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1. 愛媛県議会 2017-12-05
   平成29年第354回定例会（第5号12月 5日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成29年第354回定例会（第5号12月 5日） 第354回愛媛県議会定例会会議録　　第５号 平成29年12月５日（火曜日） 　 〇出席議員　45名 　　１番　　武　井　多佳子 　　２番　　高　橋　英　行 　　３番　　田　中　克　彦 　　４番　　松　井　宏　治 　　５番　　塩　出　　　崇 　　６番　　松　下　行　吉 　　７番　　川　本　健　太 　　８番　　帽　子　大　輔 　　９番　　大　石　　　豪 　　10番　　宇　高　英　治 　　11番　　欠　　　　　番 　　12番　　欠　　　　　番 　　13番　　菊　池　伸　英 　　14番　　福　田　　　剛 　　15番　　中　　　政　勝 　　16番　　逢　坂　節　子
   　　17番　　古　川　拓　哉 　　18番　　兵　頭　　　竜 　　19番　　大　西　　　誠 　　20番　　松　尾　和　久 　　21番　　欠　　　　　番 　　22番　　欠　　　　　番 　　23番　　欠　　　　　番 　　24番　　木　村　　　誉 　　25番　　石　川　　　稔 　　26番　　梶　谷　大　治 　　27番　　西　田　洋　一 　　28番　　中　田　　　廣 　　29番　　大　西　　　渡 　　30番　　福　羅　浩　一 　　31番　　三　宅　浩　正 　　32番　　欠　　　　　番 　　33番　　欠　　　　　番 　　34番　　欠　　　　　番 　　35番　　欠　　　　　番 　　36番　　笹　岡　博　之 　　37番　　鈴　木　俊　広 　　38番　　黒　川　洋　介 　　39番　　徳　永　繁　樹 　　40番　　高　山　康　人 　　41番　　戒　能　潤之介 　　42番　　渡　部　　　浩 　　43番　　毛　利　修　三 　　44番　　欠　　　　　番 　　45番　　横　田　弘　之 　　46番　　越　智　　　忍 　　47番　　村　上　　　要 　　48番　　赤　松　泰　伸 　　49番　　本　宮　　　勇 　　50番　　寺　井　　　修 　　51番　　西　原　進　平 　　52番　　中　畑　保　一 　　53番　　明　比　昭　治 　　54番　　岡　田　志　朗 　　55番　　森　高　康　行 　　―――――――――― 〇欠席議員　なし 　　―――――――――― 〇欠　　員　２名 　　―――――――――― 〇出席理事者 　知事　　　　　　　　　　中　村　時　広 　副知事　　　　　　　　　上　甲　俊　史 　副知事　　　　　　　　　原　　　昌　史 　公営企業管理者　　　　　俊　野　健　治 　総務部長　　　　　　　　門　田　泰　広 　企画振興部長　　　　　　西　本　牧　史 　防災安全統括部長　　　　高　橋　正　浩 　県民環境部長　　　　　　大　森　尚　子 　保健福祉部長　　　　　　山　口　真　司 　営業本部長　　　　　　　八十島　一　幸 　経済労働部長　　　　　　菅　　　豊　正 　農林水産部長　　　　　　田　所　竜　二 　土木部長　　　　　　　　樋　口　志　朗 　えひめ国体推進局長　　　土　居　忠　博 　会計管理者出納局長　　　中久保　憲　彦 　教育長　　　　　　　　　井　上　　　正 　副教育長　　　　　　　　大　島　修　一 　人事委員会委員長　　　　宇都宮　嘉　忠 　公安委員会委員長　　　　渡　部　智磨子 　警察本部長　　　　　　　林　　　　　学 　監査委員　　　　　　　　岡　田　清　隆 　監査事務局長　　　　　　藤　井　晃　一 　　―――――――――― 〇出席事務局職員 　事務局長　　　　　　　　内　田　万　美 　事務局次長　　　　　　　土　井　一　成 　参事総務課長　　　　　　北　川　謙　二 　参事議事調査課長　　　　松　本　賢　固 　参事政務調査室長　　　　八　塚　　　洋 　議事調査課主幹　　　　　井　原　重　喜 　　―――――――――― 〇本日の会議に付した事件 　定第115号議案ないし定第119号議案 　定第91号議案ないし定第114号議案 　　　　　午前10時　開議 ○（毛利修三議長）　ただいまから、本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名者に三宅浩正議員、木村誉議員を指名いたします。 　　――――――――――――――――― ○（毛利修三議長）　この際、報告いたします。 　12月４日の本会議における宇高英治議員の発言中、一部不適切な語句があり、同議員の申し出によりこれを取り消しいたしましたので御了承願います。 　　――――――――――――――――― ○（毛利修三議長）　お諮りいたします。 　知事から、定第115号議案平成29年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第119号議案が提出されましたので、日程を変更追加して、一括上程付議することに異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（毛利修三議長）　異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。 　なお、関係議案に対する人事委員会の意見は、お手元に配付のとおりであります。 　知事の説明を求めます。 　　〔中村時広知事登壇〕 ○（中村時広知事）　ただいま上程されました議案について説明をいたします。 　平成30年１月１日から、国家公務員の退職手当引き下げが予定されておりますことから、一般職及び特別職の退職手当について、これに準じて速やかに減額措置を講じることとし、一般職及び知事等特別職の退職手当を引き下げるための条例改正並びに退職手当改定経費を追加提案させていただくものであります。 　この結果、今回の補正予算の総額は、一般会計で５億7,598万円の減額、企業会計で1,250万円の減額、合計５億8,848万円の減額でありまして、本年度予算の累計額は8,455億2,527万円となります。 　この補正予算の財源につきましては、繰入金について減額措置を講じることといたしました。 　以上、適切な議決を賜りますようよろしくお願いいたします。 　　―――――――――――――――――
   ○（毛利修三議長）　これから、定第91号議案平成29年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第119号議案を一括議題とし、質疑を行います。 ○（大西渡議員）　議長 ○（毛利修三議長）　大西渡議員 　　〔大西渡議員登壇〕 ○（大西渡議員）　（拍手）皆さんおはようございます。 　志士の会の大西渡でございます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　まず初めに、観光振興についてお伺いします。 　観光は、宿泊業、運輸業、飲食業など幅広く波及効果が及ぶ裾野の広い総合産業と言われており、地方創生の切り札として全国的に熱い期待が寄せられています。 　国においては、2020年には訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額を８兆円とする目標を掲げるとともに、観光地域づくりのかじ取り役を担う日本版ＤＭＯの育成に努め、観光産業を我が国の基幹産業にするべく取り組みを進めております。 　本県におきましても、昨年の観光客数が2,745万人を超え過去最高となり、５年連続で増加していることに加え、ことし、県観光物産協会がＤＭＯとしての事業を開始するなど、本県の観光はさらに発展していくものと大いに期待しているところであります。 　しかしながら、今後、人口減少に伴い、国内の旅行需要が減少し、地域間競争が激化していくことが見込まれるとともに、喫緊の課題として、本県観光の根幹であります道後温泉本館の耐震補強を含めた改修工事がいよいよ来年秋以降に始まります。７年から９年かかると言われている工事期間中に、営業しながらとはいうものの、シンボルである外観の一部が見えなくなることから、道後温泉本館の集客、ひいては道後温泉の宿泊客数も減少することが予想されています。 　そこで、松山市においては、早くからこの危機に対応するため、第３の外湯建設を決定し、ことし９月に飛鳥乃湯泉をオープンさせるとともに、第２の外湯、椿の湯の改修も含めて、12月下旬にはこれらのグランドオープンが予定されております。 　一方で、懸念材料としては、道後温泉の旅館、ホテルの耐震改修が順次行われており、国体が終了したこれからピークを迎え、宿泊の収容人員が減少すると聞いております。道後温泉の収容人員が減少することで、本県だけでなく、四国の観光にも影響が出るのではないかと懸念されています。私の地元坊っちゃん劇場の集客にも少なからず影響が出るのではないかと危惧しておる次第であります。 　しかし、本県の観光も道後温泉に頼ってばかりではいられません。県としても、県内各地の魅力ある観光資源を生かして、道後温泉、松山市以外への誘客にさらに力を入れていくべきだと考えます。 　そこで、お伺いいたします。 　県としては、道後温泉の改修工事による影響を緩和するためにも、今後、県内各地の観光資源をＰＲし、広く観光客誘致に努めてほしいと考えますが、御所見をお聞かせ願いたいのであります。 　次に、自転車用ヘルメットの着用推進についてお伺いいたします。 　自転車は、生活の移動手段として、通勤、通学や買い物などで利用されるほか、健康づくりから本格的なスポーツ競技まで幅広く楽しまれており、本県では、しまなみ海道をサイクリストの聖地として世界に情報発信するとともに、健康、生きがい、友情を育む自転車新文化の普及を目指し、県全体をサイクリングパラダイスとして、自転車による地域振興に精力的に取り組んでおられます。 　とりわけ国際サイクリング大会サイクリングしまなみには、国内はもとより海外からも30を超える国と地域から多くの方が参加されるなど、日本を代表する国際サイクルイベントとなっており、愛媛県民として誇らしく思うとともに、県におかれては、愛媛マルゴト自転車道やサイクルオアシスの整備、サイクルトレインの運行など、サイクリング振興に向けた環境づくりに尽力されていることに深く敬意をあらわすものであります。 　このようなサイクリングによる地域振興と並ぶ重要な施策が自転車の安全利用の促進であります。本県では、平成25年７月に愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例が施行され、歩行者、自転車、自動車等がお互いの立場を思いやり、道路を安全に共有する、いわゆるシェア・ザ・ロードの精神を基本理念とし、思いやり1.5ｍ運動やヘルメットの着用促進など、先進的な施策を県民総ぐるみで展開されているところです。 　特に、自転車用ヘルメットの着用については、高校生の着用義務化により登下校中のほとんど全ての中高校生が着用しているほか、通勤中の社会人や高齢者も着用している姿を頻繁に見かけるなど、県民のヘルメット着用の意識の向上を感じております。 　各種施策の実施により、県内の自転車乗車中の交通事故の発生件数も平成25年の1,171件から、昨年は779件と年々減少傾向にあるとお聞きしておりますが、その一方で、昨年13名の方が自転車乗車中にとうとい命を失われるなど、依然として痛ましい事故が発生しており、県警の統計では13名のうち８名の方が頭部の負傷で亡くなられたとのことであります。 　