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  1. 愛媛県議会 2018-01-30
    平成30年環境保健福祉委員会( 1月30日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-08
    平成30年環境保健福祉委員会( 1月30日) 環境保健福祉委員会会議録   〇開催年月日  平成30年1月30日(火) 〇開会時刻   午前  9時57分 〇閉会時刻   午前  11時51分 〇場所     環境保健福祉委員会室 〇審査・調査事項等  〇国民健康保険の財政運営の県移管について  〇保育施設の整備及び保育士確保の取組みについて 〇出席委員[7人]  委員長     徳永  繁樹  副委員長    大西   誠  委員      戒能 潤之介  委員      菊池  伸英  委員      黒川  洋介  委員      高橋  英行  委員      本宮   勇
    〇欠席委員[1人]  委員      越智   忍 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[12人] (保健福祉部)  保健福祉部長      山口  真司  医療政策監       新山  徹二  社会福祉医療局長    山本 亜紀子  生きがい推進局長    金子  浩一  保健福祉課長      吉川   毅  医療保険室長      菊池  仁志  医療対策課長      菅   規行  健康増進課長      竹内   豊  薬務衛生課長      小野   均  子育て支援課長     西崎  健志  障がい福祉課長     近藤   修  長寿介護課長      石川  英昭               午前9時57分 開会 ○(徳永繁樹委員長) ただいまから、環境保健福祉委員会を開会いたします。  なお、本日、越智忍委員は欠席でございます。  これより早速議事に入りますけれども、皆さん、携帯電話は電源をお切りいただきますよう、お願いを申し上げます。  本日の会議録署名者に本宮勇委員、高橋英行委員を指名させていただきます。  本日の議題は、国民健康保険の財政運営の県移管について、そしてもう一つ、保育施設の整備及び保育士確保の取組みについてでございます。  議題につきまして理事者の説明を求めます。 ○(医療保険室長) それではまず、国民健康保険の財政運営の県移管について御説明いたします。  まず、資料1ページは、今回の国保制度改革の概要でございます。  御案内のとおり、厳しい財政運営が続いている市町国保を安定的に持続させるための制度改革が平成30年度に施行されます。改革の柱の一つは公費拡充による財政基盤の強化で、平成30年度から毎年約1,700億円の公費が追加投入されます。昨年度の消費税増税の再延期による影響も懸念されておりましたが、国の平成30年度当初予算案で予定どおり確保される見通しとなりました。  また、平成30年度以降の財源不足に備え、国費により県に設置をしております財政安定化基金は、平成29年度の造成予定額1,700億円のうち300億円が平成32年度末まで先送りされておりましたが、こちらも国の平成30年度予算で確保される見通しとなっております。  改革のもう一つの柱が運営のあり方の見直しで、平成30年度からは県が財政運営の責任主体となり、県単位での運営を行いますほか、県内の統一的な方針である国保運営方針を策定するなど、国保運営の中心的な役割を担うこととなります。  次に、2ページは国保運営方針についてでございます。  国保運営方針は、平成30年度から国保の共同保険者となります県と市町が共通認識のもと、事業運営の適正化や事務処理の効率化などを推進するための統一的な方針でございます。  本県では、外部の有識者等で構成する県の国民健康保険運営協議会での審議やパブリックコメント、市町長の意見聴取など所定の手続をとった上で、12月25日に策定をいたしました。  3ページと4ページは、本県の国保運営方針の概要でございます。  まず、第2章では、国保医療費の将来見通し等に加え、赤字市町は要因を分析し、赤字解消計画を作成して削減に取り組むこと、赤字解消は被保険者の保険料負担に配慮し、計画的・段階的に実施することとしております。  第3章では、県内市町の保険料水準は医療費水準の違いや一般会計繰り入れの状況などにより、市町ごとで大きな格差がありますため、保険料の統一に優先して、まずは医療費適正化、財政健全化を推進すること、各市町の納付金額に医療費水準・所得水準の違いを反映させ、医療費水準の高い市町は納付金を高くすることで、医療費適正化のインセンティブを働かせることとしております。  また、保険料の関係では、県内では保険料が4市、保険税が16市町と分かれており、徴収権の消滅時効で2年と5年の違いがある状況となっております。県では税方式への統一を目指して、料方式の4市と協議を重ねておりましたが、4市は多額のシステム改修経費がかかること、あるいは合併時に料方式に統一した経緯があること、組織再編を伴うことなどを理由に、税方式への早急な転換は困難とのことでありまして、なかなかすぐには難しい状況のため、新制度移行後も検討課題として引き続き協議をしていくということで、国保運営方針にも明記をしております。  次に、第4章では、保険料の徴収の適正な実施として、市町ごとに保険料の収納率目標を設定し、収納不足市町は原因を分析して、県に報告の上、対策を講じることとしております。  4ページに移りまして、第6章では、医療費適正化の取り組みとして、特定健診受診率等の向上や後発医薬品の利用促進のほか、県の糖尿病性腎症重症化予防プログラムによる取り組みなどを推進することといたしております。  以上が国保運営方針の主な内容でございます。  次に、5ページからは、平成30年度の保険料水準の算定についてでございます。  県では、昨年末に国から算定に係る確定係数が提示されたのを受けて、本算定を行いました。  算定作業として、まず(1)で県全体の納付金総額を見込んでおります。右の図のとおり、県全体で必要となる保険給付費等の支出総額を見込み、国や県からの公費等の収入を差し引いて、残りが県全体で必要な納付金総額となります。その納付金総額を市町ごとの所得シェア・被保険者数シェア・世帯数シェアに応じて配分をし、さらに市町ごとの医療費水準の違いも反映をさせて、(2)の各市町の納付金額が決まります。そして、必要な加算・減算を行った上で、(3)の各市町の1人当たり保険料必要額を算出しております。  (4)では、激変緩和措置として1人当たり保険料必要額が医療給付費等の自然増、今回は2%を超えて増加する市町に対し、超える部分を減額する措置を行っております。  そして、(5)、(6)で激変緩和後の各市町の納付金額、1人当たり保険料必要額を算定し、(7)では、この保険料必要額を確保するための水準となる標準保険料率を市町ごとに算定して、先日、市町に通知をしたところでございます。  この後、市町は(8)で県が設定をしました標準保険料率をもとに、被用者保険に一定期間加入した後に国保に移った退職被保険者の納付金額を算定し、県は(9)で各市町の納付金の総額を算定して、市町に通知をすることとしております。  そして、市町では、(7)の標準保険料率と(9)の納付金総額を参考にして平成30年度に実際に賦課する保険料率を決定することになります。  次に、6ページは平成30年度の保険料水準等の算定結果の概要でございます。  1の算定の前提条件ですが、各市町の医療費水準・所得水準等を反映し、平成30年度の公費拡充1,700億円のうち1,600億円分を反映し、決算補填目的の一般会計からの法定外繰り入れ等は行っていない前提で算定をし、激変緩和を行った上で算定しております。なお、公費拡充の残り100億円は、平成30年度の執行段階で配分されることになっております。  これらの前提条件で算定をいたしました平成30年度の1人当たり保険料必要額は、2でございますけれども、県平均で9万1,262円となり、平成28年度実績ベースと比較すると約3,200円の減となっております。これは1,600億円の公費拡充による保険料抑制効果が働いていることなどが要因と考えております。  また、市町ごとでは11市町が減少、9市町が増加となっており、制度改正に伴い公費等の配分方法がこれまでと変わることで、市町によって増減額に差が生じる結果となっております。  3の標準保険料率は、各市町において2の保険料必要額を確保するための水準となる保険料率でございまして、後ほど8ページで御説明をさせていただきます。  留意事項といたしまして、平成30年度以降も実際の保険料は各市町が決定をいたしますため、今回の算定結果が実際の保険料額・保険料率を示すものではない旨をお伝えいたしております。  次に、7ページは市町別の1人当たり保険料必要額で、医療費水準が高いほど、また、所得水準が高いほど高くなってございます。  