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1. 愛媛県議会 2018-01-30
   平成30年経済企業委員会（ 1月30日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成30年経済企業委員会（ 1月30日） 経済企業委員会会議録 　 〇開催年月日　　平成30年１月30日（火） 〇開会時刻　　　午前　　　９時57分 〇閉会時刻　　　午前　　　10時13分 〇場所　　　　　経済企業委員会室 〇審査・調査事項等 　〇　農商工連携について 出席委員［７人］ 　委員長　　　　　福羅　　浩一 　副委員長　　　　古川　　拓哉 　委員　　　　　　大石　　　豪 　委員　　　　　　木村　　　誉 　委員　　　　　　鈴木　　俊広 　委員　　　　　　田中　　克彦 　委員　　　　　　西田　　洋一
   〇欠席委員［０人］ 〇その他の出席者［０人］ 〇出席理事者［15人］ （経済労働部関係） 　経済労働部長　　　　　　菅　　　豊正 　産業雇用局長　　　　　　武智　　俊和 　産業支援局長　　　　　　関口　　訓央 　観光交流局長　　　　　　宮本　　　泉 　営業本部マネージャー　　矢野　　悌二 　産業政策課長　　　　　　河瀬　　利文 　企業立地課長　　　　　　篠原　　年克 　労政雇用課長　　　　　　千原　　　啓 　雇用対策室長　　　　　　金繁　　宏規 　産業創出課長　　　　　　仙波　　康彰 　経営支援課長　　　　　　八木　　一成 　観光物産課長　　　　　　山名　　富士 　国際交流課長　　　　　　谷口　　敏久 　労働委員会事務局長　　　上月　　昌志 　労働委員会事務局次長　　大西　　信治 　　　　　　　　　　　　　　午前９時57分　開会 ○（福羅浩一委員長）　ただいまから、経済企業委員会を開会いたします。 　八十島営業本部長は都合により欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせをいたします。 　これより議事に入ります。 　本日の会議録署名者に田中克彦委員、大石豪委員を指名いたします。 　本日の議題は、農商工連携についてであります。 　理事者からの説明の後、農商工連携に積極的に取り組まれている株式会社キシモトの現地調査を行います。御協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、議題について理事者の説明を求めます。 ○（産業創出課長）　それでは農商工連携について、お手元の資料に沿って御説明させていただきます。 　まず、１ページをお開きください。 　農商工連携は、中小企業者と農林漁業者が産業の壁を越えて有機的に連携し、お互いのノウハウ、技術等を活用することで両者の強みを発揮した新商品の開発や生産・販売等を行い、需要の開拓を行うものでございます。 　国は、平成20年７月に農商工等連携促進法を制定し、資金面や税制面での支援を開始したところですが、本県においても、全国に誇る多彩で豊富な農林水産資源に恵まれ、高度な技術力を有する中小企業が多いことから、農商工連携を地域経済活性化の有効な手段であると位置づけ、平成22年２月にえひめ産業振興財団にえひめ農商工連携ファンドを創設し、新商品開発支援を行うとともに、販路開拓を支援するなど農商工連携を積極的に推進しているところでございます。 　２ページを御覧ください。 　まず、これまでの取り組み状況を御説明させていただきます。 　（１）ですが、このファンド事業では農商工ビジネスプロデューサーによる事業化のコーディネート等の支援や新商品開発等に対する助成のほか、松山商工会議所等が行う研修会等への助成を行っているところでございます。 　（２）ですが、商工業者と農林漁業者との交流・連携の促進を図るため、東・中・南予でワークショップや交流会を開催しているほか、フェイスブックやＥメールを活用したつながるネットの運営を行っているところでございます。また、農林水産部の所管になりますが、平成26年４月にえひめ産業振興財団に愛媛６次産業化サポートセンターが設置されたことから、情報共有を図るなど連携を進めているところでございます。 　（３）ですが、県外百貨店の食品バイヤー等を招聘しての相談会、現地指導や県内外の百貨店での愛媛フェアの開催、首都圏大型展示会への出展等を通じた販路開拓のための支援を行っているところでございます。 　続きまして、ファンド助成による新商品開発等について、詳細を御説明させていただきます。３ページを御覧ください。 　このファンドは、平成22年２月に貸付期間10年として、県、独立行政法人中小企業基盤整備機構や県内金融機関等がえひめ産業振興財団に総額25億円を拠出して創設し、その運用益を活用して事業を実施しているところでございます。地方債等で運用を行うことで年間約3,600万円の運用益を得ているところですが、主に新商品開発に必要な経費に対して上限500万円、助成率は３分の２で助成を行っているところでございます。 　実施状況を御覧ください。 　本事業では平成22年度からの８年間で71件の事業を採択し、約２億3,000万円を助成した結果、242商品が開発され、昨年12月末時点で把握できているだけで約５億5,600万円の売り上げとなっており、着実に成果を上げているものと認識しております。 　