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1. 愛媛県議会 2017-08-31
   平成29年建設委員会（ 8月31日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成29年建設委員会（ 8月31日） 建設委員会会議録 　 〇開催年月日　　平成29年８月31日（木） 〇開会時刻　　　午前　　９時59分 〇閉会時刻　　　午前　　11時22分 〇場所　　　　　建設委員会室 〇審査・調査事項等 　〇　第353回定例会（平成29年９月）提出議案 　　－　件名は別添「建設委員会日程」のとおり　－ 〇出席委員［７人］ 　委員長　　　　　松尾　　和久 　副委員長　　　　宇高　　英治 　委員　　　　　　塩出　　　崇 　委員　　　　　　中畑　　保一 　委員　　　　　　福田　　　剛 　委員　　　　　　森高　　康行 　委員　　　　　　渡部　　伸二
   〇欠席委員［０人］ 〇その他の出席者［０人］ 〇出席理事者［19人］ 　土木部長　　　　　　　樋口　　志朗 　土木管理局長　　　　　橋本　　珠樹 　技術監　　　　　　　　大谷　　　悟 　河川港湾局長　　　　　山下　　勝徳 　道路都市局長　　　　　杉本　　　寧 　土木管理課長　　　　　秦　　　恭裕 　技術企画室長　　　　　葛原　　健二 　用地課長　　　　　　　佐川　　義則 　河川課長　　　　　　　馬越　陽一郎 　水資源対策課長　　　　木村　　圭策 　港湾海岸課長　　　　　九鬼　　和寛 　砂防課長　　　　　　　高橋　　節哉 　高速道路推進監　　　　中島　　稔淳 　道路建設課長　　　　　高瀬　　　進 　道路維持課長　　　　　向井　　恒好 　都市計画課長　　　　　今井　　啓介 　都市整備課長　　　　　野間　　俊男 　建築住宅課長　　　　　山下　　道和 　営繕室長　　　　　　　西川　　達倫 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　開会 ○（松尾和久委員長）　ただいまから、建設委員会を開会いたします。 　これより議事に入ります。 　本日の会議録署名者に森高康行委員、塩出崇委員を指名いたします。 　それでは、定第78号議案、定第81号議案及び定第86号議案ないし定第88号議案を一括議題として審査を行います。 　まず、冒頭にお願いいたしますが、きょう、あすと２日間開かれる委員会で、本日は議案に対しての質疑を行わせていただきます。所管事項についての質疑は、あした行わせていただきたいと思いますので、理事者の皆さんも委員の皆さんもそのつもりで御協力をお願いいたします。 　それでは、理事者の説明を求めますが、報告第10号及び報告第16号についても、あわせて報告願います。 ○（土木管理課長）　それでは、土木管理課より定第87号議案平成29年度土木建設事業の負担金の額の変更について御説明をいたします。 　資料２の21ページをお開き願います。 　今回御審議をお願いしております負担金の対象事業は、都市計画街路事業でございます。該当市は松山市、新居浜市及び四国中央市で、市ごとの負担金の額の変更は本ページに記載のとおりでございます。これは、地方財政法第27条の規定による負担金の額の変更につきまして該当市の意見を聞き承諾を得ましたので、議決を求めるものでございます。 　これにより、当負担金の総額は１億315万5,890円の増額でございまして、変更後は７億8,153万5,900円となります。 　以上で、土木管理課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（河川課長）　それでは、河川課より定第78号議案平成29年度一般会計補正予算のうち、河川課分について御説明いたします。 　資料３の63ページをお開き願います。 　河川改良費でございます。 　１の河川地震防災強化対策事業費は、地震等による大規模災害に備え、重要水防箇所の護岸改修や平成28年度の法定点検の結果から早急な対策が必要な堤防等の改修を行うもので、四国中央市の関川など77カ所について実施する経費でございます。 　２の河川堤防強化緊急対策事業費は、背後に市街地や公共施設などがありまして、大規模な被害が発生する可能性のある重要水防箇所の堤防区間のうち、特に緊急性の高い箇所において堤防補強等を行うもので、松山市の立岩川など３河川について実施する経費でございます。 　３の河川防災緊急対策事業費は、土砂の堆積が著しい河川のうち、重要水防箇所等において河床掘削等を行い治水機能の向上を図るもので、内子町の中山川など92カ所について実施する経費でございます。 　これにより、河川課の９月補正予算額は８億7,880万円で、補正後の予算総額は119億9,914万1,000円となります。 　以上で、河川課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（港湾海岸課長）　それでは、港湾海岸課より定第78号議案平成29年度一般会計補正予算のうち、港湾海岸課分について御説明いたします。 　資料３の68ページをお開き願います。 　初めに、海岸保全費でございます。 　１の海岸施設防災・減災対策事業費は、東南海・南海地震の発生に伴う津波等から沿岸に住む県民の生命や財産を守ることを目的とし、西条市の東予港海岸など15カ所の護岸、陸閘などの海岸保全施設の改良、補強等に要する経費でございます。 　次に、港湾建設費でございます。 　１の港湾施設防災・減災対策事業費は、地震や津波の発生に備え、避難や救助活動、救援物資輸送等、県民の生命や生活を守るために必要な港湾機能の強化を図るため、大洲市の長浜港など27カ所の防波堤の改良、それと岸壁エプロンの舗装改良などに要する経費であります。 　