yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 愛媛県議会 2017-08-31
   平成29年環境保健福祉委員会（ 8月31日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成29年環境保健福祉委員会（ 8月31日） 環境保健福祉委員会会議録 　 〇開催年月日　　平成29年8月31日（木） 〇開会時刻　　　午前　　10時 〇閉会時刻　　　午前　　11時51分 〇場所　　　　　環境保健福祉委員会室 〇審査・調査事項等 　〇第353回定例会（平成29年９月）提出議案 　―件名は別添「環境保健福祉委員会日程」のとおり― 〇出席委員［８人］ 　委員長　　　　　徳永　　繁樹 　副委員長　　　　大西　　　誠 　委員　　　　　　越智　　　忍 　委員　　　　　　戒能　潤之介 　委員　　　　　　菊池　　伸英 　委員　　　　　　黒川　　洋介 　委員　　　　　　高橋　　英行
   　委員　　　　　　本宮　　　勇 〇欠席委員［０人］ 〇その他の出席者［０人］ 〇出席理事者［17人］ 　防災安全統括部長　　　　高橋　　正浩 （県民環境部） 　県民環境部長　　　　　　大森　　尚子 　環境技術専門監　　　　　二宮　　　久 　県民生活局長　　　　　　飯尾　　智仁 　防災局長　　　　　　　　尾崎　　幸朗 　環境局長　　　　　　　　竹内　　耕三 　県民生活課長　　　　　　村上　　哲司 　男女参画・県民協働課長　信貴　　正美 　人権対策課長　　　　　　澤田　　志朗 　消防防災安全課長　　　　永井　　　孝 　防災危機管理課長　　　　東　　　公弘 　危機管理監　　　　　　　藥師寺　隆彦 　原子力安全対策課長　　　影浦　　　久 　原子力安全対策推進監　　大橋　　良照 　環境政策課長　　　　　　安藤　　公一 　循環型社会推進課長　　　宇佐美　伸次 　自然保護課長　　　　　　片岡　　正雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開会 ○（徳永繁樹委員長）　ただいまから、環境保健福祉委員会を開会いたします。 　傍聴されている方に申し上げます。 　委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴願います。また、携帯電話等は電源をお切りいただきますよう、御協力をお願い申し上げます。 　議事に入る前に、当委員会に初めて出席される理事者の方から自己紹介をお願いいたします。 ○（原子力安全対策推進監）　私は今年７月より原子力安全対策推進監に就任しました大橋と申します。どうぞよろしくお願いします。 ○（徳永繁樹委員長）　これより早速議事に入ります。 　本日の会議録署名者に黒川洋介委員、菊池伸英委員を指名させていただきます。 　それでは、県民環境部の議案の審査を行います。 　定第78号議案を議題として審査を行います。 　理事者の説明を求めます。 ○（県民生活課長）　それでは、県民生活課の平成29年度９月補正予算案について御説明いたします。 　資料３の12ページをお開きください。 　生活福祉推進費でございますが、１の消費者行政活性化事業費は、国の消費者教育の基本方針の見直しを踏まえまして、消費生活に係る県内の実態調査等を実施するとともに、若年層への消費者教育の一層の強化を図るため、増額するものでございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（徳永繁樹委員長）　ありがとうございました。 　それでは、委員の皆さん、議案に関する質疑をお願いいたします。 ○（菊池伸英委員）　先ほど説明をいただいた消費者行政活性化事業費の、この委託料とあるんですが、具体的にどういったところに委託して、どのように進めていくのか、ちょっと教えてください。 ○（県民生活課長）　今回の補正では、２つの取り組みに当たることとしておりまして、その委託料は２つからなっております。 　各事業名で申し上げますと、１つ目は、消費行動実態調査啓発事業というのを予定しておりまして、これは、消費者、学校、企業を対象に、消費者教育に関するアンケート調査を専門の調査会社に委託することを想定して計上しております。 　２つ目は、高校生向け消費者教育強化事業というのを予定しておりまして、高校生向けに未成年者の契約取り消し権や消費者ローン等の金融トラブルに重点を置いた教材の作成と、また、成年年齢引き下げを見据えて、その教材を活用するモデル講座の実施をセットにして委託する予定としておりまして、これに239万7,000円を計上しております。合わせたものが579万8,000円となります。 　以上でございます。 ○（戒能潤之介委員）　振り込め詐欺というようなものがあったり、インターネットの架空請求とかいろいろそういった犯罪等々、被害に遭われた方がいつも新聞紙面、またかというような感じで出ていますけれども、そういった方々、年齢を問わず消費者に対する教育と言ったら語弊があるかもしれませんが、意識をしっかり持ってもらうための取り組みをしていくという部分では、主にそういうことをやっていかないといけないなと思うんですけれども、実際のところ、近年の被害額というか、その辺の推移がわかれば、どんな感じで推移しているか、教えていただけたらなと思います。 ○（県民生活課長）　私どもの方としては、消費者からの被害に関する相談件数の方で把握しておることが多うございまして、例えば平成28年度の消費生活相談が8,340件となっておりまして、平成27年度と比べると、151件増加してきております。 　特徴といたしましては、インターネットを利用したデジタルコンテンツの相談、これが1,346件と最多を占めております。また、架空請求の相談も平成16年度の5,471件をピークに一旦は減少傾向にありました。それが平成24年度以降に増加に転じてきておりまして、これはスマホですとかインターネットの普及とかも関連していると思われますが、27年度の相談件数が510件、28年度が685件というふうに、ちょっとこれもふえてきておりまして、全体の相談に占める割合も８％台にふえてきているというふうな状況でございます。 　あと、今年度の特徴を付言させていただきますと、契約不履行による訴訟手続を開始しますよというはがきが全国的に送付されまして、それに反応した方に対して請求を吹っかけてくるというふうな形のものが、６月末で737件というふうに、ちょっとこれが大きくふえてきているように思います。 ○（戒能潤之介委員）　その時々で詐欺のスタイルというのは、やはりはやり廃りみたいなのがあるのかなという感じがするんですけれども、これは所管が違うので、データは持ち合わせていないかなと思うんですけれども、いつも思うのは、被害に遭われた方は、詐欺を行った者が摘発されて、被害に遭った金額というものが取り返せる率というのは、やはり被害に遭ってしまうと、犯人が捕まらない限りほとんど回収不可能と、捕まったとしても回収できるかどうかわかりませんけれども、もう９割以上は、被害に遭ったらもうやられっぱなしですよみたいな状況になっているのか、その辺、何かデータ的にあれば教えてほしいと思います。 ○（県民生活課長）　そういった犯罪に結びついた後の回収状況のデータは持ち合わせてございません。 ○（本宮勇委員）　戒能委員の質問に関連してくるんですけれども、あくまで消費トラブルを未然防止するというのが県民生活課の役割ですけれども、やはりかなり被害が出ておると、そういった意味で、こちらの方は警察の方の問題だと思うんですけれども、やはり実際に被害に遭われた方のいろいろなケースを警察から当然聞いて、未然にそれを防ぐための教育をされようとはしていると思うんですけれども、実際に被害に遭われた方のいろいろなケースなんかを警察あたりと情報交換はしておられるんですか。 ○（県民生活課長）　県警との連携という御質問かと思います。県警との連携につきましては、組織対組織というイメージでいいますと、県警が主催します県内金融機関との会議でございますとか、コンビニエンスストア代表者及びチェーン本部代表者との会議で、県警が主催しているものに当課も参加させていただいておりますほか、たちまち組織的に申しますと、当課の方に、県警から併任係長として１人、職員に来てもらっておりまして、そういう職員の県警での被害防止、未然に防止したりするためのノウハウをこちらの消費者行政の方にも生かす形で取り組みをしております。 　今年度の取り組みとしましては、本庁と地方局の職員を対象に、ＡＴＭで一般の方が携帯をかけながら、操作をしたりしておったら、最近ですと詐欺被害の被害者の可能性がありますので、そういうのを県職員に気づいてもらって、一声かけてもらうというような研修も取り組んでおりまして、そういうところも県警との連携の一つとして取り組んでいる状況にございます。 ○（黒川洋介委員）　よく報道されておるんですけれども、被害者の年齢層、やはり独居であるとか相談する相手がいない、子供さんと遠い距離にあるという方が被害に遭うことが多いと聞いておりますけれども、この被害者の年齢層いうのは把握されておるんですか。 ○（県民生活課長）　これも相談ベースのお答えになるんですけれども、県の消費生活センターと市町に相談窓口がございます。そういった窓口のところに寄せられた平成28年度の件数は8,340件なんですけれども、その中の年齢層といいますと、圧倒的に高齢者の方が多うございます。