愛媛県議会 2017-11-02
平成29年総務企画国体委員会（11月 2日）
平成29年
総務企画国体委員会（11月 2日）
総務企画国体委員会会議録
〇開催年月日 平成29年11月２日（木）
〇開会時刻 午前 10時１分
〇閉会時刻 午後 １時37分
〇場所
総務企画国体委員会室
〇審査・調査事項等
〇 決算調査について
〇出席委員［７人］
委員長 中田 廣
副委員長 逢坂 節子
委員 明比 昭治
委員 笹岡 博之
委員 西原 進平
委員 三宅 浩正
委員 横田 弘之
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［44人］
（総務部・諸局関係）
総務部長 門田 泰広
総務管理局長 東野 政隆
行財政改革局長 山田 裕章
総務管理課長 轟 浩二
人事課長 高橋 敏彦
職員厚生室長 杉田 栄治
市町振興課長 井上 貴至
私学文書課長 井関 有貴
財政課長 末永 洋一
行革分権課長 目見田 貴彦
税務課長 伊藤 理
会計管理者・出納局長 中久保 憲彦
出納局会計課長 三好 道範
出納局審査課長 柴田 勝
人事委員会事務局長 水野 良樹
人事委員会事務局次長 橘 伸二
議会事務局次長 土井 一成
議会事務局総務課長 北川 謙二
監査事務局長 藤井 晃一
監査事務局次長 谷岡 義明
（企画振興部）
企画振興部長 西本 牧史
政策企画局長 小坂 泰起
地域振興局長 高石 淳
総合政策課長 仙波 純子
自転車新
文化推進室長 坂本 大蔵
秘書課長 居村 大作
広報広聴課長 江里 寿樹
統計課長 一色 仁
情報政策課長 井上 敬之
地域政策課長 山本 泰士
交通対策課長 馬越 祐希
文化・
スポーツ振興課長 水口 洋
（
えひめ国体推進局）
えひめ国体推進局長 土居 忠博
総務担当次長 寺尾 和祝
運営・
式典担当次長 清水 貞之
競技力向上担当次長 田中 仁志
国体総務企画課長 齊藤 直樹
学校連携推進監 濵見 陽計
行幸啓室長 松田 雄彦
国体運営・施設課長 安岡 誠司
交通警備調整監 中矢 英治
国体競技式典課長 赤坂 克洋
県外競技調整監 客本 宗嗣
国体競技力向上対策課長 川田 哲也
午前10時１分 開会
○（
中田廣委員長） ただいまから、
総務企画国体委員会を開会いたします。
本日は、議長から委嘱されました決算について、集中して調査を行います。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
横田弘之委員、
笹岡博之委員を指名いたします。
それでは、定第82号議案平成28年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、関係分の調査を行います。
総務部・諸局関係分の決算について、理事者の説明を求めます。
○（
総務管理課長） それでは、まず初めに、総務部の主要施策について説明をさせていただきます。
資料８、主要施策の成果説明書の156ページをお開き願います。よろしくお願いします。
アの
住民基本台帳ネットワークシステム運営事業でありますけれども、行政運営の基盤であり、居住関係を公に証明する
住民基本台帳の情報を全国の
地方公共団体が共有して使用するシステムとして
ネットワーク化することで、全国のどの市町村でも本人確認ができる仕組みとして運用し、その
ネットワークやシステムの安定稼働を行っているところでございます。
続きまして、イの
県税電子申告サービスシステム整備事業でありますが、全
地方公共団体が参加しております
一般社団法人地方税電子化協議会が開発・運営している
地方税ポータルシステムｅＬＴＡＸにより、全国の納税者等からインターネットを通じて申告のあった法人県民税及び法人事業税の受付及び審査を行う
電子申告システムと、国税庁から配信される
所得税申告書データを利用して個人事業税の課税を行う
国税連携システムの運用を行っております。
次に、203ページをお開き願います。
中ほどでございますが、アの
私立学校運営費補助金であります。私立学校が本県の学校教育に果たしている役割の重要性に鑑み、私学経営の安定化と保護者負担の軽減を図るため、
私立学校運営費補助金を設けて助成しているところでございます。平成28年度は高等学校14校、中学校６校に対し34億1,009万3,000円の助成を行ったところでございます。
続きまして、イの
私立学校耐震化促進事業でありますが、私立の
高等学校等の校舎、
屋内運動場等の
耐震対策事業に対して補助を行うことで私立学校の耐震化を促進し、生徒の安全・安心を確保するとともに、私学経営の安定を図ることを目的に実施しているところでございます。
204ページにありますとおり、平成28年度は高等学校において耐震診断１校３棟、
耐震補強工事２校４棟に対しまして2,948万7,000円の補助を行ったところでございます。
なお、
耐震改築工事１校１棟につきましては、年度内の事業完了が困難となったため平成29年度に繰り越したところでございます。
次に、204ページ、ウの
私立高等学校等就学支援金補助金であります。全ての高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、
私立高校生等のいる世帯に対し、
高等学校等就学支援金を支給することにより
教育費負担の軽減を図ったところでございます。
平成28年度は、
支援金対象校22校に在籍する生徒9,469人に支援金を支給したところでございます。
続きまして、エの
私立高等学校等授業料減免事業補助金でありますが、
就学支援金を支給してもなお残る授業料について、低所得世帯の生徒に係る軽減措置を行った学校法人に対しまして助成を行ったところでございます。この結果、平成28年度は高等学校12校、
中等教育学校２校に在籍する生徒1,592人について保護者負担の軽減と就学促進が図られたところでございます。
次に、205ページ、オの
私立高等学校等奨学給付金交付事業でありますが、低所得世帯の生徒に対して授業料以外の
教育費負担を軽減するため、所得等に応じ、１人当たり年額３万8,100円から13万8,000円を奨学のための給付金として直接支給等を行ったところでございます。平成28年度は、生徒1,901人に対して給付金を支給したところでございます。
続きまして、カの
私立高等学校等自転車ヘルメット購入支援事業費補助金でありますが、
県内私立高等学校等の
ヘルメット着用義務化と保護者の負担軽減を図るため、学校法人に対しまして購入費用を助成しているところでございます。平成28年度は、
高等学校等13校に対しまして2,825人分の助成を行ったところでございます。
続きまして、275ページをお開き願います。
アの
県有財産処分推進事業であります。厳しい財政状況の中、財源確保策の一つとして
遊休県有財産の売却促進に取り組んでおりまして、
県ホームページでの情報提供や市町の広報紙への掲載、
不動産業界団体との連携など売り払いに向けたさまざまな取り組みを行っているところでございます。この結果、平成28年度の
総務管理課執行分の売却実績は４件で、売却金額は2,978万円となってございます。
次に、276ページをお願いいたします。
イの
ふるさと納税普及啓発事業であります。県の
ふるさと納税については、チラシの作成や
ホームページ等の活用により積極的な普及啓発を行ったところでございます。寄附していただいた方には、5,000円以上の方を対象に「
ふるさと愛媛応援者カード」のほか、県外在住の方で１万円以上の寄附者には特産品14種類から選んでいただいて、お礼の品をお送りしておるところでございます。平成28年度は1,701件、4,146万円の寄附収入があり、重点施策の12事業に活用したところでございます。
続きまして、ウ、県税収入の確保（ア）の
愛媛地方税滞納整理機構運営費補助金でありますが、市町単独では処理が困難な滞納案件を引き受け、差し押さえなど徹底した滞納整理を行うことにより、税の公平性の確保等を図ることを目的に、平成18年４月１日に設立された
愛媛地方税滞納整理機構に対して、その運営費の補助を行ったところでありまして、平成28年度には市町から653件、税額にして５億2,800万円の滞納案件を引き受け、延滞金を含めて４億1,500万円を徴収したところでございます。
続きまして、（イ）の
不正軽油撲滅強化推進事業でございますが、不正軽油の撲滅に向け、
県内主要道路での
路上抜き取り調査を実施するとともに、需要家や販売店等の調査を行い、不正が疑われるようなものについては課税指導や犯則調査も視野に入れた追加調査を行うなどして、軽油引取税の脱税防止と適正な課税に努めたところでございます。
続きまして、（ウ）の
特別徴収強化事業でございますが、愛媛県
徴収確保対策本部において
徴収確保基本方針や数値目標等を設定するとともに、差し押さえなどの滞納処分を前提とした積極的な整理活動等を展開し、県税収入の確保に努めたところでございます。
次に、277ページをお願いいたします。
アの職員こころの
健康対策事業でございます。県・
市町連携事業の一環として、各地方局・支局に
メンタル相談に特化した県・
市町健康相談室を設置し、県及び市町職員の
メンタル相談の充実強化を図るとともに、県内自治体の
産業保健スタッフの資質向上を図るための連絡会を開催したところでございます。平成28年度は計882件の相談が寄せられたところでございます。
続きまして、イの県・市町連携「チーム愛媛」推進事業でございます。県と市町がこれまで以上に連携・一体化して業務を実施することにより、二重行政の解消はもとより、幅広い分野における
共通課題解決に向けて取り組みをいたしました。平成28年度は、愛媛県・
市町連携推進プラン平成28年度版に基づきまして、
住宅改修支援による
移住促進施策の強化など19項目の連携施策に取り組むとともに、新たな
連携施策創出にも取り組みました。
次に、278ページをお開き願います。
ウの
行革甲子園開催事業でありますが、県がこれまで実施してきた行革甲子園について、対象を全国の市区町村に広げまして、全国の行革の取り組みとノウハウを自治体間で共有することにより市町の行政改革の支援を行いました。行革甲子園2016の開催に当たっては、全47都道府県110の市町村から104もの創意工夫あふれる取り組みの応募がありまして、11月に事例発表会を開催するとともに、全ての
取り組み事例を
県ホームページに掲載し事例集を作成するなど、全国へ情報を発信したところでございます。
続きまして、エの
権限移譲推進事業でございますが、市町への権限移譲を円滑かつ計画的に進めるため、愛媛県
権限移譲推進指針に基づきまして今後の
移譲予定事務について市町と協議するとともに、
権限移譲事務に対する交付金として平成28年度は4,830万円を交付したところでございます。
次に、282ページをお願いいたします。
アの四国はひとつ推進事業でございます。四国はひとつの理念のもと、４県が一体として取り組むことにより四国の総合力の向上や効率的対応が期待できる施策について、四国４県
連携推進費を活用し、
へんろＷｉ－Ｆｉ環境の整備など10施策を実施したところでございます。
続きまして、
総務部関係の決算状況について御説明をいたします。
まず、一般会計の決算状況からでございますが、参考資料２、平成28年度
部局別一般会計歳入歳出決算額調書の１ページをお願いいたします。
総務部所管の歳入は県税、地方交付税、財産収入、諸収入、県債などがございまして、このうち県税、諸収入のうちの県税関係の加算金を除き、いずれも調定額どおり収入されております。
それでは、内容につきまして説明させていただきます。
まず、１ページ、県税ですが、一番上の欄を御覧いただけたらと思います。調定額は1,469億224万6,842円、収入済額が1,449億6,896万1,581円でありまして、収入済額の調定額に対する割合が98.68％となってございます。
収入未済額16億8,833万4,653円は、差し押さえるべき財産が預金調査等によっても発見できず、年度内に徴収できなかったため平成29年度へ繰り越したもので、現在その滞納整理に努力しているところでございます。
なお、生活困窮など税を負担する能力がなくなった場合は滞納処分の執行を停止しておりますが、その後３年が経過した等によって納税義務が消滅したことに伴い、不納欠損額が２億4,495万608円となってございます。