これによりまして、港湾海岸課の９月補正予算額は３億9,020万円で、補正後の予算総額は63億479万2,000円となります。 　続きまして、定第86号議案財産の処分について御説明いたします。 　資料２の19ページをお開き願います。 　これは、伊予市及び周辺地域から発生する公共残土、しゅんせつ土砂等を埋立用材として、売却目的用地として整備した伊予港埋立地の一部、伊予市湊町字西町206番７、４万5,449.17㎡を、一般競争入札により落札いたしました小手川工業株式会社に売却処分しようとするものでございます。 　続きまして、定第88号議案平成29年度港湾事業の負担金の額の変更について御説明いたします。 　資料２の23ページをお開き願います。 　今回御審議をお願いしております負担金の対象事業は、港湾改修事業など２事業でございます。該当市町は松山市など５市町で、市町ごとの負担金の額の変更は本ページに記載のとおりでございます。これは、地方財政法第27条の規定による負担金の額の変更について該当市町の意見を聞き承諾を得ましたので、議決をお願いするものでございます。 　これによりまして、当負担金の総額は7,367万8,000円の増額で、変更後は５億9,769万7,000円となります。 　続きまして、報告第10号平成28年度港湾施設整備事業特別会計決算に係る資金不足比率の報告について御説明いたします。 　資料２の29ページをお開き願います。 　これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づき、当該特別会計の平成28年度決算に基づく資金不足比率について、監査委員の意見を付して報告するものでございます。 　その内容につきましては、資料14の７ページをお開き願います。 　当該特別会計の資金不足比率は数値としては表示されておりません。これは、14ページの監査委員の意見にもございますとおり、当該特別会計については５億4,140万3,000円の資金剰余を生じていることから資金不足は発生していないため、資金不足比率は数値としては表示されないものであります。 　以上で、港湾海岸課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（砂防課長）　それでは、砂防課より定第78号議案平成29年度一般会計補正予算のうち、砂防課分について御説明いたします。 　資料３の71ページをお開き願います。 　砂防費でございます。 　１の集落・避難路保全斜面地震対策事業補助金は、地震や集中豪雨などによる崖崩れの発生により集落の被災及び避難路の遮断等のおそれがある箇所に対し、市町が緊急的に実施する崖崩れ対策に対する県補助金で、伊予市本郷地区など12カ所における擁壁工等に要する経費であります。 　２の砂防施設防災・減災対策事業費は、地震や集中豪雨等による大規模災害に備え、砂防指定地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域において緊急的に土砂災害対策を実施するもので、今治市大久保南川など75カ所における堰堤の改良、ストンガードの更新等に要する経費であります。 　これにより、砂防課の９月補正予算額は８億1,870万円で、補正後の予算総額は72億2,034万5,000円となります。 　以上で、砂防課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（道路建設課長）　それでは、道路建設課より定第78号議案平成29年度一般会計補正予算のうち、道路建設課分について御説明をいたします。 　資料３の76ページをお開き願います。 　道路橋りょう新設改良費でございます。 　１の地震防災関連道路緊急整備事業費は、地震などによる大規模災害に備え、四国中央市の国道319号など70カ所におきまして拡幅工事などを行う経費でございます。 　これにより、道路建設課の９月補正予算額は13億230万円となりまして、補正後の予算総額は190億934万3,000円となります。 　続きまして、債務負担行為の補正について御説明をさせていただきます。 　資料１の９ページをお開き願います。 　郷高架橋整備事業でございます。 　郷高架橋を含みます地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道は、広域高速ネットワークの一部を形成するとともに、南海トラフ地震などの大規模災害時や万が一の伊方原発事故時における広域避難・救援道路及び緊急輸送道路の軸として整備を行うものであります。 　このうち、今回の郷高架橋の概要といたしましては、場所が八幡浜市郷、橋長が200ｍ、車道幅員が6.0ｍ、路肩を含みます総幅が9.0ｍ、構造形式が２径間連続鋼床版箱桁橋でありまして、２車線の本線に八幡浜東インターのランプが取りつく区間の橋梁として施工するものでございます。 　今回の債務負担行為は郷高架橋の上部工事を行うものでございまして、橋長200ｍの長大橋であり上部工に使用する鋼材も2,000ｔと非常に大規模となることから、建設には４カ年度にわたる工期が必要となり、一括契約を行うため、平成32年度までの債務負担行為を設定するものでございます。 　以上で、道路建設課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（道路維持課長）　それでは、道路維持課より定第78号議案平成29年度一般会計補正予算のうち、道路維持課分について御説明いたします。 　資料３の79ページをお開き願います。 　交通事故防止対策事業費でございます。 　