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1. 愛媛県議会 2018-01-30
   平成30年総務企画国体委員会（ 1月30日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成30年総務企画国体委員会（ 1月30日） 総務企画国体委員会会議録 　 〇開催年月日　　平成30年１月30日（火） 〇開会時刻　　　午前　　９時57分 〇閉会時刻　　　午前　　11時25分 〇場所　　　　　総務企画国体委員会室 〇審査・調査事項等 　〇　県・市町連携について 〇出席委員［７人］ 　委員長　　　　　中田　　　廣 　副委員長　　　　逢坂　　節子 　委員　　　　　　明比　　昭治 　委員　　　　　　笹岡　　博之 　委員　　　　　　西原　　進平 　委員　　　　　　三宅　　浩正 　委員　　　　　　横田　　弘之
   〇欠席委員［０人］ 〇その他の出席者［０人］ 〇出席理事者［11人］ （総務部） 　総務部長　　　　　　　門田　　泰広 　総務管理局長　　　　　東野　　政隆 　行財政改革局長　　　　山田　　裕章 　総務管理課長　　　　　轟　　　浩二 　人事課長　　　　　　　高橋　　敏彦 　職員厚生室長　　　　　杉田　　栄治 　市町振興課長　　　　　井上　　貴至 　私学文書課長　　　　　井関　　有貴 　財政課長　　　　　　　末永　　洋一 　行革分権課長　　　　　目見田　貴彦 　税務課長　　　　　　　伊藤　　　理 　　　　　　　　　　　　　　午前９時57分　開会 ○（中田廣委員長）　ただいまから、総務企画国体委員会を開会いたします。 　これより議事に入ります。 　本日の会議録署名者に西原進平委員、明比昭治委員を指名いたします。 　本日の議題は、県・市町連携についてであります。 　議題について理事者の説明を求めます。 ○（市町振興課長）　資料の１ページを御覧ください。 　こちらで、県と市町の連携による「チーム愛媛」の取り組みについて御説明させていただきます。 　取り組みの大きな柱でございます（１）の県・市町連携推進本部でございます。矢印に沿って御説明いたしますが、まず平成23年２月に知事と20市町長で組織する県・市町連携推進本部を設置いたしました。本部会議では、知事と20の市町長が直接協議を行い、連携施策の創出・実行に取り組んでおります。 　右側に移りまして、平成23年度に連携推進の理念や具体的な連携施策を取りまとめた県・市町連携推進プランを初めて策定いたしました。以降、毎年度、新たに取り組む連携施策を取りまとめた各年度のプランを作成し、平成29年度プランまでに151もの連携施策を創出しております。 　その下、連携施策の主な成果でございますが、プランに掲載している連携施策をスピード感を持って実行に移した結果、行政の効率化や二重行政の解消による経費縮減等にとどまらず、交流人口の拡大など連携によるプラス効果の創出等の成果も生み出されております。 　また、個別の施策の成果に加え、県と市町がさまざまな課題に連携して取り組んでいく機運が醸成され、県・市町の職員間にも定着してまいりました。これを受け、チーム愛媛の第２ステージとして、県と市町が直面する困難かつ大きな課題や目標を３つの重点連携項目として設定し、県と市町が総合力を発揮して課題解決と目標実現に向け取り組みを進めていくことといたしました。資料にございますように、人口問題対策、防災・減災対策、自転車新文化の創造の３項目でございます。これら重点連携項目に係る連携施策についてもスピード感を持って実行に移しておりまして、昨年２月には、働き方改革を県と市町で推進する愛媛県版イクボス「ひめボス」について知事及び20市町長が合同宣言するなど具体の成果があらわれており、今後ともさらに成果の積み上げを図ってまいります。 　続きまして、資料の２ページを御覧ください。 　これまでプランに掲載いたしました連携施策の取り組み状況や主な成果について御説明いたします。 　連携施策につきましては151項目に及び、また、項目も多岐にわたるため、主なものを抜粋して説明させていただきます。 　まず、建築工事等の入札契約業務でございます。この取り組みは、これまで県や市町が個別にシステム開発や運用を行っていた建設工事等の入札システムについて、県と市町が連携し共同運用することで導入経費や運営費のコスト縮減を図り、具体の成果が出ている取り組みでございます。平成26年の当初は、県と８市町が共同開発・運用をしておりましたが、随時参加自治体が増加し、昨年10月に八幡浜市が参加いたしまして現在15市町で共同運用しており、年間約5,500万円のコスト縮減効果が出ております。 　次に、公衆無線ＬＡＮ環境の整備でございます。この取り組みは、災害時の通信手段の充実・改善を図るため、避難所や県・市町庁舎等約830カ所の公衆無線ＬＡＮ環境を整備するとともに、しまなみ地域、道後地域等を中心に利用環境等を充実させることにより、国内外からの観光客の利便性が図られている取り組みでございます。自治体が独自に整備した場合に比べ、設備費、維持費ともに１億円を超えるコスト縮減効果があるとともに、災害時通信の体制整備や観光振興にも結びついております。 　次に、自転車の安全利用の促進でございます。県の自転車の安全な利用の促進に関する条例の普及、浸透に向けた広報啓発活動等により、ヘルメットの着用率が飛躍的に向上しております。 　次に、メンタルヘルス対策の合同実施でございます。この取り組みは、県内各地方局・支局に県と市町が連携して精神科医や保健師を配置した健康相談室を設置するものでございます。また、県・市町の産業保健スタッフによる連絡会を開催し、メンタルヘルス相談体制を構築しております。相談室の共同設置による財政負担の軽減はもとより、メンタルヘルス対策の充実が図られました。 　最後に、県と市町の合同庁舎化でございます。この取り組みは、老朽化していた愛南町庁舎と県の愛南庁舎を合同で整備することで、新庁舎の建設費や維持管理費の縮減を図るとともに、災害時の連携、迅速な対応を図るものでございます。平成28年８月に愛南町の新庁舎に県愛南土木事務所等が移転いたしました。 　これら連携施策の取り組み効果については、県民の皆様へ説明責任を果たすことはもとより、全国的にも先駆的な取り組みといたしまして積極的に情報発信していきたいと考えております。 　続きまして、資料の３ページでございます。 　こちらは、平成29年度プランに掲載し今年度取り組みを進めてきました25項目の連携施策の一覧でございます。上側の重点連携項目といたしましては、人口問題対策として８項目、防災・減災対策として３項目、自転車新文化の創造として３項目の合計14項目となっております。また、重要連携項目以外で二重行政解消や行政効率化等を目指す一般連携項目は、その下の11項目でございます。これらの項目は、まさに取り組みを進めているもの、既にスピード感を持って対応しているものなど、進捗状況はそれぞれでございます。なお、個別の連携施策の説明につきましては、25項目と多岐にわたりますので、人口問題対策等の項目ごと２つずつ説明させていただきます。 　