また、本年も10月末現在で、自転車乗車中の交通事故で亡くなられた10名のうち、６名の方が頭部の負傷が原因とのことであり、中にはヘルメットを着用していれば助かった方もおられたのではないかと思うのであります。 　もちろん、交通事故に遭わないことが一番ですが、万が一、事故に遭った場合に命を守ってくれるのがヘルメットです。自転車事故で命を失う方を一人でも多く減らすとともに、交通事故防止に対する意識の醸成を図るためにも、自転車用ヘルメットの着用をさらに促進することが極めて重要であると考えるのであります。 　そこで、お伺いいたします。 　県では、自転車用ヘルメット着用促進に向け、県職員の率先着用や高校生の着用義務化など、積極的に取り組んでいるところでありますが、ヘルメット着用をさらに促進するために、新たにどのような取り組みを行っているのか、お聞かせいただきたいのであります。 　次に、農林漁業の六次産業化推進への取り組みについてお伺いいたします。 　少子高齢化社会を迎え、国内市場の縮小が懸念される中、農林漁業者の所得向上を目指すためには、農産物の高品質化や生産性の向上を図ることはもとより、付加価値を高める加工・販売への取り組み、いわゆる六次産業化を進めることが有効な手段であると期待しているところであります。 　国においては、もうかる農林水産業の実現を目指し、六次産業化の市場規模を2015年の5.5兆円から、2020年には10兆円に拡大することを政策目標として掲げ、六次産業化に取り組もうとする農林漁業者に対し、新商品の開発に必要な機械や施設の整備支援に加え、農林漁業成長産業化ファンドによる経営面でのサポートも積極的に行っていると聞き及んでおります。 　私の地元である東温市でも、市の中心部を流れる重信川水系がもたらす豊富な水資源を背景に、米麦を中心とした第一次産業が基幹産業となっている中で、その主要産物である米の付加価値を高めるため、平成23年に“とうおんブランド”どぶろく・果実酒・リキュール特区の認定を受け、現在、地元農家がどぶろくの製造販売に取り組むほか、農家レストランを開業し、地域資源を活用した新たなビジネスモデルとして注目をされているなど、さまざまな取り組みが行われています。 　こうした中、県においても、意欲ある農林漁業者の六次産業化を総合的に支援する愛媛６次産業化サポートセンターを設置し、ワンストップで相談に対応するなど、生産者のやる気を促す取り組みを行っていると伺っております。 　しかしながら、六次産業化を推進し、確実に生産者の所得向上につなげていくためには、消費者ニーズに応じた商品開発や類似商品との差別化はもとより、マーケティングや販路開拓、初期投資の負担など、さまざまなハードルがあり、行政を初めとする関係機関からの総合的な支援が欠かせないものと考えます。 　そこで、お伺いいたします。 　県では、六次産業化を推進し、農林漁業者の所得向上を図るため、今後どのように支援していく考えなのか、お聞かせください。 　次に、本県の中山間地域の多面的機能の維持についてお伺いします。 　国土の約７割を占める中山間地域では、農家のたゆみない営農努力により、耕して天に至ると形容される段々畑や日本の原風景の代表である棚田など多くの美しい景観を有する農地が保全され、食糧の供給はもとより、洪水防止、水源涵養などの多面的機能を発揮しています。 　しかしながら、少子高齢化の進行や鳥獣被害の増加などにより、農地の保全、農業施設の適正な管理はもとより、集落の存続自体が危ぶまれる地域が次々と表面化するなど、農業生産活動を取り巻く環境が大変厳しくなってきたことを受け、我が国農政史上初めての直接支払制度となる中山間地域等直接支払が平成12年度に創設されました。 　本県においても、この制度のもとで水路の泥上げや草刈りを初め、農地を囲う柵やネットの設置などに集落共同で広く取り組んだ結果、農業施設の維持や鳥獣被害の防止などにつながり、継続的な農業生産の確保が、耕作放棄地の発生防止や多面的機能の維持、増進はもとより、集落の活性化にも大きく貢献したところであります。 　また、平成27年度には、地域の共同活動への支援や農業生産活動の継続を支援するため、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が施行され、中山間地域等直接支払制度は日本型直接支払の一つとして位置づけられ、農業者が安心して取り組める安定的な制度となったところであります。 　しかしながら、加速する一方の高齢化の進行は、地域をまとめるリーダーや活動を担う人材の不足を招き、直接支払の要件である５年の活動実施期間が終了するごとに、取り組む集落が減少していると聞いており、このままでは愛媛の美しい農村風景が維持できるのか、大変不安に感じているところであります。 　中山間地域において引き続き農村、集落を支えていくためには、この中山間地域等直接支払制度は欠かすことのできないものであり、今後とも、より多くの地域で取り組まれることを願うものであります。 　そこで、お伺いします。 　今年度の中山間地域等直接支払制度の取り組み状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 　次に、児童虐待の防止についてお伺いします。 　我が国における子供の権利宣言ともいうべき児童憲章の総則には、こううたわれております。児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる。 　この児童憲章は昭和26年５月５日に制定されたものでありますが、時代を超えた普遍的な児童福祉の理念を端的にあらわしていると思うのであります。 　しかしながら、厚生労働省が本年８月に発表した昨年度の全国210カ所の児童相談所における児童虐待相談対応件数によると、速報値ではありますが、12万2,578件と前年度から１万9,292件、率にして18.7％増加し、過去最多となっております。これは、統計をとり始めた平成２年度から26年連続の増加とのことであります。 　主な増加要因としては、児童が同居する家庭の配偶者による暴力事案に係る警察からの通告が増加したこと、また、児童相談所全国共通ダイヤル１８９の広報、マスコミ報道等により国民や学校など関係機関の意識が高まったことに伴う通告の増加などとされております。 　１８９は、虐待を受けたと思われる子供を見つけたときや子育てに悩んだときなどに、ためらわずすぐに児童相談所に通告、相談できるよう覚えやすい３桁番号とし、平成27年７月から運用されているものでありまして、３桁番号としては実に15年ぶりの新設ということであります。 　１８９は、音声ガイダンスで簡単に最寄りの児童相談所につながる仕組みになっており、子供を虐待から守るためにもその普及が望まれるものですが、残念ながら、広く一般に認知されているとは言いがたいのが現状ではないでしょうか。 　さらなる広報、周知に努め、110番や119番のように虐待と言えば１８９「いちはやく」と浸透していってほしいと願っているところであります。 　また、同省が同時に発表した子供虐待による死亡事例等の検証結果を見ますと、平成27年度中の虐待死が72事例84人となっており、25年度が69名、26年度が71名と３年連続で増加しております。単純に計算しますと、近年、４日から５日に１人、子供のとうとい命が虐待により失われていることになり、愕然とすると同時に深い悲しみを覚え、児童虐待の根絶に取り組んでいくことが喫緊の課題であると痛感したのであります。 　そこで、お伺いいたします。 　本県の児童虐待の現状はどうか。また、児童虐待の防止対策にどのように取り組んでいくのか、お聞かせ願いたいのであります。 　次に、道徳の教科化に向けた取り組みについてお伺いします。 　私は常々、我が国の歴史の陰の部分ばかりを強調する自虐史観が、日本人としての誇りや自信を失わせ、行き過ぎた個人主義が親や子、友を大切にする心、人に迷惑をかけないといった、かつての日本人が当たり前に持っていたすばらしい美徳を失わせたのではないかと憂いており、日本人としての誇りと美徳を取り戻す必要性を訴えてきたところであります。 　こうした考えは価値観の押しつけだとか国家主義の復活だとか、批判する向きもありますが、人がどう生きるかを学び、社会の一員としての自覚や規範意識、郷土を愛する心を養うことは教育の最も基本的な、大切なことではないでしょうか。 　さて、道徳教育については、いじめの問題の発生等に端を発した規範意識や命のとうとさなどの学びの充実を求める機運の高まりを受け、平成27年３月に文部科学省が学習指導要領の一部を改正して特別の教科と位置づけ、いよいよ来年度から小学校で、再来年度から中学校でそれぞれ全面実施されることとなっております。いじめや非行といった問題への対応に限らず、より幅広い視点からも道徳教育の充実に期待するところであります。 　少子高齢化が進行し、グローバル化や情報通信技術が著しく進展する今日では、予測困難な社会状況に対応しながら、一人一人がみずからの価値観を形成し、人生を充実させるとともに社会の発展に貢献することが求められております。 　そのためには、絶え間なく生じる新たな課題に向き合い、みずからの頭で考え、また、他者との協働をしながら、よりよい解決策を生み出していく力が不可欠であります。道徳教育によって培われるべき豊かな人間性は、その核となる要素として、今まで以上に重要となってきていると考えるのであります。 　これまでも道徳教育は、児童生徒の健全な育成に必要な役割を担ってきました。しかしながら、正式な教科ではなく、学校の教育活動全般を通じて行われる領域と位置づけられていたこともあり、かねてより学校や地方自治体によって取り組み状況に差が見られる、あるいは教材を読み、登場人物の心情理解に終始する形式的、画一的な授業に陥りがちであるといった課題も指摘されてきたところであります。 　特別の教科としての実施を機に、多様な価値観を認めつつ、他者と共感したり対立したりしながら、自立した個人として、いかに生きるべきかをみずから考え続ける子供たちを育んでほしいと強く願うものであります。 　道徳教育は学校だけに頼ることなく、家庭や地域社会を含めた社会全体として取り組んでいかなければならない大きな課題であると受けとめています。 　そこで、お伺いいたします。 　平成30年度から小学校で、31年度から中学校で全面実施される道徳の教科化に向けて、県教育委員会はどのように取り組んでいるのか、お聞かせ願いたいのであります。 　最後に、ヘルプマークの普及についてお伺いします。 　ヘルプマークは、人工関節や義足を使用している方や内部障がいの方など、外見ではわかりにくい障がいのある方がストラップとしてかばんなどに取りつけておくことで周囲に支援や配慮が必要であることを伝え、日常生活で支援や配慮を受けやすくするためのツールであります。平成24年度に東京都が作成し、全国で徐々に取り組みが広がっているとのことであります。 　しかしながら、内閣府がこのほど実施した障害者に関する世論調査によりますと、まだまだ一般の認識が進んでおらず、さらなる周知が必要ですが、ことし７月には2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本工業規格の案内用図記号として登録されたことから、障がい者支援の標準的なマークとして、今後、さらに他の都道府県にも取り組みが広がることが期待されます。 　