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平成29年第353回定例会(第2号 8月23日)

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  1. 愛媛県議会 2017-08-23
    平成29年第353回定例会(第2号 8月23日)


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    平成29年第353回定例会(第2号 8月23日) 第353回愛媛県議会定例会会議録  第2号 平成29年8月23日(水曜日)   〇出席議員 44名   1番  高 橋 英 行   2番  渡 部 伸 二   3番  田 中 克 彦   4番  松 井 宏 治   5番  塩 出   崇   6番  松 下 行 吉   7番  帽 子 大 輔   8番  大 石   豪   9番  宇 高 英 治   10番  欠     番   11番  欠     番   12番  欠     番   13番  菊 池 伸 英   14番  福 田   剛   15番  中   政 勝   16番  逢 坂 節 子
      17番  古 川 拓 哉   18番  兵 頭   竜   19番  大 西   誠   20番  松 尾 和 久   21番  欠     番   22番  欠     番   23番  欠     番   24番  木 村   誉   25番  石 川   稔   26番  梶 谷 大 治   27番  西 田 洋 一   28番  中 田   廣   29番  大 西   渡   30番  福 羅 浩 一   31番  三 宅 浩 正   32番  欠     番   33番  欠     番   34番  欠     番   35番  欠     番   36番  笹 岡 博 之   37番  鈴 木 俊 広   38番  黒 川 洋 介   39番  徳 永 繁 樹   40番  高 山 康 人   41番  戒 能 潤之介   42番  渡 部   浩   43番  毛 利 修 三   44番  欠     番   45番  横 田 弘 之   46番  越 智   忍   47番  村 上   要   48番  赤 松 泰 伸   49番  本 宮   勇   50番  寺 井   修   51番  西 原 進 平   52番  中 畑 保 一   53番  明 比 昭 治   54番  岡 田 志 朗   55番  森 高 康 行   ―――――――――― 〇欠席議員 なし   ―――――――――― 〇欠  員 3名   ―――――――――― 〇出席理事者  知事          中 村 時 広  副知事         上 甲 俊 史  副知事         原   昌 史  公営企業管理者     俊 野 健 治  総務部長        門 田 泰 広  企画振興部長      西 本 牧 史  防災安全統括部長    高 橋 正 浩  県民環境部長      大 森 尚 子  保健福祉部長      山 口 真 司  営業本部長       八十島 一 幸  経済労働部長      菅   豊 正  農林水産部長      田 所 竜 二  土木部長        樋 口 志 朗  えひめ国体推進局長   土 居 忠 博  会計管理者出納局長   中久保 憲 彦  教育長         井 上   正  副教育長        大 島 修 一  人事委員会委員     池 田 公 英  公安委員会委員長    増 田 吉 利  警察本部長       林     学  監査委員        岡 田 清 隆  監査事務局長      藤 井 晃 一   ―――――――――― 〇出席事務局職員  事務局長        内 田 万 美  事務局次長       土 井 一 成  参事総務課長      北 川 謙 二  参事議事調査課長    松 本 賢 固  参事政務調査室長    八 塚   洋  議事調査課主幹     井 原 重 喜   ―――――――――― 〇本日の会議に付した事件  定第78号議案ないし定第88号議案      午前10時30分 開議 ○(毛利修三議長) ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の会議録署名者明比昭治議員村上要議員を指名いたします。   ――――――――――――――――― ○(毛利修三議長) これから、定第78号議案平成29年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第88号議案を一括議題とし、質疑を行います。 ○(高山康人議員) 議長 ○(毛利修三議長) 高山康人議員   〔高山康人議員登壇〕 ○(高山康人議員) (拍手)皆さん、おはようございます。  自由民主党の高山です。  去る8月3日に発足した安倍第3次改造内閣は、結果重視、仕事第一、実力本位の顔ぶれであり、手がたく、そして国民の生活と安全・安心を断固守り抜くという強い思いがあらわれた布陣となっております。  厳しい世論の中でありますが、国民の思いに真摯に向き合うとともに、最優先課題である経済再生を初め、北朝鮮ミサイル問題などの外交防衛、そして直面している人口減少や地方創生などの構造的な課題にも積極果敢に立ち向かい、必ずや我が国の明るい未来を切り開くであろうと確信するものであります。  それでは、会派を代表して質問に入らせていただきます。  まず、質問の第1は、地方分権改革についてであります。  