１の道路防災・減災対策事業費は、地震や集中豪雨などによる大規模災害に備えまして、のり面防災対策や路面補強対策、安全施設整備を行う経費でございます。 　これにより、道路維持課の９月補正予算額は12億9,000万円でございまして、補正後の予算総額は154億4,462万3,000円となります。 　以上で、道路維持課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（都市計画課長）　それでは、都市計画課より定第81号議案愛媛県立都市公園条例及び愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例のうち、都市計画課分について御説明いたします。 　資料２の７ページをお開き願います。 　第２条愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部改正でございます。これは、都市緑地法等の一部を改正する法律により、都市計画法の一部が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正しようとするものでございます。 　以上で、都市計画課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（都市整備課長）　それでは、都市整備課より定第81号議案愛媛県立都市公園条例及び愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例のうち、都市整備課分について御説明いたします。 　同じく、資料２の７ページをお開き願います。 　第１条愛媛県立都市公園条例の一部改正でございます。これは、都市緑地法等の一部を改正する法律により、都市公園法の一部が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正しようとするものであります。 　以上で、都市整備課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（建築住宅課長）　それでは、建築住宅課より報告第16号専決処分、県営住宅の明渡し等の訴えの提起について御説明いたします。
   　同じく、資料２の47ページをお開き願います。 　これは、県営住宅の家賃を長期間滞納しているため入居許可を取り消したが明け渡しに応じない者に対し、住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払いを求める訴えと、その連帯保証人に対し、滞納家賃及び損害賠償金の支払いを求める訴えを提起するため、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分を行ったもので、同第２項により専決処分の報告を行うものです。 　以上で、建築住宅課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（松尾和久委員長）　以上で、理事者の説明が終わりました。 　委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。 ○（森高康行委員）　私、今回初めて建設委員会に入らせてもらって、今、町議会議員時代を思い出しておったんですが、町議会のときには、本会議では款項の質問を中心にしてくれと、委員会では目節に限るというようなことが一つの不文律であったんですけれども、補正予算の議案についてもうちょっと詳しく踏み込んでいただければいいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○（土木管理課長）　まず、今回の９月補正予算の概要につきまして、私の方から再度御説明させていただけたらと思います。 　先ほど、関係課長から御説明をさせていただきましたが、地震等の大規模災害や土砂災害への備えの促進を行いますとともに、今回の九州北部の集中豪雨を受けまして、さらなる県民の安全・安心を確保するため、孤立集落発生のおそれのある道路等ののり面対策でありますとか河床掘削、あるいは護岸補強などの河川改修、それと砂防施設の整備といった防災・減災対策予算といたしまして９事項、46億8,000万円の予算を計上させていただいたところでございます。 　特に今年度は、予算編成中に九州北部豪雨が発生をいたしましたので、その状況を踏まえまして、道路、河川、砂防で対策を強化したところでございます。この結果、先ほど申しましたが46億8,000万円の予算計上をさせていただいたところでございますが、昨年度が44億5,000万円でございましたので、２億3,000万円の増額をさせていただいているところでございます。 　それと、９事項、46億8,000万円の補正予算のうち、津波とか高潮、波浪対策が中心の港湾・海岸事業を除きます７事業、42億8,980万円を、九州北部豪雨の対策予算として計上させていただいているところでございます。 　総括的な部分について、私の方から御説明させていただきました。 ○（河川課長）　個別の事業について御説明させていただきます。 　河川課が所管する河川事業につきまして、９月補正予算における防災・減災対策の内容ということで御説明させていただきます。 　河川課が所管しております河川事業につきましては、南海トラフ巨大地震などの地震災害や台風・線状降水帯の発生などによる集中豪雨等に備えるため、先ほど御説明させていただきました県単独の防災・減災対策事業として、河川地震防災強化対策事業費、河川堤防強化対策事業費、河川防災緊急対策事業費の３事業を計上させていただいております。 　