激変緩和の対象となる1年当たり2%を超えて増加する市町は、伊予市、上島町、松前町、砥部町、伊方町、松野町の6市町で、激変緩和後の1年当たり増加率は、一番右側の縦列のとおり1.5から1.6%となっております。  次に、8ページは保険料必要額を確保するための水準となる標準保険料率でございます。  まず、上の表のうち左側の市町村標準保険料率は、県内市町間で保険料率の比較ができるよう、各市町同一の方式、本県では所得割、均等割、平等割の3方式で算定をしておりまして、基本的に医療費水準が高いほど保険料率が高くなっております。  右側の市町村の算定基準に基づく標準保険料率は、各市町が平成30年度の保険料率を決定する際に参考とするもので、各市町の実際の賦課方式、3方式の市町は3方式、資産割を加えた4方式の市町は4方式で算定をいたしております。  一番下の表の都道府県標準保険料率は都道府県間の保険料水準を比較するもので、各県とも所得割と均等割の2方式で算定をすることとなっております。全国の状況につきましては、国で取りまとめの上、公表されるものと考えております。  なお、保険料率の区分として医療分、後期分、介護分とありますが、医療分は医療に要する費用に係る保険料、後期分は後期高齢者医療への支援金に係る保険料、介護分は介護保険への納付金に係る保険料となっております。  次に、9ページは平成30年度から県に新たに設置をいたします国民健康保険事業特別会計の概要でございます。  まず、歳入では、国からの負担金・補助金、県の負担分として一般会計からの繰入金、被用者保険からの支援金として前期高齢者交付金等を受け入れますほか、市町からは、国保運営に必要な費用として納付金を納付してもらうことになります。  一方、歳出では、医療費の支払い等に必要な費用として、保険給付費等交付金を市町に交付いたしますほか、後期高齢者医療への支援金、介護納付金などを支出します。  なお、県の一般会計から特別会計に繰り出す経費は、従来から県が負担をしております社会保障経費であり、今回の制度改正で県に新たな財政負担は発生しておりません。財政運営の責任主体となる県といたしましては、安定的な財政運営ができるよう、市町と連携してしっかりとその役割を果たしていきたいと考えております。  最後に、10ページは今後のスケジュールでございます。  県が算定をしました標準保険料率に基づき、現在、市町では退職被保険者分の納付金額を算定中であり、県では、この結果報告を受けて、2月上旬には市町が県に納付する平成30年度納付金額を算定の上、市町に通知することとしております。また、2月県議会では、関係予算や条例改正案を御審議いただきたいと考えております。  一方、市町では、県からの納付金額の通知を受けて、平成30年度の予算編成の最終調整や保険料率の設定作業などを進めることとなります。新制度への移行が円滑にできますよう、県と市町が連携をして、大詰めの準備作業を滞りなく進めていきたいと考えております。  以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(徳永繁樹委員長) ありがとうございました。 ○(子育て支援課長) それでは、子育て支援課から引き続き保育施設の整備及び保育士確保の取り組みについて御説明をいたします。  お手元の資料1ページをお開きください。  まず、これまでの国の取り組み及び現状について御説明をいたします。  働く女性の増加等に伴い、保育ニーズが急増しましたことから、国では平成25年4月、待機児童解消加速化プランを打ち出し、平成25年度から平成29年度までの5年間で40万人分の保育定員の増加を図り、待機児童をゼロにするため積極的に受け皿整備に取り組んできたところでございます。  こうした中、平成27年4月からは子ども・子育て支援新制度が開始、社会全体で子育てを手厚く支援する仕組みが確立されたことで、計画を上回る利用増が見込まれましたことから、計画の途中で大幅な上積みを図りました。結果的に53万人分を確保する見通しとなっておりますが、それを超えるニーズの伸びから待機児童は減少せず、目標の今年度末においても解消に至らない状況となっております。資料には記載しておりませんが、平成29年4月の待機児童数は全国で2万6,081人となっておりまして、平成27年から3年連続の増加となっております。  そこで、国では平成29年6月、新しく子育て安心プランを打ち出しました。その概要について、2ページに記載をしております。  このプランでは、平成30年度からさらに22万人分の受け皿を確保し、遅くとも平成32年度末までに待機児童をゼロにする。加えまして、女性の就業率が80%に上昇することを見越して、さらに10万人分を上乗せして、合計32万人分の受け皿を整備することを目標としております。  1ページにお戻りください。  待機児童の発生要因ですが、待機児童の発生は、もちろん受け入れる施設が不足していることが第一の要因ですが、それとともに、担い手となります保育士が不足しているという問題がございます。  これは子ども・子育て支援新制度で、一時預かりや病児保育など多様な保育サービスが充実されたことに伴いまして、保育士需要が高まったこと、さらに近年、3歳未満の低年齢児の保育ニーズが高まっておりまして、この保育士配置基準では低年齢児ほど多くの保育士が必要となっており、例えば4歳、5歳児では30人の子供に1人の保育士を配置すればいいのに対し、ゼロ歳児では子供3人に1人の保育士が必要となります。このような要因から保育士の慢性的な不足が生じる事態となっております。  次に、(2)県内における待機児童の状況でございますが、これにつきましては、3ページに市町別に整理をしております。  県内の待機児童は平成26年4月に一旦解消されましたが、同年10月以降、松山市及び周辺市町で再び発生をしております。平成29年4月時点では、松山市で88人、砥部町9人の計97人、10月時点では、松山市236人、大洲市25人など、計334人の待機児童がカウントされております。  4ページを御覧ください。  待機児童の解消を図るため、施設整備等により保育定員を増加させるとともに、保育士の確保が必要となってまいります。  まず、保育所の施設整備につきましては、補助制度の概要に記載しておりますとおり、(1)の厚生労働省所管保育所等整備交付金を活用し、また、認定こども園の施設整備につきましては、保育所部分は同じく(1)、幼稚園部分につきましては(2)の文部科学省所管認定こども園整備交付金のそれぞれの補助を活用し、整備をいたしております。県ではこうした交付金等を活用しまして、平成27年度からの3年間で県下40園の施設整備を行い、合計1,325人の定員増加を図ったところでございます。  また、こうした一方で、過疎地域などで保育所等の統廃合により定員減が生じておりますことから、県全体の利用定員は平成29年4月時点で2万8,078人と、平成27年と比較しまして1,029人の増加となっております。  一方、利用者数につきましては、資料の5ページを御覧ください。  表の中段下、県内の入所児童数のところでございますが、初めに用語の説明をいたしますと、2号認定とは、保育の必要な3歳以上の児童をいいます。また、3号認定は保育の必要な3歳未満の児童、1号認定はそれ以外の児童で、保育の必要のない3歳以上で幼稚園等に通う児童をあらわしております。  したがいまして、保育サービスを利用する児童数は、2号認定と3号認定の合計、平成29年度の数値でいいますと1万5,142人と9,930人の合計2万5,072人となります。  また、利用者の推移を示したのが下のグラフです。1号認定が減少する一方、2号認定は横ばいでやや増、3号認定が増加の傾向にございます。先ほど申しましたように、3歳未満の保育ニーズの高まりが、結果として保育士不足、待機児童の発生につながっているという状況でございます。  4ページにお戻りください。  一番下に記載しております企業主導型保育事業でございますが、これは平成28年度に制度化されたもので、市町が整備する保育所等を補完するものとして、企業が主に従業員の子供を対象に整備し、その整備費や運営費を国から企業に対し、直接支援するものでございます。加えて、従業員以外の一般の住民が利用できる地域枠を設けることも可能となっています。  資料6ページを御覧ください。  県内の事業所の一覧でございますが、これは平成29年12月末現在で、30の事業所、789人分が採択を受けております。これは今後も増加する見込みでございます。全国では2,016事業所、4万7,013人分が認可を受けておりまして、国では最終的に9万人分の受け皿を見込んでおります。  資料7ページを御覧ください。  次に、保育人材の確保策について御説明をします。  まず、なり手をふやすための方策としましては、新たに保育士資格の取得を目指す方や保育士を退職された、いわゆる潜在保育士の方が復職いただけますよう、さまざまな支援を行っております。  平成25年度には保育士・保育所支援センターを設置し、潜在保育士に対し、就職を支援するための情報提供や保育所に勤務する保育士の就業継続、保育士資格取得希望者からの相談対応など、保育所と保育士のマッチングを実施しておりまして、さらに今年度から県外の保育士養成施設の学生に対しまして、県内施設への就職を働きかける情報提供等を開始したところでございます。