愛顔つなぐえひめ大会により県民に広がった障がい者理解の機運を大切に育てていくためにも、今後とも、障がい者の権利擁護と社会参加の促進に向けて、ヘルプマークの普及啓発に力を入れていく必要があると考えます。 　そこで、お伺いいたします。 　県では、障がい者が安心して外出できる社会づくりに向け、ヘルプマークの普及に今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいのであります。 　以上で私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○（毛利修三議長）　理事者の答弁を求めます。 ○（中村時広知事）　議長 ○（毛利修三議長）　中村知事 　　〔中村時広知事登壇〕 ○（中村時広知事）　大西議員に、まず、道後温泉の改修工事の影響に関する観光の質問にお答えをさせていただきます。 　県都松山市は、愛媛観光の玄関口であり、国内、海外ともに県内最大の誘客を誇っており、中でもトップブランドである道後温泉は高い知名度と集客力を持っておりますが、来年秋以降に予定されていると聞いております本館改修工事による影響を少しでも緩和するためには、今から道後温泉の一層の情報発信や松山、道後以外の県内観光地への周遊、誘客に取り組むことが重要ではないかと考えております。 　このため、県では、旅行会社向け商談会を初め、機会あるごとに改修工事中も入浴が可能であることのアピールとあわせ、松山市が整備している飛鳥乃湯泉や道後オンセナート2018の開催など、道後温泉の新たな魅力をＰＲして継続的な誘客を働きかけているほか、県内各地の観光資源の魅力を強力に発信するため、県観光ホームページを一新しまして、ビジュアル面の強化と利便性向上、さらには外国人にもアピールできる内容に充実するとともに、大都市圏において女子旅などをテーマにしたインパクトのある観光プロモーションを展開しているところでございます。 　また、国内外からの観光客の県内周遊と長期滞在を促進するため、愛媛ＤＭＯにおいて市町等と連携しながら、体験型プログラムを含めたさまざまな着地型旅行商品の企画・販売や、県内宿泊を伴う旅行商品の造成支援等を行うとともに、香港、台湾等での旅行商談会への参加や海外メディアの招聘などにも取り組んでいるところであります。 　今後とも、愛媛ＤＭＯや市町と緊密に連携して、松山−ソウル線の再開等を追い風にしながら、松山・道後温泉を起点とした県内各地への周遊や、愛媛ならではの体験や食を生かした誘客などに戦略的に取り組み、県内全域への観光客誘致と観光産業の振興を図っていきたいと思います。 　次に、六次産業化推進についての御質問でございます。 　農林漁業者が、みずからの生産物を資源として活用し、新商品の開発から加工・販売まで一貫して取り組む六次産業化は、とれたものをただ売るのではなく、加工による高付加価値化や規格外品の有効利用、直営による中間コストの削減など、みずからの知恵と工夫で新たな価値や実需を創設する取り組みであり、もうかる農林水産業を実現するための重要な手段であると認識しています。 　このため、県では、平成26年度からえひめ産業振興財団に６次産業化サポートセンターを設置し、マーケティング等の専門家が、年間延べ200件を超える相談にきめ細かく対応するとともに、県独自の補助制度を効果的に活用することで、これまでに27者が50品目を超える新商品開発に成功しており、この中には年間売上高が1,000万円を超えるクエの水炊きセットや全日空ファーストクラスの機内食に採用された調味料塩みかんなど、消費者に高い評価を得た商品も生まれてきたところでございます。 　今後は、新商品開発に必要な市場動向調査や機器整備など生産段階の支援に加え、全国規模の展示商談会への出展や松山市に開設したアンテナショップ愛顔の食卓での試験販売など、販売面でのサポートを強化することで六次産業化へのチャレンジを一つでも多く成功に導き、意欲ある農林漁業者の所得向上につなげてまいりたいと思います。 　その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきます。 ○（高橋正浩防災安全統括部長）　議長 ○（毛利修三議長）　高橋防災安全統括部長 　　〔高橋正浩防災安全統括部長登壇〕 ○（高橋正浩防災安全統括部長）　自転車用ヘルメットの着用促進についてお答えをいたします。 　県では、サイクリングパラダイス愛媛の実現に向け、県自転車安全利用促進条例に基づき、自転車の安全利用をオール愛媛で促進しており、自転車用ヘルメットにつきましても、その着用を利用者の責務として規定し、県職員の率先着用、高校における着用義務化等により通勤、通学時間帯の県民の着用率は約６割にまで向上しております。 　しかしながら、高齢者等の着用率が依然低いほか、ふだん着にヘルメットは似合わないといった県民の声がありますことから、高齢者ヘルメット着用推進員の指定や高齢者団体への働きかけを強化したほか、着用への抵抗感を払拭し、さらなる着用促進を図るため、今年度新たに幼児から高齢者までの４部門でヘルメット姿のファッション性を競うおしゃれコンテストを実施し、544人もの県民の皆さんから御応募をいただいたところであります。 　11月には、えひめ自転車安全利用フェスティバルを開催し、ファッションショーでコンテストの最優秀者４名を決定したほか、着用を呼びかける著名人のトークショーなどにより、楽しみながらヘルメット着用の大切さを県民の皆さんに訴えたところであります。 　今後は、コンテストの最優秀者をモデルとした啓発ポスター等を作成し、安全性に加え、ファッション性等もアピールしながら、自転車用ヘルメットの着用を強力に働きかけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（山口真司保健福祉部長）　議長 ○（毛利修三議長）　山口保健福祉部長 　　〔山口真司保健福祉部長登壇〕
   ○（山口真司保健福祉部長）　まず、児童虐待についての御質問にお答えをいたします。 　本県における児童虐待の相談・通報件数は、全国と同様に近年急増をしておりまして、児童相談所と市町の平成28年度の対応件数は、前年度から約17％増の1,246件で、５年連続過去最多を更新するなど、深刻な状況にございます。 　児童虐待の防止対策には、早期発見、早期対応が重要であり、県では、その対応の核となる児童相談所に警察官や教員、福祉職などの専門性を有する人材を配置するとともに、弁護士による支援体制の整備や警察等関係機関との連携などにより機能強化を図っておりますほか、虐待防止のネットワークである市町の要保護児童対策地域協議会への児童支援コーディネーターの派遣や担当職員への専門研修などにより、市町の体制強化を支援しているところであります。 　また、先月の児童虐待防止月間には、東・中・南予で全国共通ダイヤル１８９「いちはやく」や、児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンの街頭啓発活動を行うなど、虐待を許さない、見逃さない県民意識の醸成にも努めておりまして、今後とも市町や警察、学校など関係機関等との緊密な連携のもとで、地域全体で児童虐待を防止する取り組みの強化に努めてまいりたいと考えております。 　次に、ヘルプマークの普及についてお答えをいたします。 　県では、障がい者の社会参加を促進するため、これまでも、障がい者の駐車スペースを確保するパーキングパーミットや災害時に必要な支援や配慮を表示するヘルプカードの普及に取り組んでまいりましたが、えひめ大会を契機に、日常生活の場で障がい者をサポートする県民意識の醸成を図るため、今年度から新たにヘルプマークの普及に着手をしたところであります。 　ヘルプマークは「三浦保」愛基金を活用いたしまして１万5,000個を作成し、希望者が身につけられるよう、県及び各市町の窓口において広く配布をしておりまして、県では、認知度の向上に向け、福祉団体と連携した街頭啓発活動を実施するとともに、広報紙やホームページへの掲載、県内主要駅やバス待合所でのポスターの掲示等により県民への周知に努めておりますほか、えひめ大会の期間中は、みきゃん広場でのＰＲにも取り組んだところであります。 　障がい者が安心して外出できるよう、ヘルプマークを普及、定着させていくためには、ヘルプマークの意義の幅広い周知に加えまして、外見ではわかりにくい障がいへの正しい理解と必要な支援等に関する知識の普及が重要であり、県としては、引き続き市町や関係団体と連携をいたしまして、ボランティア養成研修や地域、学校等への出前講座など、さまざまな機会を捉えまして、一層の啓発と理解促進に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（田所竜二農林水産部長）　議長 ○（毛利修三議長）　田所農林水産部長 　　〔田所竜二農林水産部長登壇〕 ○（田所竜二農林水産部長）　中山間地域等直接支払制度の取り組み状況についてお答えをいたします。 　中山間地域等直接支払は、制度創設後17年が経過する中、条件不利地での農業生産活動を維持する仕組みとして定着しており、本県においても、今年度は18市町において873の協定が結ばれ、約１万2,000haの農地を対象に多様な活動が展開されておりますが、一方で農業従事者の高齢化や後継者不足の進行により、継続的な活動が困難となった地域も多く、ピーク時の平成16年度と比較すると、協定数、面積ともに３割以上減少している状況にございます。 　このため、県では、周辺の集落営農組織などによるサポート体制づくりや、通常より有利な条件で協定を結べる協定農地15ha以上への組織拡大など、地域の実態に応じた体制整備を進めてまいりました。 　また、厳しい急傾斜地農業が数多く展開されております本県の提案を受け、平成27年度に創設されました超急傾斜農地を保全管理する場合の加算制度について、国に対し、さらなる要件緩和を要望してきた結果、今年度から加算適用される集落協定の対象が広がりましたことで、超急傾斜地での取り組みが拡大するなど、活動低下に歯どめがかかってきたところでございます。 　県といたしましては、今後とも国に対し、高齢化や人口減少に対応した制度の弾力的な運用や急傾斜地の多い樹園地に対する単価の引き上げなど、粘り強く働きかけていくほか、市町など関係機関とも連携し、地域が相互に助け合う広域集落協定の推進にも積極的に取り組むことで中山間地域の農業・農村の維持・発展に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（井上正教育長）　議長 ○（毛利修三議長）　井上教育長 　　〔井上正教育長登壇〕 ○（井上正教育長）　道徳の教科化に向けての取り組みについてお答えをさせていただきます。 　道徳教育につきましては、本県では、これまで全ての公立小中学校で国が定める標準時間数を上回る授業を実施しておりますほか、全市町の人物や自然、文化等を題材に取り上げた教材「愛ある愛媛の道徳」を独自に作成、活用するなど力を入れてきており、今般の教科化がいじめや情報モラル問題など子供たちを取り巻く今日的課題の解決にも資するよう、導入準備に万全を期す必要があると認識をしております。 　このため、県教育委員会では、小中学校教員を対象に、学習指導要領改正の趣旨や内容等を周知徹底させる研修会を開催しますほか、小中学校それぞれ３校を推進校に指定しました特色ある道徳教育推進事業を実施し、教科書、教材の効果的な活用方法や心に響く授業の実践研究と成果の普及に努めております。 　