次に、10ページをお開き願います。
上から３段目、
財産売払収入のうち第１目の
不動産売払収入でございますが、これは元蒼社寮、元
津島高等学校教職員住宅、それから
内子河辺野村線余地の
遊休県有財産の売却によるものでございます。
また、このページ下段の方にあります第７目の一般寄附金は、
ふるさと寄附金等によるものでございます。
次に、11ページに移りまして、諸収入のうち一番下、第２目の加算金でございますが、この収入未済額665万2,323円は県税に関するものでありまして、本税と同様、平成29年度へ繰り越し、その整理に鋭意努力しているところでございます。
続きまして、歳出について御説明をさせていただきます。
19ページをお開き願います。
まず第１目の
一般管理費でございますが、職員経費や外部監査の実施などに要した経費であります。
なお、不用額4,158万5,127円につきましては、職員経費、赴任旅費、
企業職員児童手当支給費負担金などにおきまして実績が見込みを下回ったことなどにより生じたものでございます。
次に、20ページをお願いいたします。
第２目の人事管理費は、職員研修や福利厚生、退職手当の支給などに要した経費でございます。
次、21ページ、第３目の文書費でございますが、
公文書逓送業務の運営や
行政情報サービスの受信などに要した経費でございます。
下の方、第４目の財政管理費でございますが、議案の印刷などの議会関係、予算編成や起債に係る事務、
県債管理基金や災害に強い
愛媛づくり基金への積み立てなどに要した経費でございます。
次に、22ページをお開き願います。
第６目の
財産管理費でございますが、本庁舎や職員住宅などの維持管理、県有財産の処分推進などに要した経費でございます。
なお、不用額4,486万6,264円につきましては、県有財産の処分に係る
調査測量件数等の減、庁舎等の管理に係る委託料の入札減少金、光熱水費の節減等により生じたものでございます。
23ページをお願いいたします。
第８目の地方局費は、地方局の維持管理に要した経費でございます。
次に、24ページをお願いいたします。
第９目の
東京事務所費は、東京事務所の維持管理に要した経費でございます。
一番下の第13目
財政基盤強化積立金は、
財政基盤強化積立金に積み立てを行ったものでございます。
次に、25ページでございますが、第14目の恩給及び退職年金費でございます。昭和37年11月30日以前に県を退職された方及びその遺族への恩給及び扶助料支給に要した経費でございます。
第16目の諸費でございますが、愛媛県
公益認定等審議会の運営などに要した経費でございます。
次に、第８目の
地域振興対策費でございますが、
一般財団法人地方自治研究機構への負担金に要した経費でございます。
次、26ページをお願いいたします。
第２目の計画調査費は、四国４県の連携推進に要した経費でございます。
次、第４項の徴税費でございますが、第１目の税務総務費から28ページの第11目
株式等譲渡所得割交付金までございますが、その内訳は税務関係の職員経費、徴税事務費、税収入払戻金のほか、市町に対する
県民税徴収取扱費交付金、
自動車取得税交付金、
地方消費税清算金及び交付金などに要した経費でございます。
また、26ページ、第２目の賦課徴収費の不用額１億2,286万8,594円につきましては、歳出還付額が見込みを下回ったこと、課税件数の減等に伴いまして委託業務や印刷代が減少したことなどにより生じたものでございます。
次に、28ページをお願いいたします。
第10目
配当割交付金の不用額3,323万1,000円につきましては、税収が見込みを下回ったことによりまして、市町への交付金が減少したことにより生じたものでございます。
次に、一番下の第１目の市町助言費ですが、市町への行財税政の助言などに要した経費でございます。
次に、29ページ、第２目の自治振興費でございますが、
ふるさと振興資金の交付、
住民基本台帳ネットワークシステムの運営、市町への権限移譲の推進に要した経費でございます。
なお、不用額951万5,535円につきましては、
地方公共団体情報システム機構への負担金の減等によるものでございます。
次に、30ページをお願いいたします。
第６項の選挙費は、第１目の
選挙管理委員会費から32ページに記載しております第７目の
参議院議員選挙啓発推進事業費までありますけれども、これらは
県選挙管理委員会の運営、選挙啓発、
参議院議員選挙事務などに要した経費でございます。
次に、33ページをお開き願います。
一番下、第５目の私学振興費でございますけれども、私立学校への
運営費補助金、
私立高等学校等への
耐震化促進事業、
就学支援金、
授業料減免事業、
奨学給付金交付事業への補助などに要した経費でございます。
不用額2,061万6,490円につきましては、事業実施における対象実績が見込みを下回ったことにより生じたものでございます。
次に、34ページをお願いいたします。
第１項公債費は、第３目の元金から第５目の公債諸費までありますけれども、県債の元利償還等でございます。
一般会計の決算状況は以上でございまして、続いて特別会計について御説明をさせていただきます。
資料５をお願いいたします。平成28年度愛媛県
歳入歳出決算に関する附属書でございます。353ページをお願いいたします。
愛媛県
自動車集中管理特別会計でございますが、本庁公用車16台の適正な管理と効率的な運用並びに経費節減を図るため、集中管理を実施しているものでございます。
355ページをお願いいたします。
平成28年度は公用車の運行管理のため1,021万5,223円を支出いたしました。
次に、359ページをお願いいたします。
愛媛県
公債管理特別会計でございます。これは県債の元利償還金及び借換債発行に係る経費について経理しているものでございます。
361ページをお開き願います。
平成28年度は、元金、利子、公債諸費の合計で1,191億453万8,020円を支出いたしました。
総務部関係の平成28年度の決算状況につきましては以上でございます。
最後に、監査委員によります審査意見書につきまして御説明をいたします。
資料７、平成28年度愛媛県
歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書の７ページをお開き願います。
エの負担金、補助及び交付金についてでございますけれども、一部の私立学校に対する愛媛県
私立学校運営費補助金において、補助対象とならない経費を
補助対象経費として計上していた事例がございました。これにつきましては、従来から各
補助金交付者に対して
補助対象経費を適切に計上するよう、文書通知や実地検査において指導を行っておりまして、このたびの
監査事務局の指摘を受けまして、平成29年３月に補助の対象となる経費の範囲を具体的に示した文書で注意喚起を行ったところでございますが、今後とも各
補助金交付者への指導徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
審査意見につきましては以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○（
出納局会計課長） 出納局関係について説明をいたします。
お手元の参考資料２でございます。平成28年度
部局別一般会計歳入歳出決算額調書、237ページを御覧願います。
一般管理費の支出済額５億4,718万1,877円は、職員の人件費に要した経費等でございます。
続きまして、その下、
会計管理費の支出済額１億3,079万9,129円は、出納局及び各
地方局出納室の運営、公金の取り扱い、給与の電算処理、
旅費システムの運用、
財務会計オンラインシステムの運用管理等に要した経費でございます。
次に、資料５でございます。平成28年度愛媛県
歳入歳出決算に関する附属書の349ページをお開き願います。
用品調達特別会計でございますが、用品調達費の支出済額は３億445万
806円でございます。これは、本庁各課の物品の集中調達に要した経費でございます。
以上、よろしくお願いをいたします。
○（
人事委員会事務局次長）
人事委員会事務局の決算について説明いたします。
参考資料２の241ページをお開き願います。
中ほどの
人事委員会費でございますが、支出済額は１億1,115万1,281円でございまして、これは、
人事委員会委員及び
事務局職員の人件費と委員会の運営に要した経費でございます。
なお、平成28年度におきましては、上級職、初級職など計８種類の
職員採用候補者試験を実施するとともに、官民を問わず
人材獲得競争が続く中で、より多くの受験者を確保するため、積極的な広報活動に取り組んだところでございます。
また、職員の給与等に関する報告及び勧告を昨年10月６日に県議会議長及び知事に対して行ったところでございます。
以上、よろしく御審議をお願いいたします。
○（
議会事務局総務課長） 議会事務局の決算概要について説明いたします。
参考資料２の245ページをお開きください。
議会費でございますが、これは、議員の報酬や本会議、委員会の開催など議会の運営に要する経費でございます。議会費の支出済額は12億273万6,045円となっております。
次に、不用額ですが、１億1,821万1,955円となっております。その主なものは、
議員報酬月額の５％カット等により不用が生じた議員給与費や政務活動費の執行残でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
監査事務局次長）
監査事務局の決算について説明いたします。
参考資料２の249ページをお願いします。
監査委員費の支出済額は１億4,362万4,239円で、監査委員４名と
事務局職員13名の人件費及び監査の実施に要した経費でございます。
なお、平成28年度は定期監査、
財政援助団体等監査、決算審査、
例月出納検査等を実施いたしました。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
中田廣委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、総務部・諸局関係分の決算に関する質疑はございませんか。
○（
西原進平委員） 人事委員会で先ほど御説明いただいたんやけれども、結局、受験状態とか、昨年の流れとかはどうだったんですか。どのぐらい受験をされて、採用になって残ったとか残らぬとか、そこら辺の状況というのはどういうふうになっていらっしゃいますかね。
○（
人事委員会事務局次長） 昨年度の状況でございますけれども、
職員採用試験広報活動強化費169万5,000円を用いまして、県内外の大学に出向いての直接のＰＲでありますとか県外での
合同就職セミナーでのブース出展、あるいはホームページ総合案内の内容充実、また大手就職情報サイトを活用した情報発信、このようなもろもろの確保策を通じまして受験者の掘り起こしに努めました結果、上級試験におきます申し込み者数が1,306人ということで、前年度に比較しまして107人、率にして8.9％の増加という成果を得たところでございます。
なお、この人数は中四国で最も多い人数ということでございまして、広報活動等の一定の成果が出たものというふうに考えておりますが、今後とも有為な人材の確保に積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。
○（
西原進平委員） 受験までですか、あなたのところでされるのは。受験をされて、現実問題合格したり、実際に入ってくる数とか、そういうのはまた違うところなんですか。
○（
人事委員会事務局次長） 御質問のように、人事委員会の方では試験を行いまして合格者名簿を確定いたします。その後、名簿につきましてはそれぞれの任命権者の方に提示をいたしまして、各任命権者でその合格者名簿に基づいて具体的な採用手続を進めるということでございますので、合格以降の状況につきましては各任命権者の方の対応ということになっております。
○（