続きまして、４ページを御覧ください。 　主な取り組み事例を紹介させていただいておりますが、平成23年の大和屋本店旅館の大和屋ベジスイーツは、ＪＡＬファーストクラス国内線の機内食に、平成24年の別子飴本舗の伊予美人里芋バー、ポリポーリは全日空国内線の機内販売に採用されております。 　なお、株式会社キシモトはこの後現地調査を予定しておりますが、開発の経緯等について御説明させていただきます。 　平成22年度の産学官の共同研究として、県産業技術研究所と株式会社キシモト等が骨まで食べられる魚の開発に取り組み、レトルト処理による試作品開発を行ったところ、カルシウムが通常の干物と比較して約30倍向上したほか、使用塩分も約50％削減しているという結果が得られました。この結果を受け、株式会社キシモトが商品化のために鮮魚の供給元を探していたところ、連携先となった有限会社昭和水産も魚価の低迷から新ビジネスを模索していたことから、両者がファンド助成を受けて商品化に取り組み、鯛などの鮮魚を魚の姿のまま骨まで食べられる干物に加工した新商品まるとっとの開発に至ったところでございます。 　なお、首都圏での大規模展示会への出展を契機に販路拡大やメディアへの露出がふえ、現在ではファンド商品の中で販売額が最も多くなっております。 　続きまして、５ページを御覧ください。 　平成23年度から、アジア最大級の食の展示会であるFOODEX　JAPANに、平成26年度から、来場者の約半数が小売関係者で構成されるスーパーマーケット・トレードショーに、県、関係団体、金融機関等の９機関で構成する愛媛県農商工連携展示会出展実行委員会として愛媛県ブースを出展しております。昨年12月末の時点で把握した成約実績は、出展当初からの累計となりますが、FOODEX　JAPANでは成約件数が約1,200件、成約額が５億5,000万円、スーパーマーケット・トレードショーでは成約件数が約450件、成約額が約２億3,000万円となっております。 　なお、今年度からFOODEX　JAPANに西予市が、スーパーマーケット・トレードショーに八幡浜市と大洲市が共同出展することとなり、愛媛県ブースの拡大につながったことから、事業効果を高める上でも、次年度以降さらに市町との連携を進めたいと考えております。 　続きまして、平成26年度から東急百貨店、平成27年度から高島屋玉川店において愛媛フェアを実施しており、最近の実績では、日吉東急アベニューの平成29年５月のフェアで約1,080万円、11月のフェアでは約810万円、高島屋玉川店の平成29年１月のフェアで約630万円を売り上げており、フェアがきっかけで定番化された商品もあり、販路開拓につながっているところでございます。 　なお、あすから１週間、高島屋玉川店で愛媛フェアを開催することとなっております。 　続きまして、６ページを御覧ください。 　これまでの取り組みにより数多くの商品が誕生し、首都圏フェアでも好評を得るなど着実に成果が上がっているところから、今年度６月議会においてさらなる販路拡大を図るための経費を予算計上させていただきましたので、経過報告をさせていただきます。 　まず、（１）ですが、農商工連携開発商品のブランド化戦略等の基礎知識を習得するセミナー等を開催し、延べ約100人の参加を得たところでございます。 　続きまして、（２）ですが、商品認知度の向上や多様な消費者ニーズを把握するため、昨年11月にＪＲ秋葉原駅とＪＲ大宮駅の構内でＰＲ・テストマーケティングを実施し、延べ14日間の販売で117品目、約740万円を売り上げ、ことし１月のフィードバック研修会で販売現場でのお客様の声に基づいた評価結果を個別に報告し、商品のブラッシュアップ等に取り組んだところでございます。 　続きまして、（３）ですが、商品の持つ物語性やつくり手側の思いを売り手側にインパクトを持って伝える新たなツールとして、素材の生産現場やこだわりの加工方法などを盛り込んだＰＲ動画を作成しており、本日はそのうちの２本を放映させていただきます。 　まず１本目は、株式会社愛媛海産、株式会社しまなみの２社と大浜漁業協同組合が連携して開発した鯛めしの素、２本目が有限会社南四国ファームと河野農園、清太農園が連携して開発した無添加ドライみかんでございます。 　動画放映に当たって、機器操作のため産業創出課職員が委員席前を移動しますので御了承願います。それでは御覧ください。 　　　　　〔鯛めしの素及び無添加ドライみかんについての動画視聴〕 ○（産業創出課長）　動画につきましては、全部で25連携体、26商品分を作成しておりまして、完成後は展示会やバイヤーとの商談会、フェア等で活用し、販路開拓や販売促進につなげることとしております。 　このように、県ではさまざまな支援策を通じて新商品開発に取り組んでまいりましたが、今後も国や市町、関係機関と連携し、オール愛媛で農商工連携を推進し、地域経済の活性化と実需の創出につなげてまいりたいと考えております。 　以上で説明を終わります。 ○（福羅浩一委員長）　以上で理事者の説明が終わりました。 　質疑等につきましては、現地にて行いたいと思います。 　以上をもちまして、本日の経済企業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前10時13分　閉会...