あと、やはり先ほどもちょっと触れましたけれども、高齢者の方がインターネット利用とか、あと通信販売とかで相手のわなにはまるというか、陥ったのでないかという相談が多い状況にございます。 ○（黒川洋介委員）　先ほど高齢者の方が多いということなんですが、今回の予算組みの中でも、高校生が対象であったり、学校、企業、消費者を対象ということで、なかなか情報が得にくい高齢者に対してどのように啓蒙していくのか、その辺の現状はどんなですか。 ○（県民生活課長）　今回の補正予算は、当初の増額という形で高校生を対象にしておりますけれども、当初予算の方で、高齢者を対象にしました出前講座でございますとか、あと、これは愛媛大学との連携で、対象としては一般消費者の方というふうな募集の仕方をしますけれども、消費者教育の講座を開催したりとか、最初に申しました出前講座なんかですと、公民館に出向いていって、職員が地域の方にお声がけして研修するとかいう形で、身近なところで高齢者の方を念頭に置いた講習等を行っておるところです。 ○（黒川洋介委員）　最後に要望なんですけれども、やはり被害者が多いという年齢層に対して、当初で動くのは、それはそれでいいんですけれども、その辺にある程度スポットを当てて、しっかりと対応をお願いしたいという要望です。 ○（徳永繁樹委員長）　ほかにいかがですか。 ○（大西誠委員）　今回の消費者行政活性化事業に対しましては、高校生向けの教育事業と消費行動の実態調査が中心ということでございまして、非常にありがたいことではあるんですが、今後実態調査の方を実施しまして、県としまして未然防止におきまして、どういった具体的な取り組みをするお考えなのか、計画の方がございましたらお示しをいただきたいと思います。 ○（県民生活課長）　今回の９月補正、特に調査関係でございますけれども、これはきっかけでございまして、４月に国の方が消費者教育の推進に関する基本方針の中間見直しというのを行いました。その中身と申しますと、社会情勢の変化に対応した消費者教育の強化、それと、成年年齢引き下げへの対応としての若年者への消費者教育の強化というのが大きく示されておりまして、まずそういう実態を県内の消費者の消費の動向、あと学校におけます、これは750校ほどを対象に調査するわけでございますけれども、県内全体ほとんどの学校になりますけれども、そういったところの調査を行いまして、どういう教育が行われているかとかを調べまして、トータルしまして、今、県が持っている消費者教育の基本方針の見直しを図っていくための材料にも使う予定としております。 　先ほどもお話がありましたけれども、より幅広い年齢層に対して、適切な消費者教育が行えるような取り組みにつなげていきたいと考えておるところです。 ○（大西誠委員）　ちょうど１週間前、私もフェイスブックのメッセンジャーで架空請求が来まして、この１週間前に、知り合いの方のフェイスブックでこういった請求が来ましたいうて、写真撮って、アップしておって、「こんなのがあるんや」と思ったら、全く同じ文面が自分のフェイスブックで来て、「あっ」ということで、やはり先ほどおっしゃっておった教育と普及啓発、事前に知っていたら、「あ、こんなのあったな」ということでわかりますので、これからはそういう教育の方とあわせまして、告知、普及啓発というのが未然防止に非常に重要かと思いますので、今後、対策の方をより一層お願いいたしたいと思いますので、要望だけで終わります。 ○（徳永繁樹委員長）　要望ということです。 　ほかにいかがですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（徳永繁樹委員長）　それでは、せっかくの機会でありますので、所管事項も含めて質問していただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。 ○（高橋英行委員）　主に３つ、今回質問させていただきたいんですが、生物多様性の件と、それから原子力防災とあと女性活躍、主に県民環境部のメーンとしている話であります。 　まず、生物多様性の話なんですけれども、昨年同じ委員会でありました千葉県の方の生物多様性センターに行って、いろんな保護であったり、またカミツキガメだったと思いますけれども、そういう被害、それの駆逐の対応等々についていろいろ御指導いただきました。 　最近、報道でも、いい話であると、野生のカワウソが発見されて、まだわからないけれども、可能性があるということで、大変期待を持っているという話がある一方で、例えばマムシでけがをしたり、今治の方にカミツキガメが結構出ているということで、非常に話題になっています。 　その前は、もう大分話題にはちょっと出てきて、なくなったんですが、ヒアリがやはり国民的関心事項にもなってまいりましたし、そうなってきたら、ヒアリだけではなくて、川之江の方でアカカミアリというようなものも出てきたということで、非常にそういった外来生物というものに県民の皆さんが関心を持つような状況になりました。 　今、愛媛県として、外来の生物がどのような、例えば何種類報告されているのか、保護しなきゃいけないのが何種類あるのか、ちょっとその辺についてお示しをいただきたいと思います。 ○（自然保護課長）　県内におきます外来生物の種類などのご質問ですが、外来生物法におきまして、人や生態系に影響があるとして、特定外来生物というのが指定されておりまして、これが132種類指定されているところでございます。 　このうち、現在、県内での生息・生育が確認されております特定外来生物はカミツキガメやアライグマ、それからオオキンケイギクなど17種類、ほかに明確に確認はされておりませんが、情報があるといったものも含めますと20種類あるところでございます。 ○（高橋英行委員）　その中で、最近被害として出ているカミツキガメ等があるんですけれども、具体的な被害があったので、それを千葉県の方では駆逐をやりましたというような実態があるんですけれども、愛媛県として具体的に、ここ最近の事例で、ヒアリなんかも対策をされたということで、今のところは発見はされていないという話がありますけれども、外来生物に対してどういった対策を行っているかというのをお示しいただきたいです。 ○（自然保護課長）　外来生物対策につきましては、カミツキガメにつきましては、一般的に愛玩というかペット的なものですので、通常それが発見された場合は、遺失物法に基づきまして、警察の方で対処するのが慣例でございます。先般の伯方島の件につきましても、警察の方が遺失物として対処しております。ただし、遺失物ではないと判断した場合には、これは職務上保護した地方公共団体が対応するということになりまして、これにつきましては、警察署、市町、それから県の生物多様性センターが連携して対処することになります。 　これはカミツキガメの事例ですが、一般的に県でどういう対策をしておるかというと、外来生物法とは何かということについての知識を深めるための研修、それから、それが発見された場合に、外来生物であるかどうかを同定するための連絡体制を市町、県、それから国と有識者の間で連絡体制を整備していくということでございます。 　それから、特定外来生物でいいますと、今、アライグマが香川県まで進出してきておりまして、愛媛県は初期の段階として、年に数件、情報が寄せられたり、捕獲されている状況ですので、水際ではないですが、今のうちに対策をすることで、アライグマの捕獲の実技研修と、それからわなの実地指導などを四国中央市などで進めていきたいなということでございます。 ○（高橋英行委員）　もちろん被害というものは、ないように、その前に、外来生物ですから、なかなか今、持って入りにくい環境にもなっていると思いますし、購入したり、正規のルートで売買するときは、必ずそういう許可なり何なりあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、売買が禁止されている生物ももちろんあるんじゃないか、そこはもう警察マターになってくると思うんですが、県でそういう危険なものを飼っておられる方が例えば何人とか、何頭いるかとかといったことは把握している状況にあるんでしょうか。 ○（自然保護課長）　危険なというものがはっきり言われておりますヒアリとかそういったものもありますし、あるいは、最近になって確認されていますセアカゴケグモといったようなものもありまして、いろいろ種類がありますので、全てにおいてそれを、あるいは、もしかしたらサソリとか、そういったものも含めまして、何種類もありまして、そこまでの把握はできておりません。 ○（高橋英行委員）　わかりました。 　最近、やたらヒアリを中心に、そういったものに関して、島国というこの我が国、日本ですから、なかなか故意に入れてくるというふうな形、たまたまコンテナに入っていたということはあるんですけれども、なかなか入りにくい環境があるというふうな中で、私自身もそうですが、まさかというふうに思うケースもあると思いますけれども、情報提供というのが一番重要になってくると思いますので、適切な対応、ヒアリに対しては素早い対応であったというふうに思いますが、また水際対策含めて、県民の皆さんに危険が及ばないような対策ということは常に、これは要望でありますけれども、対応をお願いさせていただきたいというふうに思います。 ○（徳永繁樹委員長）　ほかに。 ○（黒川洋介委員）　関連なんで、先ほど高橋委員がお伺いしたことで、問題はないんですけれども、17から20種類、愛媛県で特定外来生物、危険度が高いのがあるというようなことを言われていたんですが、やはり野生化した分に関しては、捕獲が必要になってくると思うんですけれども、危険なペットと言われておるものが販売されるというときには、販売規制は難しいとしても、県条例あたりで、誰が買ったか、現在どうされているのか、死んだのか、それとも飼っているのかぐらいは、県の方で対応して、ペットだから、趣味だからいいですよということではなくて、やはりその辺もぜひお願いしたいと思いますけれども、その辺の条例等で規制したりすることが可能なのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○（自然保護課長）　人や、それから生態系に影響を及ぼします特定外来生物として外来生物を指定しておるんですけれども、これについては、飼育、栽培、販売、輸入については、原則禁止されておりますので、第一義的には国の方の対応になるということでございます。 ○（黒川洋介委員）　先ほどの御答弁で十分なんですけれども、ほんならカミツキガメ等が野放しになった場合は危険があると言われることに関して、やはり所有者というんですか、買った人の登録ぐらいはしてもらう必要があるんじゃないかなとは思うんですが、範囲が大変広くなりますし、国としてこれは危険だよと言われておる分に関しては、やはり何か販売を規制する、誰が飼っておるか、現状がどうかぐらいのことは、ぜひお願いをしたいと。今、ないのであれば、要望ということで。 ○（自然保護課長）　国の方で飼養の登録制度がありますので、その辺は調査しまして、把握が可能かどうかを研究してみたいと思います。 ○（徳永繁樹委員長）　他にいかがですか。 ○（戒能潤之介委員）　最近、北朝鮮のミサイル発射が連日テレビ、新聞で取り上げられていますけれども、北朝鮮もあのように核実験、ミサイル発射を連発して、近隣国を挑発するような行為を繰り返していますけれども、日本本土、北海道上空を通過したということで、Ｊアラートが鳴った、あるいは鳴らなかったとか、自治体によってそのようなことも取りざたされていましたけれども、特に上空通過するという場合、落下物を心配するというようなことにつながるだろうと思うんですけれども、変にメディアがとりたてて騒ぎ過ぎると、国民というか、必要以上に不安をあおって、混乱してしまうことにもつながるのかなと思うんですけれども、当時、テレビを見ていると、Ｊアラートが鳴ったけれども、では何をどうしていいのか、どうすればいいのかというような、正直数分、何分かのことなので、知らぬ間に時間が過ぎとったというような感じのことを言っていましたけれども、当初はグアムの方にということで、本県上空も通過するだろうなというふうに想定は、その場合はしていますけれども、ある意味で、もしそういうふうなことになっても、速やかにこういう建物の中に、あるいは地下があれば地下にとか、適切にそういう対処をしておいてくださいというのは、改めてこれはもう少しでも抑えるためにも情報提供というか、啓発は今以上にしておいた方がいいのかな。変な混乱やパニックにならないようにとは思うんですが。今回の北海道上空を通過したというようなことを踏まえて、本県も上空を通過する想定の県に入っていますけれども、本県として、今後、どうしてもこの件に関しては受け身にならざるを得ないのですけれども、何か改めてこういう対策を講じようというようなことがあれば、お聞かせをいただきたいなと思います。 ○（徳永繁樹委員長）　この件は大変関心も高いので、さまざまな観点から御答弁をいただきたいというふうに思います。 ○（防災危機管理課長）　北朝鮮のミサイル発射が29日にありましたが、本県としては、今後どういう対応をとるかというところでございます。 　本県も８月９日、10日あたりに、北朝鮮がグアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射する計画を立案中であるというような報道がありまして、いろいろな対応をとってまいりましたが、急遽、島根県、広島県、愛媛県及び高知県は、上空を通過するのではないかと思われる４県の知事で内閣総理大臣ほか外務省、防衛省にも直接出向きまして、国の対応について緊急の要請を行ったところでございます。 　それから、私どもの県の体制としましても、本県では、平常時から365日24時間体制で危機管理情報を収集するということで、土日ですとか平日の夜間も常に２名の職員が情報収入に当たっておりますけれども、その報道を受けまして、まずは職員に対して弾道ミサイルの発射情報については、特に緊張感を持って情報収集に当たるようにという指示を行っております。 　そのほか、土日、祝日につきましては、防災危機管理課の管理職を１名、追加配置をしまして、夜間の宿直職員についても１名増員ということで、最低でも３名以上の体制で情報収集に当たるという体制を継続しております。 　それから、通常、地方局、支局についてはそのような体制はとっていないんですけれども、土日、祝日は必ず職員１名を出勤させるようにという指示を行いましたほか、夜間につきましても、弾道ミサイルが発射された場合には、迅速に情報収集に当たるため、責任者を明確にしておいて、いざというときの連絡体制にそごがないようにということで、常時緊張感を持った体制をとるようにという指示を行っているところでございます。 ○（防災局長）　ちょっと補足しますと、県民に対する周知をどのように図っていくのかというような趣旨の戒能委員の御質問だった思うので、その点、補足させていただいておきたいと思います。
   　常に県民に対しましては、県や市町のホームページにより、弾道ミサイルの落下の可能性がある場合の行動等について周知を図っておりますが、先月10日には国・県・西条市の共同で約300名の地域住民の参加のもと、四国で初めて、全国では６例目となる住民避難訓練を実施しまして、住民がサイレン音を聞いてから、直ちにその場で適切な避難行動をとれるかどうかの訓練・検証を行っております。 　それと連携した訓練として、県と全市町によるエムネットを活用した情報伝達訓練や６市町での防災行政無線による住民の情報伝達訓練を実施したところであります。こうした訓練の模様をユーチューブで配信いたしまして、県民の誰もが訓練の概要を確認できるようにしています。 　委員がおっしゃったように、非常に時間が短くて、とれる行動というのは限られているんですけれども、それでもやはり何もしないでおるよりは、例えば堅固な建物の陰に隠れるとか、何もないところでは頭を伏せて、自分を守る行動をとるということで、地震のときの緊急地震速報と同じで、何もしないでおるよりは、県民の方々の生命や財産や身体の安全を守る可能性は高くなると思いますので、県としましては、市町とともに今後も県民の方々への周知に努めるということを考えております。 　今回の北海道沖のミサイル通過の事案を受けまして、早速市町に通知をしまして、県民の方々へのなお一層の、今後ミサイルが通る可能性のある場合の行動等について周知を図っていただくように通知をしたところでございます。今後とも引き続き県民の方々への周知に努めたいと思います。 ○（戒能潤之介委員）　ありがとうございます。 　ああいう国ですから、世界中が、あるいは国連が何を言っても、もうやりたいことをやるというような状況になっていますから、そういう意味でいくと、本当にさっき言ったように受け身でしかないと思うんですけれども、現実論としては、何か落下物があるんじゃないか、あるいは上空を飛んでいるときに、ひょっとするとミサイル自体が空中爆発して、本県上空で爆発して、ばらばらとミサイルの破片が落ちてくるんじゃないかと、そういう部分での心配というのは、耳にしたりはしますけれども、いずれにしても、それに対して、ではということは、なかなか対策を打たないにしても、やはり今、おっしゃっていただいたような、限られた短い時間ですけれども、正確な情報をいち早くどう流せるかだろうと思いますので、もちろんそういうＪアラートが鳴ったら、対処してくださいねとあわせて、正確な情報を早く流せるように、市町の皆さんにおっしゃっていただいたと今、おっしゃっていただいたので、ありがたいなと思うんですけれども、その辺、改めてよろしくお願いしたいなという要望をしておきたいと思います。 ○（徳永繁樹委員）　今の質問の関連なんですけれども、東課長の方から８月の上旬にも我が県上空をというふうなおそれがあるというふうなことで、備えをしていたという話もあります。もう一方で、弾道ミサイルが発射されたというふうなことで、北海道近郊でいろんな想定をしていたけれども想定外であった事案が幾つかあると思うんです。 　例えば、防災行政無線が機能しなかったであるとか、いろんな話というのは漏れ伝わっております。先ほど尾崎局長からも御答弁いただいたわけなんですけれども、例えば想定の中で市町、行政マンに確認をしていたことと、実際我が国で起こったことを他山の石とするために市町の皆さんに確認をしたこと、この辺があれば少しお聞かせをいただきたいなというふうに思いますけれども。 ○（防災危機管理課長）　先ほど申し上げました北朝鮮のグアム方面に向けてミサイルを発射するかもしれないという報道がありましてから、国の方でもいろいろ緊急な対応をとっていまして、８月18日に中四国９県を対象にして、Ｊアラートの情報伝達訓練を行いました。 　