内容といたしましては、昨年度の法定点検で早急な対策が必要だとわかりました護岸や樋門、堤防の修繕などを行うことと、背後に市街地や公共施設などがございまして堤防の決壊などによります影響が大きい区域におきまして、河川堤防について越水が発生した場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばすことができるような対策を行う堤防補強、そしてまた、局所的な河床土の堆積や雑木の繁茂などによりまして治水機能、流下能力が著しく低下している箇所の河床掘削などを実施することとしてございます。 　また、九州北部豪雨を踏まえた対策といたしましては、土砂や流木による氾濫リスクを軽減するために、リスクが高くなっている河川の狭窄箇所の解消や護岸のかさ上げ、補強などを実施するとともに、急流で急激に水位上昇が発生する、そういうことも九州北部豪雨でございましたが、その危険性がある箇所などで、河道を確保するために即効性の高い河床掘削を推進することとしてございます。 　その結果、前年度の９月補正予算額と比較いたしまして、河川事業として約１億8,000万円を増額させていただき、河川課として合計８億7,880万円を今回の９月補正予算で計上させていただきまして、対応したいと考えてございます。 ○（港湾海岸課長）　港湾海岸課で今回計上させていただいている２事業、海岸施設防災・減災対策事業費と港湾施設防災・減災対策事業費の内容について説明させていただきます。 　まず、海岸の方でございますけれども、東南海・南海地震と近年多発いたしております台風に備えまして、施設の点検やパトロールの結果、特に緊急の対策が必要な施設の機能強化を図って、沿岸域にお住まいの県民の生命や財産を守る事業でございまして、今回15カ所、１億6,820万円を計上させていただいております。去年に比べまして比率は1.06となっております。 　具体的には、伊方町の三崎港海岸など７カ所で損傷が著しく操作に支障を来しております水門とか陸閘の改良と護岸の開口部の閉鎖等の閉鎖施設の対策、それと宇和島市の大福浦海岸など８カ所で老朽化に伴い機能が著しく低下しており災害発生時に倒壊のおそれがあるような堤防・護岸等の補強・改良を実施することとしております。 　続きまして、港湾の方でございますが、これは大規模地震の発生に備えまして、避難や救援活動、緊急物資の輸送、それと住民の生命・生活を守るために必要な港湾施設の機能強化を図るもので、これも施設点検とかパトロールの結果、老朽化等による機能低下が著しく、特に緊急性の高い箇所への対応として27カ所、２億2,200万円を計上させていただいております。 　具体的には、宇和島港の曙橋など３カ所で臨港道路の緊急を要する橋梁の耐震補強、三島川之江港の村松１号岸壁など９カ所で老朽化し機能低下が著しい岸壁や防波堤の補強・改良、それと宇和島港の坂下津地区など７カ所で損傷が著しい臨港道路や岸壁エプロンの路盤の補強とか舗装の打ちかえ、さらに松山観光港フェリー岸壁など８カ所で施設が脆弱化している浮桟橋の補強をするようにしております。 ○（砂防課長）　砂防課の方で今回の９月補正予算に計上させていただいております２事業について、少し詳しく御説明させていただきます。 　まず、砂防施設防災・減災対策事業費でございますが、集中豪雨や南海トラフ地震による大規模災害に備えまして、平成25年度に行いました緊急点検以降、ずっと定期点検を密にやってございますが、それらによりまして砂防施設の老朽化が判明した箇所のうち、砂防堰堤や急傾斜地のストンガードなど緊急の対策が必要な施設の機能改善を図って、県民の生命・財産を守る事業でございます。75カ所、７億3,650万円を計上させていただいております。 　そのうち、７月上旬の九州北部豪雨の流木や土砂の流出による甚大な被害を踏まえまして、流木の発生を抑制するとともに、あわせて土砂を円滑に流すということで、老朽化した護岸を更新する渓流保全工に取り組んでおります。こちらは砂防施設防災・減災対策事業の約３分の１に当たります26カ所、２億6,350万円を計上しております。 　もう一つの集落・避難路保全斜面地震対策事業補助金ですが、こちらは市町が行います崖崩れ対策への補助金で、地震等による崖崩れに備え、過去に災害があった箇所や避難路等の被災するおそれがある箇所の整備に対して、地元負担等が整って準備ができたとして要望のあった市町の全ての箇所に支援を行うものでございます。今年度に計上しております予算は8,220万円、12カ所、５市町でございます。 ○（道路建設課長）　道路建設課の方で９月補正予算に計上させていただいております防災・減災対策の事業といたしましては、地震防災関連道路緊急整備事業費がございます。 　この事業は、本県にとりまして喫緊の課題でございます南海トラフ地震対策や、九州北部豪雨など近年頻発する局所的豪雨や大型台風などによります大規模災害に備えまして、緊急輸送道路、津波浸水想定区域からの避難・救援道路、集落の孤立のおそれがある迂回路がない路線、集落から避難所への避難道路などの整備を促進いたしますとともに、原子力発電所の万が一の事故に備えた原発避難道路など５つの観点で整備を促進するため、見通しが悪く離合が困難な箇所など緊急性が高く即効性のある箇所の道路改築事業を行うものでございます。 　今回の９月補正予算では13億230万円を計上させていただいておりまして、事業完了箇所や部分供用に結びつく箇所など事業効果を早期に発現できる箇所を中心に選定いたしまして、国道319号など58路線、70カ所、6.2㎞を整備することとしているものでございます。 ○（道路維持課長）　それでは、道路維持課の方で所管いたします防災・減災対策の予算について御説明いたします。 　