まず、重点連携項目のうち人口問題対策といたしまして、（１）愛媛県版イクボス「ひめボス」合同宣言の実施は、いわゆる働き方改革を組織にとっての経営戦略と捉え、改革の推進は愛媛の地域や経済の活性化に資するものであるとの認識のもと、県と市町が連携して県内事務所等へのひめボスの波及に取り組んでいるところでございます。先ほども少し触れましたが、昨年２月に知事と20市町長がひめボス合同宣言を行い、県内市町でも地域版のひめボス宣言が実施されております。これにより、県内事業者への広がりにつながり、12月末現在でひめボス宣言事業所が431事業所となるなど、取り組みの輪が拡大しております。 　（２）は、中小企業の事業承継につき、潜在的な需要・供給を発掘するため新たに事業承継協力隊員を配置し、対策が必要な事業者についてマッチングさせるなど、攻めの姿勢で事業承継の促進に取り組んでおります。 　次に、防災・減災対策でございますが、（１）は県の災害廃棄物処理計画と整合のとれた市町の計画策定を推進する取り組みでございます。平成30年度までに全市町が計画策定し、大規模災害の発生に備え、実効性のある災害廃棄物処理体制が構築できるよう取り組んでおります。 　（２）は、近年、全国各地での河川の氾濫に伴う甚大な被害に対しまして、県・市町が連携して避難体制・水防対策の強化を図って地域の取り組み方針を作成するなど、円滑に避難できるよう取り組みの強化に取り組んだものでございます。 　３点目の自転車新文化の創造では、（１）はサイクリング環境を重点的に整備するエリアを県内に複数設定し、サイクリスト向けサービス拠点の整備を関係市町や団体とともに取り組んでおります。 　（２）は、親子で参加できる自転車教室について、カリキュラムを統一するなど地域主体で教室を開催することにより、自転車新文化の普及・拡大に取り組みました。 　その下、一般連携項目でございますが、（１）は、国が創設した地方版図柄入りのナンバープレートの導入に向け、県・市町が連携して県民ニーズの把握やデザイン等を検討していくもので、これまで県民の皆様へ意見募集を行うなど検討を進めた結果、昨年11月に瀬戸内海と太陽をモチーフとした図柄を国土交通省へ提出したところでございまして、平成30年10月ごろのナンバー交付に向け検討を進めているところでございます。 　（２）の弁護士を活用した児童相談所の体制整備は、児童虐待の発生予防から自立支援までを県と市町で連携して取り組むため、児童相談所におきまして弁護士にリアルタイムで相談できる体制を整備し、法的な対応機能の強化に取り組んだものでございます。 　以上が、簡単ではございますが、個別の連携施策の説明でございます。 　これらの連携施策は、今まさに県と市町の事業担当課同士が連携して取り組んでいるものが多く、当課としても適宜進捗状況を把握しているところでございます。引き続き、プランに掲載している各連携施策を着実に実行することで、さらなる成果等を積み上げていきたいと考えております。 　続きまして、資料の４ページを御覧ください。 　新たな連携施策の創出に向け検討中の項目について説明させていただきます。 　一覧に示す17項目は、現在、平成30年度に県と市町が連携して取り組むことといたしまして県と市町が検討している項目を、昨年10月に開催した本部会議において報告したものでございます。10月以降も新たな課題に即応する新規施策の掘り起こしを行っており、今まさに県及び市町の担当課同士で協議・検討を進めております。２月に開催予定の連携推進本部会議における知事と市町長の直接協議を踏まえ、これら新規施策が盛り込まれた平成30年度版プランが策定される見込みとなっております。 　以上が、チーム愛媛の取り組みにおける連携施策の創出等に係る説明でございます。 　資料の１ページへお戻りください。 　最後に、その他のチーム愛媛の取り組みについて御説明いたします。 　先ほど御説明させていただきました（１）県・市町連携推進本部の右側でございます。（２）国への政策提言につきましては、これまで県が単独で実施していた国への重要要望等を昨年度から市町と共同で実施しております。国への要望の際には、県議会議長を初め市長会長や町村会長とともにチーム愛媛として要望することにより、要望項目の実現等具体の成果に結びついております。 　次に、（３）市町の運営支援では、県民の方々と日々直接向き合っている市町職員の方々を支援する市町支援担当職員制度等を設置しております。具体的には、窓口における複雑な案件や県担当窓口がわからないなどさまざまな行政課題に市町振興課等の職員がワンストップ窓口としてスムーズな対応を行うことを目的とし、市町担当者への実効性のある助言等を行う取り組みでございます。相談件数も年間200件ほどいただいているところでございます。 　最後に、（４）行政改革の推進として、本県独自の取り組みである行革甲子園と先進事例研究会を開催しております。行革甲子園は、各自治体における行政改革の事例を発表・表彰することにより、そのアイデアやノウハウをお互いに共有・活用することで行革推進を支援する取り組みでございます。平成28年度には、全国の市区町村を対象とした全国版の行革甲子園2016を実施したところでございます。実施結果がメディア等に取り上げられるなど高い評価を得ているところでございまして、平成30年度についても実施に向けた検討を行っております。 　また、行革甲子園を実施しない年度には先進事例研究会を実施しております。これらは審査・表彰等は行いませんが、市町が知恵と工夫を凝らして実施している先進事例を研究することで、市町における政策立案能力の向上を図る取り組みでございます。 　これらの取り組みの成果といたしまして、県内20市町で発表事例等を参考に類似の取り組みが検討・実施されておりますので、引き続き取り組みを継続することで、各市町のさらなる行革推進を支援してまいりたいと考えております。 　以上が県・市町連携についての説明でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○（中田廣委員長）　以上で理事者の説明が終わりました。 　委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。 ○（笹岡博之委員）　御説明ありがとうございます。２ページの一番上の建設工事等の入札契約業務で、これ年平均で5,500万円ということですからかなりの削減になるということで、こういうのはどんどんやっていただいたらいいと思うんですけれども、ちょっと気になりますのが、15市町が現在参加をしているということです。あと５市町あると思うんですけれども、５市町がまだ参加をしていない理由は何でしょうか。 ○（市町振興課長）　委員御指摘のえひめ電子入札共同システムにつきましては、公共事業の入札行為の電子化により発注情報や入札結果を電子的に閲覧可能にするために、県及び市町が共同連携してシステムを導入し運営するものでございます。現在15市町やっておりますけれども、順次そのメリットとかをお伝えして、残りの５市町とも協議を進めているところでございます。 ○（笹岡博之委員）　残りの５市町というのは、これに参加するとメリットはあるんですか。 ○（市町振興課長）　やはり県や市町で個別にシステム開発や運用を行わずに共同利用することで、開発費や運営費を抑制することができます。あるいは入札参加者は発注機関にかかわらず同一の操作方法でシステムの利用が可能になりますから、新たに導入する市町の入札参加者も入札閲覧の際に移動を要しなくなったりとか、あるいは県民にとりましても県・市町の入札に係る情報を一つのホームページから入手可能となりますから、利便性が向上するものと考えております。 　また、現在電子入札を実施している市町におきましては、入札時に応札者が一堂に会することがなくなるため、談合防止にも一定の効果があるものと考えております。システムが絡むものでございますからすぐにということはなかなか難しゅうございますけれども、順次協議を進めて拡大を図ってまいりたいと考えております。 ○（笹岡博之委員）　それはわかりました。すごくいいことだと思います。どんどん進めていただきたいと思います。 　その上で、これからやっていこうとしている項目をずっと書いていただいておりますけれども、例えば同じフォーマットだとか、いわゆるコンピュータのシステムを開発するとかいうことで、こういう入札だけではなくて、ほかにもありそうな気がするんですけども、ここに載っておる中で、これがコンピュータを使ってシステム開発を共通にしたら経費削減とかになるんですよというようなものはありますか。 　それともう一つ、ここに書いていないやつでもこういうことがこれから考えられますよという分があったら、そのこともお知らせいただきたいと思います。 ○（市町振興課長）　本日、自治体クラウドの各市町の取り組みについて業者の説明会を開催いたしますけれども、それぞれのシステムを各市町が個別に整備するよりはクラウドで共同管理した方がトータルとしては費用も下がりますでしょうし、災害発生時にも業務の継続性が担保されたりとか、応援の職員も応援しやすくなったり、当然データとかはやりやすくなるということで、そういうことも順次進めてまいりたいと考えております。 ○（笹岡博之委員）　具体的に考えられるというのはどれですか、この中で。さっきちょっと聞きましたけれども、25項目とか17項目を上げてもらっていますけれども、そういうクラウドを使ってやっていくようなシステムというのはどういうところなんですか。 ○（市町振興課長）　自治体クラウドの件はまだ連携推進項目に載っておりません。県と市町の連携ではなくて、あくまで市町同士の連携で、そこは市町振興課としても促進していくものでございますけれども、今、委員御指摘のところも、ほかの分野にもしっかりと入札の効果をお伝えすることで、各部局にも門戸を広げていきたいと考えております。 ○（笹岡博之委員）　今、クラウドの話が出ましたのでちょっとお聞きするんですが、市町のデータと、それから県のデータと、お互いにそのデータにアクセスできるようなクラウドのシステムというのは、県と市町というのはできておるんですか。 ○（市町振興課長）　県と市町では業務が違うところもございますので、全庁的な市町クラウドの導入というのはなかなか難しいところはございますけれども、連携の項目の中でも税務職員の相互併任ということで、ノウハウを共有したりとか、そういうことをいろいろ進めているところでございます。 ○（中田廣委員長）　ほかに。 ○（横田弘之委員）　市町連携、チーム愛媛ですね。これは、基本的には今の時代に最も大事なことだと私は認識しています。中村知事が初めて知事になったときというか、なる前から、従来の政治システムの特性、要は中央集権から直接マニュアルがおりてきてやるというシステムから、政党あるいはそういう中央組織みたいなものに必ずしも拘束されない、地方独自の考え方をどうやって生かしていくか、新しい地域活性をどうするかということを発想したものとして、軸足を20の市町の上に置いて市と町と、それから県が一体になってチーム愛媛をつくったというふうに認識しています。そういうものは私は今の時代には当たり前のことだと思うんですけれども、その成果がきょう教えていただいたようなことになっているのかなと思うんです。 　そこで一つ聞きたいのは、このような中村知事の先見性みたいなものは全国的には大体どういうふうなことになっているのか、チーム愛媛というようなものをほかの県でもやっているのかどうか、その辺どうですか、教えてほしい。 ○（市町振興課長）　チーム愛媛というのは本県の先進的な取り組みでございまして、特に政令市とか大きな市は、県と対立関係にあったりとか、なかなか意見がまとまらないところがあると聞いております。そういうことで、骨太の方針でございますとか、日経新聞などいろいろなところに取り上げていただきまして、全国的にもチーム愛媛の取り組みについて先進地視察が多い状況でございます。こうした取り組みをチーム愛媛の誇りといたしまして、各県へうまく広げていきたいなと思っております。 ○（横田弘之委員）　チーム愛媛などというものは愛媛県独自の考え方で、ほかにはないということでよろしいですか。 ○（市町振興課長）　全県つまびらかに調査しているわけではございませんけれども、聞いておるところによりますと、ほかの県ではやはり県と特に県庁所在地が対立するとかということが往々にございまして、独自とまでは言い切れませんけれども、本県の目立った取り組みであろうと承知しております。 ○（横田弘之委員）　まさに今、東京一極集中、またことしも東京にどんどん、15万人ぐらい人がふえているというどうしようもない現実の中で、果たして地方がどうやって生き延びていくのかということは、今までのようなやり方、考え方ではできないというのがもう目に見えているわけで、この中に人口問題もありますけれども、こういう問題をやるのは実際にそこに居住する人たち、それから置かれた環境、そういうものをしっかりと踏まえて、そして地域の市あるいは町が抱えている問題を県がしっかりと認識して酌み上げるという形の中で、県全体としてどうするかということを連携するというのが目的だろうと思うんですよ。 　したがって、国からおりてきたマニュアルあるいは予算措置みたいなものだけに縛られない、地方が独自に持っている問題を考えてお互いが連絡し合って、そして予算獲得あるいは困った問題解決に結びつけようというのが市町連携によるチーム愛媛の大事な狙いだろうと思うんで、その成果は、今お話を聞いたら大変よく頑張っていただいておるなと思うと同時に、まだまだ問題点がいっぱいあるのではないかなという気もします。 　基本的なものは、チーム愛媛というものをベースにして、それぞれの市町に置かれた問題をいかに取り上げて、そしてそれを政策に反映するかということだろうと思うんで、ここに置かれました３項目あるいは今までいろいろ努力をされた３つのプランがありますけれども、それ以外に特に人口問題なんかでも、極端なことを言うと移住の問題であるとか、あるいはまた、生活圏を便利にするために車社会の中から公共交通をどうやってやるかとかいろいろ、特に弱者、年寄りとか子供たちが住みやすい環境を整えるということが、私は今、チーム愛媛の狙いだろうと思いますのでそこら辺については、今項目の中に必ずしも上がっていませんが、これからどういうふうにされるのか、その辺を聞かせてもらいたい。 ○（市町振興課長）　委員御指摘のとおり、まさにチーム愛媛で住みやすい愛媛をつくっていく、暮らしやすい愛媛をつくっていくことは非常に大事なことだと認識しております。こういう県・市町連携推進本部という場がございますから、県庁内の各部局あるいは各市町からこういうことをやりたい、これが必要だということはどんどん上げていってもらっているところでございます。それをしっかりとまとめてフォローアップして成果を出せるように、これからも頑張ってまいりたいと思います。 ○（横田弘之委員）　これ、大事なのは、今まではどちらかというと縦割りの行政というのがあったわけです。そして、それはそれなりに効果があったけれども、今それが行き詰まっちゃって、特に人口問題等が一極集中というような形になっている中で、過疎の問題とかあるいは高齢化の問題というようなものをこれからどうやって解決するかという問題が非常に大きなテーマになってくるんですよ。この中に今、少子化に対応するものが入っていますけれども、このあたりの県政の推進は、むしろチーム愛媛というものを中心に進めていかないと、従来の縦割りの一つの権限というようなものを誠実に実行するというだけではできないという次元に来ているんだろうと思いますから、この問題をもっともっと積極的に、知事が先頭になっていますから十分今はやっていただいているんだと思いますが、私どもから見るとまだまだ期待をしたい。そして、これが中心になってやってもらいたいという思いがありますので、ぜひひとつこの辺を考えて、愛媛県政の基本的な一つのあり方、推進の中心というものはここにあるんだということに持っていっていただきたいなと、これは私、要望しておきたいと思いますから、ぜひよろしくお願い申し上げます。 ○（中田廣委員長）　要望でございます。ほかに。 ○（三宅浩正委員）　御説明ありがとうございました。いろいろと成果が出てき始めたということでございますが、資料の２ページの一番下に県と市町の合同庁舎化ということで、愛南の方では既に建設費や維持管理費の縮減といったようなことも効果が得られているということでありますが、県と市町の合同庁舎化について、ほかの市町での検討状況というのはどのようになってございますでしょうか。 ○（市町振興課長）　愛南町のほかに、西予市の野村支所と県の野村交番を合同庁舎化しようとする動きも今進んでおります。 ○（三宅浩正委員）　ありがとうございます。確かに、ここに書かれているとおりメリットも感じられるところでありますが、一方で、いざ大規模災害が発災したということになれば、耐震性のしっかりと確保された頑丈な公共施設がたくさんあるということもまた県民の利益につながることでございまして、そういったところをどういうふうな整理をしながら今後、お進めになる考えなのかということもお聞かせをいただければと思います。 ○（市町振興課長）　本県は全国的に見ても公共施設の耐震化が少しおくれているところでございますけれども、そこにつきましては、県と市町の共同で国に対しても要望したり、実際に今回も重点的に強化に取り組んでいるところでございます。 ○（三宅浩正委員）　やはり、いざというときは公共施設がどれだけしっかり確保されているかというのは本当に大切なことだというのは、さきの東日本大震災でも明らかなところでありますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。 　それと同時に、維持管理費にしても建設費にしてもそうなんですけれども、公共の支出というものが県民経済、ひいてはＧＤＰにどういった形で寄与しているかという観点から考えても、よその国に払うお金が減るというのはいいことなんだけれども、国内で循環するお金が減るということは経済が縮小しているということでもあります。もちろん、無駄なものに払う必要はないのでありますが、では縮減したものを県政全体として今弱いどういうところに充てていくのだ、それで実際、経済自体は縮小はできるだけしていない、人口が減っていく中でもさせていかないというような全体的な考えの中でのこういった無駄なものを抑えていくという考え方、そういうのが大事だと思うので、そういった大きなくくりのところでの考え方なんかもこれからもっと示しながら、市町連携が進んでいけばいいなと思っているので、そのことを要望して、終わりたいと思います。 ○（中田廣委員長）　要望でございます。ほかに。 ○（明比昭治委員）　いろいろ御努力いただいておることに敬意を表したいと思うし、また、今のチーム愛媛というそれ自体を重視しながらオール愛媛で取り組んで、効率的な効果を発揮していこうという取り組みで、我々もそのことに注目して取り組んでいくべきだろうなというふうに思っています。三宅委員がおっしゃるように、それでできるだけ効率を上げていった、その効果をまた新たな掘り起こしといいますか、他の課題解決に向けての力になっていくというふうなことにぜひ取り組んでほしいなというふうに思うんです。 　もう一つは、いろいろな経済効果もあるんですけれども、いわゆるソフト面、経済効果が出ないものも大いに取り組んでいただいておるようですが、先ほどお話があった中小企業の事業承継の問題なんかも、中小企業にかかわらず愛媛の産業の大きな基盤である農業後継者であったり漁業の後継者であったり、愛媛の一次産業、二次産業、三次産業ともに県内経済のしっかりとした足固めをするという意味で、それを継承できる人材の育成というのは大きなテーマだろうと思うんです。 　そのあたりはいろいろな支援措置がついて回ることによって効果が上がることなんだろうなと思いますから、市町で独自にやる方法もあるんでしょうけれども、やはり専門的な知識や取り組みが必要で、それを大きな政策課題としてまた国の方に上げていくというふうな取り組みができればいいだろうなというふうに思うわけです。そのあたりの取り組みをちょっと詳しく教えていただけますか。
   ○（市町振興課長）　委員御指摘のとおり、効率化を図って、その浮いたお金で少子化対策であったり、耐震化であったり、それから社会資本整備などしっかりめり張りをつけて重点的にやっていこうかと思っております。その上で、事業承継も非常に大事なテーマでございまして、県では事業承継アドバイザー派遣事業ということで、税理士とか中小企業診断士とか、そういうノウハウを持った専門家を事業所に派遣してマッチングを進めているもの、また、あのこの愛媛ということで、県内の各市町の求職情報もホームページで一元化して見える化して、それを移住希望者に提供することでマッチングを進めているところでございます。 ○（明比昭治委員）　もう一つ、経済振興といいますか、地域の産業をいろいろ発信するという意味で、県も営業本部で県内はもとより国外へも商品の売り込みをするような営業活動等もしておるんですけれども、これもまたそれぞれの市町も独自でやっておる部分がありますよね。そのあたりも、手広くやることは結構なんですけど、もう少し効率的になったらいいのにな。課題やなんかを出し合って効率的に効果を上げるという面に取り組むのも必要でないかなというふうに思うんですが、そういう点の取り組みはどうなんですか。 ○（市町振興課長）　県の東京事務所とか大阪事務所が中心になりましていろいろな県・市町共同の物産フェアも開催しているところでございます。