それによりまして、これは消防庁の要請に基づいて、中四国９県で行ったんですけれども、この訓練の目的は、まず昨日の報道等でもありましたように、北海道の一部の市町でＪアラートの自動起動装置、防災行政無線の自動起動装置がうまく鳴らなかったといったようなこともありますので、そういったことのないようにということで、北朝鮮が表明している一番危険性の高い中四国９県、ここについて、Ｊアラートを確実に受信して、自動起動装置が働くかどうかというようなことを主目的に情報伝達訓練を行いまして、その中でも他県では一部、やはり同じようにふぐあいが起こっていた市町もあったように報道されておりますけれども、愛媛県におきましては20市町とも、県にも受信装置自体はありまして、20市町プラス愛媛県の受信装置は、正常に受信を行いまして、あわせまして、20市町には自動起動装置もついておりますので、その自動起動装置も問題なく作動して、想定していた伝達は行われたという状況になっております。 ○（徳永繁樹委員長）　ほかに質問、いかがですか。 ○（高橋英行委員）　防災にかかわる話、１点、原子力防災について質問を、要望に近い話かもしれないんですが、現状確認させてください。 　今、国の方で、内閣府が新年度の概算要求をしているという情報が報道でありまして、原子力災害時避難円滑化モデル実証事業というのを15億円、概算要求するんだというような情報が出てまいりました。その話を見ていると、全国の原発立地県から数カ所をモデル地域として選定し、効果が確認されておる対策をほかの原発周辺地域等に実施するということで、この数カ所というのがどこのなのかというのは、もちろんこれから選定に入るということであるんですが、やはり我が愛媛県にも伊方原子力発電所を四国電力さんが持っているということで、より県民の皆さんの安心ということを得るということであるならば、この国の対策、避難円滑化モデル実証事業ということに積極的にかかわっていくべきだろうというふうに思っています。 　ですから、これは国が最終的に判断することだと思うんですが、ぜひ愛媛県としても、伊方町という自治体、八幡浜市という隣接自治体もありますけれども、このモデル事業に恐らく選ばれるんじゃないかと思いますけれども、それは国が判断するという状況もありますので、これに対しての要望といいますか、現状、実はこういうことを考えて、実はこういう動きがあるんだということがもしあれば、現時点での対応というのをお聞かせいただきたいと思います。 ○（原子力安全対策課長）　万が一の原子力災害時の広域避難については、必要に応じて伊方町のバス等で避難の住民を搬送するということを想定しております。そういった訓練を毎年行っていますけれども、その中で、避難する自家用車と、あと、逆に迎えに行くバスが離合するであろう、そういうところでスムーズに行けるかなというようなことをしっかり対応していく必要があるんではないかということを我々も感じてございます。 　そのことから、昨年度は11月補正予算で現在の避難経路通行円滑化事業費を計上させていただきまして、伊方町内の14ルートの避難経路の一層の円滑化を図るという改善点とか対応策を洗い出しているところでございます。そういったことをやりながら、県から国に対して重要要望等を通しまして、こういった事業について、この結果を踏まえて、例えば離合するときの道路を広げることであったり、そういった事業もあろうかと思いますけれども、そういったことの財源確保を強く働きかけている。こういったことも踏まえて、内閣府が新規事業として盛り込むだろうというふうに考えておりまして、車両の待機スペースであるとか案内板の整備であるとか、そういったことの事業を盛り込んだ事業費を計上しようとしているところでございますので、事業化される場合には本県でモデル事業が実施できることを我々としても強く求めて参ります。 ○（高橋英行委員）　愛媛県の要望というか、やっている実態を踏まえて、国の動きはなされているんだろうというふうに私も思っていますし、いずれにしても、まだ概算要求の段階で正式決定ではないんですが、ぜひこれは伊方地域で、今、再稼働しているという現状もありますから、佐田岬半島という特殊な地形ということで、地域の方のやはり安心を求めていくために、この事業の採択に向け、また先ほどおっしゃっていて心強くもありますけれども、事業が選定されるように、そして、またさっきの待機スペースを設けるとか、具体的に予算がおりてきて、地域にとってもプラスの話になってきますので、そこについては要望でありますが、重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　私から最後に１点、女性活躍の話に移らせていただきたいと思います。 　さきの委員会の視察で東北の方に行ってまいりまして、全てにおいて非常に大変参考になる話であったんですが、働き方という面で、実はホシザキさんという民間企業の方に、委員長の計らいで特別に訪問させていただきました。 　非常に女性活躍の取り組みを積極的になされている、もちろんそれ以外にもされているところでありますけれども、例えば、ちょっと経済労働部の関係にはなるかもしれませんが、有給休暇の取得率が10年で16.7％が76.9％になったとか、あと、女性の育児休業は100％なんですが、男性の育児休業が40％ということで、大体全国平均２％か３％という中で40％というような事態であったり、また、定時退社が96.8％、週に１回でありますけれども、とにかく職場環境が飛躍的に向上していると。その中で、女性活躍も同時に図られているということを学ばせていただきました。 　やはり職場環境が飛躍的に向上すると、社員の満足度が上がると。社員の満足度が上がると、社員さんがやめなくなる、離職者が減少していく。そうすると、お客さんの信頼が回復となって、顧客満足度が向上する。顧客満足度が向上するような状況なので、優秀な人材が確保されるような実態もあります。その結果、売り上げ拡大にやはりつながっているということですので、非常に大きな成果を出されているという話を聞かせていただきました。 　その中で、やはり女性活躍をされているという背景が、非常に強く印象的でありましたけれども、そこで、そのホシザキさんから厚生労働省の女性活躍推進法に基づいて、労働局が認定をしている「えるぼし」というものを御紹介いただいて、それに認定されているという話をお聞きして、「えるぼし」というのがあるんだなということを調べておりましたが、最近、県内で初めて「えるぼし」が認定されたというような記事を目にしました。 　現在、愛媛労働局と女性活躍についてどういった連携がなされているのか、また、「えるぼし」というものが実際どういうものなのかというのがあれば、あわせてお聞かせいただきたいと思いますし、愛媛県としてもイクボスとか、ひめボスとか、いろんな取り組みがされているのは承知していますけれども、改めて愛媛労働局との連携も含めて御説明いただきたいと思います。 ○（男女参画・県民協働課長）　今お話の「えるぼし」認定につきましては、昨年４月に全面施行されました女性活躍推進法に基づいて、一般事業主行動計画を策定し届け出を行った企業のうち、特に女性活躍推進に関する状況等が優良な企業が厚生労働大臣の認定を受けるもので、５つの基準項目に応じて３段階で認定されます。 　今、おっしゃいましたように、認定されることによりまして、女性活躍に積極的な企業だと対外的にアピールでき、人材人材確保等にも役立つものと思います。 　全国では、７月末現在で377社が認定されておりますところですが、愛媛労働局に聞きますと、７月27日に愛媛県ではパナソニックヘルスケアが３段階の中の最上位の三ツ星を認定されまして、さらに今年度、二、三社の認定が見込まれている状況でございます。 　県と労働局との連携につきましては、「えるぼし」認定につきましては、まず一般事業主行動計画を策定することが必要なんですけれども、大企業にとっては義務でありますが、中小企業においては、まだ一気に作成することは困難な状況でございます。このため、県では女性活躍に具体的な取り組みを進める第一歩として、女性活躍に関する自主目標の設定を推進し、アドバイザー等も派遣しており、８月末現在で563社の皆様に目標を立てていただいています。 　労働局には、この自主目標の制度設計や周知、啓発などに協力をいただいておりますほか、相互に制度周知や会合参加など協力をいただいております。県の審議会でもある男女共同参画会議にもオブザーバーとして御出席いただき、労働行政の立場で御発言をいただくなど、さまざまな事業展開をしておりまして、今後とも経済労働部とも協力しまして、労働局との連携を強固にし、企業における女性活躍推進支援に取り組んでいきたいと思っております。 ○（高橋英行委員）　よくわかりました。 　本当に今回東北の出張で行かせてもらった民間企業でありますけれども、「えるぼし」以外にもプラチナくるみんとか、これは経済労働部の所管になると思いますけれども、とにかく女性の方が生き生きしている姿というのを目の当たりにさせていただいて、間違いなく、さっきフローを細かく見ますと、顧客満足が上がるとか、社員の満足度向上とかが、最終的に売り上げにつながる。ひいては、経済の活性化、地域の活性化につながるというふうなストーリーにやはりなると。その根底が女性活躍なんだということが改めて学ばせていただいて、一番大きなところだというふうに思っています。 　