     また、保育士資格の取得支援に関しましては、平成27年度から保育士試験の受講料補助を行っておりますほか、保育士修学資金貸し付けでは平成25年度から保育士養成施設の学生に対する貸付事業を実施しておりまして、制度の詳細につきましては、資料9ページの上段に記載をしておりますが、月額5万円、入学・就職の準備金を合わせて2年間で最大160万円を上限に貸し付けを行い、5年間保育士として勤務するなど条件を満たした場合には、返還が免除される制度となっております。  なお、平成28年度の国の補正予算を活用し、約5億円の貸付原資を措置して、新たに潜在保育士の復職支援に関する貸付事業を開始しております。その詳細につきましては、次の10ページに記載をしております。これらにつきましても同様に、2年間の勤務等一定の条件を満たせば返還を免除されることとなっております。  7ページに戻っていただき、次に、離職防止、就業継続のための支援について御説明します。  保育士を退職する理由としまして、その責任や仕事量に見合った給料が支給されないということが大きな理由の一つとなっておりますことから、これまで国を挙げて段階的に保育士給与の引き上げが講じられております。その推移につきましては、11ページの上段に記載をしております。  これらは国2分の1、県4分の1、市町4分の1の負担割合で、施設に対し運営費として支給をされているところでございます。さらに今年度からは一定の経験に応じて、リーダー的な役割を担う保育士に対しまして、月額4万円が支給されるなど、段階的に給与が向上するキャリアアップの仕組みが講じられたところで、その概要を11ページの下段及び12ページに記載をしているところでございます。  最後に、7ページに戻っていただき、一番下に記載をしておりますが、子育て支援員研修の実施でございます。これは平成27年度から保育士の負担軽減を図るため、保育補助者となります同支援員の養成を図っている事業でございます。  県といたしましては、保育の主体となります市町と緊密に連携をいたしまして、引き続き保育施設の整備と保育士確保に取り組み、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。 ○(徳永繁樹委員長) ありがとうございました。  それでは、委員の皆さん、議題に関する質疑をお願いいたします。 ○(高橋英行委員) 国民健康保険の財政運営の県移管について、ちょっと質問させていただきたいと思います。  1ページ目の上段のところに、国民健康保険の改革による制度の安定化ということで、真ん中の方に保険者努力支援制度というのがありまして、たまたまタイミングがいいのか悪いのか、けさの地元紙の1面に「医療費の抑制効果に差」ということで、愛媛は46位というような報道がございました。少しこの辺についての説明と、それからあと、いろいろ愛媛県としても努力をしているというところにおいては、4ページの医療費適正化の取り組みということで、特定保健指導実施率であったり、後発医薬品ジェネリックの使用状況も全国よりも上回っていたり、さらには徴収率もアップしようというような努力がなされていて、これは3ページの一番下段にありますけれども、そういった状況の中で、他府県と比べると今回46位というような数字になっている。この背景、要因等について御説明いただけたらというふうに思います。 ○(医療保険室長) けさの報道の関係でございます。国保の都道府県化にあわせまして、医療費適正化の取り組み、あるいは医療費実績等に応じて交付金が交付されます保険者努力支援制度というのができまして、都道府県分につきまして、本県の平成30年度分の評価がワースト2位との報道があったところでございます。  今回の各都道府県の配点は、市町村の取り組み結果の県平均での評価や都道府県の医療費実績、あるいは医療費適正化の取り組み等に応じて配分がされておりまして、その中でも本県の評価が低水準でありました大きな理由といたしましては、本県の平成27年度の1人当たり医療費が全国平均より高かったために、ここが満点20点のところが0点となっております。それから、前年度の平成26年度よりも平成27年度の保険料等、医療費の水準が上がったということで、こちらも満点30点のところが0点ということで、50点分が0点、これが大きな理由になっているところでございます。  来年度に向けた対応といたしまして、まず、医療費実績の全国比較というところでは、なかなか短期間で全国平均より低くなることは難しい状況ではございますけれども、引き続き市町と連携をして、特定健診の受診率向上や後発医薬品の使用促進、あるいは糖尿病等の生活習慣病の重症化予防の取り組みなどを推進いたしまして、医療費の適正化に引き続き努めていきたいと考えております。  それからもう一つ、医療費実績の前年度からの改善ということにつきましては、今回、平成26年度から平成27年度につきましては、高額なC型肝炎治療新薬等の影響で、本県では医療費、特に調剤費が伸びております。そういう関係で高くなっておりましたけれども、来年度は平成27年度から平成28年度での比較ということになりますため、改善される見通しでございます。  県といたしましては、来年度の評価が高くなるように、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○(高橋英行委員) 医療費抑制は社会保障費の大きな柱になっているわけでありますけれども、とにかく医療費を抑制していかないと、将来延々に国からの財源があるということではありませんし、ある日突然ということはないとは思いますけれども、今、厚生労働省としても医療費抑制に取りかかって、都道府県間で競争をさせているというようなことは、今の社会背景からするといたし方ないことなんじゃないかなというふうに思います。  こういった形で、いろんな指標が厚生労働省からも出されているという中で目標を設定していくことで、医療費の抑制につながるというふうに考えられているわけでありますから、ぜひ医療費抑制に向かった動きを具体的に進めていく必要性があるんじゃないかというふうに思います。  私の地元でもいろんな方に聞くと、同じ薬をいろんな病院からもらっていたり、同じ病気でこの先生だとちょっとこの診断結果が納得いかないから別の病院にかかったりとか、結果的に同じ薬をぼんぼんもらうような例もありますので、その辺は保健師さん等がそういった方と相談しながら、また、薬剤薬局店では、なかなか薬剤師さんがおられないドラッグストアがふえてきましたけれども、セルフメディケーションという形の中で、常に健康管理を維持していくという方法も、病院にかからなくていいわけですから、それも医療費抑制の一つの手段ではないかと思います。  こういった新聞報道というのはありましたけれども、医療費抑制に向けた動きというのが、国としては一つの大きな指標として捉えているということだと思いますので、抑制し過ぎるとこれはまずいんですけれども、ぜひ医療費を抑制し、結果的に病院にかからなければ県民の皆さんの健康につながっていくと思いますので、その辺についてお願いをしておきたいと思います。もし特別な医療費抑制対策、具体的な制度等何かありましたら、御説明、御紹介いただけたらと思います。 ○(医療保険室長) 今、委員の方からもお話がございました、これまで重複して受診をしておる方とか、頻回受診の方に対しましては、保健師等が訪問指導を行ってまいりましたけれども、今後、先ほどございました薬の重複投薬を受けている方ですとか、あるいは多くの種類の投与を受けておるような方につきましてもシステムの方で対象者を抽出いたしまして、保健師等による訪問指導などについても、さらに強化をしていきたいというふうに考えております。  あと、先ほどちょっと申しました糖尿病性腎症の重症化予防ということで、人工透析へ移行する原因として、糖尿病の方が約4割という状況もございまして、昨年3月に県と県医師会、それから県の糖尿病対策推進会議の3者で県糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定いたしております。このプログラムに沿った取り組みを県内でさらに広げていくことで、一層医療費の抑制化にも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(高橋英行委員) 最後に。  それと、けさの報道の最後の方で、2015年度に超高額だったC型肝炎の治療薬が保険適用されて急増したというような分析もあるというふうに書いていたのですが、この辺についても、これが安定するというふうに捉えればいいんですか。  