西原進平委員） それはそうなんだろうと思うんだけれども、例えばそこで合格者が出てきて、辞退者が出るとか何とかしてくると、結局次の年から要は受験者を集めるやり方を、このやり方じゃなくてこういうやり方をしなくちゃいけないんじゃないかという再考をせないかぬ部分が出てくるんじゃないかなと。だから、結果というのはある程度は報告なり何なり受けて、そしてどこら辺がどうだったかというのは知っておく必要があるんじゃないかなとちらっと思ったんだけれども、いかがでしょう。
○（人事課長） 西原委員お話の、合格の後、任命権者側に合格者名簿が来まして、その後内定通知を出しまして採用するという流れになっております。それで、委員おっしゃるとおり内定辞退対策というものをしておりまして、まず、合格者につきましては合格者セミナーを開きまして、今後採用までの不安を払拭するような形をとっております。それと内定者セミナー等を実施しておりまして、当然同期になりますので、横のつながりも必要となりますので、グループワークとかあるいは内定者を集めた懇親会を開いておりまして、その中で県の業務の魅力発信等をいたしまして内定辞退対策等を図っているところでございますが、やはり国の一般職あるいは市町の職員採用ということで併願している方々も多いので、上級職であれば10名程度の内定辞退者が最近では出ています。
○（
西原進平委員） 10名程度ですか。でも、そこら辺の連携というのは、例えばちゃんと人事委員会の方にも、全部いろいろやってみたけれどもこうなったよとかいう情報は流してあげなかったら、次の採用の段取りをするときになかなか難しいんじゃないかなと。やはりそこで創意工夫が要るんじゃないかなと。そこら辺の連携を持たなきゃならないんじゃないかなと思ったんだけれども、そこら辺はどうなっていますか。
○（人事課長） 採用の人事委員会とは連携を図って、受験者確保対策等につきましては合同で実施したり、あるいはインターンシップにつきまして、大学生の受け入れについてかなり拡大等を図っております。それと、辞退の人数等についても当然人事委員会と情報共有はしておりますので、それで問題点等につきまして、次年度以降足りなかった点については受験者確保対策ということで新たな取り組み等、例えば本年度でいいますと東京と大阪で説明会を開きまして、さらに東京、大阪あたりの県外に進学されている方々の受験者数がふえるような取り組み等をさせていただいたところでございます。
○（
中田廣委員長） いいですか。
○（
西原進平委員） もういいです。そこら辺をより緊密にしていただいてとお願いしておきます。
○（明比昭治委員） 税金の徴収で滞納整理や何か、より努力いただいていることに心から敬意を表したいと思っておりまして、そういう成果が十分に上がっておるというふうなことで、県も市町も滞納というのはもう逃げ得を許さんで、みたいなことの努力は最近効果が上がってきておるのでこれはいいことだろうと思うんですが、一つ聞いてみたいのは、細かいことなんですけれども、差し押さえしたものをまた売却していますよね。差し押さえしたものを売る、売却処分についての成果はどういうふうな状況ですか。
○（税務課長） 委員おっしゃるとおりで、差し押さえしただけでは換金できませんので、差し押さえをした後公売ということでさせていただいております。具体的に、公売を昨年度85件実施しております。インターネット公売、インターネットにこういうふうな公売物件を掲げて、そして全国の人から入札をいただいていると。そうすると、愛媛県だけの小さいところではなくて全国から欲しい人が出てくる。ということでインターネット公売が82件、そして通常公売が３件というふうなことになっております。
そして、インターネット公売を始めたのが平成18年度からなんですけれども、先ほどの件が平成28年度分で、平成29年３月末までの累計としましては65回、合計911件、落札額累計は3,337万2,876円ということですので、有効な換価手段として実績を上げております。
通常公売というのはほぼ不動産で、不動産の場合はインターネット公売をしても遠くの人が買いに来るということはなかなか考えることができないのでやっております。そして、当然それはインターネット公売もしているんですけれども、通常公売は先ほどと同じ期間で18回行いまして、落札額が県収入分といたしまして1,002万1,820円というふうになっております。
やはり換価して税金に充当して初めて完結するということなので、これからも差し押さえしました財産で県税の納付がない場合は積極的に公売させていただければと思います。
○（明比昭治委員） それ、最初のうちは割合インターネットで入札して人気というか、注目を集めたりしたけれども、最近余り言わなくなってきたような気がする。どっちにしても差し押さえたものの換金率がどのぐらいで、差し押さえたんだけれども売れなかったものを、どういうふうに管理をしておるのか。
○（税務課長） 差し押さえをしたものの管理ということなんですけれども、大きく２つあります。
１点目は、インターネット公売をしても売れないもの、それとか見積もり価格に満たないものというのは当然落札されないわけなんですけれども、それは複数回インターネット公売をします。それで売れればそれでいいし、売れないという場合は、当然あるんですけれども、売れない場合で換価価値がない場合、特に不動産なんか多いんですけれども、差し押さえを解除して本人にお返しするとか、それとか不動産なんかだったら登記簿から愛媛県の差し押さえというところをのけて差し押さえを解除というふうなことをさせていただきます。換価価値があるうちは何回もして、努力は続けているところでございます。
○（
中田廣委員長） ほかに。
○（明比昭治委員） 努力いただいているだろうけれども、それの管理にまたいろんな費用がかかったりみたいなことにならぬようにひとつ、できるだけ差し押さえということやなく本人に買い戻しさせるとか、そういう努力もまた必要だろうなというふうに思うんですね。ですから、率直に、せっかくこうやって頑張ったんだから、それにまた盗人に追い銭というか、そういう費用がかからぬような管理の方法というものを研究しながらやっていただきたいなというふうに思います。
別口なんですけれども、どことは言いませんが決算書を見させていただいて、今働き方改革といいますか、県でも残業しないとかいろいろ言われて、いろいろなことに取り組まれておると思うんですけれども、給料と共済費、職員手当を見てみると、給料よりも手当の方が多く予算が組まれておるとかいうふうな部署も見受けられます。そういう面で、バランスがちょっと悪いなと。ですから、非常に御苦労をいただいておる部署も多いのかな。まだそういう改革でできるだけ残業を減らそうとかいろんな過重なことを避けるような方法を、これは人員配置のバランスも考えながらやっておるだろうと思いますけれども、そういう労働の状況についての管理が、給料や手当を見てみるとバランスがちょっと崩れておるように見受けられる部分が私にはあります。
そういう面で私は、これらのチェックも必要でないのかな、いわゆる働き方改革というか、できるだけ過重な労働にならない、偏らないような人事の管理が必要でないかなというふうにも思います。
それで、もう一つ最後に、そういう面に気をつけないと、例の職員のこころの健康対策というのが先ほど御報告もありましたけれども、最近はいろいろ住民からも苦情があったりそういうことが多い。そういう対策にも御苦労をいただいておる。それで、心の病というのか精神疾患でいろいろ御苦労されておるという職員も随分いらっしゃる。市町も一緒にそういう公務員の心のケアというものに取り組まれておるようですけれども、そういうものも減らすためには、過重労働というのか、厳しい状態にあるところは改革をしてもらいたいなというふうに思うんですけれども、そのあたりは総体的にどういう取り組みをされておるのか、聞かせていただけますか。
○（
職員厚生室長） 委員おっしゃるように、職員の健康対策というのは非常に重要と考えておりまして、おっしゃられました過重労働者、特に仕事で特定の方に長時間過重労働をさせないということが大切ですので、そういった指導にも、職員の業務の範囲でできるだけ上司としては部下に対して取り組んでいただいておりまして、実績でいいますと、平成26年度でいいますと、県庁内で延べでございますけれども940人ほど過重労働者、月80時間を超えるような労働をしている方がおられましたけれども、これは、年々そういった人数は減っておりまして、実人員で申しますと、平成26年度に389人あったものが平成27年度は371人で、平成28年度には361人と徐々に減ってきております。
これは、職員の健康管理に関しまして、そういった対策として、特に近年は上司の方が部下のそういった状況を見るということで、管理職に対して、その予防としてメンタルのケアをするということで、管理職がそういった職員にかかわるといったことで、特に新任の管理職、主幹であるとか私たち課長級であるとかになった方には保健師の方がすぐ面談をしまして、メンタルに対する取り組みの仕方、そういったものを教えるようにしております。
相談件数の方も近年は特に、少し弱った方の直接の本人の相談もあるんですけれども、それに加えて、特に上司の方が周りから見ていて職員の方が少しどうだろうかというような相談 の件数の方が非常にふえてきております。そういった組織としての取り組みで、過重労働を抑えていきたいと考えております。
○（
横田弘之委員） 時間もありませんから簡単に。この資料８の203ページですか、私学の問題についてちょっと、概略でいいです。
いろいろと御苦労されて施策をあれして、教育環境を整えるための運営費、私学の運営費とかいろいろなものをやられた成果がどの程度だったのかなということがちょっと気になって。というのは、今政府、国会の方では、いわゆる財源を教育費に充当するというふうなことをみんなが言っているわけですね。だから、新しい流れができつつある中で、きょうは決算のあれですから、この決算の一つの成果というものを、全体的にはこういうところがうまくいっているけれどもここは足りないみたいなのをちょっと聞かせてもらったらありがたいなと思います。
○（
私学文書課長） 私立学校に対する運営費の補助なんですけれども、単価につきましては、国が出しております県の標準単価を適用して支出をしておりまして、各学校に対して例えば保護者負担の軽減でありますとか学校運営の安定化に資しているというふうに考えております。
学校の方からはさらに増額をしてくれというような要望も来ておりますけれども、県といたしましては財源の許す範囲でできる限り助成を行っているというところでございまして、また引き続き来年度以降も財源の状況を見ながら補助を行っていきたいというふうに考えています。
○（
横田弘之委員） もうまさに今大きな流れが変わりつつある、きょうは決算ですからあれですけれども、世の中を挙げて教育に真剣に財源を投入してやろうという時代に入っていますから、この決算の成果の中で問題点をもうちょっと精査して、こういうところに愛媛県としては私学を助成していくんだというところをもう今からしっかりと考えて、次のためにやっていただきたいなと要望しておきます。これはもう結構です。
○（
中田廣委員長） 要望です。
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中田廣委員長） それでは、質疑もないようですので、総務部・諸局関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第82号議案平成28年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、関係分を議題として、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定をいたしました。
以上で、総務部・諸局関係分の決算調査を終了いたしました。
暫時休憩をいたします。
11時10分から再開し、企画振興部関係分の決算調査を行います。
午前10時59分 休憩
――――――――――――――
午前11時９分 再開
○（
中田廣委員長） 再開いたします。
企画振興部関係分の決算について、理事者の説明を求めます。
○（
総合政策課長） では、企画振興部の主要施策について御説明させていただきます。