また、教科化に伴い、児童生徒の成長の様子を記述する方法により評価を行うことが必要となるため、教員が不安を感じることのないよう、適切な指導、評価の実践に資する本県独自の参考資料の作成を進めているところでございます。 　県教育委員会といたしましては、教科化による、考え、議論する道徳の実現を図り、いじめＳＴＯＰ愛顔の子ども会議や家庭、地域と連携した体験活動等と効果的に結びつけることで、自立した人間として他者とともに人生をよりよく生きる基盤となる道徳性の涵養に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（毛利修三議長）　暫時休憩いたします。 　　　　　午前10時47分　休憩 　　――――――――――――――――― 　　　　　午前11時５分　再開 ○（毛利修三議長）　再開いたします。 　質疑を続けます。 ○（菊池伸英議員）　議長 ○（毛利修三議長）　菊池伸英議員 　　〔菊池伸英議員登壇〕 ○（菊池伸英議員）　（拍手）おはようございます。 　菊池伸英です。 　初めに、松山空港の民営化についてお尋ねいたします。 　平成25年に施行されました民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律に基づき、国が管理している28空港の運営権の民間売却を進める中、当時、愛媛県は事務レベルの勉強会を開催するなど、民営化に前向きな取り組みをなされていたように記憶しております。 　そして、近年、平成28年には仙台空港が、平成30年には高松空港が、そして平成32年には熊本空港、平成33年には広島空港が民営化されるなど、その動きは活発化し、全国の空港に民営化の動きが広がりつつあります。 　こうした全国的な動向の中、平成25年２月に民営化について国土交通省が、松山空港と熊本空港をモデルケースとして、その課題などを調査したと地元新聞の報道がありましたが、それ以降の松山空港の民営化に向けた動きについて、進捗状況をお聞かせください。 　平成28年度における松山空港の年間利用者は約291万人で、空港利用者ランキングでは14位と健闘しております。その内訳を見ますと、国内線利用者が288万人、国際線利用者が３万人と大きな開きがあります。同じ四国の高松空港を見ますと、合計利用者は約188万人、国内線は165万人に対して国際線利用者が23万人と、全体の利用者は松山空港の方が多いのですが、国際線利用者だけ比べると、大きな差をつけられています。これは大幅な国際線の補強によるもので、高松空港の国際線は、ソウル便、上海便、台北便、香港便と豊富で四国の玄関口となっております。 　一方で、現在の松山空港の国際便は、高松空港に水をあけられはしましたが、従来から続く上海便と、今般、知事のトップセールスの御尽力により、一時運休されておりましたソウル便が、韓国最大のＬＣＣチェジュ航空により本年11月２日から再開したことで、空港利用者、観光客とも増加することが十分予想され、さらには、釜山や済州島などにも新たな路線が拡大されることを心から期待するものであります。 　さて、各空港が誘致対象に挙げているのは、台湾、韓国、中国、香港、シンガポールといった既に競争が激しいマーケットばかりであります。ですから、新たな市場開拓と差別化に努めなければ、松山空港も近隣空港との国際線における競争には勝てないのではないかと考えます。 　高松空港で平成30年からスタートする民間による空港運営は、本年12月から空港ビルと関連施設で開始されます。国土交通省が、平成27年に運営委託に関する民間投資意向調査を行ったところ、93社の民間事業者から関心が寄せられたと聞き及んでおります。そこで、高松空港の民営化を考察してみます。平成28年度の航空系事業の収支は、経常損益が約8,900万円の赤字ですが、非航空系事業と合わせると約１億5,000万円の黒字となる高松空港の運営権購入金額は約50億円でありました。 　一方、松山空港は、平成28年度の航空系事業の収支は、経常損益が約１億5,500万円の黒字、非航空系事業と合わせて６億7,900万円の黒字でありますことから、運営権の購入額は、当然高松空港よりも高額になると思われますし、民営化に興味を示す民間事業者も多いのではないかと推測いたします。 　現時点での松山空港は、空港利用者数も経営状況も良好で目立った問題はありませんが、将来的な地域経済の活性化や交流人口の増大、さらには空港を地域活性化の起爆剤とするためには、民営化を視野に入れるべきかと考えます。 　また、松山空港は、拡大型の訪日支援空港に認定され、ソウル便は新規就航から約３年間、国により着陸料が全面免除されるものの、県は、国際線の維持にかかる空港施設使用料や航空援助施設利用料に加え、上海便の着陸料などを合わせますと約6,000万円を毎年負担している状況であります。 　これらを総合的に勘案しますと、愛媛県の発展的将来のために空港の民営化は避けては通れない検討課題であると考えますが、松山空港の運営を民間企業に委託することについて、どのようにお考えでしょうか。 　各地の空港では民営化を機に、航空会社の新規就航や増便、国の管理下では実施することができなかった新たな着陸料金体系の導入など、さまざまな取り組みがなされています。将来を見据えた経営戦略を描くためにも、経営の一体化が民間委託の前提とはなりますが、今後の愛媛県の空港構想についてお聞かせください。 　四国のみならず瀬戸内エリアのハブ空港を目指しつつある高松空港は、地域と連携して、搭乗客以外も集うことができる屋外イベントスペースや子供たちが遊べるアウトドア施設などで地域から愛される空港施設を目指す一方、香川県だけではなく、岡山県、徳島県といった近隣の県と提携し、広域な地域を観光資源としたアピールがなされています。愛媛県を含め、中国・四国地方の周辺県は全て空港があることから、空港間の競争も大事ですが、それ以上に協調を意識することが重要と思われます。 　我が県も、高松空港と協働してオール瀬戸内の一員として、県を超えた観光客の招致など地域間連携を進めていくことが重要と考えますが、御所見をお聞かせください。 　一般にＩＣＴと言われる情報を取り巻く技術は、私たちの想像以上のスピードで進化をしています。特に、スマートフォンが広く流通して以来、通信回線や通信機器、各種サーバーなど、ネットワークを構築するシステムの充実により、エンターテインメントのみならず、職場や学校、医療現場などにおいて、ＩＣＴが大きな役割を果たしています。端末やセンサー類の小型軽量化やデータ流通量の増大は、ＩｏＴやＡＩ、オープンデータやＭ２Ｍ、パーソナルデータといったビッグデータの活用につながり、やがて社会全体に大きな変化をもたらすことは言うまでもありません。 　こうした状況を踏まえ、データを活用した安心・安全、快適に暮らすことができる社会の実現を目指した官民データ活用推進基本法が平成28年に成立し、平成29年に示された官民データ活用推進基本計画におきましては、平成32年度末までに都道府県は、国の計画に即して官民データ活用推進計画を策定することが義務づけられました。 　この計画は、流通する大量の情報を適正かつ効果的に活用することで、急速な少子高齢化の進展への対応に向けた環境整備を行うことを目標とし、国の施策と地方公共団体の施策との整合性を確保することによって、データ保有主体の壁を超えた円滑なデータ流通の促進、国民一人一人が今まで以上にきめ細かいサービスを享受できる社会の実現、防災や見守りを初め、公益性の高い分野でより充実した行政サービス等の実現を目指すものであります。 　官民データ活用推進基本計画におきましては、策定を推進するためのマニュアルとして、重要業績評価指標と言われるＫＰＩと実施スケジュールを明示することとされています。 　これまで、愛媛県の情報計画は、第五次愛媛県高度情報化計画が中心として進められてきました。その内容は、これから進めようとする愛媛県版の官民データ活用推進計画と親和性が高く、第五次計画には既にＫＰＩが設定されているなど、ある意味、国の計画よりも先行している我が県の計画の進捗ぐあいを評価しているところであります。 　そこで、愛媛県版官民データ活用推進計画のあり方についてお尋ねをいたします。 　現在のオープンデータ、ビッグデータなどの情報政策を取り巻く環境が大きく変化をする中で、真に利便性や効率性の高い行政サービスを目指すためには、情報政策をどのように進めるべきとお考えでしょうか。 　愛媛県版官民データ活用推進計画の策定に当たりましては、大きく２つの方向性が考えられます。 　第１案としては、新規で策定する場合、総務省のマニュアルによりますと、スケジュール、ＫＰＩを示すべきとなっています。また、第２案、既存計画と統合する場合は、内容の大幅な改善が必要になると思います。 　愛媛県は、新規策定と既存計画との統合のどちらで計画を策定するのでしょうか。新規策定の場合、ＫＰＩは新規に設定するのですか。統合する場合、内容の改善について、どのようにお考えでしょうか。 　また、第五次愛媛県高度情報化計画には、策定の推進のためにプラン・ドゥ・チェック・アクションと言われるＰＤＣＡサイクルを確立すると記載されていますが、このＰＤＣＡサイクルを県民にどのように開示されますか。 　新規策定にしても、あるいは統合であったとしても、現在の第五次愛媛県高度情報化計画の総括は不可欠です。平成30年度までの４カ年計画ではありますが、ひとまず現段階での中間評価をお聞かせください。 　官公庁や民間企業がターゲットとなるサイバー攻撃は、日々巧妙化かつ複雑化しています。官民データ活用の推進は、国及び地方の諸問題解決や今後の成長、発展に欠かせない取り組みであることは十分認識している反面、個人情報の漏えい対策など、その適正な取り組みについて、また、適切な官民データ活用の推進が図られるために、県としてどのような取り組みを行うのか、ぜひともお聞かせください。 　次に、県土強靱化へ向けた建設業再生のあり方についてお尋ねいたします。 　近年、建設業を取り巻く環境は厳しく、過剰供給構造による受注競争の激化などにより地域を支える建設業が疲弊し、担い手の確保に支障が出てきております。全国の中小企業のうち、約50％が人手不足という状況にあり、介護・看護業界、運送業、飲食業などと同じく、建設業も例外ではありません。 　そのような中、平成28年度策定の愛媛県地域強靱化計画では、建設業は災害復旧の担い手として位置づけられています。この方向性を建設産業再生支援アクションプログラムで確認いたしますと、建設業ＢＣＰと言われる建設業者の災害時の事業継続計画の策定が急務であり、事務事業評価によりますと、平成29年度の達成目標は63％、最終目標は80％とありますが、特に、経営余力が十分でない小規模事業所は、そもそもＢＣＰ策定へ向け、金銭的にも人材的にも余力がないのではないかと想像します。 　この最終目標の達成に向け、県は、今後どのような働きかけや支援を行う予定でしょうか。金銭面も含めた多様な支援策の実施が必要になると思われますが、支援策等についてお聞かせください。 　また、事業継続計画策定後の計画見直しなど、どのようにフォローアップしていく予定なのかもあわせてお伺いいたします。 　他方で、プランをつくったからといって、すぐに災害発炎時の事業継続性が担保できるとは言いにくく、計画取得後の各種訓練が重要であり、その検証こそが災害発生時の社会資本の早急な回復につながると考えます。 　今後の建設業の業務継続計画、つまりＢＣＰ策定と運用のあり方についてのお考えをお聞かせください。 　