やはりこの年度がちょっと高かったので、今回の結果に至っているかなり大きな要因であるのかということだけ、ちょっと確認させてください。 ○(健康増進課長) 肝炎治療薬の件ですけれども、高額でありましたソホスブビルやハーボニーというものは平成27年7月に承認されたこともあり、インターフェロンのフリーの治療薬の申請件数は平成27年度が約1,700件でしたが、平成28年度は945件に減っております。  治療においても、ある一定期間終了すれば、それなりに効果があるものと認識しておりますので、医療費は減ってくるものと考えています。 ○(高橋英行委員) わかりました。 ○(徳永繁樹委員長) ほかにいかがですか。 ○(戒能潤之介委員) 国保の件ですけれども、全国的にもそうですし、愛媛も人口減少ということで、昔は愛媛の人口は150万人ぐらいかなとざっくり言っていましたけれども、今や137万人、138万人というようなことになってきていますけれども、もちろん先ほども御説明いただきましたけれども、市町、自治体によっては激変緩和で急にはというようなところで、そういう措置をとっていただいているということですが、今後の見通しをお聞きしたいんですけれども。これだけ人口減少が進んでいく、超高齢化というような中で、国保事業を県がやっていく中で、統一化を目指してということではあるんですけれども、運営上、自治体によっては大変な部分が出てくるんだろうと思います。その辺の将来的な形というか、県の財政的支出はないにしても、今後、国保を県内統一的にやっていく上で、何か懸念みたいなものがあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺のお考えは県としてはどういうふうに見られているのか、お伺いしたいと思います。 ○(医療保険室長) 今回、新しい制度に変わるということで、国の方から公費拡充ということで、平成30年度から1,700億円追加投入されるということになっております。  それである程度財政基盤の強化が図られるということにはなるんですけれども、御指摘のとおり、今後もさらに医療費の増加ということが当然起きてまいりますので、将来の医療費の増大に耐えられるのかどうかというと、そこはなかなか難しい状況であろうと認識をしております。  県としても、医療費を抑制していくとか、そういう検討をして、努めてまいりますけれども、やはり制度を所管しております国の責任というのも当然あります。県も一生懸命頑張るけれども、国に対しては、今後も国保制度を維持していくための財政支援、財政措置の拡充を引き続き求めていく必要があるだろうというふうに考えております。 ○(戒能潤之介委員) 恐らく、おっしゃっていただいたように将来的な見通しも、ある程度はイメージできるものはあると思うんですけれども、その中での不安事項も含めて、行政としての働きかけもありますし、我々議会としても、やはりそういうところを見越した中でやっていかなければいけないんだろうなとは思っています。  そういう意味で、御苦労はあると思うんですけれども、まずは新たな仕組みですので、最善の努力をしていただきたいなというふうに思います。  それともう一点、これも人口減少というような部分を踏まえてなんですけれども、保育施設についても、当然人口減少というのは大きく影響してくると思いますが、参考までにちょっとお聞きしたいんですけれども、愛媛県の出生数ですが、人口がこれだけ減ってきているというのはわかりますし、平成28年度とか平成27年度あたりの出生数というのは自治体によって当然違うとは思うんですけれども、県でどんな感じになっているのか、わかればちょっと教えていただきたいなと思います。 ○(子育て支援課長) 平成28年度の合計特殊出生率でございますが、県は1.54、ちなみに国は1.44でございます。若干上向きというところではございますが、出生数自体は減っております。 ○(戒能潤之介委員) 人口が基本的には減ってきているという意味で、出生数も恐らく減ってはきているのだろうと想像はするんですけれども、それをどれだけのスパンで見るかですけれども、5年、10年、15年というと、実質子供の数がどんどん減っていく。もちろん産まれた子供さんが全て何がしかの施設に入所するわけじゃないにしても、将来的には子供が減っていく中で、保育園だったり、幼稚園も含めてそういう保育施設等々の整備や保育士の確保もそうですけれども、企業内でもそういう施設をつくったりと、いろんな対処をしながら待機児童をなくしていく動きをされていますけれども、どれだけのスパンで見るかですけれども、子供がどんどん減っていく中で、地域も人口が減っていく、過疎化になる、統廃合せざるを得ないようなことがどんどんこの県内でも起こってくる。こういう保育施設のベストなあり方というのはないにしても、そうなると、逆にもっと過疎化に拍車がかかっていくということにもつながっていくと思うんですけれども、懸案事項も含めて、こういう児童の保育施設のあり方というのは、これに対してどんなイメージを持たれているのか、その辺の県としてのお考えをちょっとお聞きしておきたいなと思うのですけれども。 ○(子育て支援課長) 先ほど説明をいたしましたけれども、現状では女性の就業率の向上等で保育ニーズはふえております。  ただ全体的といいますか、人口はおっしゃるように減っております。出生数も減っておりますから、右肩上がりにずっとということはないというのは当然あろうかというふうに思っております。  先ほど国のプラン等を御説明いたしましたが、国では、平成29年度ぐらいがピークではないかということで、いろいろなプランを設定しておりましたが、どうもこれはもう少し後になるだろうということで、現在の計画で整備を進めているところでございます。  とは申しましても、ずっとふえるわけではございませんので、そういったところは市町も保育等の整備計画を5年ごとで立てておりまして、随時見直しをしております。  そういったことで、状況等を十分見ながら、整備を慎重に進めていかないといけないというふうに考えておりますので、県といたしましても、市町と連携をしまして、本当に必要な整備はしなければならない。そういったところを見きわめながら対応したいというふうには考えております。 ○(本宮勇委員) 国保の資料の3ページの運営方針の概要の中で、第4章の保険料の徴収の適正な実施という項目があるんですけれども、皆さんの御努力によって、収納率は上昇傾向であるというのはこの数字を見てもわかるんですけれども、ただ反対に、ランキングがやはり下がってきておるというような現実もあることに関して、他県もかなり努力したということなんでしょうけれども、これについて県としてはどのように捉えておるのかということが1つと、収納率に大きな格差があるということですが、やはりこういうふうに人口の多いところは収納率がなかなか上がりにくいのはわかるのですが、その中で、市町ごとに収納率目標を設定するというふうに書いているんですけれども、市町独自でそういった目標を立てていくのか、あるいは県として1つの指標みたいなものを出して、設定をされるようにするのか、その点についてお伺いしたいんですけれども。 ○(医療保険室長) まず、収納率の全国順位でございます。これまでは本県は他県に先んじてといいますか、収納率の向上にも取り組んでまいりまして、順位もかなり上がっておりました。  その後、他県の方でも取り組みを強化してきておりますので、多少全国順位は下がってきてはおりますけれども、常に全国平均を上回っておりますし、本県の収納率自体も最近は向上してきておるところでございます。  ただそうはいっても、収納率向上に向けた努力もし続けて順位もなるべく上がるように努力はしていきたいと思っております。  それから、収納率目標でございますけれども、これは国保運営方針の中に設定の仕方を規定しておりまして、今回は直近3カ年の各市町の最高収納率、それと大きい規模の市町はやはりなかなか収納が難しいという状況もございますので、先ほど委員からもございました規模別の収納率ということで、保険者規模別に標準的な収納率というのが定まっております。  直近3カ年の最高収納率と規模別の標準的な収納率、これを比較いたしまして高い方を市町の収納率目標にするということで、市町の方とも話をしまして、今後、収納対策の強化に努めていくことにしております。 ○(本宮勇委員) 収納率については、精いっぱい努力していただいておることはよくわかりますし、そのことが数字にも出ておりますので、どのように捉えているのかというのは聞き方が悪かったんですけれども、やはり他県でも努力をされていると、そういったことで非常に参考になるような例があれば、愛媛県でも取り組んでもらえたらいいんじゃないかなというふうに思います。  そんな中で、最後のところに収納不足の市町は原因を分析して県に報告というふうな項目もあるんですけれども、原因を分析して県に報告をして、その報告を受けて、県としてどういうような対応をしていこうと考えておられるのかお伺いしたいんですけれども。 ○(医療保険室長) 市町の方からは、収納不足の要因を分析して、その分析結果とあわせて、今後の対応についても報告をしてもらうということになっています。  県の方はそれに対していろいろな支援や助言をしていくということにはなりますけれども、他県の取り組み等で参考になるようなものについては情報提供等も行って、より収納率が高まるように支援も含めて助言をしていきたいというふうに考えております。 ○(徳永繁樹委員長) いかがですか。 ○(黒川洋介委員) 子育て支援のことでちょっとお聞きしたいんですけれども、以前から言われていますように、幼保一元化というようなことが国で言われながら、また、来年度からは無償化をスタートするという、いろんな情報が入っていますけれども、その点を国としてどのように捉えているのか、そして文部科学省、厚生労働省はどういうようなスタンスでやっていくのか、情報でよろしいんですけれども、今までどおり幼稚園は幼稚園、保育園は保育園として方向を決めていくのか、一元化の方向にいくのか、その辺、現状をちょっと教えていただきたいんですが。 ○(子育て支援課長) 認定こども園と幼稚園、保育所等の取り組みといいますか、今後の流れということでございますが、施設整備とか運営費につきましては、認定こども園の方が率的には高くなっております。  と申しましても、今後、どういった形態でするかということは、あくまでも事業者の判断という姿勢でございますので、今後とも例えば幼稚園として今までどおりの体制でいくというところには、そういった支援もございますし、その判断は事業者御自身の判断ということでございます。  ただ制度等の周知につきましては、県の方で例えば移行すればこういったことになるというような情報提供は積極的に進めていきたいというふうには考えております。 ○(黒川洋介委員) ありがとうございます。  3ページの資料を見ましたら、松山市が待機児童が多いということで、ほとんど解消されておらないということなんですが、これに関して、先ほども戒能委員からありましたように、人口減少が目の前に来ておるというようなことなんですが、入りたいけれども入れない現在の236名の保護者はどのような意見を持たれているのか。そして、今女性の社会参画というのが言われていますけれども、やはり子供さんが待機児童としているとしたら、なかなか就労に結びつかないと思うのですが、この辺、市町のお考えがあったり、企業としてのいろいろなお考えがあるんでしょうけれども、この件について、県としてどのように解消していくのか、そして何年か先にはもう減っていくことを見込んでされているのか、この辺をお聞きしたいんですが。 ○(子育て支援課長) まず、今、松山市の例をおっしゃいましたけれども、松山市におきましても、毎年400人を超える定員増ということで整備を進めているところでございますが、それを上回るニーズがあるということで、こういうふうに待機児童が発生している状況でございます。  松山市におきましても、待機児童の解消は重要施策の一つとして積極的に進めておりますので、今後ともそれを解消する方向で整備を進めているというふうに聞いております。  県としましては、そういった松山市の取り組みを支援しまして、先ほど申しましたように受け皿整備とか、保育人材の確保とか、そういった面で対応していきたいというふうに思っております。 ○(黒川洋介委員) ということは、今人口が減っておる中で、これだけ年間400人を受け入れる体制もふやしておるというのをお聞きしたんですが、そこでふえておるというのは、やはり潜在的な需要がまだまだたくさんあるということなのか。  それと、今後、幼児教育の無償化というようなことになれば、今まで通わせていなかった方も、やはり税金を投入して無償化するんであれば、行かせたいという方がふえてくるんじゃないかなと思うんですが、現在、幼稚園、保育園そして認定こども園、その他認定外もあると思うんですが、そういうような施設に通わせている子供さんと、全然通わせていない子供さんの比率はどんなんですか。  こういうふうに400人ふやしていっても間に合わないという状況であれば、予備の方というのはたくさんおられると思うんですけれども、その辺どういうふうに把握されておるんですか。 ○(子育て支援課長) 保育所でございますので、入所できるのは保育の必要な方という要件はございます。ただ委員おっしゃいましたように、国の方で、今後、無償化を進めるということでございますので、全国でも先駆けて無償化をしている市町もございますが、そういったところでは、事実保育ニーズがさらに高まって、待機児童がふえるといった現象も起こっておりますので、無償化を進めれば、そういった待機児童がふえる、ニーズがふえて待機児童がふえるということは十分に予想されるところではございます。 ○(黒川洋介委員) 今回の幼児教育の無償化ということで、保育園のことが出ますけれども、この中には幼稚園も含まれていると思うので、やはり通える、行かせられる条件というのはあるんですが、幼稚園はそれがないと思うので、やはりそこから漏れている方、先ほど言われましたように、無償化になったときに行かせたいという方がもっとふえてくるんじゃないかと思うんですが、一部では来年からもう始まるというふうなこともお聞きしておるんですが、その辺どういうふうに把握されて、これから待機児童がもっともっとふえる可能性があると思うのですが、どういうふうに見ておりますか。 ○(子育て支援課長) まず、国の進めております無償化のスケジュールでございますが、今、国が進めております3歳児以上を実質無償化にするという制度につきましては、平成32年4月が正式なスタートということで、それについては、平成31年10月の消費税の引き上げ分を財源にするということでございます。  とはいいましても、それまでも順次低所得の方から段階的に無償化を進めていくというところでございますので、委員おっしゃいましたように、ますます需要が、今後、ふえていくということは十分に予想がされる部分でございます。  ですから、そういった保育の受け皿の整備でありますとか、保育人材の養成、確保ということについては、引き続きといいますか、さらに市町と協力して進めて行かなければならないというふうには考えております。 ○(黒川洋介委員) 最後は要望なんですけれども、受益者が負担をするという今までの構造から、無償化というふうに移ったときに、やはり県としては、市町が窓口でいろいろ対策をとっていくことではあると思うんですけれども、今後を見越した中で、ぜひ対応していただきたいと。  どんどん子供が減っていくんじゃなしに、やはりこういうふうに潜在需要があって、ふえていく方向にぜひ取り組んでいただきたいなと思いますので、要望ということで。 ○(徳永繁樹委員長) 要望でございます。  それでは、暫時休憩いたします。10分後に再開をさせていただきます。                午前11時 休憩            ――――――――――――――               午前11時9分 再開 ○(徳永繁樹委員長) それでは、再開いたします。  質疑を続けてください。 ○(菊池伸英委員) 国民健康保険の財政関係についてなんですけれども、まず今後、2020年を超えて25年あたりが、団塊の世代の人たちが全員75歳以上になると思うんですけれども、そういった中で、自宅でのみとりというのが今多くなってきているのですが、医療費というのは、みとりを自宅ですることによって増大するというふうに考えていいですか。それとも、どういった関係になりそうですか。もしよかったら、そのあたりを聞かせていただければと思いますけれども。 ○(医療保険室長) その点のみとりは、在宅でということで。 ○(菊池伸英委員) そうですね。在宅のみとりがこれからふえていくと思うんですけれども、医療費はかさむのかどうか。 ○(医療保険室長) 入院医療費と在宅でのそういう形での医療費の比較ということだろうと思いますけれども、はっきりとしたところのものはございませんけれども、一般的には入院の医療費に比べますと、在宅での医療費の方が額的には少ないという形になるんだろうと認識をしております。 ○(菊池伸英委員) わかりました。それはまたおいおい。福祉施設から始まっていろんな問題が出てくると思うので、また、お話しをさせていただければと思います。  資料の6ページと7ページの留意事項(重要)というところの算定の結果が実際の保険料額と保険料率を示したものではないということと、7ページの下の注意書きの今回の算定結果が実際の保険料額と保険料率を示したものではありませんということなんですけれども、もちろん今、平成28年から平成30年の場合は、なかなかはっきりした料率は示せないと思うんですけれども、平成30年以降もなかなかはっきりすることができないというふうな話なんですよね。でも、これをはっきりしなくちゃいけない中で、まずどのように当局は考えて、数字をいつの時点で、どのような形で出そうとしているのかというのをもしよかったら聞かせていただければと思います。 ○(医療保険室長) ここで留意事項で書かせていただいておりますのは、今回、県の方が算定をいたしまして、お示しをしております数字といいますのは、1人当たり保険料必要額ということで、本来保険料で集めるべき額がこれぐらい、こういう額ですということを算定いたしまして、市町にもお示しをするというものでございます。  実際の保険料額・保険料率といいますのは、県が示したものを参考にして、各市町でそれぞれ決めていくことになります。中には一般会計からの繰り入れ等で、保険料水準を下げておるところもございますし、そういう要因もございまして、最終的に決定をするのは市町ということになります。そういう意味で、ここに書いているのは実際の額・率ではありませんということで留意事項ということで書かせていただいております。 ○(菊池伸英委員) それで、例えば市町が決めた場合、数字が出てきた場合、これからもその算定の方法というのは県が決めて、市町の方にお願いしているわけですよね。でも最終的には市町が決めると思うんですけれども、見直しの時期とか、一回このままこの形でずっといくということなんですか、そのあたりがちょっとわからないんで。 ○(医療保険室長) 保険料の決定の流れといたしましては、今回の流れが来年度以降も続いていくという形になってまいります。まずは県の方で、こういう形で保険料必要額あるいは標準保険料率というのを算定いたしまして、それを市町に通知をして、市町がそれを参考にして実際に賦課する保険料率を決めていくという形になります。  ただ県が示します標準保険料率等は、実際に各市町において本来あるべき保険料率の水準というような意味合いもありますので、各市町においては、それを目標にしてといいますか、そういうところを目指して取り組みについては進めていただくというような形になってこようかと思っております。 ○(菊池伸英委員) わかりました。  では、次は、保育所、幼稚園の認定こども園の推移と待機児童のことなんですけれども、今、松山市の待機児童の数が出ているんですけれども、実際のところ、待機児童と出ている数は、この数字になってきていると思うんですけれども、隠れ待機児童という形で、本来はこんなような状況じゃないというのはもうおわかりだとは思っているんですけれども、待機児童に関しての認識というか、今、例えば松山市が点数制になったのは課長御存じですよね。そういうふうな形で点数制で入園できるところと、点数制にそぐわないために預けることができないというので困っている園児の人たちがたくさん現場ではいるというふうに僕は聞いております。そういった中で、今の点数制に至った経緯というのは、県はどういう関与だったのかということ教えていただきたいと思うんですけれども。 ○(子育て支援課長) 委員おっしゃいました点数制度というのは私の方も認識をしておりますが、点数制を採用した経緯、関与というのは、あくまでも実施主体は市町でございますから、県がそれについて関与したということではございません。 ○(菊池伸英委員) では、指導もしていなくて、市町の方がそういうふうなスタイルで入園の公表をしているということですか。 ○(子育て支援課長) まず、保育の必要性というのを客観的に判断するためにどういう方法をとられるかということで、おっしゃられたように松山市としては、そういった客観的に必要度をはかるために点数制にしたというふうに認識をしています。 ○(菊池伸英委員) 例えば松山市だったら、園のあきというのは中心部外というのはたくさんあいているところもあるんですけれども、要は入園を望む人の場所と園の場所、地域関係があると思うんですけれども、そのことについての認識はありますか。 ○(子育て支援課長) 保護者の方につきましては、住所地に近いところか、預けたいという希望のあるところがあろうかというふうには思います。たしか松山市では1から5までの希望という形で希望が出せるという制度になっていると認識しておりますが、当然現実として集中するところは集中をいたしますので、必ずしも希望しているところがあいていないという現状もあって、それ以外のところ、預けるんだったらここならあいていますよというところを示すことになって、提供する方と希望するところが合わないということも現実にあるというふうには思っております。
    ○(菊池伸英委員) その理解のもとでお尋ねするんですけれども、ということは、待機児童の解消に向けて、県の方は市町にどのあたりまで介入できるんですか。例えば今みたいな形で、園の点数のつけ方、さらには地域の園の配分から始まって、待機児童に関して、県の方は市町のどのあたりまで実際のところ介入できるのかというのをちょっとお尋ねしたいんですけれども。 ○(子育て支援課長) 保育の主体となりますのは、あくまでも市町ですので、具体的に子供をどういった形でお預かりするかということについては市町の判断ということで、そこまで県がどうこうという立場にはございません。 ○(菊池伸英委員) わかりました。では、ないんじゃしようがない。 ○(大西誠委員) 国保に関連しまして、先ほど菊池委員の方から料率等の質問がございましたが、その前段となります3ページの賦課方式の状況につきまして、私ども自民党会派としましても昨日の知事要望の方でも国保の安定運営ということを要望いたしましたら、知事の方からも賦課に関しましては心配事があるという話があったというふうにお聞きをいたしております。  先ほどこれまでの経緯とか合併に関しての話し合いで、こういった方式になったと。料方式が4市で、税方式が16市町。あと3方式、4方式に分かれておるということの御説明があったのですが、もう少し詳しく料・税方式、3・4方式、一長一短があるとは思うんですけれども、どういった制度の違いがあって、今後、どういった方向に県としては進めていこうとされるのか。問題点の方もあわせてお聞かせをいただきたいのですが。 ○(医療保険室長) まず、保険料と保険税という2つの制度がございます。この違いでございます。もともとは国保は社会保険でございますので、保険料ということでスタートいたしておりましたけれども、徴収率の向上を図るために税方式を選択することも可能ということで、途中で制度が変わりまして、どちらを選択することもできるということになっております。県内では保険料が4市、それから保険税が16市町という状況でございます。  どこが違うのかといいますと、まず徴収権の消滅時効が違いまして、保険料は2年、保険税は5年ということになっております。それから賦課の期間制限がございまして、保険料は2年、保険税は3年というような違いがございます。  それと、保険料率の変更に当たりまして、保険料については首長の告示でできますし、保険税については条例改正をするというような違いがあるところでございます。  これまでは各市町で国保を運営しておりましたけれども、都道府県化、県単位になるということで、例えば徴収権の消滅時効が2年と5年と違いがあるということで不公平感があるのかないのかというあたりが一つの問題点というか課題になってこようかと思っております。  県の方では、税方式の場合、徴収が5年できるということで、徴収の強化になるということもございます。そういう理由で、税方式への統一を目指して料方式の4市と協議をしていたのですけれども、先ほど御説明させていただきましたけれども、4市ともすぐに税方式への早急な転換というのはなかなか難しいということで、新制度移行後も引き続き県と関係市との間で、どうするかということについては協議をしていくということにしておりまして、国保運営方針の中にも引き続き協議をしていくとしているところでございます。  この点について、本来国保というのは社会保険の制度、助け合いの制度であるので、保険料の方が基本的には本筋ですというのが国のスタンスではございます。ただ県内、保険料が4市に対して保険税が16市ということで、その違いがあれば県民の間で不公平感もなきにしもあらずというところもございまして、そこを保険税に向けてできないかということでの協議をしておりまして、この点については引き続き、現在保険料の4市と協議を続けていきたいと考えております。  保険料を採用しております4市がなかなか難しいとして挙げております理由といたしましては、一つは保険料から保険税に変えるに当たって多額のシステムの改修経費が必要になると。例えば大きいところでは億単位で必要になるということで、システム改修経費に見合う収納増加を見込めるかどうかというところも一つございます。  それから、合併のときに、保険料の市町と保険税の市町があったところを、その際に協議をして保険料に統一をしたという経緯があるので、今さらまた税にというところになると、議会への説明ですとか住民に向けての説明がなかなか難しいといったことも、理由として挙げられております。  それから、現在は保険料を採用する市町につきましては、福祉の部局の中でいろんな連携を図りながらやっておりますけれども、保険税となると税の部門への組織の再編といいますか、組織がえも必要になってくるということで、税と課税、そして福祉部門との連携が果たしてうまくいくのかどうかというあたりも懸念として、保険料の市から示されているところでございます。  