ですから、労働局の「えるぼし」というのは一つの指標ではあると思いますけれども、ぜひ女性活躍という、女性の人権とかそういうことではなくて、ひいてはそれが間違いなく地域、県の経済の活性化につながるという大きな観点の主導の中で、経済労働部と連携していただいて、引き続き推し進めていただきたいと思いますし、ぜひ「えるぼし」ということがあるんだよということも県内の企業さんに、二、三社がこれからまた認定ということで、全国で377社でまだ１社はちょっと少ないような実態がありますので、他県に負けないように、その認定に向けたフォローアップもぜひしていただけたらというふうに思いますので、これは要望にとどめさせていただきたいと思います。 ○（徳永繁樹委員長）　他に質問いかがですか。 　それでは、暫時休憩いたします。午前11時から再開させていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時52分　休憩 　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時　再開 ○（徳永繁樹委員長）　再開いたします。 　質疑をお願いいたします。 ○（黒川洋介委員）　私は新居浜出身ですが、新居浜においても非常に大きな問題になっておるのは、やはり人口減少いうのはどこもそうなんですけれども、もう一つ、やはり地域のきずなが非常に薄れてきておると。その一つのあらわれとして、自治会加入者が激減しておるということで、平成16年の新居浜を襲った台風のときには、自治会が非常に機能して、近所の人を助けたり、災害のあった家にボランティアで行って、非常によかったということを、台風後、四、五年は言われておったのですが、今は自治会費を払うのが大層なとか、どんどん減っておると。独居の人にとっては、負担が大きいとか、いろんなことがあって、減っていくので、このまま、これは市町が当然やるべきことなんですけれども、これが全体の中でそういうふうなことになってるんじゃないかなと思うんで、そんな中で、自主防災組織ということで、今、愛媛県においても100％に近い自主防災組織ができていますということなんですけれども、実際には自分がその自主防災に入っているかどうかもわからない、自治会の名簿を書き写して、そこに入っておるというのが今、ほとんどじゃないのかなと。 　そして、今、校区単位で防災訓練を年何回かしよるんですが、そこには50人から60人ぐらい参加されて、熱心にするんですけれども、そこに来ておる方というのは、自治会長であったり、役員の方がほとんど来てやられる。その各単位自治会までは、なかなか防災意識が希薄だということで、これはなかなか放っておったら大変なことになってくるんではないかなと思うので、県として、各市町に対して自治会員の減少というだけではなくて、地域のきずなが非常に希薄になっておる。これが続いて、10年、20年したら、本当に大変な状況になってくるし、極端な話をしたら、隣の方が非常に裕福だと。しかし、自治会費を払うのは大層やと、入らんと。もし大きな台風なり災害が来たときには、そこをよけてでもほかの人を助けようかみたいな、こういうことはあってはならないのですけれども、そういうふうな感情的になってしまっている地域もあるやに聞いています。 　そういうことは実際にはないと思うんですけれども、やはりその辺の県全体のきずなを強めていくことに対して、なかなか一般論で難しいんですが、共助の力をもう一度よみがえらせていかんかったら、今みたいにいろんな災害が多発する中で、大変なことになってくることは、もう明白だと思うんですが、答えにくい質問なんですが、その辺に対して、地域のきずなを強めていく対策として、市町に対しても県としても、こいうものは実際にしていますよというふうなことがあればお聞きしたいんですが。 ○（防災危機管理課長）　まず、本県では、過去に自主防災組織の組織率が非常に全国平均を大きく下回るという傾向がございまして、自主防災組織の結成率向上が課題だという認識をいたしまして、大分前にはなるんですけれども、平成16年度から18年度にかけまして、市町が新しく自主防災組織を結成するに際して、その資機材整備ですとか、あるいは育成支援、普及啓発などを行うというような場合に、市町に対して県からも補助を行うという自主防災組織の結成支援事業というものを実施したことがございます。 　その結果等もあると思うんですけれども、全国平均を大きく、当時下回っていたんですけれども、平成20年度からは全国平均を上回るような組織率になりまして、現在は93.5％ということで、全国でも上位の組織率となっております。 　こういったことから、現在は県と市町の役割分担を明確にしまして、個々の組織等に対する資機材整備ですとか、そういった直接的な支援につきましては、市町にお願いをし、県は委員も先ほどその流れを述べられましたけれども、県全体として、側面的に県の組織全体の活性化を図るというようなことで、現在は各種ソフト事業に注力をしているところでございます。 　具体的に申し上げますと、自主防災組織の基本的な知識ですとか取り組み状況を紹介しますえひめ防災ニュースレターの発行ですとか、あるいは自主防災組織活動マニュアルという冊子になりますけれども、発行して、意識啓発等に努めております。 　さらに、昨年度からは、確かに各市町により自主防災組織の活動にばらつきが大きくあるというようなこともありまして、各市町の自主防災組織やあるいは防災士の方の代表者で構成します愛媛県自主防災組織・防災士連絡調整会というのを立ち上げまして、いろんな意見交換をして、自主防災組織の活発な、市町の自主防災組織の方であれば、それぞれの取り組み内容を紹介していただいて、他の地域の参考にしていただくとか、あるいは、自主防災組織の活動がいま一つ盛り上がらないというような悩みを抱えられておる市町の代表の方は、そういう悩みをその場で言っていただきまして、他市町の方からこういうふうにすればいいのではないかというようなアドバイスをするとか、非常に活発な意見交換が行われるんですけれども、そういった会を立ち上げております。 　それからもう一つは、そういった自主防災組織の関係者ですとか防災士の方が一堂に会して、これも防災知識ですとか先進事例などを習得して、あるいは連携、横のつながりなども持っていただくということで、えひめ防災週間であります12月にえひめ自助・共助推進大会を昨年度から開催しておりまして、今年度も開催する予定にしております。 　そういったことで、県としましては、自主防災組織全般の活性化に向けた取り組みを行っているところです。 　それから、各組織ごとの強化にもつながるということで、今年度から県の消防学校におきまして、防災士ですとか自主防災組織の役員の方を対象にしまして、初期消火ですとか、あるいは煙からの避難、それから水防訓練など、そういう実技の訓練を新たに導入しまして、これまで行い、座学だけではなくて、そういった座学と実技を効果的に組み合わせて、専門的な技術ですとか知識の習得をしていただいて、それを地域に持って帰って、御自分の自主防災組織で活用していただくというような、個々の自主防災組織の底上げにつながるような事業などにも取り組ませていただいております。 ○（黒川洋介委員）　御説明ありがとうございました。 　まさに市町が取り組むべき事業であるというのは認識しておるんですが、先日も校区の懇談会に出たときに、その中で出たのが、校区では防災訓練をやっていると、スコップもあるし、簡易トイレもあったり、いろいろあるんですけれども、単位自治会にはそれが配備されていないので、もしもの場合、どうするのかというような質問が出ました。そのときには、何キロもあるところを本人が取りに来てくれという話だったんですが。それは市町の話ですが、現場の話として、もっと機能向上、整備を市町もしっかりとしていかないと、いくら訓練しても、現場にはスコップもない、ジャッキもない、手ぶらの状態で現場に行っても、誰を救うこともできないというのが今までの事例で、皆さんもいろいろと情報を得ておると思うんですが、やはりその辺まできめ細かな体制整備ということを県としても市町に対して啓蒙していくとかお願いしていくとかいうことはしていただきたい。 　そして、私はそのような中に入って思うのは、今、県としても取り組んでいただいているんですが、やはり消防団員が不足していると。そして、学校に行って感じるのは、トイレです。これについては、昔のように１日か２日で避難所から自宅に帰れる状況じゃなくて、今は長期間自主避難になる中で、まさに皆様でも中学校へ行って思うんですが、避難場所のトイレ、特に体育館の横のトイレなんかいうのは、もう和式で子供用しかないとか、とてもじゃないけれども、お年寄り、車いすの方が用を足せるような状況になっていないと。簡易トイレとかいろんなことが今、研究されておるんですが、これは教育委員会の問題になるかもしれないのですけれども、長期間避難した場合に、生活必需品と言われているトイレをやはり整備しておく必要があるんではないかなと思いますので、それは現場の声として非常に感じるところなので、ぜひ地震も想定されたり、いつ豪雨が襲ってくるのかわからないという状況の中で、市町としっかりと連携しながら、今後も御対応をお願いしたいということで、要望ということでかまいません。 ○（防災危機管理課長）　先ほどからの御質問の流れとしては、自主防災組織でということではあるんですけれども、県としましては、自主防災組織は実際に災害が起こったときに活動していただく場合は、避難所とかそういったところで活動される場合が多いと思うんですけれども、これも終わってしまった事業ではあるんですが、平成26年度から28年度の３カ年にわたりまして、市町避難対策支援強化事業ということで、これは市町さんの方から要望を出していただきまして、避難所の資機材整備というのを行ってまいりました。 　具体的に申し上げますと、先ほど委員も言われましたトイレの関係では簡易トイレ、それから発電機、投光器、備蓄倉庫、それから避難所への誘導標識、これを最低限必要と思われる５項目ということで設定しまして、その他、その要望に応じまして、扇風機ですとか暖房機ですとか、あるいは防災井戸の掘削、浄水器、テント、リヤカーなど、そういった細かなものも含めて、資機材整備に取り組みまして、３年間で１億9,600万円ほどの予算で補助を実施したところでございます。 ○（本宮勇委員）　地球温暖化対策の関係で、いろんなところでＣＯ２の削減ということで取り組んでいるんですけれども、特に家庭におけるＣＯ２削減対策で、うちエコ診断制度があるというような話を聞いているんですけれども、この制度について詳しく説明していただければと思います。 ○（環境政策課長）　うちエコ診断と申しますのは、環境省の公的資格を持った診断士、これは筆記と実技の試験がございますが、そういった資格を持った診断士が対面で専用ソフトを用いまして、各家庭ごとに、それぞれの地域や住まい、あるいはライフスタイルに合わせまして、無理なくできる省エネ・省ＣＯ２対策を無料で提案するという制度でございます。 　家庭のＣＯ２排出量などが見える化をするほか、省エネ対策を実施した場合の光熱費の削減額などもわかるほか、その場ですぐに具体的な対策を示すことから、家庭の効果的なＣＯ２排出削減に結びつくというふうに考えております。 　例えば、具体的に申しますと、冷蔵庫いっぱいにしていたものを半分にすると、年間43kWhが削減できるとか、あるいはいつも温水便座をあけたままにしていますけれども、それを閉めると34kwhぐらいと、あるいは古い家電を使って、例えば8年前の400リットルぐらいの冷蔵庫と比較しますと、大体56％ぐらいＣＯ２が削減できる。電気代の削減が年間8,500円ぐらいですか、そういった個別の家庭に合わせて、その状況によってこういった対策をすれば節約につながりますよというようなものを提案すると、そういったものでございます。 ○（本宮勇委員）　環境省の資料を見ていましたら、平成26年度から始まって、全国で１万5,000件の診断をしたと。そして、全国で合計７万3,000ｔの二酸化炭素の削減効果がありましたということなんですけれども、これは全国ではこうなんですけれども、愛媛県での今の現状と、そして今後、当然、削減対策には取り組んでいかなければいけないと思うんですが、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○（環境政策課長）　実績でございますが、愛媛県の場合には、うちエコ診断は昨年の10月から実施をしておりまして、28年度は758件のうちエコ診断、今年度につきましては、８月25日現在でございますが、350件のうちエコ診断を実施いたしております。 　もう一つ、今後どのように取り組んでいくのかという御質問でございますが、これまでうちエコ診断実施機関であります県地球温暖化防止活動推進センターというのがございまして、そちらと連携しながら事業を展開してきたところでございますが、県内市町や企業、団体等に対しましてあらゆる機会を捉えまして、協力依頼を行っているところでございます。 　また、県内の家電量販店等や環境イベント、こういったところで診断会を実施しておりまして、４月から夏のボーナス商戦にかけまして、そういった店舗等で４月以降、実施をしているところでございます。 　あと、診断士養成研修会を開催しておりまして、診断士が現在14名と、まだ始まったばかりで少ないということで、その県民の受診機会の拡大を図るため、今年度２回、養成のための研修会を開催いたします。 　これらの取り組みに加えまして、民間企業の御協力のもと、特にうちエコ診断受診者を対象として、11月から12月にかけまして、ＣＯ２ＣＯ２（コツコツ）がんばるキャンペーンということで、省エネ家電購入費が割引になると、それはうちエコ診断を受けた方がチャレンジをして、割引が受けられるというキャンペーンを実施いたしております。 　うちエコ診断を通じまして、ライフスタイルの転換と、省エネ家電への買いかえ促進に取り組みまして、県民総ぐるみで地球温暖化対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○（本宮勇委員）　先ほど件数を聞いておりまして、ちょっと失敗したなと思ったのは、昨年度は758件でことしは350件、そんな中で、先ほどお話いただいたように、いろいろな取り組みをされておられるので、少なくともこれは非常にいい取り組みだと思うので、件数がもっともっと出るように積極的に取り組んでいただきたいです。 　そして、診断士も14名ということでは、なかなか件数が出ないと思うので、その方々がふえるように努力をしていただきたいということで、要望とします。 ○（大西誠委員）　先ほど黒川委員の方から自治会と自主防災のことで多くの御質問をいただきましたが、もう１点、並行しまして、地域消防団の地域の防災・減災への取り組みという観点でも重要な取り組みということで、多くの地域で消防団の人員の確保に非常に苦慮しておるということをお聞きしまして、先般の報道でも報償費のアップで待遇改善ということで、こちらも確保しようというような動きもございますし、地元の方でも一旦高齢で消防団を退職した方にもう１回入ってやということで、非常に人員の確保に苦労しておる話を多くお聞きします。 　しかし、これからも地域消防団の活動というのは、一層重要になってくるかと思いますが、県としまして、各地域の消防団の拡充に向けまして、どういった取り組みを今後していくのかということをまずお聞きいたしたいと思います。 ○（消防防災安全課長）　消防団の確保対策について御説明いたします。 　消防団は、地域における消防防災対策の中核的な存在として、ますますその果たす役割は大きいと思います。しかし、人口減少や少子高齢化、また社会環境の変化によりまして、団員数が減少しているというのは委員御質問のとおりでございます。 　本県におきましても、消防団員数は平成29年４月１日現在で２万283名、平成28年度４月１日現在は２万368人でございますので、１年間でマイナス85人、10年前と比較いたしますと800人以上が減少しているところでございます。 　県では、減少する消防団員の確保対策は重要課題と捉えております。これまで取り組んできた内容を御説明させていただきますと、消防団員確保キャラバン隊による幅広い広報啓発活動、また女性消防団員を増加させるための加入促進のアピール大会、また、消防団協力事業所に対する知事表彰などによって団員の加入促進を図ったところでございます。 　今年度、新たに取り組みますのが、機能別消防団員の各市町への拡充でございます。機能別消防団と申しますのは、その能力とか事情に応じまして、特定の活動や活動時間に限定して、消防団の活動に参加していただこうというものでございまして、消防団活動に関する役割として期待されているものでございます。現在、県内では８市で導入されておりますけれども、これを拡充していくという意味で、今年度から機能別消防団員の拡充に取り組んでおります。 　６月30日に松山市内で市町の職員と消防関係者、企業の関係者に参加いただきまして、愛媛県機能別消防団員確保推進大会というのを開催いたしました。 　これは、知事の講話、また総務省消防庁地域防災室長の講演等を行いまして意識啓発を行いますとともに、その後、各市町を県職員が訪問をいたしまして、機能別消防団員制度の導入、拡充を現在働きかけているところでございます。この制度を全県に拡充させ、消防団員の減少傾向に歯どめをかけ、地域防災力の維持、強化を図ってまいりたいと考えています。 ○（大西誠委員）　今、御説明をいただきました機能別消防団、まだまだこれから一層の普及を図られると思うんですけれども、正直言いまして、聞いたことがない方がほとんどでは、周知啓発ということが一層重要かと思うんですが。 　あと、あわせて企業消防団、一定人数以上の事業所の方の昼間の消防団も充実を図っていくべきかと思うんですけれども、機能別消防団と企業の消防組織の方の位置づけというのは、どういった形なんでしょうか。 ○（消防防災安全課長）　企業内にあります消防団というのは、これは機能別消防団の一つの形態でございます。昼間のサラリーマン化が進んでいるような地域にとりましては、サラリーマンが地区外に働きに行きますので、昼間、そこで火事があったときに、消火活動する者が少ないということになります。そういったところにあります事業所の職員が、就業時間中に消火活動、消防団活動ができるというのが、事業所にあります機能別消防団で、就業時間内に限りまして消防団活動をするというのが、事業所消防団でございまして、松山市に導入されております。これも機能別消防団の１類型というふうに位置づけております。 ○（徳永繁樹委員長）　他にいかがでしょうか。 ○（菊池伸英委員）　先ほどもお話で聞いたイクボスの件なんですけれども、今、愛媛県のひめボス、進捗状況はどうなっているのか。