企画振興部におきましては、目指すべき愛媛の将来像の実現に向け、平成23年度に策定いたしました第六次長期計画、愛媛の未来づくりプランのもとに、平成27年度から４年間の政策の方向性を示す第２期アクションプログラムを作成し、長期計画の着実な具体化に取り組んでいるところでございます。
お手元の資料８、平成28年度主要施策の成果説明書は、この第２期アクションプログラムの政策体系に沿って、県の事業を55の施策に分類して作成しております。
それでは、この成果説明書に沿って、企画振興部の主な事業を御説明させていただきます。
まず、74ページをお開きください。
施策11、愛媛の魅力発信力の強化のうちア、首都圏等情報発信強化事業ですけれども、本県の認知度向上とイメージアップを図るため、民間ＰＲ会社に委託して、首都圏、近畿圏のメディアに対し、本県の多様な素材や魅力を記事や番組の中で取り上げてもらうよう働きかけるパブリシティ活動を実施いたしました。
その次、イ、みきゃんで発信愛媛の魅力ＰＲ事業では、本県の認知度向上とイメージアップを図るため、本県のイメージアップキャラクターみきゃんを活用し、各種イベントへ積極的に出演したほか、企業や団体、学生等とも連携し、効果的な情報発信に努めました。
次に、91ページをお開きください。
施策14、自転車新文化の推進のうち、91から94ページにかけて記載しておりますア、自転車新文化推進事業では、サイクリングパラダイス愛媛の実現に向け、サイクルオアシスの新設や既存オアシスの機能強化などのサイクリスト受け入れ環境の整備を行いましたほか、行政、民間企業・団体で構成する官民連携組織、愛媛県自転車新文化協会による自転車利用の裾野の拡大や情報発信等の事業を実施することにより、自転車新文化の普及に努めました。
次のイ、四国一周サイクリング情報発信事業では、サイクリングアイランド四国の実現に向け、四国一周1,000キロルートの発表やＰＲツアーを実施しましたほか、今後のプロモーションに活用する動画の作成など、四国一周サイクリングの認知度向上に取り組みました。
次に、96ページをお開きください。
施策15、広域・高速交通
ネットワークの整備でございますが、97ページに記載しておりますウ、松山空港アクセス向上検討事業では、松山空港へのアクセス向上を図る観点から、路面電車の空港延伸に向けて検討会を開催し、平成27年度に選定した４ルートを対象に、道路交通への影響調査や軌道事業者の収支予測を行った上で、幹線道路との交差による道路構造への影響について検討を要するなどの課題を明らかにしました。
オ、松山空港国際化支援事業ですけれども、松山空港の国際定期航空路線維持のため、松山空港ビル株式会社が航空会社に行った空港施設使用料の減免や着陸料及び航行援助施設利用料の助成に係る経費の一部を補助しました。
次に、99ページをお開きください。
施策16、地域を結ぶ交通体系の整備でございますけれども、次、101ページに記載しておりますカ、鉄道施設安全対策事業では、ＪＲ四国が行う施設の長寿命化に資する改良事業に対し、国及び沿線市町と協調して補助をいたしました。
キ、公共交通施設バリアフリー化支援事業では、県民の移動の円滑化に資することを目的に、ＪＲ四国が実施する伊予西条駅へのエレベーター設置等のバリアフリー化事業に対し、国及び西条市と協調して補助いたしました。
ク、公共交通人材確保対策事業では、慢性的な人材不足となっております公共交通や物流を担う運転手及び船員人材確保に向け、就職支援事業者に委託して合同企業説明会等を実施するなど、運輸業への理解促進を図りました。
次に、104ページをお開きください。
施策17、未来につなぐ協働のきずなづくりのうち、ア、新ふるさとづくり総合支援事業は、市町や地域づくり団体などによる地域の一体的かつ自立的発展に向けた取り組みを支援するため、地方局長の権限で経費助成を行うもので、平成28年度は82の事業に助成を行いました。
次に、114ページをお開きください。
施策20、地域を支える人材づくりのうち、115ページに記載をしておりますイ、戦略的移住人材発掘事業では、大都市圏や県内都市部から地域での就業体験を希望する者を募集し、地域課題を解決するために、集落が求める人材の条件・体験メニューとのマッチングを行い、地域づくり活動を含めた就業体験事業を県内６市町６地区で実施しました。
ウ、えひめの移住力総合強化事業では、従来の移住施策に加え、東京と愛媛に専任の移住相談員である移住コンシェルジュを設置したほか、現役世代や若年層を対象とした本県単独での移住フェアの開催、また、県内全市町に地域移住相談員を設置するなど、さらなる移住者の呼び込みに努めました。
続いて、117ページでございますが、カ、移住者
住宅改修支援事業では、移住先決定の際のポイントとなる住まいの確保について、移住者が居住するために行う空き住宅の改修等に要する経費に対して、市町が交付する補助金の一部を県が補助することにより、移住者のさらなる呼び込みを図りました。
同じく117ページ、施策21、地域集落の機能強化ですが、ア、集落機能強化促進事業では、地域の抱える諸問題解決のため、新たな地域運営の仕組みとして、県内２市町２地区に地域づくり協働体のモデル事例の構築を行ったほか、研修交流会の開催等により集落間の課題共有、意見交換等を行いました。
次に、155ページをお開きください。
施策29、ＩＣＴ環境の整備のうち、157ページを御覧ください。
カ、えひめＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉプロジェクト推進事業では、民間通信事業者、愛媛大学、国、県・市町など産学官で構成する愛媛県公衆無線ＬＡＮ推進協議会を母体に、民設民営により無料で利用可能な公衆無線ＬＡＮ、えひめＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉの整備を推進し、国外や県内外からの観光客の利便性確保や情報発信力の強化を図りました。
続いて、158ページでございます。
キ、庁内ＬＡＮ
ネットワーク強靭化事業では、平成29年７月からマイナンバー制度の情報連携が開始することを見据え、サイバーテロ等の脅威に備えた庁内ＬＡＮ
ネットワークの情報セキュリティ対策のさらなる強化を行いました。
次に、227ページをお開きください。
施策44、個性豊かな愛媛文化の創造と継承のうち、228ページに記載をしておりますが、ウ、愛顔感動ものがたり発信事業では、愛顔あふれる愛媛県の実現に向け、全国に本県が提唱する愛顔を広め、本県のＰＲ及びイメージアップを図ることを目的に、愛顔あふれる感動のエピソード及び写真を募集したところ、エピソード部門に3,659作品及び写真部門に5,716作品の応募があり、それぞれ20作品を選定して表彰式イベントを実施しました。
次に、232ページをお開きください。
施策45、スポーツを通じた豊かで活力ある地域づくりでございますが、234ページに記載をしておりますエ、東京オリンピック事前合宿等誘致推進事業では、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致に向けて平成27年度に取りまとめた誘致戦略をもとに、効果的にプロモーションするための動画やパンフレットなどを作成するとともに、対象国や競技のターゲットを絞った積極的な誘致活動を行いました。
続いて、235ページに記載をしておりますオ、地域密着型プロスポーツ活用支援事業ですが、愛媛ＦＣの観客数の増加が見込まれる中、試合会場周辺道路の混雑緩和と駐車場不足の解消のため、往復バス乗車券と観戦チケットがセットになったサポーターズチケットのバス代金に対して補助を行いましたほか、えひめ伝統文化
ネットワーク団体の出演などの試合会場での滞在時間の楽しみを提供し、にぎわいの創出を図りました。
次に、236ページをお開きください。
施策46、競技スポーツの振興のうちア、スポーツイベント誘致促進事業では、国際的、全国的なスポーツイベントの実施に要する経費に対して補助を行うとともに、ラグビーワールドカップ2019チームキャンプ地誘致のＰＲ活動等に取り組み、本県のスポーツ振興を図りました。
以上が企画振興部に係る主要施策の概要でございます。
続きまして、参考資料２、平成28年度
部局別一般会計歳入歳出決算額調書に沿って、平成28年度の予算執行状況を御説明いたします。
それでは、43ページをお開きください。
一般管理費につきましては、予算額４億8,994万6,000円、決算額４億7,634万2,819円、不用額1,360万3,181円でございまして、これは人件費のほか、文書管理・電子決裁システム及び総合行政
ネットワークの運営などに要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、総合行政
ネットワーク運営事業負担金の減などによるものでございます。
次に、44ページをお開きください。
文書費でございますが、予算額182万6,000円、決算額114万3,050円、不用額68万2,950円でございまして、情報公開制度の実施に要した経費でございます。
次に、広報費でございますが、予算額１億5,266万6,000円、決算額１億5,030万5,693円、不用額236万307円でございまして、各種広報、広聴事業に要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、委託料等の実績減などによるものでございます。
次に、45ページを御覧ください。
県民文化会館費でございますが、予算額１億7,292万9,000円、決算額１億7,285万7,014円、不用額７万1,986円でございまして、県民文化会館の管理運営に要した経費でございます。
次に、電子計算組織運営費につきましては、予算額１億5,762万3,000円、決算額１億5,573万1,777円、不用額189万1,223円でございまして、県庁内の大型電算機の運営に要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、電子計算組織運営費の事業費の実績減などによるものでございます。
次に、46ページでございますが、生活文化センター費につきましては、予算額1,357万6,000円、決算額も予算額と同額の全額執行となっておりまして、全て生活文化センターの管理委託に要した経費でございます。
次の
地域振興対策費でございますが、予算額５億3,268万7,000円、決算額４億7,736万3,515円、不用額5,532万3,485円でございまして、過疎・離島地域における小中学生の通学支援や本県への移住者の受け入れ体制強化のための移住コンシェルジュの設置や移住者フェア開催等の情報発信などに要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、移住者
住宅改修支援事業における市町補助事業費の実績減などによるものでございます。
次に、47ページでございますが、企画総務費につきましては、予算額７億2,960万6,000円、決算額７億2,345万9,168円、不用額614万6,832円でございまして、全て職員経費でございます。
次に、48ページをお開きください。
計画調査費でございますが、予算額21億9,369万6,000円、決算額18億8,032万579円、繰越額１億2,733万2,000円、不用額１億8,604万3,421円でございまして、市町等の取り組みに補助を行う新ふるさとづくり総合支援事業に要した経費のほか、離島航路や生活バス路線の維持・確保、松山空港の国際定期航空路線維持のための空港施設使用料の減免及び着陸料や航行援助施設利用料の助成相当額に対する補助、愛媛情報スーパーハイウェイや庁内ＬＡＮシステムの運営などに要した経費でございます。
なお、繰り越しにつきましては、公共交通施設バリアフリー化支援事業において関係機関との調整や支障物件の移転に不測の日数を要したこと、低床式路面電車整備事業において製造メーカーとの協議に不測の日数を要したことによるもので、両事業とも平成29年９月に完了したところでございます。
また、不用額の主な理由は、新ふるさとづくり総合支援事業補助金や庁内ＬＡＮ
ネットワーク強靭化事業における入札減などでございます。
次に、第７項統計調査費につきましては、一括して御説明させていただきます。