そういう状況でございまして、新制度に移行はしますけれども、引き続き、保険料を採用している4市とは協議を続けていきたいと考えております。 ○(大西誠委員) 説明ありがとうございました。  私も素朴な疑問で、保険料なので料方式の方が本来あるべきであろうと思っておったら、国の考えとしては料方式が本来であるけれども、その実態に合わせるということで、愛媛県においては税方式の方が収納率といいますか消滅期間が長いので、選択している市町が多いということは理解いたしました。  先ほど、何で税方式に全て統一しないのかということは、やはり費用面で難しいというふうに思ったのですが、愛媛県としましては税方式の方に集約していきたいが、その費用対効果も考えてということになりますが、それでは全国的にもやはり税方式の方に集約の方向になっているのか、愛媛が特異なのかという点に関しては、どうでしょうか。 ○(医療保険室長) 他県におきましては、今回、都道府県化ということではあるんですけれども、料方式、税方式、そういう方式の統一を目指しているというところは、大阪府が料方式への統一というのを目指しておると聞いておりますけれども、他の県におきましては、特に統一に向けた動きといいますか検討といいますか、そういう動きはないというふうに承知をしております。 ○(大西誠委員) そういうことも踏まえまして、愛媛県としましては、願わくば20市町、そうであれば税方式に早目に統一すべきだなということで、市町においては合併時の打ち合わせで、一回税方式を料方式にやっておったのをもう一回戻すということは、私はそれはそんなに難しい理由にはならないんじゃないかなというふうに思います。ちゃんと説明さえすれば、その方針で、この方が市町にとってもメリットが大きいのでやろうという説明づけは十分できるのかなと思っています。あとは費用面に関しては、賦課方式の制度変更に合わせて国なり県の方からの支援とかいうことは、知恵を絞って、国の制度が使えるとか、愛媛県の方としましては、やはり県の方でまとめた方がいい案件なもので、何か助成金といいますか補助金というような制度活用は検討できないでしょうか。 ○(医療保険室長) まず、国に向けてということでありますけれども、国の方につきましても、相談をしてはおりますけれども、やはり国の考えといたしましては、保険料が本来基本であるということがありますので、税方式への移行に当たって、それの支援というか助成というのは、なかなか難しいのではないかというような現実でございます。  それと、県としても助成ということでございますけれども、システム改修経費がかなりの額になるということで、県の方から市町にいろんな取り組みに応じて交付しております交付金がございますけれども、例えばシステム改修経費を特定の4市の改修経費にそれを充てるとなると、他の市町に配分される分がその分は減ってしまうことにもなりますので、やはりそうなると20市町の合意が必要ということで、なかなか難しいところもあるのかなと思ってはおりますが、引き続き市町とは協議を続けていきたいと考えております。 ○(大西誠委員) 聞けば聞くほどちょっと難しそうな案件かとは思うんですけれども、やはり願わくば平成30年度から県の方に統一される国保でございますので、県下20市町統一した実施運営方法があるべきというふうに思いますので、引き続きまして御努力をいただきたいのと、3方式と4方式に関しては問題はないといいますか、集約するような考え、見通し、今後の取り組みはございませんでしょうか。 ○(医療保険室長) 3方式、4方式につきましては、現在、所得割、均等割、世帯割の3方式のところが6市町ございます。それに加えまして、資産割を加えて4方式を採用しているところが14市町ということで分かれてございます。3方式、4方式の統一につきましては、まだ現時点で具体的に方向づけなり検討というものをしておるわけではございません。けれども、将来的に保険料率を県内各市町統一していくということになりますと、そのときには、やはり3方式、4方式につきましてもそろえるということも必要になってきますので、将来的にといいますか、どうしていくかというそういう方向づけの議論については、平成30年度以降、順次市町の方とはしていきたいというふうには考えております。今時点では特にまだ検討というところまでには至ってないというところでございます。 ○(保健福祉部長) 1点だけ補足をさせていただきます。保険料と税の問題でございますが、当初は制度上、料でスタートいたしましたが、当時、昭和20年代、保険料の徴収率がかなり低いということで、これはやはり税にすべきという議論がございまして、国保税という方式も可能であるということで、全国的には9割以上の自治体は税方式を採用してございます。構図としましては、都市部の裕福な自治体が料方式、地方へいきますと税できっちりと納めていただくというようなことでございまして、本県におきましても税方式が圧倒的に多いという状況でございます。  最大のネックはシステムの改修経費でたくさんかかるということで、私も厚生労働省に参りまして、何とかならないかということで要望もいたしましたが、厚生労働省の方としては、ともかく平成30年度の国保の大改革をまず円滑に実施をしたいというような発言もございまして、これについては引き続き粘り強く国に求めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○(大西誠委員) 保育士の方の人員確保と処遇改善について1点だけお聞きします。  11ページの方で処遇改善の推移ということで、平成24年度をベースにしまして年々の処遇を改善しているという表がございまして、下の方には新制度ということで、より一層の処遇改善をしようということで、平成25年度から平成29年度予定と入っていますが、これはやはり看護師さんも保育士さんの方も現場の方の必須項目かと思うんですが、これの実効性は検証されているのか。絵に描いた餅じゃちょっといけないと思いますので、実施の処遇改善の状況を把握されておりましたら教えていただきたいのですが。 ○(子育て支援課長) 処遇差改善につきましては、先ほども御説明をしましたけれども、国・県が支援をしまして、運営費という形で加味されております。ただ個々の方の給与体系というか処遇がどうなっているかということにつきましては、実際、人もかなり入れかわりがあったり、正規の方がいらっしゃったり、臨時の方がいらっしゃったりということで、具体的な数字ということについては十分把握しておりませんけれども、払われた運営費ということにつきましては、確実にそういった人件費に使われているということは確認をしております。 ○(大西誠委員) 数字としましては、総額ではちゃんと出されておるということはわかりまして、私ども幼稚園とか保育園の先生方にもお会いすると、余りそういう実感を聞いたような感じがないもので、やはり県としましては実効性に関しまして、これからも引き続き追われるといいますかリサーチの方はしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。要望で結構でございます。 ○(徳永繁樹委員長) せっかくの機会でありますので、所管事項も含めて質問していただいて結構でございます。どなたからでもお願いいたします。 ○(菊池伸英委員) 以前もお尋ねしたんですけれども、全国で今すごく流行というか、言い方が悪いのですけれども、梅毒ですよね。県下も今ふえているということだったんですけれども、現状はどんな感じですか。 ○(健康増進課長) 梅毒の件数でございますが、平成29年の件数としては40件になっております。傾向としては増加傾向にあるというふうに認識しております。 ○(菊池伸英委員) その40件なんですけれども、年齢はどういった比率ですか、若い人が多いとか。もしよかったら教えてください。 ○(健康増進課長) 平成29年の40件の内訳でございますが、20代が7名、30代が15名、40代が12名、50代が3名、60代が1名、70代以上が2名となっておりますので、30代、40代が多いという比率というふうに認識しております。 ○(菊池伸英委員) 梅毒は流行のバイオリズムがあって、ことしはそれに当たっているという新聞報道を見たんですけれども、若い子たちに対しての啓発、いわゆる性病ですよね、啓発活動はどういうふうに今行っているんですか。 ○(健康増進課長) 保健所におきまして無料匿名検査で、今、周知等をしておりますし、場合によっては出前講座等で学校に行って、そういった講座をしておるということになります。 ○(高橋英行委員) 12月に、この環境保健福祉委員会で県内視察ということで県内を回ったんですが、そのときに松山の就労継続支援B型のひらい園というところに参りまして、その担当の方といろいろ意見交換をさせていただいて、非常にいい機会だったというふうに感じています。  