続きまして、平成28年度の事務事業評価の中に、建設産業担い手確保・育成推進事業費、建設産業活性化推進事業費があります。全てにおいて成果向上余地ありとされていますが、具体的にどれくらいの向上余地があるのか、数値でお示しください。 　そもそもアウトカムとしての数値目標は、現在のアクションプログラムには示されていないように思われます。次期のアクションプログラムでは、具体的に数値目標、ＫＰＩなどをどのように示すのか、平成30年度からのアクションプログラムの継続の有無も含め、お伺いをいたします。 　直面する人口減少の問題の解決に向け、オール愛媛で取り組んでいくという理念のもと、愛媛県版まち・ひと・しごと創生総合戦略が平成27年10月に策定されました。この戦略の位置づけは、今後５カ年の目標や具体的な施策を示し、県内人口の自然減の歯どめ、県外への流出の是正を着実に進めていくためのものと明記をされております。平成29年３月には、施策、事業の基本目標及びＫＰＩが再設定されたところであります。 　基本目標の動向を見ますと、基本目標２「出会いの場をつくる・安心して子どもを産み育てる」、基本目標３「元気な地域をつくる・いつまでも地域で暮らせる」は、達成もしくは順調に進んでいるように思います。しかし、社会減に関する基本目標１「地域に働く場所をつくる・人を呼び込む」につきましては、達成が厳しいように思われます。 　そこで、今回は、基本目標１の人口の社会減に関する施策等についてお伺いをいたします。 　まず、人口の社会減抑制についての整理をいたしますと、平成29年３月の改定では、社会減の縮小に関する目標は、平成31年には1,200名以上の抑制とされています。平成26年度値で3,512名の転出超過から1,200名以上の縮小、つまり平成31年度で転出超過を少なくとも2,312名に抑制することが目標とされています。しかし、平成28年で3,647人の転出超過で社会減は135人の拡大となっています。今後、平成31年には実質1,335人以上の縮小が不可欠となり、これからの３カ年は、毎年445人以上の減少を達成しなければならない勘定となります。 　平成29年７月に実施されました人口問題総合戦略専門委員会の資料２「基本目標別総括表」におきましては、世代別では20歳から24歳の若年者の転出超過は他の世代を大きく上回っており、就職時期の当該世代の地元就職に向けた取り組みを今後さらに強化していく必要があると総括をされております。 　まず、地域別の数値目標のあり方についてお伺いします。 　県の人口問題総合戦略専門委員会でも指摘をされていますように、愛媛県内における人口の社会増減の最大の理由は、雇用等を中心とした松山市への移動と、松山市から各種大都市圏への移動です。問題は、この数字をどう抑えるかだと考えます。 　しかし、現状の県の総合戦略では、県全体の数値目標のみが掲げられています。この状況では、他府県への移動は把握できても、県内の人口移動の数値は管理できないのではないかと思います。検討すべきは、ブロック別の人口動態の把握、分析と考えますが、この点について御所見をお聞かせください。 　また、同時に、ブロック別の県、市町が一体となった雇用関係の施策にも取り組む必要性があります。連携中枢都市圏などを中心としたものが想定され、県の目標では、平成31年度には５件以上行うとありますが、この取り組みをより加速化する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　次に、数値目標とＫＰＩの関係性についてお伺いします。 　創生総合戦略という計画の特徴として、数値目標を達成する施策を管理するためのＫＰＩが設定されています。論理といたしましては、ＫＰＩを達成すれば数値目標は達成できるはずです。しかし、ＫＰＩが達成できていても、数値目標が達成されていないケースが散見されます。それは、ＫＰＩで示される施策、事務事業に課題があると考えられます。 　愛媛県の現状を整理しますと、次のようになります。 　基本目標１「地域に働く場所をつくる・人を呼び込む」に関しましては、数値目標を達成するのは厳しい状況です。しかし、ＫＰＩのほとんどは達成できており、再掲を除けば39のＫＰＩのうち、18が達成、６が極めて良好、９が現状値より上昇または横ばいとなっており、現状より悪化したものは６しかありません。ということは、社会減抑制に関しましては、数値目標とＫＰＩとの関係が極めて懐疑的であると言わざるを得ません。この関係を是正するために、数値目標を達成するためのＫＰＩを再度検討する必要があるのではないでしょうか。 　最後に、数値目標達成の可能性についてお伺いいたします。 　社会減縮小の数値目標を達成するためには、いわゆるＶ字型の縮小が必要となりますが、そのためにどのような手法、事業が必要とお考えでしょうか。 　愛媛県全体の人口の社会減を抑制するために、今後の県における施策展望のあり方、評価・管理手法の方法論などについての展望をお聞かせください。 　以上で私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○（毛利修三議長）　理事者の答弁を求めます。 ○（中村時広知事）　議長 ○（毛利修三議長）　中村知事 　　〔中村時広知事登壇〕 ○（中村時広知事）　菊池議員に、私の方からは、情報政策をどのように進めていくべきかの御質問にお答えをさせていただきます。 　第五次愛媛県高度情報化計画におきましては、ＩＣＴは地理的、時間的な制約を解消し得る手段として適切に利活用することで付加価値を生み出すものであるという認識のもと、安全かつ戦略的なＩＣＴ利活用による「愛のくに　愛顔あふれる愛媛県」の実現を基本理念として、高度情報化を推進しているところでございます。 　同計画では、基本方針の一つであるＩＣＴを利活用した県民本位の行政サービスの実現に向けまして、マイナンバーの安全な利用による行政サービスの利便性向上や、電子自治体を支える人材の育成、確保等に取り組んでいるところであります。
   　また、ＡＩ、ＩｏＴ等日々進化するＩＣＴについても、行政サービスにおける活用や県民生活の環境の向上、地域産業の活性化に積極的に活用することといたしているところであります。 　その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきます。 ○（西本牧史企画振興部長）　議長 ○（毛利修三議長）　西本企画振興部長 　　〔西本牧史企画振興部長登壇〕 ○（西本牧史企画振興部長）　まず、松山空港の民営化に関する御質問のうち、国の動きについてお答えをいたします。 　松山空港の民営化をめぐる国の動向としては、平成24年度に熊本空港とともに課題などを検討した結果、民間の能力を生かした路線誘致やテナント運営を効果的に行うためには、空港経営の戦略的な自由度を高める必要があり、空港全体の運営を民間に委託することが有効との報告がなされておりますが、それ以降、特段の動きはありません。 　次に、松山空港の民営化に対する考え方についてお答えをいたします。 　松山空港では、国の責任で取り組むべき滑走路の耐震化対策が全ては完了しておらず、このまま民間委託を進めると、耐震化の責任を運営会社や地元自治体が負わされる可能性がありまして、県民の利益、県益を損なうおそれがあることから、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 　また、空港の民間委託が地域経済へ恩恵をもたらすかどうか十分見きわめる必要がある一方、松山空港ビル株式会社は、安定した黒字運営を維持しながら、利用者の利便性向上を積極的に進めていることから、先行している他空港の実績、成果を注視しているところでございます。 　次に、近隣空港との連携についての御質問ですが、空港間の連携については、広域観光の推進による旅行需要の創出につながると考えていることから、高松空港とは既に航空会社とタイアップした旅行商品の造成などに取り組んでおりまして、さらに高知空港や大分空港とも連携し、周遊ルートを情報発信するなど、大都市圏からの誘客促進に努めているところでございます。 　続きまして、官民データ活用推進計画に関する御質問のうち、まず、県計画の策定手法についてお答えをいたします。 　平成32年度末までの策定が義務づけられております都道府県版官民データ活用推進計画については、本年10月に策定の手引が提示されたところでありまして、30年度に終期を迎える第五次高度情報化計画の評価なども踏まえて、新規策定か既存計画との統合かを検討することとしております。 　次に、高度情報化計画のＰＤＣＡサイクルの開示についてお答えをいたします。 　第五次高度情報化計画のＰＤＣＡサイクルについては、施策の方向性や進捗状況、セキュリティ、経費等の観点から事業の妥当性を確認、審査し、適切に進行管理するとともに、ＰＤＣＡサイクルを構成するＫＰＩについては、設定している18項目の進捗状況を確認し、そのうち、えひめFreeＷｉ−Ｆｉの設置箇所数など12項目をホームページ上で公開をしております。 　次に、第五次計画の中間評価はどうかとの御質問ですが、第五次高度情報化計画の中間評価については、計画の中間年に当たる平成28年度末のＫＰＩの実績値を用いて評価を行うこととしておりまして、先般、全ての数値が確定したことから、来年１月開催予定の高度情報化推進本部会議において検討、評価することとしております。 　次に、官民データの適正な取り扱いなどの取り組みについてお答えをいたします。 　官民データの適正な取り扱いについては、技術的なセキュリティ対策として、庁内ネットワークのインターネットからの分離や情報へのアクセス制限を強化するための生体認証の導入などを進めるとともに、人的セキュリティ対策として、全職員を対象とする研修や内部監査などを行っているところでございます。 　また、官民データの適切な活用の推進については、国が示した官民データ活用の基本的な方針と整合性を図りながら取り組むこととしております。 　続きまして、県版総合戦略に関する御質問のうち、まずブロック別の人口動態についてお答えをいたします。 　ブロック別の人口動態については、愛媛県人口ビジョンにおいて人口動態の状況を把握、分析しておりまして、東予地方は、東京圏、関西、中予地方への転出が多く、南予地方は、中予地方への転出が突出している一方、中予地方は、東京圏と関西への転出を県内からの転入で補っている状況というふうになっております。 　次に、市町の広域的な連携についての御質問ですが、県内では、これまでに松山市と近隣５市町による連携中枢都市圏など４つの圏域が形成され、地域医療の確保や産業振興による雇用創出等に取り組んでいるほか、現在、宇和島市と近隣３町が定住自立圏構想の策定を進めておりまして、市町が広域で連携、協力することは重要であることから、県としても、引き続き市町の取り組みを支援することとしております。 　次に、目標達成のため、ＫＰＩを再検討すべきではないかとの御質問ですが、県版総合戦略に掲げる基本目標の達成は、県が取り組むＫＰＩの達成に加えまして、市町や各種団体、民間企業等によるオール愛媛の取り組みや、全国的な課題である東京一極集中の是正に向けた国の取り組みとの相乗効果によって図られるものというふうに考えております。 　このうち、社会減の縮小を掲げた基本目標では、多くのＫＰＩは順調に進捗しておりますが、ＫＰＩのうち、二十から24歳の若者の県外への転出超過数が目標値に達していないことから、現時点では、ＫＰＩの再検討ではなく、若者の地元回帰や定着促進に全力で取り組んでいるところでございます。 　