48ページの統計調査総務費から52ページの経済統計費まででございますが、統計調査費全体で予算額が４億583万円、決算額が３億8,037万4,116円、不用額2,545万5,884円でございまして、国の各種基幹統計調査などの委託事業の実施及び県民経済計算の推計などに要した経費でございます。
続きまして、53ページをお開きください。
中小企業振興費につきましては、予算額２億3,869万4,000円、決算額も予算額と同額の全額執行となっておりまして、県バス協会、県トラック協会への運輸事業振興助成交付金の交付に要した経費でございます。
次に、都市計画総務費につきましては、予算額３億5,065万4,000円、決算額３億2,455万6,182円、不用額2,609万7,818円でございまして、国が実施いたしました松山空港の整備に係る直轄事業負担金、松山市が実施いたしました空港周辺地域の道路等の基盤整備に対する補助金の交付などに要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、空港整備直轄事業の国の予算配分額の減のほか、松山空港地域活性化基盤施設整備事業費における入札減や用地買収の不調などにより、執行残が生じたものでございます。
その次、社会教育総務費につきましては、予算額１億6,087万1,000円、決算額１億6,074万3,128円、不用額12万7,872円でございまして、全て職員経費でございます。
次に、54ページでございますが、文化振興費につきましては、予算額１億3,526万円、決算額１億2,493万1,337円、不用額1,032万8,663円でございまして、県民総合文化祭などの文化行事の開催、萬翠荘の保全対策や管理運営などに要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、萬翠荘保全対策事業の消火・防犯設備設置工事費の入札減などによるものでございます。
次の体育振興費でございますが、予算額１億8,109万8,000円、決算額１億7,561万7,901円、不用額548万99円でございまして、武道館の管理運営、東京オリンピック事前合宿等誘致推進、スポーツイベントの誘致促進などに要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、東京オリンピック事前合宿等誘致推進事業の旅費等の実績減、スポーツイベント誘致促進事業費の補助対象イベント数の実績減などによるものでございます。
以上で、企画振興部関係の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
中田廣委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、企画振興部関係分の決算に関する質疑はございませんか。
○（明比昭治委員） 企画振興部でそれぞれ、これからの地方創生といいますか、愛媛の魅力発信のためのいろいろな取り組み、事業計画も推進をされて御苦労をいただいておる。いろんな面で成果も随分上がっておるのかなというふうなことで、日ごろの活動には敬意を表したいと思うんですが、ちょっと今計画調査費等で、計画はしたんだけれども執行残といいますか、不用額が随分出ておるのがあるのかなというふうに思っておる。そういう部分が見受けられるのかなという危惧をするんですけれども、これはどうなのか。計画をするときにできるだけ予算も組みながら中身の濃い計画をしたんだけれども、なかなか実態としてはそこまで至らなかったというふうなことで、せっかく予算を組みながらも消化し切れず、予算を組んだから全部消化せないかぬということもないんですけれども、そういうことがあったのかと危惧をする部分があります。
特に情報関係の分野で、予算を組みながら、入札減少金が大きい部分もあるんですけれども、また落札したんだけれども成果が上がらずに、年度にわたって十分なことができずに繰り越したとかいうふうなことも経過としてこれまでも何回かありましたけれども、そういう部分で、非常に計画をする段階で詰めが甘い部分があるのかな、やってみないとわからぬという部分もあるのかもしれませんけれども、えらい失礼な言い方かもわからぬけれども、そういうことがあればないような方法で、できるだけ成果が上がるように取り組むべきだろうなというふうに思うわけでございますが、その辺の情報関連の予算、計画した部分の執行残といいますか不用に至る部分の反省点についての考え方。
また、もう一つは、新ふるさとづくり総合支援事業もそれぞれ地方局でやって、取り組んできておるんだけれども、この分でも入札減少金もあったり不用額もあったりするので、使い勝手がいいとか悪いとかいろんな議論があるんですけれども、そのあたりの状況はどうなのか、その２点、ちょっと聞かせてくれませんか。
○（
情報政策課長） 今委員から御質問のありました計画調査費の中で、庁内ＬＡＮ
ネットワーク強靭化事業費の予算額が３億9,926万2,000円、これに対しまして不用額が１億3,262万6,634円、大きな不用が出ております。この庁内ＬＡＮ
ネットワーク強靭化事業費につきましては、マイナンバー制度の情報連携、これがことしの７月から開始する、それに備えまして庁内ＬＡＮの強靭化、それから、県と市町、これがインターネットに接続する際にその出口を一体化してその監視をすると、セキュリティー確保のための監視をするというための予算でございました。
その後、申し上げました自治体情報セキュリティクラウド、特にこのクラウドの部分で一般競争入札を行いまして、大きな入札減少金が発生しております。
この入札減少金の発生につきましては、国が強力にセキュリティーを推進していくということで、国の強力な指導とそれから補助金と、あめとむちというようなことで両方で攻めてきたわけでございますけれども、これに対しまして全国の国内のセキュリティーベンダーというところが一気に手を挙げまして、このセキュリティーレベルが向上したというふうなことでございます。そのセキュリティーレベルの向上と、これに乗りおくれるとベンダーとしての位置づけといいますか、ポテンシャルというのを世に示すためにも、何が何でもとらなくてはならないというふうなところもございまして、ベンダーが一般競争入札で頑張って落札したというふうな経緯がございます。
当然、私どももさらに行えるセキュリティー対策を盛り込みまして、その入札減少金につきましても活用して行いましたけれども、一定の不用額が生じたというふうなところでございます。
○（
地域政策課長） 委員御指摘の新ふるさとづくり総合支援事業でございます。
この事業は、昨年度執行率が低下いたしました要因といたしましては、執行段階における入札減、経費節減、あるいは国における地方創生交付金への乗りかえが大きな要因であったと考えております。
そしてまた、平成28年度は国の交付金の補助率が２分の１となったこともございまして、執行率は90.9％と例年並みの実績となっておりまして、本年度におきましては、９月末時点の数字でございますけれども、既に86.8％を内示させていただいているところでございます。
今年度におきましても例年どおり執行率が高くなりますように、地方局等から進捗状況を伺っていきますとともに、これらの執行について、我々地域政策課も推進に当たって円滑になるように進めてまいりたいと考えております。
それともう一つ、使い勝手が悪いというお話も聞かれるというふうな御指摘でございます。これは民間団体の方からの補助、自己負担についての御指摘だと拝察をいたしますけれども、市町を通じた間接補助事業というこの事業のたてりがございますので、その２分の１を県が補助した場合におきまして、市町が補助をする場合がございまして、その場合は団体の皆様における自己負担が少なくなる場合がございますので、今後もそういった場合は、団体の方の自己負担が少なくなるように市町の方に働きかけを行ってまいりたいと。そうすることによりまして、この事業の趣旨でございます地域に根差した団体の皆様方にとって使い勝手のよい制度になると考えておりますので、引き続きそのようなアクションをとってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（明比昭治委員） 国体も終わって、皆さんも大変御苦労いただきました。その中で、地域スポーツの振興であり、さらにはこれから東京オリンピックに向けての合宿誘致とかスポーツ振興に資する活動についても、またこれからも続けて頑張って取り組んでいくべきだろうなというふうに思っていますけれども、この国体推進と並行しながらいろんな努力をされておるんですけれども、成果のほどはどうなんでしょう。一定の成果が得られた、見通しが得られたとかいうものはございませんか。
○（文化・
スポーツ振興課長） このたびのえひめ国体、それからえひめ大会の準備に向けまして、競技力の向上、施設の整備、もてなしの深まり、スポーツに関する意識の向上など、大会を通じてのさまざまなレガシー、遺産、財産がございました。そのおかげで、特に競技力の向上では過去最高の、天皇杯、皇后杯ともに第２位という立派な成果もございましたし、数多くの県外からの来客の方に対しても愛媛らしい温かいおもてなしをしていただいたということで、大変高い評価を受けたところでございます。
それで、今後に向けましても、こうしたえひめ国体・えひめ大会のレガシーを生かしてスポーツ振興というものを続けていきたいというふうに思っております。今年度新しい県のスポーツ推進計画を策定しているところですけれども、その中にもそうしたえひめ国体・えひめ大会のレガシーを生かした計画づくりを進めているところでございまして、ことしの２月に議員提案で制定をしていただきました愛媛県スポーツ推進条例の趣旨等にも沿いまして、愛媛県スポーツ推進審議会の委員の皆様からの御意見も伺いながら、今年度中には新しい計画を策定し、それに基づいてまた来年度からスポーツ立県えひめの実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○（
笹岡博之委員） 県内移住のことについてお伺いしたいんですけれども、資料８の114ページからになります。平成27年度から平成28年度にかけて約倍近くの実績があって、もう大変に頑張っておられるなということで評価をしたいと思います。
ちょっとお伺いしたいのは、この中で平成28年度、557名、年齢層というのは、内訳というのはわかりますか。
○（
地域政策課長） 単年度ごとの年齢層の押さえというものは行っておりませんけれども、これまでの歴年の年齢層割合で申し上げますと、一番多いのが30代でございます。約２割、21.2％でございます。２番目が20代で20.2％、３番目が60代で13.3％、４番目が40代で12.9％、５番目が50代で9.0％、以上のようになっております。
○（
笹岡博之委員） 割と働ける方々が半分ぐらいという感じのようにお見受けもするんですけれども、こういう中で、この移住者
住宅改修支援事業、これちょっと使い勝手が悪いのかなと思いながら見ておるんですけれども、実績に比べて4,899万8,000円、不用額が出ているということですけれども、これは具体的にどうしてこういう形で減ったのか。現実、移住者がふえている中であれば、ここがふえる可能性が高いのではないかというふうな気もするんですが、そこら辺はどんななんでしょうか。
○（
地域政策課長） 委員御指摘の移住者
住宅改修支援事業でございます。
これは御指摘のとおり、移住の傾向でも申し上げましたが、働き手、子育て世帯を対象にいたしまして、平成28年度から住宅改修、家財道具搬出の経費負担を軽減するために開始をさせていただいた事業でございます。
そして、不用額の状況でございますけれども、私どもの分析では主に２つの理由を考えておりまして、平成28年度スタートということで、事業初年度であり、市町の予算の計上時期を含む実施体制の整備に時間を要してしまったと。そして、制度周知の時間が限定されてしまったという反省点が第１点ございます。
もう一つの点でございますけれども、当初こういった事業を開始するに当たって、特に移住者の方々からお申し込みが殺到するのではないかということで、平成28年度の実施当初におきましては対象者を当該年度、したがいまして平成28年度に移住をされた方に限定をしたということがございまして、分母となる絶対数が少なかったという２つの反省点がございます。