そのときに、やはり一つ目標として工賃の問題が出まして、いただいた資料の中では月に2万4,333円の月額の平均工賃ということがありました。たしか県もそういった計画、目標値設定があると思いますし、また、ことしは障害者スポーツ大会もありましたし、授産製品というものを一つ大きく展開されているということであって、そういう部分では拡大しているというふうには肌で感じています。  しかしながら、まだまだ工賃アップということがなかなかなされていない現状がある。あわせて販路拡大ということも一つのテーマとして挙げられておりました。今、愛媛県として工賃の現状と、それから工賃アップに対する取り組みであったり、販路拡大に対する取り組みであったり、その辺について御説明いただきたいと思います。 ○(障がい福祉課長) 先ほどの話にございました工賃でございますけれども、障がい者の就労支援施設につきましては、雇用型のA型、それから非雇用型のB型の施設がございます。県の目標につきましては、非雇用型のB型施設につきまして、3年ごとの工賃向上計画を実施しておりまして、現在は第2期の計画になります。この計画によりますと、平成29年度の目標工賃を1万8,500円としております。これに対しまして実績でございますが、平成28年度の工賃で1万6,259円ということで、3年間で毎年3%ずつの工賃向上を目指しておりましたが、そこまでには至っていない状況にございます。  これにつきましては、県といたしましても、特に今年度実施されましたえひめ国体、えひめ大会に向けて商品を新しく開発するとともに販売支援を行うということで、大会につきましては大会そのもの、それから大会に向けて議員の皆様にも協力いただきましたけれども、カタログ販売、それからさまざまなイベント等での販売によりまして、大会関係で700万円を超える販売がございました。  それと、昨年度から取り組んでおります、いわゆる農福連携、障がい者施設での農業支援ですとか、それから農業企業体へのいろんな形での障がい者の雇用ということに取り組んでおりまして、特に今年度からは県内3カ所の大型店舗での農福連携マルシェということで販売会もしておりまして、今後、こうした商品開発ですとか農福連携、それから販路の拡大等々に取り組んでまいりまして、目標工賃に近づくように努力してまいりたいと考えております。 ○(高橋英行委員) 本当に現場を見させていただいて、私も営業の経験がありますけれども、営業所には大抵営業ノルマというグラフがあったりすることを思い出したわけでありますけれども、そういう目的意識を持ってしっかりやられた結果、平均が1万6,250円で1万8,500円が目標。しかしながら、我々が見たところは2万4,333円ということで、非常にいい成功事例でしたが、ただそれにもちろん満足をしているわけではないと思いますし、目標があるということは、働いている方たちの働きがい、やりがい、生きがいにつながっていくというふうに思いますので、恐らく施設によっての差というのがあると思います。ですから、そういったものをいろんな会議で情報交換をされているという話は聞いておりましたけれども、農福連携の取りかかりも始めたということで、いろんな成功事例の情報交換や販路拡大の結果が工賃アップにつながるということでありますので、普通の生産品と比較するともちろんこれは歯が立たない現状があると思いますけれども、やはりせっかく今回障スポ大会があったというようなことで機運が高まっているという現状でありますので、ぜひその伸びを継続できるような取り組みを今後、お願いしたいというふうに思いますので、これは要望にかえさせていただきたいと思います。 ○(徳永繁樹委員長) ほかにいかがですか。 ○(徳永繁樹委員) ちょっとお尋ねをさせていただきます。  菊池委員の方から保育の関係で県の関与についてというふうなことでお尋ねがあったわけなんですけれども、例えば菅医療対策課長のところだったら圏域ごとの医療構想というのをつくり上げていて、それに向かって関係者が会議をして、足らざる部分をどういうふうに補っていこうかという公としての役割というのを定めていると思うんです。例えば西崎課長のところでしたら、子供をどういうふうに育てるのかという計画というのは、施設整備の面において、そういうふうな計画はお持ちなんでしょうか。 ○(子育て支援課長) これにつきましては、各市町で子ども・子育て会議において、それぞれ計画を持っております。県におきましても、そういった市町の計画を踏まえまして、県計画というのを策定しております。これは5年ごとの策定で、平成27年に制定しまして、ことしがちょうど3年目という状況です。 ○(徳永繁樹委員) そのことを踏まえてちょっと質問させていただきたいんですけれども、新制度が始まって、それが後押しになったのかどうかというのはちょっと僕もわかりません。数年前、もっと言えば10年ぐらい前の話なんですけれども、例えば公立が持っている保育機能を私立幼稚園がこれだけいっぱいあるんだったら、子供たちの数が少なくなっているので争奪戦をするのではなくて民間に委ねたらどうなんだというふうな議論が地元今治市の方でもよくありました。私もあちらこちらに視察に行かせていただいた経験があるんですけれども、例えば大都市圏だったら公にやはり預けたい。でも、そこでは私立、民間にも委託をしているわけです。その当時というのは、どういうふうな背景だったかといいますと、公で満杯になってしまっているので民間にやってもらわなければならないというふうなんです。今のトレンドというのは、戒能委員の方からも指摘があったように、少子化なんだろうと思います。  東日本大震災の発災があり、あるいは南海トラフ地震の発災が予測をされる中で、建物の耐震化なんていう話もどんどん出てくる中で、今、公の機能をどんどん民間にというふうに幼保連携型の認定こども園とかそういうふうな流れに来ているのかなと思いますが、例えば公の機能を民間にというふうになっているような地域というのを認識なさっていたらちょっとお示しをいただきたいのですけれども。 ○(子育て支援課長) 保育の実施主体であります市町それぞれいろいろな考え方があろうかと思いますが、先ほど委員がおっしゃられました今治市というのは、そういった形で民間にという流れがあるというふうには認識しております。 ○(徳永繁樹委員) きのうも別の特別委員会で職員のマンパワー不足というふうなことも指摘をさせていただきました。どんどん職員が減ってくる。保育士なんかも採り続けておけば全然問題ないのですけれども、抑制をされつつある中で、今まで持っている力をどこかでやろうというふうになると、やはりそういうことというのは、これからの時代の要請なのかなと思っております。そうしたときに、やはり政策パッケージということも必要になってくるのかなと思いますので、既存の助成制度なんかもうまく利活用していただくように周知をしていただきますように要望しておきたいと思っております。  それともう一点、ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、戒能委員の方から出生率の話について言及がございました。例えば、圏域ごとの出生数に見合うような医療機関というのは県内では担保されておられるのでしょうか。 ○(健康増進課長) 周産期医療に関する御質問というふうに考えて、愛媛県では周産期医療体制整備計画に基づき、県内の周産期医療機関におきまして、総合周産期母子医療センターとして県立中央病院を認定し、地域におきましては、地域周産期母子医療センターとして、東予は県立今治病院と県立新居浜病院、中予は愛媛大学附属病院松山赤十字病院、南予は市立宇和島病院を認定して、それに対応していると認識しております。 ○(徳永繁樹委員) 少子高齢化という誰もが経験したことのないような時代に入って、その処方箋をどういうふうに考えていくのかというのは非常に大きな命題なんであろうと思います。医療・福祉から発信する地域創生というのをぜひ皆さんにお願いをしたいと思いますし、余り派手な政策ではないかもしれないんですけれども、例えば子供たちが生まれるためにどういう医療機関がどれだけ必要なのか。では、保育園であったり幼稚園であったり子育てする機能がどれぐらい必要なのかというふうなことがなかなか見えにくいところなんだろうと思うんですけれども、それがやはり地域間競争に生き残る、あるいは中央から愛媛を選んでやってきていただける土壌になってくるのかなというふうに思いますので、そのあたり、各部で連携をしていただいて、これからも一層進めていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。 ○(大西誠副委員長) 要望ということで、前向きな御検討をお願いいたします。 ○(徳永繁樹委員長) ほかよろしゅうございますか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(徳永繁樹委員長) 以上で質疑を終了させていただきます。  以上をもちまして、環境保健福祉委員会を閉会いたします。               午前11時51分 閉会...