また、個別の市町は市町で、同じ名前の市町とか姉妹都市とかございますから、そこはそこでやりながら、委員御指摘のとおりチーム愛媛で、共同フェアの開催とか販路のマッチングとか、そういったことも進めているところでございます。 ○（明比昭治委員）　県が出過ぎて、市町が、県がやってくれるんだからと言って寄りかかるばかりも問題があろうかなと思う。そのあたりのバランスについてはしっかりととりながら、お互いが知恵を出し合って効果が出るような取り組みをさらに進めてほしいと思いますので、これは要望にしておきたいと思います。 ○（中田廣委員長）　要望でございます。ほかに。 ○（西原進平委員）　先ほど御説明の中で、他県の状況はどうなのかという質問があって、他県はいろいろとあってなかなかというお話もお伺いしたんですけどね、愛媛県においても、20市町といえども19市町と１市、中核、松山市というのはやはり違うと思うんです。そこら辺のものは今どうあるのかなと。その影響、例えば観光の考え方が違うとかやり方が違うとかいろいろあるんだろうけれども、それは十把一からげの中でごっそり中核も入れてしまって、あとの19市町と一緒にいけるのか、そこら辺はどういうふうにされているのか、状況はいかがなんですか。 ○（市町振興課長）　委員御指摘のとおり、20市町というと中核市と小さな町もございますから、なかなかそこそこ違うものがございますけれども、分野によってちゃんと協力できる、チームでできることはチーム愛媛でやっていくということが大事かと思っております。松山市も中核、連携中枢都市ということで、高度な機能、医療とか大学の面を発揮することで周りの市町を押し上げていくとか、そういった取り組みを進めておりまして、まさに分野によって、一番最適化したもので取り組んでいきたいと思っております。 ○（西原進平委員）　ただいまの説明ですと、牽引にもなってもらったり、いろいろでうまくいっているというふうに理解をしておけばいいのですか。 ○（市町振興課長）　本県は、やはりチーム愛媛ということが職員の皆さんに浸透して、一緒にやっていくというところで大きな力を発揮しているものと認識しております。 ○（西原進平委員）　もう一点、ちょっと細かいことを聞いてもいいですか。 　４ページの防災・減災対策というところで、（２）地震災害時における下水道事業の危機管理体制の強化、これを見て、上水道はわかるんだけれども下水道って何でと思った。こういうのはあなた方にお伺いしてもわかるの。 ○（市町振興課長）　大規模災害に対する備えでの避難体制の強化ということでございまして、特に最近、平成27年の鬼怒川の水害とか平成28年の岩手県の水害とか、全国各地で河川の氾濫に伴う甚大な被害が発生いたしておりまして、地球温暖化による気候変動の影響とかもございまして水災害の頻発化と激甚化が懸念されております。本県におきましても、そういった氾濫が必ず起きるのではないかということで、水防体制をしっかり見て避難体制を強化していくということが必要であろうと思っております。 　そのあたりでは下水道も非常に重要な役割を占めておりますから、そこも一緒に災害対策を強化していくというものでございます。 ○（西原進平委員）　河川はわかるけれども、河川と下水道は違うぞなもし。 ○（総務管理局長）　詳細をつまびらかにはできませんけど、下水道事業の場合、当然ながら地震災害時におきまして下水管の破損とか基幹水路とかの破損とかがあろうと思います。そういった場合におけるＢＣＰです。いわゆる企業におけるＢＣＰ対策みたいなものを共同でつくっていくようなことをまずはイメージしていただいたらと思います。 　当然、災害が起きた際の応急復旧をどういう形でやっていくか、あるいは各市町が応援体制をしてどういう形で復旧していくかといったようなことについて取り組みを進めていくというふうに考えていただいたらと思います。 ○（西原進平委員）　わかりましたけれども、お願いするとすれば、これは上下水道にしてほしいね。一番問題なのは上水道なので、下水もさることながら、上水の問題があるので、これはもう１字ぐらい足しても変わらないのやないかと思うので、また検討もしていただいて、上下水道事業にぜひとも方向転換していただくとほっとするんですけれども、よろしくお願いいたします。 ○（中田廣委員長）　いいですか、要望で。 ○（西原進平委員）　いいですよ。要望にしておきます。 ○（中田廣委員長）　ほかに。 ○（笹岡博之委員）　この資料の中に税務職員の相互併任ということがあって、これは滞納整理機構のことを指しているのか、それとも現実、各市町でいろいろなことを協力しながらやっているのか、そこら辺ちょっと教えてもらえますか。 ○（市町振興課長）　滞納整理機構もございますし、県と市町が税務職員を相互に派遣することによりまして職員の滞納整理技術とかを向上させたりとか、県・市町双方の税収確保を図るという意味で相互併任ということを創設しておりまして、それに基づいて掲げているところでございます。 ○（笹岡博之委員）　それに関連しまして、市町から県に職員を派遣している状況、これはチーム愛媛という形になってからそこら辺の人数がふえているのかどうか。 　それともう一つは、県から市町に行くというのは余り耳にしたことがないんです。私が不勉強なのかもしれませんけれども、そこら辺の実態というのを教えてもらえませんか。 ○（市町振興課長）　今、市町併任職員でございまして、市町から県というのが全部で37名ございます。県から市町に行くのが23名おりまして、相互に交流しながらノウハウを高めているところでございます。 ○（笹岡博之委員）　交流の人員というのはふえているんですか。それともずっと現状維持みたいな形なのか、そこら辺ちょっと教えてもらえますでしょうか。 ○（人事課長）　市町との人事交流の関係でございますが、相互併任は平成23年度から実施しております。それで、平成28年度と平成29年度を比べますと、実施市町の数では16市町から17市町、１町、久万高原町が今年度から職員を相互交流で派遣していただいております。それで、相互交流の数につきましては微増しているという状況でございます。 　全体の数でございますが、昨年度、いやしの南予博等のイベントを開催いたしました。その場合、南予エリアで９市町、全市町から派遣をいただいておりまして、イベントがあればちょっとふえる、イベントがなければ減るということになっておりまして、平成28年度と平成29年度を比べますと、イベントの関係の減がございまして12名ほど減っております。ただ、来年度以降につきましては東予東部博等で市町と連携してイベントをやるということで、職員の派遣の受け入れを検討している状況でございます。 ○（笹岡博之委員）　本当に不勉強で申しわけないです。県から市町の方に23名行かれておるんですね。人事交流の際に、若手の職員が行かれているケースの方がもちろん多いんだろうと思いますけれども、派遣をする際の基準というのは、それぞれ市町との中でこういう部門に精通した人が欲しいんだとか、それから、こういう研修の意味を含めて受け入れてもらいたいとか、全体でそういうような協議をするような場があるんですか。それとも各個別にしているのか、そこら辺ちょっと教えてください。 ○（市町振興課長）　全体で協議というよりは、各市町はそれぞれニーズとかが違いますから、各市町のニーズに応じて対応しております。 ○（人事課長）　市町の相互交流につきましては人事課でしているところでありますけれども、それぞれ市町の要望を聞きまして、こういった配置箇所の知識を学びたいという要望がありまして、それを人事異動の関係で配慮しております。 　それと、県職員が市町に行く場合なんですけれども、こういった部分の知識、例えば都市計画とかの関係で土木職員が欲しいとか、あるいは主幹クラスが欲しいとか、そういった感じで要望がございまして、個々の市町と調整して相互交流を実施しているところでございます。 ○（笹岡博之委員）　平成23年からとおっしゃいましたが、人事交流はもちろんこの前もずっとやっているんですよね。まずそのことを。 ○（人事課長）　市町との人事交流につきましては平成23年度から相互交流が始まったところでございますが、それ以前は県職員として、例えば都市整備とか観光とか、あるいは合併のときに専門知識を持った県職員等につきまして市町に派遣しておりました。それと、市町の方からは実務研修生ということで、県全体の財政を学びたいとか行政法を学びたいとか、あるいは最近におきましては、東京事務所におきまして省庁連絡業務だとか、あるいは市町のケアということでの物産振興の関係で派遣をしたいということで、市町の実務研修生を受け入れているところでございます。 ○（笹岡博之委員）　ということは、平成23年からとおっしゃったのは、本格的に県と市町が交流を始めたのが平成23年以降ですよと、こういう受け取り方でいいんでしょうか。 ○（人事課長）　平成23年度から始まりましたのは、相互交流といいまして、例えばＡ市から１人出したら県の方から１人派遣するという、そういう制度です。 ○（笹岡博之委員）　非常にいいことだと思うんです。これからチーム愛媛としてやっていく上には、お互いにトップ同士がよく知るというのも当然大事なんですけれども、現場で知っている人がいるというのは今後のチーム愛媛としての団結力を高めていくという上においても大変大事なことだと思います。 　今後、交流の人口をふやしていくという、そういうような計画はあるのかどうか、そこら辺を教えてください。 ○（人事課長）　今後のことでございますが、現在相互交流が17市町でございまして、20市町になるような形で実施したいというふうには考えておりまして、まだ相互交流が実現していない町につきましては積極的に働きかけを行っているところでございます。 ○（中田廣委員長）　暫時休憩をいたします。11時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前10時47分　休憩 　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　再開 ○（中田廣委員長）　再開いたします。 　それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問をお願いいたします。 ○（横田弘之委員）　所管事項というよりも、ちょっとこれ私、こんなことを思うんで、とんちんかんな質問になったらお許しをいただきたいんですが、チーム愛媛、これはさっき申し上げたように大変大事な、全国的にも中村知事らしい、愛媛県らしい試みだろうと思うんですよね。ただ、ずっと拝見していると、総務部が管轄しておるため、中身的にはある程度市町との連携はそういうふうな中でやっていらっしゃると思うんで、この場で質問するのはどうかとは思うんですが、私は、先ほど申し上げた縦割りの時代というものは大切にする部分もあるけれども、それをある程度越えて問題点を県民が共有するというのが、むしろ今は大事な時期ではないかというふうに思っているんですよ。そのときに、せっかくチーム愛媛といういわゆる20市町という、さっき西原委員が言ったように、松山市は中核市であっても、20の市町と県が一体になっていると、こういうものがあるということは、ここの委員会で質問するのがいいのかどうかちょっと迷ったんだけれども、私はやはりこれを県民的課題でやらなければいけない問題にもっと広げていって、ある意味においては愛媛県の産業の問題まで含めて、さっきは移住構想というような形を言いましたけれども、もっと観光産業とかあらゆるものでお互いに連携し合えるようなものになったらいいのではないかなというような思いがあるんです。 　そこら辺は、お答えができるかどうかわかりませんが、どう思われますか。 ○（市町振興課長）　委員御指摘とおり、縦割りだけではなかなか難しいところがございますから横の糸を出していく、縦の糸と横の糸を紡いでいくことが非常に大事かなと思っております。 　観光も来年度、例えば外国クルーズ船の誘致に向けた連携がありますので、そういうこともしっかりと取り組んでまいりまして、総務の分野だけではなくて全分野でチーム愛媛の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○（横田弘之委員）　そういう話を聞いて安心しましたけれども、確かに平成31年度にはダイヤモンド・プリンセスという大型クルーズ船が来るんですわな。今、これから地方の持っているいいものをどんどん出してやろうということを考えないと、地域が成り立たないということははっきりしております。そうすると、単なる行政のやりとりだけではなくて、テーマをもっとできるようなものに広げていけるような可能性があるといいなと。その基本は、20の首長と知事あるいは県とが一体になって話し合いをする過程では当然出てくるだろうと思うんですよ、僕は。 　そういうことをできれば、これからはチーム愛媛という大変貴重な、いわゆる単位行政、市、町というものと県が一体になっているわけですから、これをもっと活用してもらったらいいのではないかなと僕は思うんで、そういう方向も含めて、企業に働きかけをするようなものにならないんかなと思うんです。この辺は部長、どうですか。そんなふうなものであってほしいと思うんだけれども、課長にお答えいただくのは気の毒なので、部長はどう思いますか。 ○（総務部長）　市町連携は愛媛県政を進める上での一番基本になるスタンスやと考えております。 　連携施策を見てみると行政手続的なものが目立ちますけれども、決して産業振興とかなんとかを排除しているわけではないですし、事業承継なんかも入っております。横田委員おっしゃるような移住施策、これも市町連携が基本で、空き家の有効活用から県外への移住者のＰＲ、これも市町連携、まさに一体となって進めているところでございます。 　なかなか全部これには載っておりませんけれども、いろいろな分野で縦割りを越えて県・市町連携で進んでいくというのが基本と考えております。 　