今年度の事業におきましては、平成28年度ということだけではなく幅広く移住をしていただく方を対象にして、これまでの反省を踏まえながら進めたいと考えておりますので、今後も市町と連携をとりながら円滑に運営できるように努めてまいりたいと考えています。
○（
笹岡博之委員） それは具体的に言うと、例えば平成28年度だけじゃなくということは、過去３年にさかのぼってとか、そういうふうな意味合いですか。
○（
地域政策課長） 平成28年度は実施開始年でございましたので28年度だけでございましたけれども、本年度におきましては28年度と当該年度でございます本年度、29年度、したがいまして２カ年の間に移住された方、来年度は28年度、29年度、30年度に移住された方というふうに少しずつ対象が広まってまいりますので、それにつれて私どもも対象範囲にプッシュをして、円滑に推進できるように働きかけてまいりたいと思っています。
○（
笹岡博之委員） 平成28年度が557名で、その横に平成31年度の目標値が年間500人ということになっていますよね。かなり伸び率としては平成27年度から28年度、高いんだろうと思うんですけれども、平成31年度の目標をこれ500人のまま据え置くというのはどういうところでしょう。
例えばこれを、数値をもっと上方に考えているとかそういうことがあるのか、それとも500人のまま据え置くというのは、何らかの理由でこうしておいた方が現実味があるということなのか、そこら辺をちょっと説明いただけますか。
○（
地域政策課長） 今のところ、平成31年度の目標値は年間500名というふうにこの経過報告書では記載をさせていただいておりますが、御指摘のとおり平成28年度既に557人と目標をクリアしたということで、平成31年度に向けまして、具体的に、平成31年度どのぐらいの移住に関する相談件数があって、そのうちの何割ぐらいの方が実際に移住をしていただけるのかというふうなことを類推しながら、現在その目標値500名に対して上方修正する必要もあるのかなということで、検討を進めなければならないというふうなことを考えております。
○（
笹岡博之委員） よく頑張っておられるのはわかりますので、現実に即しながらではありますけれども、やはり目標値はしっかり高く持ってやるというのがいいんではないかと思いますので、ぜひそういうことで頑張っていただきたいというふうに思います。要望です。
○（
中田廣委員長） 要望でございます。
○（
西原進平委員） 今の笹岡委員のお話の中で出てくるんだけれども、働き手世帯の限度額が100万円、子育て世帯が200万円ということは、何を想定しているんですか。これ、例えば100万円、この制度で何をどう直すということを想定しているんですか。例えばトイレならトイレを改修するのが何ぼとか、具体的にそういうふうな話になるんでしょうが、では、この金額でもって想定している、要するに改修なり何なりというのは、何を想定しているのかなと思ったんだけれども、何ですかね。何を改修するということですかね。
○（
地域政策課長） 働き手世帯と子育て世帯の積算の考え方といたしましては、住宅を改修される場合、ほぼ、実勢価格といいますか、見積もり等によりまして200万円程度だと。そしてまた算定条件のもう一つ、家財道具の搬出費については20万円程度であるということで、その積算に当たっては、具体的に市町で何人ぐらいの方が移住されて、それで今申し上げました積算根拠も勘案して具体的な補助金を定めておるところでございまして、さまざまな改修に応じた、最大の改修費用に応じることができるように、この
住宅改修支援事業は算定をさせていただいております。
したがいまして、移住をされる方の人数に応じて最大限の200万円までの改修、自己負担は３分の１、あるいは子育て世帯でありましたら600万円までの改修ということで、最大限の改修に対応できるような仕様でこの事業の仕組みをつくらせていただいておりまして、安心して愛媛に移住してこられて、今申し上げましたような最大の金額にも対応できるような仕組みにさせていただいておるという考え方でございます。
○（
西原進平委員） 現実にこれだけの、要するに実施額も決算額も出ておるんだけれども、具体的には何件でどこがどこ、その箇所づけが幾らかというあれはもうわかっていらっしゃるんですか。持っていらっしゃるんですか。
○（
地域政策課長） 昨年度と今年度の実施状況を申し上げますと、昨年度は執行率にいたしますと20％足らずでございまして、市町で申し上げますと20市町のうち７市町で実施をしていただいております。今年度におきましては、昨年度の実施率を既に上回っておりまして、実施市町については現在のところ８市町でございますけれども、下半期は、また移住フェア等でプッシュをして、実施をしていただけるように働きかける予定にいたしております。
積算に当たりましては、今申し上げましたように、積算の段階では全ての市町に対して何世帯当たりの移住があるというふうなことで算定をさせていただいておるというふうな状況でございます。
○（
地域振興局長） 移住者
住宅改修支援事業に関しての御質問でございますけれども、そもそもこの制度は、移住に際してはやはりポイントとなるのは仕事とそれから住宅と、この２つが大きな要素になりますので、ここを手厚く支援しようということで、昨年度、
住宅改修支援という制度を設けさせていただきました。
先ほど課長の方から話がございましたように、初年度ということでなかなかうまく執行にはつながらなかった部分がありますが、制度としては特に魅力のある訴求力の高いものをということで、子育て世帯は最大対象額を600万円として、そのうちの３分の２を市町と県で補助をする、400万円は補助します。それから、働き手世帯は300万円を上限に、その３分の２を県と市町で補助をするというふうなスキームにしております。対象工事としては屋根の改修でありますとか、それから一番多いのは水回りの改修、というのが移住者は古い家を改修することが多いですので、洗面所でありますとかそれからお風呂といったところの改修が多いようでございます。
実勢価格を参考にそのあたり計算をしまして、600万円と300万円という枠の中であればそういったことも十分できるといったような見積もりをもとに積算をさせていただいております。
それから、平成28年度の実績で申しますと、例えば、持ち家ではありますが廊下とか窓のサッシ、トイレを改修された例が今治市でございまして、これが約300万円ぐらい。それから、同じく屋根とか内装を改修された西条市の例でいうと278万円ぐらい。大体300万円程度では改修をすることができる。やはり自己負担がございますので、３分の１はあくまで自己負担ですので、大きな金額の改修をされるということよりは、住んでいける最低限のところを改修されるといった事例が多いというふうに思っております。
こういったことも踏まえまして、今年度はより一層市町の方に強く働きかけを行いまして、昨年度以上にこの制度を使っていただいて、移住者をお一人でも多く県内に誘致していきたいというふうに考えております。
○（
西原進平委員） 一番最初に笹岡委員が言われたように、使い勝手がいいのか悪いのかというのがあったんだと思う。それがあらわれていることでもあるわけや。まあ新しい事業だから平成28年度は云々とは言わぬが、これからどんどん29年、30年、進化していくんだから、そこら辺もしていくし、補助率も考えんと、600万円の工事で自分が200万出して400万の補助があるとしても、それは金ないやろうと。自分が100万円やったら300万円の工事になるわけやからもっと小さくなるわけよ。そこら辺も考えてあげんと。これはあなたがおっしゃるように、お見えになって一番は、要するに仕事と住居よ。これはもう子供でも連れておったら、トイレなんかでも改修せんかったら行かれへんで。そういうのもあるんで、そういう実態もちゃんと把握した中で、できるだけそこら辺を未来に向かって、先に向かって検討をしっかりしていっていただきたいなと要望しておきますね。
○（
中田廣委員長） 要望です。
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中田廣委員長） それでは、質疑もないようですので、企画振興部関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第82号議案平成28年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で、企画振興部関係分の決算調査を終了いたしました。
暫時休憩をいたします。
午後１時から再開し、
えひめ国体推進局関係分の決算調査を行います。
午前11時59分 休憩
――――――――――――――
午後０時58分 再開
○（
中田廣委員長） 再開いたします。
西田障がい者スポーツ大会課長は欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせします。
えひめ国体推進局関係分の決算について、理事者の説明を求めます。
○（
国体総務企画課長）
えひめ国体推進局の主要施策について御説明をいたします。
お手元の資料８、平成28年度主要施策の成果説明書を御用意ください。
それでは、この成果説明書に沿いまして、
えひめ国体推進局の主な事業を御説明してまいります。
まず、236ページをお開きください。
下の方にございます施策46、競技スポーツの振興のうち、イ、えひめ国体・障害者スポーツ大会準備事業でございます。
県実行委員会の総会、常任委員会、各専門委員会等の開催や市町連絡協議会等の開催、いわて国体・いわて大会やリハーサル大会の開催状況等の視察による情報収集を行い、えひめ国体・えひめ大会の開催準備を進めました。
次に、237ページでございます。
ウ、えひめ国体・障害者スポーツ大会広報推進事業でございます。
両大会への参加意識の高揚と県民総参加の実現を目指して、広く県民に対する広報活動を実施いたしました。主な取り組みとしては、開催周知や機運醸成を図るための公式ポスターを製作し、県内各所に掲出するとともに、パンフレット・チラシを広く配布いたしました。さらに、本年１月には、開催年突入イベント、愛顔つなぐよしもと大博覧会スポーツフェスティバルIN愛媛を開催し、荒天ながら約１万人が参加したほか、ゆるキャラグランプリや南予博など大型イベントとも連携をして広く周知を図りました。また、市町連携で屋外広告を全市町に設置したほか、主要な交通拠点や地方局等にカウントダウンボードも設置いたしました。また、走る広告塔として電車やバスにラッピングを施し、それぞれ出発式を実施いたしました。
また、開催１年前を契機にテレビ・ラジオスポットＣＭの放送を開始したほか、愛媛新聞社と共同で高校生記者による国体新聞を制作するなど、県民の注目を集めるさまざまな広報活動に取り組みました。
エ、えひめ国体・障害者スポーツ大会県民運動推進事業でございます。
えひめ国体・えひめ大会における県民総参加の実現を目指し、広く県民に対し県民運動推進に関する普及活動を実施しました。
まず、花いっぱい運動・クリーン運動・ふるまい運動の県民運動三本柱を推進したほか、えがおキャラバン隊を巡回し、イベントへの参加や学校訪問等により、両大会のＰＲ活動等を実施いたしました。そして、新たに東予・中予・南予の県内３カ所で、えがおダンスコンテストを開催し、機運の醸成と参加意識の高揚を図りました。
次に、運営ボランティアを３月末まで募集いたしますとともに、11月から３月にかけて登録者を対象に両大会の概要やボランティアの役割、おもてなし講習等、運営ボランティア基礎研修会を開催いたしました。
また、えひめ国体総合開会式のゴールを目指し、国体みきゃんのぬいぐるみをバトンするみきゃんリレーを実施しますほか、両大会開・閉会式会場で入退場する各都道府県選手団に対して声援を送る都道府県応援団を式典会場近隣の小中学校により結成するなど、本番に向けた具体的な各種取り組みを行いました。
そして、238ページの下段のオです。えひめ国体・障害者スポーツ大会来場者管理システム業務委託費でございます。
愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会の開閉会式における、合わせて約７万人もの来場者の来会調査、一般観覧の募集、抽せんや名簿データの整理及び管理、さらにはＩＤカードの作成などを短期間で行う必要がございますので、これらの入場に関する手続を正確かつ効率的に実施するため、公募型プロポーザルにて業務委託を行い、コンピューターを活用した来場者管理システムの開発を実施いたしました。
次にカ、障害者スポーツ大会競技会場実施設計事業でございます。
えひめ大会の陸上競技を除く12競技14会場につきまして、仮設施設等の設営を行うため、基本設計を踏まえた実施設計を行い、各競技会場の詳細な利用計画図、仮設整備等、具体的にはテントとかロイヤルボックスとか多目的トイレでございますが、これらの詳細設計、そしてリハーサル大会会場整備実施設計等を作成し、会場設営に向け適切な準備を進めました。
次に、239ページのキでございます。
障害者スポーツ大会競技役員等養成事業につきましては、中央講習会への派遣や県内講習会の開催などにより、障害者スポーツ大会特有の５競技を所管する４競技団体が新たに57人の審判員を養成しましたほか、全10の競技団体が資料の取集や情報を蓄積し、大会運営能力の向上に努めました。
次に、クの障害者スポーツ大会ボランティア養成事業でございます。
昨年度養成いたしました情報支援ボランティアのリーダーが中心となり、登録者863人を対象に養成基礎研修会を県内各地で各５回開催いたしますとともに、ボランティアの活動意向調査をもとに各担当競技等を決定し、各競技会場で適切な情報保障ができるようフォローアップ研修会を開催いたしました。また、選手団サポートボランティアでは、養成協力校連絡会議において配置基準等を策定し、適切な配置を行うとともに、キャッチコピーの決定や５校の協力校が養成講座を開講するなど、大会の開催に向け計画的な養成を進めました。
次に、240ページでございます。ケの障害者スポーツ大会競技会運営準備事業でございます。
えひめ大会で各競技を円滑に実施するため、リハーサル大会の開催準備を進め、本大会の８割に相当する約2,900人の申し込みを受け、参加選手の資格審査等を実施いたしますとともに、本大会及びリハーサル大会の参加申し込み登録、競技プログラムの編成、競技記録の集計等を支援する競技運営支援システムの構築及び運用業務の委託を実施いたしました。また、選手が万全の状態で競技に臨める環境を整えるため、関係団体の協力を得て、コンディショニングルーム及び車椅子・補装具修理所の設置準備等、計画的かつ着実な準備を行いました。
次にコ、障害者スポーツ大会競技会等支援事業でございます。
「三浦保」愛基金を活用し、リハーサル大会及び本大会で使用する陸上競技用のスラローム旗門、サウンドテーブルテニス卓球台等の競技用具や音声誘導装置、車椅子等のバリアフリー機器を購入いたしました。レンタルが原則となっておりました競技用具等の整備を本事業で購入したことにより、えひめ大会の準備を加速させるとともに、大会終了後の競技用具等の活用によりまして、さらなる障がい者スポーツの振興や障がい者の社会参加の促進を図ることが可能となりました。
次に、241ページでございます。
サの総合運動公園改修事業でございます。
国体の拠点施設となります県総合運動公園につきましては、これまで適切な改修を計画的に進めてまいりましたが、平成28年度には残る補助競技場、中央広場、中央園路の各工事が完了し、総合運動公園内の10施設全ての整備を終えました。これにより、本番では国体会場にふさわしい施設として全国から参加いただいた選手・役員や一般観覧者等をお迎えすることができました。
次にシ、えひめ国体市町等競技施設整備費補助金でございます。
市町による国体の競技会場となる施設の整備を支援するため、平成28年度は７市町10施設の改修やリハーサル大会の仮設整備に対して補助をいたしました。
次にス、えひめ国体特設プール整備費でございます。
国体の水泳競技、競泳・水球・シンクロナイズドスイミングの会場でありますアクアパレットまつやま特設プールにつきまして、建築・電気・衛生の３工事が平成28年度から着工を いたしました。工事は予定どおり平成29年６月末に完成し、国体では初めてとなる特設プールでの競技開催を実現することができました。
次に、242ページでございます。
中ほど、セのえひめ国体・障害者スポーツ大会総合開閉会式会場実施設計費でございます。
総合開閉会式会場であります県総合運動公園ニンジニアスタジアムが、全国から集まる多くの選手・監督や一般観覧者にとりまして、安全・快適な会場となるよう仮設整備をするための詳細な実施設計を策定いたしました。
平成29年度は、この実施設計をもとにロイヤルボックスや炬火台、仮設トイレや歓迎アーチ、各種テントや装飾看板など、愛媛らしいおもてなしの気持ちを全面に出した仮設物を整備いたしました。
ソ、えひめ国体・障害者スポーツ大会総合開閉会式等警備計画費でございます。
国体・大会の開閉会式会場と大会の各競技会場における事故の未然防止を図り、全国から参加する選手・監督や一般観覧者の安全を確保するため、ＩＤカードや金属探知機を用いた入退場管理や不審者等の入場防止、さらには会場周辺道路等の交通誘導方法等につきまして検討した警備計画を策定いたしました。
平成29年度は、この警備計画をもとに、より詳細な実施計画を策定し、本番では自主警備・交通誘導業務を滞りなく実施することができました。
次に、243ページのタ、えひめ国体輸送実施計画策定事業でございます。
総合開閉会式に参加する選手・監督、役員等の大会参加者や一般観覧者を限られた時間内に安全、確実かつ円滑に会場へ輸送するため、平成27年度に策定いたしました第１次輸送実施計画をもとに、バス輸送計画、バス車両確保、駐車場等利用計画、交通対策等の各種対策につきまして、より詳細な検討・調整を行い、第２次輸送実施計画を策定いたしました。本番となります平成29年度、この第２次計画をもとに、より詳細かつ緻密な最終輸送実施計画を策定し、大量のバス借り上げによる輸送力の確保と交通渋滞の緩和を図り、安全、確実かつ円滑な参加者輸送を実施いたしました。
チ、えひめ国体配宿事業でございます。
えひめ国体に参加する選手・監督等大会参加者の配宿は、県及び市町実行委員会が宿舎を一元管理し、一括して配宿を行う合同配宿方式により進めますことから、平成27年度に策定いたしました第１次仮配宿計画をもとに、より精度の高い配宿シミュレーションを行い、第２次仮配宿計画を策定いたしました。
平成29年度は、７月から９月上旬にかけての宿泊申し込み内容を踏まえ、９月中旬には全ての宿泊申し込み者へ宿舎の決定通知を発出し、その後の変更・取り消し等にも対応いたしました。
次に、244ページでございます。
ツ、えひめ国体・障害者スポーツ大会参加者等受入環境整備事業でございます。
大会参加者の受け入れ環境を整えるため県内保健所と連携し、立入検査、監視・指導及び衛生講習会の開催により、関係業者や民泊従事者を対象に衛生対策等に関する意識啓発を行いました。また、標準献立レシピ集「愛ある愛媛のがんばレシピ～勝利への一皿～」の作成及び普及啓発、式典弁当献立の立案のほか、宿泊・医療救護のしおり等の啓発資材を作成・配布し、平成29年度の大会期間中は短期間に多くの選手等が来県をしましたが、衛生環境等の整った中で受け入れることができました。
テ、障害者スポーツ大会宿泊・輸送業務でございます。
えひめ大会に参加する選手等の宿泊施設の確保と障がいに対応した宿泊環境の整備、大会参加者や観覧者の安全かつ確実な輸送体制の構築に向けて、平成27年度に策定いたしました第１次宿泊・輸送計画をもとに、宿泊施設の利用方法や駐車場利用計画、駐車場整備計画等の各種対策をより具体的に検討いたしました第２次宿泊・輸送計画を策定いたしました。
平成29年度は、この第２次宿泊・輸送計画をもとに、より詳細かつ緻密な最終宿泊計画及び最終輸送計画を策定し、参加選手団の障がいに配慮した配宿を実施しましたほか、大量のバス借り上げによる輸送力の確保と交通渋滞の緩和を図り、安全、確実かつ円滑な参加者輸送を実施いたしました。
次にト、えひめ国体競技用具整備事業でございます。
県警察学校での開催や特殊競技として県が整備を担うライフル射撃、ボクシング及び県外開催の４競技につきまして、競技の実施に必要な競技用具や仮設練習場等を整備いたしました。
次に、245ページでございます。
ナ、えひめ国体・障害者スポーツ大会式典準備事業でございます。
開・閉会式の全体スケジュール、動線計画、出演者・スタッフ計画等のほか、式典で披露されるパフォーマンスの内容や出演団体等について検討を行い、本番に即した具体的な計画である式典実施要項を策定いたしました。また、演技の台本や演技振りつけ練習用ＤＶＤ、式典音楽使用曲の楽譜集やＣＤ、炬火トーチや炬火受け皿等を作製しましたほか、式典関係物品を岩手県から引き継ぐなど、両大会の開・閉会式に向けて準備を進めました。
次にニ、えひめ国体県外開催競技準備事業でございます。
県外で開催する水泳の飛び込み、馬術、カヌーのスラローム・ワイルドウオーター、クレー射撃の４競技の開催準備のため、平成28年１月に開設した現地事務所を拠点に、競技会運営委員会及び馬事衛生部会を開催して、開催準備に必要なリハーサル大会の実施要項や売店の募集、馬術競技における馬事衛生対策本部体制などを御審議いただいたほか、先催県への状況調査、会場地自治体・県内競技団体等との協議、会場地における広報活動等を実施して国体の一層の認知度向上を図り、開催地と密に連携・協力した開催準備を進めました。
次に、246ページでございます。
ヌ、えひめ国体競技役員等養成事業につきましては、各競技会の運営に携わる資格を必要とする審判員等を養成するもので、県競技団体が実施する中央審査会等への派遣や県内審査会等の開催に対して補助を行い、審査会等に参加した197名のうち185名が新たに資格を取得しましたほか、620名が資格の維持や資質向上を図りました。また、県競技団体が実施した国体・リハーサル大会の現地調査や先催県の調査等の活動に対しても支援をいたしました。
次にネ、えひめ国体競技別リハーサル大会
運営費補助金事業では、会場地市町で開催する各競技のリハーサル大会の運営に要する経費に対する補助でございます。
補助対象経費には、競技会に共通して必要な標準経費、競技の特殊性等により必要数量等が異なる特別経費がございます。補助率は２分の１、会場借り上げ料や競技用具の借り上げ料等には特別加算を行っております。平成28年度は正式・特別競技の開催がない松野町を除く19市町59事業に対し、約３億700万円を補助いたしました。
不用額の約1,900万円は、市町において入札減少金等が生じたため、補助金額が減額となったものでございます。
次に、247ページでございます。
ノ、えひめ国体競技会運営準備事業でございます。
国体の各競技会の円滑な開催に向けて、県、市町、県競技団体の３者が連携しながら記録や表彰等の準備を進めていくための経費でございます。３者による会議の開催のほか、県記録本部等の設置に係る設計委託や表彰状の素材購入、大会実施要項の作成を行いました。
ハ、えひめ国体水泳飛込リハーサル大会開催事業でございます。
水泳の飛び込み競技につきまして、平成28年８月27日から28日の第10回西日本飛込競技大会をリハーサル大会として位置づけ、高知県立春野総合運動公園水泳場で開催し、水泳連盟等の関係競技団体及び県実施本部の、競技会運営能力の向上と国体開催機運の醸成を図るなど、本大会に向けた開催準備を進めました。
次に、248ページでございます。
ヒ、競技力向上対策本部事業でございます。
愛媛県競技力向上対策本部を中心として競技団体や強化指定校、社会人強化指定チーム等が行う県外遠征及び強化練習等への支援のほか、えひめ国体で本県選手団の中心となるジュニア選手の育成・強化を図る事業等を通じて効果的な競技力の向上に努めました。
次に、249ページでございます。
フ、競技力向上対策競技用具等整備事業でございます。
競技力の向上を図る上で、ハード面の練習環境整備が欠かせないことから、特殊な競技用具の整備なしには大幅な競技力向上が見込めない競技につきまして、個人や競技団体では購入できない高額の用具を整備し、強化事業を充実させることで一層の競技力向上に努めました。
ヘ、えひめ国体ジュニア育成事業でございます。