事業名としましては、道路防災・減災対策事業費というものでございまして、これにつきましては、近い将来発生が危惧されます南海トラフ地震や近年多発しております集中豪雨などの大規模災害に備えまして、災害に強い道路網を確保するため、緊急輸送道路や孤立集落が発生するおそれのある道路、また津波浸水想定区域やＵＰＺ内の道路において、橋梁耐震補強やのり面対策を行います防災対策、それから円滑な避難誘導支援のために舗装補修や区画線の整備を行います減災対策を実施するものでございまして、124カ所、合計12億9,000万円を計上いたしております。 　具体的には、防災対策といたしまして、県道宇和三間線の宇和島市立間など年度内に完了または防災機能発現が可能な39カ所ののり面防災対策に６億2,700万円、それから減災対策といたしまして、県道壬生川新居浜野田線の四国中央市土居町天満など県民からの要望が非常に強い85カ所の舗装補修や区画線の整備に６億6,300万円を計上しております。 　特に今回は、先般の九州北部豪雨におきまして、道路が寸断され多くの孤立人家が発生したことを踏まえまして、緊急輸送道路や孤立集落が発生するおそれのある道路などののり面対策に関する箇所を重点的に計上しております。 ○（森高康行委員）　ありがとうございました。総括的かつ具体的な御報告をいただいたことに感謝したいと思います。 　今回、建設委員会で県外視察をした中で、私が感じたことで議案について説明を求めたいと思いますが、行政の方の視察はできなかったんですけれども、熊本県の建設業協会の視察をしたときに、建設業協会から見てかなり行政はパニックになっておったよと、持てる力以上の仕事が来て大変だったという報告があって、なるほどなと思いました。そのようなことも踏まえて、もしああいう気候変動の現象が愛媛であらわれたらということでの対策だと私は理解しますけれども、例えば仮に九州北部豪雨がここに来ておったとしたら、いわゆる災害認定等が国の力によってあるんだろうし、当面、国の管理する国道や国営事業等は国が復旧に当たるんだろうと思いますけれども、今も対策をされたという緊急性、即効性という表現がありましたけれども、もし仮に九州北部豪雨程度のものがここを襲っておったらどうなるのかという意味もちょっと踏み込んで、議案ともかかわってくると思うので、具体的なことは難しいと思いますけれども、御答弁いただけたらありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（技術企画室長）　ただいま委員がおっしゃられたように、九州北部豪雨のような大規模災害が愛媛で起こったらという仮定のもとに、その対応についてちょっとお話をさせていただきますけれども、本県では、大規模災害発生時に、愛媛県建設業協会と大規模災害時における応急対策業務に関する協定というのを締結しておりまして、大規模災害発生時には各地区に割り当てられた業者がパトロールもしくは応急復旧に当たるということで、その実効性を担保するために年に１回訓練パトロール等を行っております。もしそういうふうな大規模災害が発生したときには、その協定に基づいてパトロールをしていただいて、パトロールで被災箇所を発見して直ちに対策が必要なときには、その協定等に基づいて随意契約等の迅速な契約手段を持って対応に当たるというところを今考えております。 　あともう一つは、工事もそうなんですけれども、調査とか設計というところも非常に早急に行う必要があると思うんですけれども、こちらの方も愛媛県建設産業団体連合会と大規模災害時の協定を締結しておりまして、その構成団体の中に愛媛県測量設計業協会というのがあります。そちらの方に調査であるとか設計であるとか測量であるとか、そういったところを協定に基づいて依頼するようになっておりまして、調査・設計に関しては測量設計業協会を中心に、工事に関しては建設業協会を中心に対応に当たるということで早急な活動をする、そして早急な復旧対策に努めることとしてございます。 ○（土木管理局長）　先般の建設委員会の県外視察につきましては、私も随行させていただきまして勉強させていただいたところでございますけれども、熊本県建設業協会の会長さんのお話の中に、国の方が災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインをつくったと。ただその都道府県版というものがないので、そういうものの策定を国に求めておるんだというようなお話があったかと思います。私もそのお話を伺いまして、帰りましてから愛媛県版のそういったガイドラインができないものかということで指示をいたしまして、県の場合は災害といえば本来は災害査定を受けてというようなことで、当然国の発注方式と手続的にも若干の違いがございますので、どういったところに問題があるのかというようなことを洗い出しておりまして、県版の緊急時の入札発注のガイドラインを定めるよう現在検討を加えているところでございます。 ○（森高康行委員）　橋本局長の答弁はやはり現場を見てきた、また生の声を聞いてきた立場からの前向きな取り組みで、私は評価させてもらいたいと思いますし、今は想定を超えることが想定されるという宇宙のような事故が起きるわけでありますし、南阿蘇の無人化工事などはもう莫大な費用をかけて、四国では考えられぬようなスケールで対応されておったということ。また、国費の工事であるがゆえに余り予算の制限もなく、やるべきことをやっておったなということで、県はそういうことがなかなかできないというシステムを、今お話があったようにガイドラインでいろいろ考えていこうということだと思いますが、実際、建設業協会の会員、それから測量設計業協会の会員も、民主党の政権以来、数が激減しておるし、担い手もなかなか入ってこないという現実もあるわけでありますから、備えるんだよということで、やはりその業界へ人材が流れるような形をとっていかないと、もう即応ができないんじゃないかなと。