今後も、そういった市町連携の推進のベースとなる戦略的な体制が県・市町連携推進会議になるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○（横田弘之委員）　愛媛独自のこういうチーム愛媛というようなものであればあるだけ、せっかく市町長と知事、県とは一体になっているというものをもっと有効に、ひとつこの時代が求めているものとして認識していただいて、基本的に、何もかもというわけにはいかぬでしょうけれども、個々の東予と中予で所変われば違うものを議題にあげるというのも失礼だけれども、県全体で取り組まなければいけない今の人口減とか、あるいは過疎の問題とか観光とかいろいろな問題があるものについては、ここが主体になって取り上げるようなものになったらいいなと私は思っていますので、頑張っていただきますよう要望しておきます。 ○（中田廣委員長）　要望です。ほかにございませんか。 ○（逢坂節子委員）　時間があるようなので、聞きたいことがあります。 　本日の資料を見てみますと、チーム愛媛の取り組みなんですが、基本的なことで、まず１ページ、（１）、（２）、（３）、（４）と重点施策、提言というのがあります。その中で、どれも大切なことでありますけれども、ぱっと見たときに福祉施策が入っていないのはなぜなのだろうかなと。私たち県民が暮らしていく中で福祉施策も市町と連携して進めていくべき課題もあろうかと思うんですが、その点どういうお考えでいらっしゃいますか。 ○（市町振興課長）　チーム愛媛の枠組みでございまして、福祉の施策も、例えば国への重要要望の中にも、介護の質を適切に評価した介護報酬の見直しを県と市町で連携して要望するとか、チーム愛媛の連携施策の中には福祉の施策はもちろん排除するものではなくて、門戸を広げて対応しているところでございます。 ○（逢坂節子委員）　ちょっと安心はしました。事業がたくさんありますので、151項目ということなんですけれども、そこの中で研修なり、介護保険に関しても医療保険に関してもいろいろと研修をしてみたり、連携を図ってされるんであろうと思います。 　そこで、３ページなんですが、平成29年度から実施している新規連携施策というのがありますね。この中で、一つには人口問題対策として、（１）から（８）まで、これは非常に重要なことだと私は思います。そこの中で、14項目の重点連携項目を全部見てみても、地域によって、市町によってバランスをとらなければならないとは思うんですが、そこそここれに当てはまって、力を入れて連携ができるところと、いろいろばらばらだと思うんです。そこの統括的な統制といいますか、そういうものはどういうふうに県として考えられていますか。 ○（市町振興課長）　委員御指摘のとおり、それぞれの市町の事情とかニーズとか一律に全部、20市町と最初からやるというのも、なかなか難しいところもあろうかと思います。できるところから進めていきまして、その取り組みの効果が見えてきたものについては順次拡大していくといったことで、足並みをそろえながらやっているところでございます。 ○（逢坂節子委員）　この間報道番組を見まして、人口対策、高知県が非常に力を入れておりまして、チーム愛媛のようなこういう形ではなくても、地域連携といいますか、各市町との連携を図って、県が主体性を持って進めていく報道番組を見ました。その中で、小さな小さな梼原町、人口が8,000人ぐらいな町ですよね、そこが県との連携、タッグを組んで非常に画期的な人口対策に力を入れて、本当に高知県の中で、全国的にも子育てのしやすいまちらしいんですよ。それも、人を呼び入れるというか、非常に福祉施策が充実して、子供の学校の机も卒業するときにもらうとか、そういうふうな施策を県とタッグを組んでやっているんです。私はなぜ先ほどの質問をしたかといったら、地域に沿ったばらばらな施策というものを県が主体性を持って進めていくというのが、連携するための一番重要なことだと思いますので聞いたのですが、先ほど笹岡委員が質問されましたけれども、あと５市町が入っていないと説明されましたよね。今後の見通しをどのように考えられていますか。 ○（市町振興課長）　最初の入札システムのことだと思いますけれども、システム改修というのはなかなかすぐにぱっとできるものではなくて、既存の業者との契約期間とかがございますから、そこはそういったことを見据えて更新の時期に入っていくとか、要らない違約金を払ったりとか、それはそれで非効率になりますから、そういうところで順次効果を見ながら適切に判断していこうかなと思っております。 ○（逢坂節子委員）　今後なんですけれども、やはりせっかく連携して進めていかれるというチーム愛媛でありますがゆえに、積極的に各地域に沿った施策充実を図っていけるような提言をし、そして協議をしてやっていただきたいと思いますので、それを要望させていただきます。 ○（中田廣委員長）　要望です。ほかに。 ○（横田弘之委員）　ちょっとこれは無理かもしれませんが、今度、国民健康保険料の地方負担という問題が出てきましたよね。これらは正直言って制度そのものを変える話だから、知事は反対したということだろうと思う。ただ、知事会で後で了承してしまったということなんですけれども、果たしてやれるのかなと私は思うんです。これは、やはり各市町との連携の中でやらなければいけない問題があるんではないかと思うんですが、この辺はどうですか。まだ今、お答えができる状態ではないかな。 ○（総務管理局長）　まさに今、制度設計実施段階にあるところでございまして、所管外でもございますのでお答えは……。申しわけありません。 ○（横田弘之委員）　わかりました。結構です。 ○（中田廣委員長）　ほかにございませんか。 ○（西原進平委員）　人事交流という話で、今、市町から37名、県からも23名の方が行ったり来たりしておるということなんですけれども、私も、古い話ですが、市議会議員当時に、当時は北条市というのがあって、北条市から県の方へ来て研修というか、交流をして２年ぐらいたって帰ってきて、多分それは優秀な人やったんやろうと思うんだけれども、ずっと見ていて、それが帰った割には、これを言うたら北条の話になるんだけれども、案外重要視もされていないというか、もっと使えるところがあるんだろうけれども何となく使えないし、光っていたのが順々に年をとってくすぶっていくような感じがしていかぬのやけどもこれ、37名の皆さんが各市町から来られて、帰った後に対して、県がああせえこうせえはもちろん言えぬとは思っておるんだけれども、せっかくだから何か県で各市町から来た人に、愛媛県では彼にはこんなことをしてもらって、彼は非常にエキスパートですよみたいな添え状をつけて帰ってもらうとか、そういうことができないのかなと。帰って本当に活躍する場を各市町の中で与えていただけるようなお願いができないのかなというのが一つある。 　県も当然、市町へ出しているんだから、その帰ってきた職員をどう使っていくのか、どこへ適材適所として使っていくのか。これは県内のこの話ばかりではなくて、当然、県はいろいろ海外にも出しているわけですから、ジェトロとかいろいろなところに出している。その人たちが帰ってきたときに、ではどういうふうにするのかと。せっかく持って帰った知識を使ってもらわなければ意味がないので、そこら辺に対してどういうふうなスタンスで、今でもやっているだろうし、これからも特にそういう意味でいうと、生かしていただける方法としてはいかがなお考えを持っていらっしゃるのかなというのはいかがでしょうか。 ○（人事課長）　県職員につきまして、長期派遣で国あるいは海外、他県、民間企業等に派遣しておりますし、県内におきましては市町との交流を実施しているところでございます。