最後に、社会減抑制のための事業や施策の評価、管理手法などについてお答えをいたします。 　本県の社会減は、進学、就職時期に該当する15歳から24歳の転出超過が大半を占めていることから、若者の地元への回帰や定着促進に重点を置き、就職説明会の開催や中学生を対象とした職場体験学習の実施などに取り組んでいるところでございます。 　県としては、今後とも、若者目線に立って学校現場や企業とも連携しながら施策の実効性を高めるとともに、外部有識者の検証など、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行うこととしております。 　以上でございます。 ○（樋口志朗土木部長）　議長 ○（毛利修三議長）　樋口土木部長 　　〔樋口志朗土木部長登壇〕 ○（樋口志朗土木部長）　建設業再生に関する御質問のうち、まず、建設業ＢＣＰ策定の支援等についてお答えをさせていただきます。 　県では、建設業ＢＣＰの未策定業者を対象に講習会を開催するとともに、今年度からは、個々の建設業者に対し書類作成の助言を行っており、現時点の認定率は、今年度の目標を上回る65％となっておりまして、引き続き最終目標の達成に向け支援を行うこととしております。 　次に、計画策定後のフォローアップについてお答えをいたします。 　県では、計画をフォローアップしていくため、建設業者が計画を更新する際に、訓練の実施状況や計画の改善状況を確認するとともに、改善すべき事項を個別に指導しておりまして、建設業ＢＣＰをブラッシュアップすることで、災害に強い建設業者となるよう支援しているところでございます。 　次に、今後のＢＣＰ策定に関してでございますが、建設業ＢＣＰは、災害に直面した場合に計画どおり機能することが重要でありますことから、防災訓練におきまして、建設業者が安否確認や施工中現場の確認など、建設業ＢＣＰの訓練を実施するとともに、昨年の熊本地震における建設業者の活動状況を確認するなど、訓練や実践を通じて、計画の実効性を高めるよう努めているところでございます。 　次に、建設産業担い手確保事業等の成果向上余地についてお答えをいたします。 　各事業の成果指標につきましては、担い手確保・育成事業で、重機の操作体験や工事現場見学への参加人数120人を、土木施工管理技士の受験準備講習会の申し込み人数270人を、また、活性化事業では、助成を受けて経営改善、新分野進出等を行い、事業を継続している業者数133業者を目標値としておりまして、28年度実績からはそれぞれ40人、83人、18業者の向上余地があると考えております。 　最後に、次期アクションプログラムに関する御質問ですが、建設産業再生支援アクションプログラムにつきましては、現在、改定に向けて検討中でありますが、本プログラムは、県内建設産業が再生し、さらに持続的に発展するための基本的な支援の方向性を示すものでありますことから、数値目標やＫＰＩを示す考えはございません。具体的な数値目標等につきましては、プログラムを踏まえて予算化する各事業において設定することとしております。 　以上でございます。 ○（毛利修三議長）　休憩いたします。 　午後１時から再開いたします。 　　　　　午前11時43分　休憩 　　――――――――――――――――― 　　　　　午後１時　再開 ○（毛利修三議長）　再開いたします。 　質疑を続けます。 ○（森高康行議員）　議長 ○（毛利修三議長）　森高康行議員 　　〔森高康行議員登壇〕 ○（森高康行議員）　（拍手）ことし１年の締めくくりの12月議会に登壇の機会を与えていただき、感謝申し上げます。 　さて、年初から夏までは雨乞いをし、夏以降は豪雨・台風災害に備えるという気候変動期になりました。また、北朝鮮による核・ミサイル実験の蛮行が繰り返され、アメリカ本土を狙えるという発言以来、戦端が開かれる危機が現実問題として語られております。さらに、本県でも、大量殺人発生につながりかねない暴走車事件も記憶に新しいことです。このように自然災害、戦争、テロなどあらゆる危機に備えることが、政治、行政に求められるようになってまいりました。これまで以上に県民の安心・安全・安定を目指してまいりましょう。 　ところで、去る10月26日に熊本県で開催された第158回全国議長会総会において、在職30年自治功労者表彰をいただき、家内を伴い栄誉に浴させていただきました。ふるさとの支援者はもとより、先輩、同僚に感謝申し上げ、人生の節目である還暦の贈り物として、これからの人生の糧としてまいりたいと存じます。 　さて、質問の第１は、感動にあふれたえひめ国体・えひめ大会に御臨席賜った天皇皇后両陛下を初め皇族方の御来県についてであります。 　11方９組の皇室の御来県は県政史上最大であり、短期間に、東は四国中央市から南は愛南町まで県内各地をめぐっていただき、各種競技を御覧いただくとともに、多くの県民と直接触れ合っていただき、国安かれ民安かれを実践していただけました。 　私は、県相撲連盟会長として、西予市野村町で開催された国体相撲競技にお成りいただいた秋篠宮家の眞子内親王殿下を乙亥会館でお出迎えし、御先導を努めましたが、殿下は、自然発生的に集まられた約500人の方々の御婚約おめでとうやかわいいの声にお応えになっておられました。相撲では激しいぶつかり合いによる負傷があり、救急車で運ばれる選手も目前でありましたが、大変お気遣いをいただいておられる姿が印象的でした。 　さらに、９月29日の24年ぶりの御来県を歓迎して実施された天皇皇后両陛下の奉迎パレードは、主催者が準備した4,000のちょうちんも全て配布されるなど、皇室と県民のきずなが深まるひとときでもありました。 　そこで、お伺いいたします。 　今回の一連の皇室の方々の御来県について、心に残るエピソードなどもあったと思いますが、中村知事の所感はどうか、お聞かせ願いたいのであります。 　質問の第２は、障がい者スポーツの振興についてであります。 　去る10月28日、皇太子殿下の御臨席を仰ぎ開幕した全国障害者スポーツ大会愛顔つなぐえひめ大会では、県内各地で陸上競技やバレーボールなど13競技と３つのオープン競技が実施され、全国から参加した約3,300名もの選手による熱戦が繰り広げられました。 　台風22号の接近により一部の競技が中止になるなど影響も出ましたが、開催県である本県からは総勢288名の選手が出場し、悪天候にも負けず、個人競技で金メダル54個を含む121個のメダルを獲得し、陸上競技と水泳で10個の大会新記録を樹立したほか、団体競技では、グランドソフトボールが優勝、知的障がい者の女子バレーボールが準優勝を果たすなど、過去最高の成果をおさめました。 　また、大会運営に携わられた大勢の県民ボランティアも、温かいおもてなしの心で全国からの参加者との交流の輪を広げていただいたところであり、改めて選手の皆様を初め、全ての大会関係者の御努力と御苦労に対し、深く敬意と感謝を表するものであります。 　えひめ大会では、本県選手の活躍を通じて、障がいのある方々の誰もが、新たな可能性に挑戦することで新しい自分へと成長できることを感じていただいただけでなく、県民一人一人が選手たちの全力で戦う姿から勇気や感動をもらいました。 　また、障がい者との触れ合いを深めることで、障がいを理由とする不当な差別的扱いや障壁をなくし、障がいのある人もない人もともに支え合いながら暮らせる共生社会の実現に向け、どのようにかかわっていくかを考える上でも、大きな意義を持つ大会となったと考えております。 　今後、えひめ大会で生まれた機運を一層高め、障がい者の社会参加の促進や共生社会の実現に向けた歩みをとめることのないよう、その牽引役の一つとなる障がい者スポーツの振興に引き続き取り組むことが不可欠であると考えるのであります。 　そこで、お伺いいたします。 　えひめ大会の結果をどのように総括し、また、この成果を踏まえ、障がい者スポーツの振興をどのように進めていかれるのか、明らかにされたいのであります。 　質問の第３は、愛媛教育の課題として、障がいの状態等に応じた教育環境の充実についてであります。 　障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するためには、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導を行うとともに、快適な教育環境を整備するソフト・ハード両面の対策が重要であります。 　中央教育審議会のインクルーシブ教育システムに関する報告では、障がいのある方とない方がともに学ぶ仕組みを構築するためには、連続性のある多様な学びの場として、通常の学級のほかに、通級による指導を初め、特別支援学級及び特別支援学校を準備し、それぞれの教育環境の整備、充実を図っていくことが必要であると示されています。 　これまで通級による指導の制度化など、小中学校における多様な学びの場が拡充されてきました。中学校での通級による指導を受ける生徒数は、全国で平成５年の296人から、26年には8,386人と約28倍に増加しており、本県では、ほとんどの生徒が中学校卒業後、高校に進学している現状があります。 　こうした中、来年４月から高校においても、通級による指導を実施可能とする国の法令改正に呼応し、本県では、新居浜商業高校をモデル校として実施されることが公表されました。高校へ進学した特別な教育的ニーズのある生徒が、引き続き通級による指導を受けられることは有意義であり、今後とも高校における多様な学びの場の拡充に取り組んでいただきたいと考えます。 　また、高校段階で障がいのある生徒が生涯にわたって自立し社会参加していくためには、職業的な自立の実現が重要となります。しかし、複雑な仕事を理解して身につけることや対人関係における困難さなどを正しく把握した支援が必ずしも十分でないことから、就労先が見つかりにくかったり、就職できても早期に離職したりする課題が指摘されており、生徒一人一人の障がいの状態に応じたキャリア教育、職業教育のさらなる充実も望まれるところであります。 　さらに、夏場の快適な学習環境の確保といった観点から、特別支援学校へのエアコンの設置促進についても、ぜひ実現してほしいと思います。 　完全参加と平等という国際障害者年に定められたスローガンの実現に向けて、全国障害者スポーツ大会えひめ大会が開催された本年こそ、大きな前進を期待しています。 　そこで、お伺いいたします。 　県教育委員会では、高校段階での特別な教育的ニーズのある生徒への多様な学びの場の確保や就労支援にどう取り組まれるのか。あわせて、特別支援学校へのエアコン設置の考えもお聞かせ願いたいのであります。 　質問の第４は、本県とロシア・オレンブルグ州との文化交流についてであります。 　御案内のとおり、本県とオレンブルグ州とのつながりは、平成24年の坊っちゃん劇場によるミュージカル「誓いのコイン」のロシア公演がきっかけになったもので、その後、私自身も西原県議とともに、昨年10月末から11月初旬にかけて訪問団の一人として現地を訪れ、交流の促進にも当たった次第であります。 　さらに、本年４月には、先方よりの訪問団を迎え入れ、政治、行政、大学、文化交流と続いてきた貴重な取り組みであると思います。 　私は、お互いの地域を理解する一番の近道は、その地域の伝統や風習などにより培われ、長年守り育てられてきた心やわざが息づく芸術文化による交流ではないかと考えております。