たしかキャンペーンというか、推進期間があったと思うんですけれども、現状はどうでしょうか。 ○（男女参画・県民協働課長）　愛媛県版イクボス「ひめボス」につきましては、11月末の知事の宣言をスタートに、ひめボス推進キャンペーンを実施しておりましたが、引き続き現在でも取り組んでおりまして、本日現在で、ひめボス宣言事業所数は320社となっております。 　先日、松山大学でもひめボス宣言をするということで、知事が表敬訪問しましたが、松山大学におかれては、ひめボスが掲げる本県の地域貢献の一環として、県と共催で働き方改革セミナーを開催することとしておりまして、地域活性化や次世代を担う学生への影響力も期待しております。 　また、ひめボスの地域活性化等のために、今、20名のひめボス講師を養成してございます。その皆さんがこれから市町やひめボス事業所へ行って、普及していくということでございます。 　また、ひめボスグランプリも開催しておりまして、今後もさらなる拡大と、実質的な取り組み推進に努めていきたいと思っております。 ○（菊池伸英委員）　よくわかりました。 　次に、先ほどの消費生活センター等に絡むことなんですけれども、市と県にそういう相談窓口があると思うんですけれども、それとは別に外部団体で、例えば一般財団法人全国直販流通協会とか、いろいろなそういう相談窓口が今、出てきていると思うんですけれども、そういう外部団体との連携というかやりとりというのは、現在行っているんですか。 ○（県民生活課長）　私ども愛媛県の方ではＮＰＯ法人えひめ消費者ネットという団体と特に最近交流しています。そこは消費者トラブルが起こったときの適格団体を目指しておりまして、その適格団体になりますと、消費者の方を代表して、いろいろ訴訟行為とかができる団体になります。あと、以前、地方局で消費生活の窓口があったんですけれども、そこで相談員をしておった方のグループ、ＯＢのグループがありまして、そういった方々との交流や事業を委託してやっていただいたりとかという取り組みをしております。 ○（菊池伸英委員）　課長、そのＮＰＯの件はよくわかりました。そうじゃなくて、業者さんが、何か相談があったときに、我々はこういう協会に入っていますよとかいうような形で、消費者トラブルのときに、外部団体のビラとかを配って、相談を消費者センターとか行政の窓口とは別に、外部団体に相談するような形が今、出てきているわけなんです。そういうのは御存じないですか。 ○（県民生活課長）　私どもの方としましては、いわゆる消費者庁と地方公共団体というスキームの中で、消費者行政に取り組んでおります。そういった民間の、またその並びとちょっと違う動きということに関しましては、特にまだ連携みたいなものは確立できておりませんし、その取り組み自体、まだちょっと完全に把握できておりません。 ○（徳永繁樹委員長）　ほかにありませんか。 ○（戒能潤之介委員）　海岸漂着物、いわゆる海洋ごみについてお伺いしようと思いますが、私も釣りをするので、昔から比べると、海のごみというのは余りきれいになっているところはなくて、よくないなというようなことを感じたりするんですけれども、恐らく海岸漂着物があれだけあるということは、海底のごみも相当ふえているんだろうなというふうに想像します。 　そういった部分で、中予あたりでも、漁師の方に聞くと、非常に漁獲高というか、魚がとれなくなった。これはもちろん一義的にごみが主たる要因じゃないとは思うんですけれども、それにしても、漁師も切実な問題だろうと思いますし、何とか対策をとは思うんですけれども、実は釣りをする人からすると、愛媛県は釣り人の聖地です。特に南予方面は、とにかく死ぬまでに１回、釣りをしたいと言われているぐらい、実は憧れの地なんです。 　そういう意味で、海岸の景観をきちっときれいにするのはもちろん、海底のごみももちろんそこできれいにできたら理想なんですけれども、こんなものはこれだけ広域になると簡単にはいかないというようなところがあると思うんですけれども、いずれにしても、今回、愛媛県の海岸漂着物対策推進地域計画が改定されたと聞いていますが、どういう部分を改定したのかということと、それを受けて、例えばどういう活動をやっていくのか。海岸線は非常に長いので、なかなか一遍にということも難しいとは思いますが、いずれにしても、そういう恵まれた海岸もあり、漁師にとっても釣り人にとっても聖地と言われている愛媛県ですから、そういったところをこういう改定受けて、積極的に取り組んでほしいなというふうに思うんですけれども、その辺の改定内容とその行動をどうされていくのかというのをお聞かせいただけたらと思います。 ○（循環型社会推進課長）　昨年、平成28年度ですけれども、海岸漂着物の計画の改定をさせていただきました。 　本県の海岸延長は全国５番目ということで、約1,700㎞ありまして、沿岸14市町において、全国有数の漁港・港湾を有しておりまして、海岸は委員が言われるとおり、地域社会や漁業・観光等の産業の振興を支えてきたかけがえのない財産であるというふうに認識をしております。 　このため、平成29年２月になりますが、愛媛県海岸漂着物対策推進地域計画を改定いたしまして、「人々に潤いと憩いを与える愛媛の美しい海をみんなで守る」ということを基本理念といたしまして、国、県、市町、海岸管理者、住民、漁業関係者、民間団体等が連携をいたしまして、海岸漂着物の回収・処理に加えまして、漂流ごみ、これは海に漂っているごみ、あと海底ごみ、海底にあるごみなんですけれども、それの回収・処理でありますとか、あと近年、世界的にも環境への懸念をされておりますマイクロプラスチック対策、加えまして、そもそも海岸漂着物なり漂流ごみの原因となっている発生抑制対策、これは陸上部から発生するというようなこともございますので、そういったことを総合的かつ計画的に充実・強化していくという内容となってございます。 　次に、本年度、ではこういった海洋ごみ対策としてどのようなことに取り組んでいくのかというふうなことでありますけれども、愛媛の海岸線は先ほど言いましたように長うございまして、こちらは愛ロード、愛リバーという中で愛ビーチということで、ボランティア団体の方が年に数回、これは土木部の方の所管になるんですけれども、自主的に回収をしていただいて、処理の方は市町の方が引き受けるというふうなこともやっておりますけれども、今年度県及び市町の海岸・港湾管理者が松山港でありますとか諏訪崎海岸を初め、県内17カ所で海岸漂着物、漂流ごみの回収・処理事業を実施することとしておりますほか、特に発生源抑制対策として、こちら、県の方で行うことになるんですけれども、９月９日、来月の９日に今治市の桜井海岸におきまして、小中学生の親子を対象に、子ども海洋ごみ学習会を開催させていただきまして、発生源抑制対策に努めますとともに、あと、年度後半になるのですけれども、学識経験者や行政機関、民間団体、漁業関係者等の海洋ごみ関係者により、海岸漂着物の対策の推進に係る連絡調整のために、海岸漂着物対策推進協議会を開催させていただきまして、改定計画に基づく施策を着実に実践していくことによりまして、将来にわたって、本県の海洋環境の保全と海岸のすぐれた景観の維持・保全に努めていくということにしております。 ○（戒能潤之介委員）　ありがとうございます。 　行政だけでは、当然おっしゃるように無理だと思って、愛ビーチですか、そういった地域の方々の力もうまくかしていただきながら、ぜひ積極的に取り組んでほしいなと思います。
   　それともう一つ、これも環境関係になるんですけれども、かねてこの委員会でも議論をされていて、うまくいったケースだと思うんですけれども、自然保護ですね、石鎚山のトイレがかねて自然環境保護という観点から何とかならないかというような意見が出ていて、きれいなトイレができたということです。運営管理についてはどうしますかみたいなことは地域や山岳関係者の方と協議しながらなんていう話は当時聞いていたんですけれども、その後、石鎚山の完成したトイレがうまく機能しているのか、あるいは管理もうまくいっているのか、当時は利用料を取ろうかなんていう話がちらちら出ていたりしたんですけれども、その辺を含めて、非常にいい形で機能していますよ、運営管理もこうなっていますよというような状況がわかれば、教えていただきたいなと思うんですけれども。 ○（自然保護課長）　お話の石鎚山のトイレは、建設費も多額を要しますことから、お話のとおり、当初から設置は県が主体で整備を行い、維持管理は利用者あるいは地元が中心という形でやっておりまして、平成26年11月20日からスタートしていたんですが、西条市、久万高原町と県のほかに観光協会とか山岳連盟などと利用者団体等を含めた石鎚山クリーンアップ協議会というのを設置しまして運営しております。その運営の主な財源は、市町から県に負担をいただいているとともに、利用者から１回100円程度のチップの協力をお願いしております。 　ほかに、トイレを含めた自然環境保全への協力を企業・団体に依頼しまして、石鎚山環境保全応援団というものですが、これに御加入いただいたところからの寄附と、それからボランティアといいますか、トイレの清掃、管理、ごみ捨てなどで協力していただいていますサポート団体等によりまして、これまで利用料を取ることなく、運営をいたしております。 　ただし、環境保全ということで、浄化した水などを再利用しておりますが、どうしても汚泥というのは出てきますので、今後その汚泥処理や経年劣化などがあります。