幸い愛媛で起きていないけれども、アメリカのハリケーンなどは１年分の雨が数日間で降ったということですが、これはもう論外で、命を守る以外に復旧も何もなかなか手つかずだと思いますが、雨量も１カ月オーバーが全国的に方々で起きとるわけですから、愛媛でも１カ月分が降るという前提で、しからばどう対応するかということを九州の視察で私は感じましたので、今回の緊急性及び即効性を備えた予算編成を評価したいと思いますし、そういう意味においての今後の対応を、ガイドラインの作成等、大いに期待して成果を待ちたいと思います。 ○（松尾和久委員長）　ほかに。 ○（塩出崇委員）　今、森高委員がおっしゃった中で想定外という言葉がずっと出ておるわけなんですけれども、もう想定外が一つの常識になっておるような形であります。そういうふうな面で、いわゆる河川の基本的な設計そのものを見直す必要があったりするんではないかなと思ったりしております。これも早急にしなければ、とにかく雨が降れば必ず床下、あるいは床上浸水が続いて来るというような状況があると思いますので、そのあたりのお考えをお持ちなのかどうか。 ○（河川課長）　近年の豪雨に対応するべき河川改修の手法といったものを変えるような計画があるかどうかというお話でございます。現時点でございますが、確かに近年の豪雨災害に向けてどのようにして対応していくかという考えがございます。委員がおっしゃられるようなハード対策に対しての考え方は、御存じのように河川改修というのは下流から徐々に整備していくものでございまして、それを昔から続けてきてございます。時間がかかり過ぎという御指摘を受けることもございますけれども、そういう中で整備を進めてきてございます。整備に当たりましては、河川法に基づいて河川整備基本方針、そして河川整備計画というのを立てながら進めているところでございまして、現時点ですぐに河川の計画基準を変えていくといったことができるというふうにはなかなか考えてございません。 　一方でソフト対策というのがございます。近年の豪雨災害等を受けまして、国の方でも水防災意識社会再構築ビジョンというものが出てきてございます。国のビジョンは中小河川におけるビジョンも出されてございますが、そういう中で、我々といたしましては、もともと地方水防連絡協議会という会がございましたけれども、今年度からそれを大規模氾濫に関する減災対策協議会というものに変えまして、６月までに各土木事務所・建設部ごと10事務所にそういった協議会を、関係市町、警察、消防関係等、また、市町におきましては、市町長さんに参加していただくような形で組織してございまして、その中で大規模災害に対してどのように取り組むかという話をするようにしてございます。 　そういう中で取り組み方針を決めていくわけですけれども、具体的にどのようなことを決めるかといいますと、昨年の岩手県小本川の水害で、河川管理者からの水位上昇といった河川の情報が町長まで十分伝わらなかったことによって逃げおくれて、痛ましい事故が起こったということがございます。そういったことを踏まえて、確実に避難勧告といったものにつながるような方法を考えていくということで、現在取り組んでいるのが、本会議でもお答えさせていただきましたホットラインというものを構築するということで考えてございます。 　ホットラインというのはどういうものかというと、そういう河川水位の情報、避難判断を考えてくださいよとか災害弱者の施設についてはもう今からは準備してくださいとか、そういった水位の情報を県の土木事務所長などから直接市町長さんに連絡するような、そういうシステムをつくるというもの。 　一方で、ではどのようにしてやるかということで、そういう大規模災害に対してはやはり訓練も非常に重要で、日ごろからの心構えというものが非常に重要だというふうに考えてございまして、そういう大規模災害が起こったときに何が発生するか、河川の水位がどのようになるのか、そういったものをまずは一つの流れとしてタイムラインとしてつくって、それらを関係者で共有して常にそれを意識していく、訓練にもそれを生かす、そういったこと。 　あと、災害弱者の方々に対しては、要配慮者施設に対して水防法で避難確保計画の作成が義務づけられましたので、我々といたしましては、そういった方々に対して、そういう情報を伝えながら積極的に作成してくださいと。それは直接的には市町が指導するわけですけれども、そういったものを含めて指導するとか、そういうソフト対策でまずは逃げおくれをゼロにしたいということに取り組んでいるところでございます。そういうハード・ソフト対策を兼ね合わせて、そういった災害に備えたいというふうに考えてございます。 ○（松尾和久委員長）　よろしいですか。 　少し暑いので暫時休憩をして、11時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　休憩 　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時１分　再開 ○（松尾和久委員長）　再開いたします。 　質疑を続けます。 　委員の皆さん、質問はありませんか。 ○（福田剛委員）　資料３の71ページの砂防課で、２番の砂防施設防災・減災対策事業費として７億3,650万円が組まれています。今治市にかかわるようなところがあると思いますが、そのあたりをちょっと詳しく説明いただければと思います。 ○（砂防課長）　砂防施設防災・減災対策事業費でございますが、今治市におきましては全部で６カ所の対策を行うこととしております。最初に説明いたしました吉海町の大久保南川の渓流保全工を初め、砂防堰堤の改築、渓流保全工と急傾斜の擁壁の補強、それとストンガードの更新なども実施することとしております。 ○（福田剛委員）　ありがとうございます。 　金額としてどれぐらい組まれているかも、わかれば教えてください。 ○（砂防課長）　全部の箇所におきまして、現在のところ平均で申し上げますと1,000万円程度になりますので、その辺で６カ所程度ということで考えておりますが、詳細な配分につきましては、今後、検討することとしております。 ○（福田剛委員）　ありがとうございます。 　１カ所当たり1,000万円ぐらい、７億円ちょっとで75カ所なんで、割り算するとそれぐらいかなと思うんですけれども、補正予算として組む場合に１カ所1,000万円ぐらいというのは、普通それぐらい組めば緊急対策として十分だろうというふうな判断はどのあたりでされるのか、ちょっとわかれば教えてください。 ○（砂防課長）　先ほど事業の御説明をさせていただいたとおり、緊急点検やその後のパトロール、通常の点検等で、こういったところがこういうふうに傷んでいるという状況を把握しております。あくまでも緊急を要するところを優先ということで、そのうちなるべくたくさんのところに対応できるよう、必要最低限ということで1,000万円程度になっておるのが現状だというふうに御理解いただいたらと思います。 ○（松尾和久委員長）　よろしいですか。 　ほかに。 ○（中畑保一委員）　ちょっと教えてほしいんだけれども、定第86号議案県有財産の処分、問題になったあの伊予市の土地、売れたやに聞いとるんだが、あそこのこれまでの経過をまず教えてもらうのと、ホームページで調べたら確かにあの３筆が売り出されている。今回１筆が売れたんやけれども残り２筆はどうなっているのか、まずそこから。 ○（港湾海岸課長）　まず、伊予港廃棄物のこの埋立地は、埋め立て免許は昭和63年取得でございまして、公共事業から発生する建設残土の受け入れ先として埋め立てが行われたもので、平成10年に竣工してございます。 　埋め立て免許では、この土地は伊予市が住宅用地として購入する計画でございましたが、市が平成17年に財政的な理由で購入を断念したため、以後、普通財産の県有地として、管理者が草刈りなどをして管理を行いつつ、企業用地として売却を図ってきたものでございまして、平成26年７月に全体８haのうち約1.5haを株式会社亀井鐡店に売却いたしました。 　今般、未処分地を３筆に分けて公告しましたところ、最終的に３筆とも買い手がつきまして、このうち１筆については価格が7,000万円以上かつ面積が２万㎡を超えるものであることから、今回議会の議決を条件といたします仮契約を締結いたしまして、そのほかの２筆についても売買契約を締結したところでございます。 　なお、今回議案として上程しております１筆につきましては、契約の締結から所有権移転までの期間、えひめ国体・えひめ大会の駐車場として利用することを契約書に明記しておりまして、総合開・閉会式においてシャトルバスがパーク・アンド・ライド方式で運行されますけれども、その駐車場として活用した上で引き渡す予定としております。 　あとの２筆でございますけれども、面積が約7,900㎡と約6,900㎡でございまして、7,900㎡の方は山陽物産株式会社に売却しております。6,900㎡の方につきましては株式会社伊予ブルドーザー建設に売却が完了しております。 ○（中畑保一委員）　入札に参加した業者は何者あったんですか。 ○（港湾海岸課長）　参加業者は４者でございます。それぞれの筆について参加がございました。 ○（中畑保一委員）　なかなか処分ができんので往生しとったやつなんで、処分ができたことは物すごくよかったなとほっとしとるんやけどね、これ昔から知っとるから。確かに土捨て場、公共残土の持っていき場ということもあって、平成10年にきれいに完成して、それからずっとかかってたんで、そういう意味ではほっとしとるんだけれども、これ平米でやってみると１万4,345㎡あった、坪にすると４万7,000坪強になっとるんだけれども、いい値になっていると思うかどうか、ぶっちゃけたところ。 ○（港湾海岸課長）　鑑定評価を行って価格を出しておりますので、適正と考えております。 ○（中畑保一委員）　適正じゃないという意味やないんよ。要は民間でもそうやけど、工事費を入れてやって、そして工事費をのけて、ある程度の利益というものを見込んで、やってよかったよねというのが最後に残らなんだら、何しよったやらわからぬとなってしまう。ただ公共事業の残土捨て場として助かっとるんで一概には言えんのやけど、これをすることにかかった費用で割っていったら、マイナスが結構出てもしょうがないんだろうけれども、全部で何ぼかかった、３筆とも売れたやつは。 ○（港湾海岸課長）　10億8,630万円でございます。 ○（中畑保一委員）　そんなもんか。まあええ、もう。あんまり言うとあれなんで。 ○（松尾和久委員長）　よろしいですか。 ○（港湾海岸課長）　工事にかかった経費とかもう一回精査して、あした報告させていただきます。 ○（中畑保一委員）　参考までにね、ちらっと教えて。 ○（福田剛委員）　資料２の47ページの報告第16号ですけれども、県営住宅の明け渡しの件です。専決番号９番と10番ということで２件、99万円ぐらいと90万円の。これはそれぞれ家賃がどれぐらいで、何カ月ぐらい出て行ってくれなくて、今現在はもうここは空き家になっているのかどうかというのをちょっと教えてください。 ○（建築住宅課長）　牛渕団地の方ですけれども、家賃が月によって違っておりまして７万3,600円から６万5,700円で、それプラス平成27年度の残っている家賃がありまして、18カ月で合計98万7,000円ということになっております。もう一つの砥部団地の方ですが、こちらが４万3,900円の12カ月と、これも平成27年度分が４万6,700円の８カ月、合計20カ月の90万400円ということになっておりまして、お二人ともまだ住まわれております。 ○（福田剛委員）　ありがとうございます。 　まだ住まわれているということは、今後、どれぐらいで出て行っていただくことを交渉されるのかというめどは立っていらっしゃいますか。 ○（建築住宅課長）　裁判の判決確定後、退去指導とかありまして、それで退去されなければ強制執行というような形をとるようになりますので、実際どれぐらいかというのは正式には決まっておりません。 ○（松尾和久委員長）　よろしいですか。 　ほかに。 ○（塩出崇委員）　砂防の方で、ちょっと逆戻りして申しわけないんですけれども、例えば堰堤とかストンガードというのは一生懸命土砂崩れを押さえるという形だろうと思うんですけれども、今回の九州北部豪雨の災害にしろ、それから平成16年の台風災害にしろ、木が流れ出てしまうということに対してもう少し上流部から、もとを押さえるという必要があるんではないかなと思うんですけれども、そのあたり治山との関連についてどのようにお考えになっていますか。 ○（砂防課長）　委員お話の山地部での発生の件でございますが、こちらにつきまして、森林の保全がとても大事になるというのは当方も理解しておりますが、こちらの対策につきましては森林関係、農林水産部の所管でございますので、実際のところどういった対策を練るかといったことについてはちょっとお答えできないところでございます。 ○（塩出崇委員）　例えば具体的に砂防の要望というのは、かなり各所から出ておるようなことを伺っておりますけれども、実際に今どれぐらいの要望が出ておるとか把握されておるんでしょうか。 ○（砂防課長）　例えば砂防ダムでございますが、年間80カ所を超える箇所をやってございまして、そうした中で毎年20カ所前後の新規箇所を採択しているところでございます。潜在的な要望は、まだ着手率が４割程度と低うございますが、事前の調査や多くの採択の準備を進めて、毎年その程度を採択して、新たな箇所に着手しているところでございます。 ○（塩出崇委員）　はい、ありがとうございます。 ○（松尾和久委員長）　ほかに。 ○（森高康行委員）　砂防にちょっと関連して、私が地元の対応で動いたときにハイブリッド型の砂防ダムがあるということを聞いたのを覚えておるんですが、今はどうなっとるかわかりませんが、結局、堆砂したものを取り除ける構造なのか、そのままにしておくかということだと思うんですけれども、治山、戦後の植林事業にはいろんな評価がありますけれども、管理されてない山がふえたという現実を考えた場合に、崩落して砂防ダムに受けてしまう、受けられなかったら流木が下で暴れるという現状があると思うんですが、そのハイブリッド型というのは今もやっておられるのか。できれば取り除ける砂防ダムの方が投資として効率的なんじゃないんかなという肌感覚はあるんですけれども、いわゆる入れっ放しのものがどれぐらいあって、取り除けるものがどれぐらいあって、砂防事業としてどっちを向いとんかというのもちょっと教えていただければと思いますが。 ○（砂防課長）　まず初めに、委員御質問の森林との絡みということでございますが、こちらは砂防治山連絡協議会というもので、国・県の森林部局、砂防部局の職員をメンバーといたしまして、そこで事業の調整やいろんな対策などについて議論して、効果的な対策をするということでございますので、またそういった場で進めてまいりたいと思っております。 　それと、もう一つのたまった土砂を除くという形でございますが、これまでは砂防ダムで全てとめるという形でやれてきましたが、堰堤を入れる位置も非常に限られてきますし、そうなるとどうしても小さいものになります。そうしますと管理型といいまして、委員がおっしゃったようにたまった土砂を随時除いて、次の土石流等に備えるという形を今考えております。そういったものはまだ140基程度と非常に少のうございますが、今後は流木災害などにも備えまして、透過型の構造ということで中央部に格子状の鋼管等を設けまして、流木と大きな土砂をとめて水分は流すという形、これはまさに管理型ということで、たまれば取り除く。そのための管理の道路もつけて、今後は全てそういう形でやっていきたいというふうに考えております。 　もう一つ、そういった土砂等がたまっている状況、管理型のダムにつきましては年に１回必ず点検をして、たまっているぐあいを見ておるという状況でございます。 ○（森高康行委員）　河川をつくるときでも何年かに１回の災害を想定して構造を決めると思うんですけれども、同様に砂防ダムも、１カ月分が一晩で降るような気象になってきたんだということを考えた場合に、もう取り除ける構造に切りかえていかないと間にもヘチマにも合わんような、気象状況の前提が変わってきよんじゃないかなと思いますので、地元でもせっかく工事用道路をつくっておいて、終わったらそれを壊すというのを見て、この道路を残しとったら管理ができるのになというのを感じておったものですから、できれば今後、新設等についてはなるべく管理型を選んでいく方向で考えられる方が、私は地球環境に合うとるんじゃないんかなと思うんで、いろんな補助要件や地形の問題等もあるのかもわかりませんが、これは管理型の堰堤をふやしていただきたいという要望にとどめておきたいと思います。 ○（松尾和久委員長）　よろしいですか。
   　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（松尾和久委員長）　それでは、以上で本日の質疑を終了することとし、あす９月１日金曜日は、所管事項も含めた質疑の後、採決を行います。 　以上をもちまして、本日の建設委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時22分　閉会...