当然、海外に派遣している職員につきましてはその関連部署、あるいは他県に交流している職員については、できる限り、当然得た知識を、県の職員に引き続き知識を広めていただく、あるいは他県とか国等につきまして人脈もできておりますので、情報もとりやすくなっているということもありますので、できる限り関連する部署に配置しているところでございます。 　市町から受け入れている場合、なかなか市町に帰った後、人事課で捕捉というのは非常に難しいところもございますが、こちらに市町から来ていただいている方々につきましては、交流会を設けまして市から来ている方々に集まっていただいて意見交換の場を設けるとか、あるいは夜、懇親会を開いて、私も出席してどんな様子かというのを聞いて、市町から来た方々については県職員との人脈が広がったということで、よかったという意見もかなり多く聞くところでございます。市町に帰った後も、当然部署異動もございますので、引き続き県職員との、自分でつくった人脈を生かしつつ、市町の方で、県に来た方々には頑張っていただきたいなというふうに考えております。 ○（西原進平委員）　懇親会、ちょっとよくわからない。ここをちょっと教えて。 ○（人事課長）　市町から受け入れている職員等につきまして、県から出ている職員もいるんですけれども、その人たちを集めて年に１回ほど、市から来ている方々については職場での人間関係はどうかとか困っていることはないかとか、そういった意見交換会を設けたりしています。その意見交換会の日は、夜なんですけれども、人事関係職員、我々も出まして、昼間言えなかった意見なども飲み会の席では言えると思いますので、そのあたりで意見交換等を踏まえて有意義な、市町から来た方々の相互交流等ができるような形の配慮等はさせていただいているところでございます。 ○（西原進平委員）　ありがたいですね。いいですね。それに食糧費を出さないところがおかしいんだけれども、それはそれとして、本当にそういうことをやってほしい。国際交流員さんが来ていますよね、愛媛に来てやってくれている。その方たちも、帰ってからもそういう形で連絡をとってよと、そしていつまでも愛媛大使になってよみたいなことを僕はお願いしているんです。今のお話は多分県に来ている間だけの話なんで、１年か２年たったらいなくなるんだろうけれども、帰られてからできればそういう機会を持っていただくと、僕はますます市町との人事交流みたいなものの深みが増してくるのではないかなと思う。なかなか難しいし大変なんだろうと思うが、そこら辺も配慮をいただくとありがたいなと。 ○（市町振興課長）　市町振興課には市町の研修生の皆様に来ていただいておりますけれども、結構その卒業生、ＯＢの方も、毎年関係会議の後には、過去10年ぐらいの方々が集まって今でも意見交換をやっておりますので、そうしたいい伝統を引き継いでいきたいと思います。 ○（西原進平委員）　ぜひよろしくお願いします。 ○（中田廣委員長）　ほかにございませんか。 ○（明比昭治委員）　今年度、大変大きな県の一大事業というんですか、結束して取り組んだ事業が無事に行えたという、大きな成果を残したと思います。 　えひめ国体・えひめ大会で全庁を挙げてみんなが努力もし、そしてまた、県下の市町も協力いただいて大成功で終えたという多くの声も聞きますし、我々もその感想を持っておるんですけれども、いよいよ終わって、さてどうするかということが大事なことだろうな。レガシーをどう引き継いでいくかというふうなことも大きなテーマであるわけでございます。 　えひめ国体推進局がなくなって、次、新しい機構改革にも取り組まれておるんではないかなというふうに思いますけれども、それは理事者のサイドで現在どういうふうに進まれておるのかということでお伺いしたいと思うんです。 　あともう一つ、先ほど来話があるように、せっかく今いろいろな貴重な体験をした、それがまた次、役所は３年に一遍どこぞへ転勤して、転勤するごとに偉くなったりいろいろ知識もふえていくんだということもあるんでしょうが、せっかくの体験や経験が生かされるということで、継続的に取り組むということも大事なことだろうと思いますから、その辺も配慮しながら職員のこれからの配置等について取り組んでいってほしいなというふうに思うんですけれども、その状況と考え方について聞かせていただけませんか。 ○（人事課長）　来年度の組織・機構につきましては、現在、鋭意検討している最中でございます。知事等の発言を踏まえて検討を進めているところでございます。 　それと、人事異動につきましては、当然どうやって今後、職員を育てていくかということで、若い職員はそれぞれいろいろな部署を経験してスキルを上げていっていただくと。それで、ある程度管理職になれば適性等を踏まえて配置しているというようなのが基本的な考えでございます。 　当然、例えば海外に行った方々につきましては、何も国際交流課だけで海外のスキルが生かせるというわけではなくて、産業分野あるいは農林水産、ブランド戦略等でも生かせますので、当然派遣に行って生かせる知識というのは各部局等にまたがっておりますので、それを総合的に勘案して人事等をさせていただいているところでございます。 ○（明比昭治委員）　そういうことも含めて全庁的に総合力を発揮できるようなことを常に取り組みながら、考えながらやってほしいなというふうにお願いをしておきたいと思います。 ○（中田廣委員長）　要望でございます。ほかにございませんか。 ○（笹岡博之委員）　先ほど人事交流の話がございましたので、それに関連して一つ教えてもらいたいんですけれども、人事交流までいかなくても研修制度で四国の他の３県とやっておるようなことを聞いておるんです。中国地方、広島県だとかそういう対岸の方と、それから四国の他の３県、人事交流までいかないのかもしれませんけれども、ここの交流の状況を聞かせていただけませんか。 ○（人事課長）　他県との人事交流でございますが、四国の各県とは相互交流を実施しております。愛媛県から２人派遣して他県から２人来ているというような状況でございます。 　それと、しまなみ海道等を活用した連携ということで広島県とも交流しております。これは相互交流でございます。 　あと、原子力災害の関係で大分県と１名ずつ相互交流を行っているところでございます。 ○（笹岡博之委員）　済みません、具体人数がわかれば教えてもらえませんか。 ○（人事課長）　徳島県、香川県、高知県からはそれぞれ２名ずつ受け入れております。本県からも２名ずつ派遣しております。それと、広島県との相互交流では１名の受け入れ、派遣、大分県とも１名の受け入れ、派遣ということで相互交流を実施しております。 ○（笹岡博之委員）　期間はどれくらいですか。 ○（人事課長）　期間につきましては、原則２年でいっているところでございます。 ○（中田廣委員長）　ほかに質問はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○（中田廣委員長）　質問もないようですので、以上で質疑を終了いたします。 　以上をもちまして、総務企画国体委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　閉会...