本県とオレンブルグ州とははるか遠く離れていますが、お互いの地域の住民がそれぞれの芸術文化に直接触れることで心のつながりを深め、言語の壁や距離を超えて理解し合えるものと確信しており、その積み重ねにより幅広い分野における交流の芽が生まれてくると思うのであります。 　このような展望のもと、坊っちゃん劇場のミュージカルを通じて生まれたこの両地域のすばらしいつながりを、芸術文化を核にしながらさらに進展させることは、国際交流の促進においても重要なことであり、今議会に提案されているオレンブルグ州との文化交流事業を契機として、交流がさらに進展していくことを期待しております。 　現在、世界では多くの国々が、特に近隣諸国との間での国際紛争、国際問題を抱えており、我が国においてもさまざまな課題に直面しております。幸い我が国とロシアとの関係は、シベリア抑留や北方領土問題など、さきの大戦後の未解決の課題はありますが、昨年12月の安倍、プーチンによる日露首脳会談において、政治、経済、人文科学や地域間などさまざまな分野における人的交流の拡大を目指し、両国関係のさらなる発展につなげることを合意するなど、比較的良好な関係を維持しております。引き続き、地域レベルで地道に交流を続けていくことは、両地域の発展はもとより両国間の平和的関係の構築にも重要と考えており、本県とオレンブルグ州との交流を大切に続けていただくことを願っています。 　そこで、お伺いいたします。 　本県とオレンブルグ州との交流の現状はどうか。また、今回の文化交流事業を今後どのように生かしていくのか、お聞かせ願いたいのであります。 　質問の第５は、松山−ソウル線の利用促進についてであります。 　去る11月２日、県民が待ち望んでいた松山−ソウル線が再開いたしました。我が国では、韓国側の所作に起因する出来事で戦後最悪の嫌韓論が高まっておりますが、反面、2017年の韓国からの訪問者が年間700万人に上る見込みであり、最高記録を更新中という現実に複雑な感情は禁じ得ませんが、私自身ライフワークとして交流を重ねてきた立場からは、心から歓迎するものであります。 　就航当日は、第１便で韓国からチェジュ航空の李副社長らが来県し、松山空港で就航記念式典が開催され、県議会からは渡部副議長も出席し、松山空港国際線初のＬＣＣの就航を祝いました。 　チェジュ航空では、就航記念キャンペーンとして片道2,000円からの特別料金を設定するなど、ＬＣＣならではの割安な料金設定となっており、韓国から多くの観光客が来県していただくことはもちろんですが、本県からも韓国を訪ねる方がふえることを期待いたします。 　近年、若者の海外旅行離れが進んでいると言われておりますが、特に大学生を初め若い世代の方には、ＬＣＣの就航を機にぜひとも海外に出向き、見聞を広めてほしいと思います。 　一方、地方空港の国際線を取り巻く環境が厳しさを増す中、本県の人口規模や近隣空港との競争などを考えた場合、アシアナ航空の二の舞にならないかが心配であります。昨年度まで搭乗率の低迷が続いていた松山−上海線については、インバウンド客の増加により、今年度は安定運航が続いていると伺っていますが、松山空港の国際線は、これまでも国際情勢や為替相場の変動などにより大きく影響を受けてきた経緯があるだけに、少々の外部環境にも負けない安定した利用客を確保していくことが極めて重要であると考えます。 　そこで、お伺いいたします。 　チェジュ航空により再開した松山−ソウル線のこれまでの利用状況はどうか。また、安定運航に向けて、今後どのように利用促進を図っていかれるのか、明らかにされたいのであります。 　質問の第６は、ものづくり企業の販路開拓支援についてであります。 　中村知事におかれては、本県経済の活性化に向け、実需の創出という独自の視点から愛のくにえひめ営業本部を立ち上げるとともに、みずからが先頭に立ち、本県のすぐれた技術や産品の販路開拓に向けて素早く取り組み、大きな成果を上げておられることを大変心強く感じているところであります。 　中でも、本県が全国に誇れるものづくり産業については、それぞれの地域に根差し、地域特有の資源を巧みに活用した多種多様な企業が県内各地に集積しており、知事は就任直後、その品質や技術力などの優位性にいち早く着目され、営業ツールとしてのスゴ技データベースを取りまとめられるとともに、国内の大手メーカーや商社等はもとより、海外に向けても県議会とともに積極的なトップセールスを展開されておられます。 　改めて申し上げるまでもありませんが、ものづくり分野で成約を勝ち取るまでには大変な時間と労力を要すると伺っていますが、一旦成約に結びつけば、受注額の大きさやその後の継続取引等も期待できることから、地元経済への大きな波及効果が期待できる分野でもあります。 　本年１月、知事は、県商工会議所連合会が実施したフィリピン経済交流ミッションに同行され、ビジネスマッチング商談会や現地経済界との交流のほか、フィリピン経済特区庁との経済連携に係る覚書を締結されるなど、精力的な営業活動を展開されたと伺っていますが、今後とも、本県ものづくり企業の有する日本屈指の高い技術力やすぐれた製品を海外に売り込んでいだたくことが、本県経済を活気づけることになると大いに期待しているところであります。 　そこで、お伺いいたします。
   　県では、ものづくり企業の海外販路開拓支援をどのように展開していかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。 　質問の第７は、東予東部圏域振興イベントに向けた取り組みについてであります。 　東予東部に位置する３市は、それぞれの地域の特性に起因して、私の地元四国中央市では、法皇山脈が育んだ銅山川に建設されたダムの恩恵により製紙業が、新居浜市では、別子銅山の採掘により礎をなした住友グループを中心に発展した中小機械産業が、西条市では、豊富な水資源を生かした食品産業や電気・電子産業などが集積し、３市の製造品出荷額の合計は２兆円余りで、県全体の50％を超え、四国中央市だけでも高知県と同規模であり、まさに本県経済を牽引している誇らしい地域であります。 　一方、本年10月末現在の東予地域の有効求人倍率は、過去最高となる1.80となるなど好調な雇用状況にあるものの、担い手不足が顕著になりつつあるとも言えます。優秀な技術者の引退が相次ぐ一方で、進学や就職を契機とした若者の県外流出が続いており、愛媛県人口ビジョンでも、2040年には東予地域の人口が2010年比で約26％減少すると予想されており、全国平均を上回る減少率となっております。 　足元の人手不足感は、製造業以外にも飲食やサービス、介護、福祉など悲鳴が聞こえることはもとより、地域産業発展の中核となる人材をどう確保していくのかが重要かつ喫緊の課題となっており、こうした中開催される本イベントは、観光客誘致による交流人口の拡大だけでなく、若者の移住、定住にもつながる息の長い取り組みのきっかけになってほしいと願っております。 　イベントを成功に導くためには、観光客へのわかりやすいアピールや仕掛けも必要だと思いますが、地域住民がイベントに参画することにより、地域の自然の魅力やその恵みのもとで育まれた多様で高度な産業の価値に改めて気づき、地域を元気にするためみずから行動を起こす契機となることが何よりも重要であります。成功と総括された瀬戸内しまのわ2014やえひめいやしの南予博2016では、住民が主体となった多くのプログラムが生まれ、イベント終了後も継続することによって活性化につながったと聞き及んでおります。 　今回の取り組みでも、ぜひ地域住民の方々はもとより、元気な地元中小企業が主体となった多くのプログラムが生まれることを期待しますし、一過性に終わることのない住民、企業主体のイベントに仕上げてほしいと願う次第です。 　折しも、先日、県と新居浜、西条、四国中央の３市、関係機関等で構成する実行委員会が設立され、いよいよ東予東部地域で初となる広域イベント開催に向けた準備が本格化すると期待しているところであります。 　そこで、お伺いいたします。 　東予東部圏域振興イベントの開催に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、明らかにされたいのであります。 　質問の最後は、北朝鮮問題についてであります。 　当時中学２年生の横田めぐみさんが北朝鮮に拉致され、先月15日で丸40年が経過いたしました。北朝鮮は、横田めぐみさんを初め多くの日本人を連れ去り、今も拉致したままであります。県内においても、大政由美さんや山下綾子さんら15人について県警がホームページで公表されていますが、拉致の可能性を排除できない行方不明者と捉え、今なお捜査、調査を続けていただいております。 　北朝鮮は拉致問題だけでなく、国連安保理の決議に反して、本年９月３日に６回目の核実験を実施したほか、太平洋上で過去最大級の水爆実験を行うことを示唆しています。また、一部報道によると、北朝鮮が東部の豊渓里でさらなる核実験を行った場合、地盤が崩落を起こして放射性物質が拡散する可能性があるということも言われております。 　さらに、北朝鮮はミサイル発射を繰り返しており、本年８月には、ミサイル４発を同時にグアム沖に発射する、島根県、広島県、高知県の上空を通過するなどと予告し、我が国において、中四国にＰＡＣ３を配備するなど厳戒態勢が敷かれる中、８月29日及び９月15日に火星12と称する弾道ミサイルの発射を強行しました。この２発の弾道ミサイルは中四国ではなく、北海道の上空を通過し太平洋上に落下したわけでありますが、先月29日には、またもや日本海に向けて発射するという暴挙に出ました。弾道ミサイルが発射される方向によっては、ミサイル本体またはその一部が本県に落下する可能性が十分に考えられ、住民の生命、財産が重大な危機にさらされている状況と言わざるを得ません。 　このように北朝鮮は拉致問題、核開発や核実験、ミサイル発射など、国際社会からの制止に耳をかすことなく数々の蛮行を繰り返しており、その脅威が確実に強まっていることは紛れもない事実なのであります。 　そこで、警察本部長にお伺いいたします。 　北朝鮮の脅威に対する県警の現状認識はどうか。また、ミサイル発射等に対し、県警ではどのように取り組んでいるのか、明らかにされたいのであります。 　以上で私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○（毛利修三議長）　理事者の答弁を求めます。 ○（中村時広知事）　議長 ○（毛利修三議長）　中村知事 　　〔中村時広知事登壇〕 ○（中村時広知事）　森高議員に、まず、国体・えひめ大会における皇室の方々の御来県についての御質問にお答えをいたします。 　えひめ国体・えひめ大会では、天皇皇后両陛下を初め、数多くの皇室の方々に御来県をいただき、開・閉会式など大会関連行事への御臨席、剣道等21競技の御観覧、県美術館など24施設の御視察等々で県内各地をめぐっていただき、14万人近い県民の皆さんに奉迎をいただきました。 　天皇皇后両陛下におかれましては、国体総合開会式で水樹奈々さんが歌う国体・大会テーマソングに合わせ、会場と一体になって手拍子をしていただいたこと、県美術館で安倍能成展、「紫舟」作品展を大変興味深く御覧いただいたことなどが特に印象に残っています。 　また、私から皇后陛下にみきゃんのピンバッジをお渡ししたところ、翌日、それをさりげなく着用されていたというエピソードもありました。そのお姿を拝見し、驚きとともにお優しい心配りにとても感激した次第でございます。 　