初めての高地なので、いろいろな維持管理に想像以上に経費を要しますので、そういったところについて財源確保を要するところは、企業に環境保全応援団への加入促進もやりますし、今般、寄付金つきＴシャツなどもつくりまして、ＰＲを兼ねて着ていただく取り組みもしておりまして、そんなことで、財源を確保しながら進めてまいりたいと思いますが、今のところ皆さんの協力がありまして、日本一美しい山のトイレ休憩所というキャッチフレーズで、きれいに使っていただいて、どこよりも順調に運営できております。 ○（戒能潤之介委員）　ありがとうございます。 　安心しました。今、おっしゃっていただいたようなことで、いい形で運営がされて、きれいに使われるということがうまくいくと、これはモデルケースじゃないですけれども、あれだけ西日本で人気のある山ですから、登山のときは入られる方も多いと思うんですけれども、ほかの山でも、そういった問題を抱えているところが、ひょっとしたらあるかもしれませんけれども、いいモデルになれば、そういったトイレも、改めてきれいなトイレの整備ということも思いつきやすくなるかもしれないなと思って、いい形で機能している部分は、むしろ大いにＰＲを逆にしていただけるといいんじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 ○（徳永繁樹委員）　ここ数年、瀬戸内しまのわ2014であったり、いやしの南予博であったり、さまざまな圏域で地域イベントを打っていただいています。 　次年度あたりには、東予３市でまたイベントを打つというふうなことで、今のキーワードというのは、その地を訪れて、食べるあるいは見る、そして何よりも楽しむ体験をするというふうなことだと思うんです。その地域ならではのものを御体感をいただくというのは、やはり本県が持っている非常に強みの一つなんだろうというふうに思っています。 　昨年、文教警察委員会で、富良野の自然塾に行かせていただきました。環境教育というふうなことの一環で、今治にも自然塾があるというふうなこともあって、さまざまな勉強をしに行ったわけでありますけれども、県においてもエコツーリズム、地域ならではのさまざまな資源を生かしてというふうなことで取り組んでいただいていると思うんですけれども、このあたり、今の進捗状況であったり目標とするあたり、このあたりを少しお聞かせいただきたいんですけれども。 ○（自然保護課長）　まず、エコツーリズムは自然環境を損なうことなく、それを体験し、学ぶ。自然公園ですので、保全ばかりでなく利用促進を図るというようなことで、来ていただいて、知っていただいて、自然保全につなげていただくということで、間接的に地域振興につなげるという取り組みでございまして、これは平成25年度に西条市、久万高原町とそのほかの団体で構成します愛媛県石鎚山系エコツーリズム協議会を設立しまして、官民が一体となって、これまでにモニターツアーの実施ですとか、いろんなツアー、それから旅行業者へのプロモーション活動など、それからガイドの育成といったようなことに取り組んできまして、平成25年のスタート当時には、ツアーをやる団体が３つだけで参加者は136名でございましたが、昨年度はそのツアー実施団体も７団体にふえまして、参加人数も1,981名ということになっております。 　また、その推進の機運となる、守るべき観光資源、自然資源とか、どうやって守るかといったようなことの全体構想というものを策定しまして、本年２月に環境大臣の認定を受けたところでございまして、これを受けますと、ツアー団体が募集の広報のほかに、特例を与えられて、近隣市町の範囲内で利用者の送迎を行えることになりまして、それを利用して、今後、ツアーを募集して、ことしからツアーもやりやすくなって、伸びているという状況にまではなっています。 ○（徳永繁樹委員）　御来県をいただく方々に対してもそうですし、地域の幼少期の児童生徒であったりとか、いろんな方々に御体感をいただくというふうなことは、自然に対しての思いであったり情操の教育であったり、さまざまなメリットといいますか、感受性豊かな人間へというふうなことにやはりなっていくのかなというふうに思いますので、今、片岡課長から御答弁いただきましたけれども、多様な団体の育成もしてもらいたいし、そして、広報もしっかりとしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。 ○（大西誠副委員長）　要望ということですが、コメントはよろしいですか。 ○（徳永繁樹委員長）　ほか、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（徳永繁樹委員長）　それでは、採決を行いたいと思います。 　定第78号議案平成29年度愛媛県一般会計補正予算（第２号）中、歳出第２款関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員挙手〕 ○（徳永繁樹委員長）　全員挙手と認めます。 　よって、定第78号議案は原案のとおり可決決定いたしました。 　続きまして、請願の審査を行います。 　請願第121号を議題として審査を行います。現況等につきまして、理事者の説明を求めたいと存じます。 ○（原子力安全対策推進監）　請願第121号原子力規制委員会に規制の原則を曲げることのないよう申し入れを行うことを求める請願について説明いたします。 　請願の中で、伊方原発非常用ディーゼル発電機フィルター交換の手順では、原子力規制委員会が求める要件、単一故障の原則に基づいて常時２台が健全である状態を維持できないとしていると述べられてございますが、単一故障の原則とは実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則において、非常用ディーゼル発電機等の安全上重要な機器について、火山灰等ある単一の原因により、その一つが故障し、所定の安全機能を失ったと仮定しても、安全が確保されることが求められているものであります。 　伊方３号機では、この原則に基づき、１台で原子炉を安全に停止するために必要な電力量を確保できる能力を持つ非常用ディーゼル発電機を２台設置しているとして、原子炉等規制法に基づき、許可されているものであり、法令に反するものではございません。 　また、原子炉の運用面を規定している原子炉施設保安規定においては、平常運転時に２台の非常用ディーゼル発電機を待機することを定めておりますが、高濃度の火山灰の影響により、外部電源喪失が生じた際など、原子炉が停止した場合には、保安規定に定める異常時に該当するため、その適用が除外されており、発電機を１台ずつ停止した上で、フィルター交換・清掃を実施し、発電機を交互運転したとしても、保安規定の違反に該当するものではございません。 　原子力規制委員会においては、新規制基準に基づく許可後も許可済みプラントについて、1980年のアメリカ・セントへレンズ山の噴火で得られた観測データを用いて、より厳しい条件での火山灰による評価を求めており、四国電力が評価した結果、フィルターの交換等をすることにより、非常用ディーゼル発電機の運転を継続できる旨、原子力規制委員会に報告し、確認されています。 　現在、原子力規制委員会において検討チームを立ち上げ、さらに厳しい火山灰濃度とする規制基準の見直し等について検討中でありますが、四国電力は規制基準が見直された場合には、適切に対応していくとしています。 ○（徳永繁樹委員長）　推進監、ありがとうございました。 　それでは、委員の皆さん、それぞれの立ち位置からの意見表明をお願いいたします。 ○（高橋英行委員）　今回の請願の趣旨を読むと、違反していると四国電力は認めていますというような文章が書かれている中で、報道を確認すると、四国電力さんは認識しているというような表現になっておりました。 　ですから、私自身も事業者さんに確認をさせていただきましたら、こういった問題が起こっているということを認めたということであって、決して違反をしているということを認めているということではありませんし、そもそも新規制基準に基づいた国の原子力規制委員会の審査を受けた上で再稼働しているということでありますから、何ら違反はしていないということで、私は判断をしたいと思いますし、もしその規制委員会の方でまた違う判断がなされるということであるならば、それに基づいて、四国電力さんがまた対応していくということになっていくということでありますので、今回につきましては、請願趣旨の背景が少し認識が違うということから、不採択でお願いをしたいというふうに思います。 ○（徳永繁樹委員長）　皆さん、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（徳永繁樹委員長）　それでは、採決を行います。 　請願第121号原子力規制委員会に規制の原則を曲げることのないよう申し入れを行うことについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手なし〕 ○（徳永繁樹委員長）　挙手なしと認めます。 　よって、請願第121号は不採択とすることに決定いたしました。 　以上で県民環境部の議案の審査を終了いたしました。 　なお、あす９月１日金曜日は午前10時に開会し、保健福祉部の議案の審査を行います。 　以上をもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分　閉会...