えひめ国体の開催理念の一つである手づくり選手が活躍する国体の実現に向け、中学生及びその指導者を対象にジュニア選手の基礎体力の向上や指導者の資質向上、スポーツ医科学サポート体制の充実等に取り組み、スポーツ人口の底辺拡大とジュニア競技力の向上を図りました。
御案内のとおり、えひめ国体では悲願の天皇杯・皇后杯獲得にはあと一歩及ばなかったものの、優勝43件、準優勝25件を初め、８位以内の入賞総数は191件と、昨年のいわて国体を大きく上回るすばらしい成績をおさめることができました。ことし１月末の冬季大会、スケート競技会に始まり９月９日からの会期前開催、そして本大会と約８カ月半にわたる戦いで本県選手団は地元の期待を一身に背負い、大きなプレッシャーと闘いながらも懸命なプレーで各競技会場を沸かせ、県民に大きな夢と感動を与えてくれました。チーム愛媛として戦った全ての選手、関係者に改めて拍手を送りますとともに、国体開催により高まった本県のスポーツ熱を一過性のものとすることなく、今後、これまでの取り組みを継続・発展させ、スポーツ立県えひめの実現に向け、関係団体と一致団結して競技力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
主要施策の成果説明については以上でございます。
続きまして、お手元の参考資料２、平成28年度
部局別一般会計歳入歳出決算額調書によりまして、平成28年度の予算執行状況を御説明いたします。
231ページをお開きください。
上から３行目、
一般管理費でございます。
予算額が１億1,493万4,000円、決算額１億1,493万4,000円、不用額はゼロでございまして、これらは人件費に要した経費でございます。
次に、そこから４行下の企画総務費でございます。予算額６億7,847万6,000円、決算額６億7,775万7,082円、不用額71万8,918円でございまして、これらも人件費に要した経費でございます。
不用額につきましては、賃金等の執行残によるものでございます。
次に、下から２行目の国体及び障害者スポーツ大会費でございます。
予算額が30億1,674万9,000円、決算額は28億5,831万8,678円。そのうち繰越額が6,737万9,000円、不用額9,105万1,322円でございまして、これらは国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金への積み立て、市町が実施する国体競技施設整備への補助、市町が実施する国体競技別リハーサル大会の運営に対する補助等に要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、市町が実施するリハーサル大会の運営費や競技施設整備事業の実績が見込みよりも少なかったこと、さらには両大会の来場者管理システム業務委託事業のプロポーザル審査の結果、採用された案が低額であったことなどによるものでございます。
続きまして、233ページをお開きください。
上から１行目、公園費でございます。
予算額は４億1,401万3,000円、決算額が４億1,276万4,312円、不用額124万8,688円でございまして、えひめ国体の開催に向けた総合運動公園の改修に要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、事務費の執行残によるものでございます。
続きまして、234ページをお開きください。
上から３行目、体育振興費でございます。
予算額７億6,342万3,000円、決算額７億4,869万7,776円、不用額1,472万5,224円でございまして、えひめ国体に向けた競技力向上対策に要した経費でございます。
不用額につきましては、各競技団体の事業実績の減等によるものでございます。
以上が
えひめ国体推進局関係の予算執行状況でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
中田廣委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、
えひめ国体推進局関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（
横田弘之委員） まず主要施策、資料８の240ページ、一番下の障害者スポーツ大会のバリアフリー対策での購入という形で、レンタルじゃなくて買ったというふうなことが示されています。金額にしては少ない、大した金額ではないけれども、レンタルが普通だったのをあえて買ったというのは英断だと思いますし、ほかにもいくつか同じようなものが見受けられますが、そういうふうな一つの予算どり、あるいは予算の使い方みたいなものは、やはり本当に知恵が要ったんだろうと思うんで、成果はまた次に論じるとして、決算としては、そういう知恵をお出しになって、次の開催県と共同で購入するとか、非常に努力をされたんだなというのは私はわかる、またプールなんかもそうだと思いますけれども。だから、その辺はやはり画期的な一つの国体の準備だったんだろうと思いますので、この辺についてちょっと、どういう努力があって、決算としてこういうところがうまくいったみたいなのがあったら教えてもらったらありがたいと思います。
○（
国体総務企画課長） 委員のおっしゃるとおり、開催経費につきましては、できる限りの節減努力をするということで、身の丈に合った国体ということを念頭にいろいろな節減努力をしてまいりました。
先ほど委員のおっしゃったとおり、例えばプールにつきましては、仮設のプールにすることによりまして、常設の改修を行うよりも３億円の節減を図りましたほか、ボートの競技艇の共同整備とかライフル射撃の電子標的の共同整備、こういったことで共同で購入することによってさらに節減を図る。
さらには、先ほど申しました来場者管理システムにつきましても、いろいろな入札条件を見直した結果、これまで従来１者しかとっていなかったところが多くの者が入札といいますか、プロポーザルに参加することによりまして節減を図ることができました。
さらに、いろんなところで花を皆さん御覧になったと思うんですけれども、先催県では業者に委託していたものを地元の小中高生が花づくりに参画するということで、そういったことで結果的には5,000万円以上の節減を図ることができた。小中学生にとりましても国体に参加したという経験を生かすとともに、一方では経費も節減するというような効果も生み出しております。
さらに、企業の協賛とか、いろいろな形で企業から御協力をいただきました。本当にたくさんの企業から協賛金もいただきましたし、物品の協賛もいただきました。これらを実際に単純に購入していたのでは、相当の経費がかかったと思うんですけれども、そういったところでも大きな節減が図られた。こういったことで、もともと普通に購入とかしていたものと比べまして18億円程度の節減が図られたということでございます。
○（
横田弘之委員） どうも御苦労さま。
○（
総務担当次長） 委員の方から先ほど240ページの障害者スポーツ大会の競技会等の支援事業についてのお話がございました。委員お話のとおり、本来であればリースなりレンタルをして使用するところでございますが、今回につきましては、財源としまして「三浦保」愛基金の活用ということが可能になりました。えひめ大会のレガシーと申しますか遺産という意味合いでも、レンタル・リースではなくて購入することによりまして、引き続き競技会場等でその後も使用していただけるというような形で、今回は購入という形をとらせていただきました。
○（
横田弘之委員） 質問じゃなくて、私はこういう努力をされた、身の丈に合った国体というのを予算で、決算ですからきょうはあれですけれども、それに敬意を表したいと思いますから、それだけ申し上げておきたいと思います。よろしく。
○（
中田廣委員長） ほかにございませんか。
○（明比昭治委員） すばらしい国体として終了したということを皆さんずっと思い出されていたと思いますけれども、それの準備のための決算審査でございますが、一つは都道府県応援団で子供たちが、割り振りして練習して国体を迎えたというふうなことで、それをそれぞれが全体で何人あって何校にお願いしたのか。あれが非常に私どもも見て、感動を覚えました、結果としてはですよ。そういうことで、参加した子供たちもあれで本当に参加意識が備わったのかな、経験になったのではないかなというふうに思いますが、また一方では、会場へ行って参加するのに自転車で行って苦労した学校もあったんじゃないかなと思うんですけれども、何校とどのぐらいな人数をお集めになっておったんですか、お願いしておったんですか。
○（
学校連携推進監） 学校数は29校で、延べ8,000人ということです。特に近くの学校にお願いをしておったんですけれども、近くだけじゃなくて、できるだけ多くの学校に経験をさせてあげたいということで、久万高原町とか、少人数ですけれども、東温市、砥部の旧広田村、その学校の子供たちも来てくださいとお願いしてから実施しました。最後のえひめ大会の閉会式に限っては、帰るのが夜ちょっとおそくなるので、あそこは中学生でということで配置をしました。
○（明比昭治委員） 最後の、紙で出してあるのとか、You canとかSee youとかいうゲーム感覚みたいなものもすばらしかったと思います。いい経験になったんじゃないかなというふうに、それがこれからのレガシーになって上がっていくんだろうなというふうに思います。
もう一つ感動したのは炬火台、これは決算としては実施の設計だとか台座部ですけれども、あれは終わったらどうされるのか、目的というか考え方があって計画されたんですか。あれ、非常にすばらしい、いい炬火台だったと思うんだけど。
○（国体運営・施設課長） 炬火台につきましては、公募でつくっていただきました炬火の受け皿、あれのイメージを海面からずっと上がっていくような感じでグラデーションをつけてつくらせていただきました。ただあれも仮設でつくりますので、上の炬火台自体も非常に重たいものでございまして、期間中ずっと火をつけていたということもありまして、表面がかなり傷んでいるので、ちょっと残念ではあるんですけれども、炬火台につきましては、ちょっと移設等ができないということで、今回終わった後は処分をさせていただけたらと。
○（
国体競技式典課長） 開会式等で使いました炬火のトーチでありますとか、集火式に使いました炬火の受け皿、小さな炬火台のミニチュア版でございますが、これらにつきましては、国体・大会の物品等を集めたコーナー等を検討しておりまして、そういうところへ展示できればと考えております。
○（
中田廣委員長） ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中田廣委員長） それでは、質疑もないようですので、
えひめ国体推進局関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第82号議案平成28年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で、当委員会に委嘱されました決算調査を全て終了いたしました。
なお、決算特別委員会で行う委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中田廣委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。
これにつきましては、本日、委員の皆さんから出されましたさまざまな御意見、御要望をもとに、項目の候補を提出していきたいと思いますので、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中田廣委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
次に、９月１日の当委員会で委員長に一任されておりました県内視察は、12月19日火曜日から20日水曜日にかけて、文教警察委員会との合同により中予及び南予方面へ行くことで準備を進めておりますので、御了承願います。
視察先、地域の声を聴く会のテーマや出席者、行程等の詳細につきましては、改めてお知らせしますので、委員の皆さんの御参加をお願いいたします。
それでは、以上をもちまして、
総務企画国体委員会を閉会いたします。
午後１時37分 閉会...