このほか、強い雨の中、本県の自転車新文化の取り組みや造船所を熱心に御視察いただいた皇太子殿下、長浜高校の水族館部員と親しく御交流いただいた秋篠宮同妃両殿下など、皇室の皆様方には愛媛が誇る歴史や文化、産業や観光資源、特産品などにも数多く触れていただきました。 　行く先々での県民の奉迎に常に笑顔でお応えになられた皇室の方々のお姿は、いつまでも県民の皆さんの記憶に残るのではないかと思います。 　次に、えひめ大会に関する御質問でございますが、県では、えひめ大会に向け、県障がい者スポーツ協会が核となり、競技団体等と連携した選手の育成指導体制の強化や練習環境の整備、競技力向上のための県外大会や合宿参加への支援などの取り組みを進めてきたところであり、大会本番では、本県選手が大勢の県民による熱のこもった応援を追い風として、これまで培ってきた力を存分に発揮したことが、過去最高の成績につながったのではないかと考えています。 　また、県内各地域で県民の障がい者スポーツに親しむ機会がふえるとともに、団体競技育成の拠点づくりや競技人口の少ない種目等へのサポート体制の強化など、心強い動きや取り組みも生まれてきたところであり、えひめ大会は、障がい者スポーツ全体の裾野拡大や底上げにも大きく寄与したものと評価しています。 　県としては、県障がい者スポーツ協会や競技団体等との連携のもと、えひめ大会で培われた育成指導体制や練習環境、ボランティアによるサポート体制等をしっかりと継承し、裾野拡大や競技力向上に引き続き取り組むとともに、企業や団体等による支援の輪をさらに広げ、パラリンピック等を目指すトップアスリートへの支援や次世代アスリートの発掘を図るなど、オール愛媛で障がい者スポーツのさらなる振興に取り組んでまいりたいと思います。 　次に、松山−ソウル線の利用状況についてでありますが、再開した松山−ソウル線は、就航１カ月でありますが、インバウンドを中心に延べ3,000人もの韓国人旅行者が利用しており、搭乗率は11月が90％、年内も80％を超える見込みであり、順調なスタートが切れたと認識しておりますが、引き続き高い搭乗率を維持するため、今回の補正予算では、インバウンド対策として、無料送迎バスの運行を初め、観光施設等の無料券や民間店舗等の特典つきクーポンブックを配布するほか、韓国では、仁川空港シャトルバスへのラッピング広告や旅行商品造成への支援により、本県のさらなる認知度向上と誘客促進を図ることとしています。 　また、アウトバウンド対策では、就航記念モニターツアーの造成を支援するほか、本県の低いパスポート所有率を引き上げるため、ソウル線を利用して初めて海外旅行をする若者に対して旅行商品の割引を実施するとともに、近隣県からの高速バスや空港駐車場の料金助成を行い、利用圏域の拡大を図ることとしております。 　今後とも、ＳＮＳを初め各種媒体を活用し効果的な情報発信を行うとともに、格安な航空料金や乗り継ぎの利便性をアピールし、ビジネスや若者の利用を呼びかけるなど、新規需要の開拓とリピーターの獲得に努め、安定した高い搭乗率を確保し、安定運航を図ってまいりたいと思います。 　次に、ものづくり企業の販路開拓支援についてでありますが、県では、県内ものづくり企業のすぐれた技術や製品の海外での販路開拓を支援するため、経済成長著しい東アジアや東南アジアをターゲットとして、これまで６つの国や地域を訪問し、トップセールスを初め商談会の開催やマッチング機会の提供のほか、現地政府機関等との経済交流に関する連携協定の締結に取り組んでまいりました。 　昨年度までの海外でのものづくり分野の県関与成約額の累計は、把握できたものだけで約10億円と海外全体約50億円の２割程度を占めておりますが、お話のとおり、成約を得るには時間を要しますことから、継続的なフォローアップに粘り強く取り組むとともに、今年度から新たにＪＩＣＡ事業を活用した海外進出案件の支援に努めるなど、さらなる成果獲得を目指すこととしています。 　また、来年１月には、本県企業の最も関心の高いベトナムを再度訪問し、県商工会議所連合会による経済交流ミッションと連携してトップセールス等を実施するほか、現地政府機関と経済協力に関する覚書を締結するとともに、新たにカンボジアを訪問し、県外国人技能実習生受入協議会が行う政府機関との受け入れ協定締結に立ち会うなど、引き続き先頭に立って県内ものづくり企業の海外販路の開拓に全力で取り組んでまいりたいと思います。 　次に、東予圏域における振興イベントの開催についてでありますが、東予東部圏域振興イベントにつきましては、先月24日に、県、新居浜市、西条市、四国中央市、商工団体、観光団体等で構成する実行委員会を設立し、東予アクティブライフの創造をテーマに掲げ、石鎚山、赤石山系、法皇山脈などの山とその恵みに育まれたものづくり産業、勇壮華麗な祭りに代表される文化と風土など、当圏域ならではの資源に新しい風を吹き込むことにより、これまでになかった地域の魅力と誇りを生み出し、観光振興のみならず、産業を支える人材の確保も目的とした基本計画を策定したところでございます。 　今年度は、実行委員会において、具体的なプログラムの内容を固めて実施計画を策定するとともに、イベントの成否は地元の住民や企業が主体性と熱意を持って取り組めるかどうかが鍵を握りますことから、地元３市と協力し、シンポジウム等を開催するなど機運醸成に注力することとしておりますが、圏域初の広域イベントとなりますことから、イベントプロデュースの経験豊富なアドバイザーを委嘱し、既に助言やサポートをいただいているところであり、今後、圏域が一体感を持ち、地元の方々が地域の魅力や産業の価値に気づき、みずから行動を起こすきっかけになる意義あるイベントにできるよう、地元３市や関係団体等と連携、協力し着実に準備を進めてまいりたいと思います。 　恐らく山岳地域をテーマにイベントが数多く組まれていきますので、議員の皆さんにも、大勢の方々に御参加をいただきますようにお願い申し上げたいと思います。山登りでありますから、今から脚力を鍛える準備に入っていただいたら幸いに思います。 　その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○（西本牧史企画振興部長）　議長 ○（毛利修三議長）　西本企画振興部長 　　〔西本牧史企画振興部長登壇〕 ○（西本牧史企画振興部長）　ロシア・オレンブルグ州との交流に関する御質問にお答えをいたします。 　オレンブルグ州との交流については、昨年11月の本県訪問団の派遣に続き、本年４月にはロシア側から州政府や大学、民間で構成される訪問団が来県し、オレンブルグ国立大学と学術交流協定を結ぶ愛媛大学で交流イベントを実施するとともに、県武道館の視察やしまなみ海道でのサイクリング体験などを行ったところでございます。 　また、９月には、愛媛大学の学生14名がオレンブルグ国立大学の短期研修に参加したほか、あすからはオレンブルグ柔道交流訪問団が来県し、県武道館を会場として、新田高校や松山大学などとの合同練習や親善試合を行うとともに、松山東雲学園において茶道や書道などの文化体験を行うこととしております。 　このような中、州知事から、来年１月25日のオレンブルグ国立大学の創立記念日に合わせ招待があったことから、今回の補正予算案において、本県の伝統芸能等の紹介を行うほか、来年度のオレンブルグ訪問団の招致など、今後の相互交流の進め方を州政府と協議するため訪問団を派遣する経費を計上しておりまして、この機会に互いの芸術文化への理解を深めるとともに、民間交流の促進も図りながら、持続的に地域間交流が進展するよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（井上正教育長）　議長 ○（毛利修三議長）　井上教育長 　　〔井上正教育長登壇〕 ○（井上正教育長）　特別な教育的ニーズのある生徒への多様な学びの場の確保や就労支援等についてお答えをさせていただきます。 　県教育委員会では、障がいのある生徒の多様な学びの場を確保するため、来年４月から新居浜商業高校をモデル校として通級指導を導入することとしております。通級指導教室には専任の教員を配置し、希望する生徒が放課後等に週１時間程度、障がいによる学習や生活面での困難を改善、克服するための個別指導が受けられるよう準備を進めているところでございまして、同校への導入効果を踏まえ、他校への拡充等を検討していきたいと考えております。 　また、就労につきましては、知的障がいの特別支援学校２校に就労支援コーディネーターを配置しまして、特別支援学校の生徒に加え、県立高校に在籍する障がいのある生徒につきましても、就労に関する相談やインターンシップ受け入れ先の開拓、関係機関との連携等に対応するなど、高等学校段階での障がいのある生徒の就労と職場定着支援の強化に努めているところでございます。 　さらに、特別支援学校のエアコン設備は、これまで体温調節の困難な児童生徒の教室等に優先して整備してまいりましたが、昨今の夏場における異常な気温上昇等もあり、児童生徒の健康に一層配慮した教室環境の充実が必要と認識しておりまして、県教育委員会といたしましては、全教室へのエアコン設備の早期整備を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（林学警察本部長）　議長 ○（毛利修三議長）　林警察本部長 　　〔林学警察本部長登壇〕 ○（林学警察本部長）　北朝鮮の脅威等に対する現状認識と取り組みについての御質問にお答えをいたします。 　北朝鮮は、過去に重大な国際テロ事件や拉致容疑事件を引き起こし、現在もよど号ハイジャック事件の犯人グループを保護するなどしており、とりわけ現在進められている核・ミサイル開発は、我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った脅威であると認識をしております。 　このため、県警察では、こうした北朝鮮の動向を踏まえ、情報の収集、分析はもとより、平素から伊方原発等の重要施設における警戒警備を行うなど、テロ対策に万全を期しております。先般の北朝鮮によるミサイル発射時には、直ちに被害の確認、警戒警備の徹底、関連情報の収集等を行うとともに、機動隊の出動態勢を確保していたところであります。 　今後とも、北朝鮮によるミサイル発射を初め、あらゆる緊急事態に備え、消防や自衛隊、自治体など関係機関との緊密な連携を図りながら態勢の構築に努めるとともに、警戒警備の強化等にも取り組み、県民の安全と安心の確保に万全を期してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　――――――――――――――――― ○（毛利修三議長）　以上で質疑を終局し、全議案をお手元に配付の委員会付託議案一覧表のとおり、また、請願につきましては、お手元に配付の文書表のとおり、各委員会に付託いたします。 　各委員会は、７日及び８日の２日間に付託議案及び請願について審査の上、13日の本会議で各委員長からその経過と結果を報告願うことにいたします。 　　――――――――――――――――― ○（毛利修三議長）　以上で本日の日程を終了いたしました。 　明６日、11日及び12日は議案調査のため、９日及び10日は休日のため休会いたします。 　７日及び８日は委員会が開かれますので、本会議はありません。 　13日は、本会議を開きます。 　日程は、全議案及び請願の審議であります。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　午後１時48分　散会...