地方創生が叫ばれる背景には、我が国の総人口がさらなる減少が見込まれる中で、少子高齢化の進行や東京一極集中の弊害などにより、地域の抱える課題が多様化、複雑化し、これまでの画一的な対応では対処し切れない状況があります。  こうした中、地域の実情に応じた柔軟な対応を行い、地域の元気をつくり、地域の足腰をより強くするため、地方分権改革の推進が求められております。地方がみずから考えて実行できる権限と財源を確保し、最後は、地方が責任をとる形にすることが改革のあるべき姿であろうと思います。  こうした改革を進展させ、住民の声や地域の諸課題に対して柔軟かつ迅速に取り組むことができる体制を早期に構築してこそ、地方の持続的な活性化につながると考えます。  本県では、中村知事就任後、地方分権社会保障改革、規制緩和などをテーマに愛媛発の改革提言を取りまとめ、機会を捉えて地域の実情を踏まえた現場起点の改革の必要性を強く訴えており、先月には、県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を推進していく上で指標となる項目を取りまとめた提言を全国知事会で公表するなど、規制緩和や制度改正に向けた本県独自の取り組みを積極的に進められております。地方分権を推進し、加速させるためには、このように国に対して地方の声を強力に発信していくことが極めて重要と考えます。  振り返りますと、地方分権改革は、平成7年には地方分権推進法が成立し、機関委任事務制度の廃止や条例による事務処理特例制度の創設等の第一次地方分権改革が進められ、平成18年の地方分権改革推進法の成立から、現在の第二次地方分権改革が進められております。  第二次地方分権改革は、義務づけ・枠づけの見直しや国から地方への事務・権限の移譲など、国主導の改革が進められてきましたが、平成26年には、地域の実情と課題を熟知した地方からの権限移譲要望規制緩和等に関する意見を広く吸い上げる提案募集方式が導入されました。
     地方は、こうした新たな制度も活用しながら、少子高齢化に伴う人口減少社会を迎える中で、さまざまな行政課題や多様化する住民のニーズに応えられるよう知恵を絞り、国には、地方の意見に真摯に耳を傾け、税財源や権限移譲を進めていくことが求められると思うのであります。  そこで、お伺いします。  地方分権改革の現状をどのように認識しているのか。また、今後の取り組みはどうか、お聞かせください。  次に、県民の安全・安心を守り抜く観点から、防災・減災対策についてお伺いします。  このたびの九州北部豪雨により犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災地の一刻も早い復旧を祈っております。  平成26年の広島土砂災害、27年の関東・東北豪雨災害、昨年の熊本地震や東北地方から北海道を襲った台風10号による豪雨災害、そして先月の九州北部豪雨など、今や毎年のように全国各地で大規模災害が発生し、甚大な人的・物的被害が生じております。  本県では、近い将来、南海トラフ地震の発生が危惧されるとともに、線状降水帯による豪雨災害などは、どの地域でも発生し得るものであり、こうした事象を対岸の火事とすることなく、得られた教訓を踏まえ、被害を最小限に抑えるための方策を講じることが大切であると思うのであります。  防災・減災対策は、堤防や砂防ダム、避難路などのハード整備から防災意識の醸成を図る普及啓発等ソフト事業まで多岐にわたり、経費も膨大で、一朝一夕に実現できるものではありませんが、いつ起こるかわからない大規模災害に備えて、着実に対策を進めなければなりません。  ハード整備の重要性は言うまでもありませんが、幾らハード整備を行っても自然現象による災害の発生を完全に防ぐことはできないことから、災害が発生しても、被害を最小化し、迅速な復旧を図る減災の考え方が重要となりますが、昨年3月、議員提案により改正された防災対策基本条例にもこの考えが盛り込まれました。  減災に重点を置いた防災対策は、住民が自分の命は自分で守るという自助、そして家族や近隣住民が互いに助け合う共助の意識の醸成、自主防災組織を初めとする地域ぐるみの取り組みなど、いわゆる地域防災力の強化が鍵となります。  また、熊本地震など過去の大規模災害においては、災害情報の伝達手法の問題、救援物資の輸送体制のあり方などの課題が指摘されており、行政においても、過去の災害の教訓、検証を踏まえ、住民の自助、共助を支援し、補完していく取り組みが求められると思うのであります。  そこで、お伺いします。  近年、全国各地で頻発する大規模災害から得られた教訓を踏まえ、県では、防災・減災対策にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。  次に、将来を担う子供たちの豊かな未来を創造するため、まず、えひめ愛顔子ども芸術祭についてお伺いします。  昨年の秋、えひめこどもの城で開催された子ども芸術祭は、初めての試みにもかかわらず、県内外から多くの創意工夫を凝らした作品が集まり、会期中は約4万人が訪れたほか、各種のワークショップにも大勢の参加があり、こどもの城が子供芸術の拠点としてにぎわうすばらしい機会となりました。  今年度も10月から11月にかけて開催されるとのことでありますが、今月に入り、作品募集やイベントの告知を目にする機会もふえてきました。  この芸術祭は、知事の、次代を担う子供たちが多くの感動を体験し、創造性や感受性豊かな人間として健やかに成長してほしいとの願いや、それぞれの子供の得意な分野で自分の個性を伸ばしてほしいという思いを体現したものと聞いております。  特に、ことしは、えひめ国体えひめ大会の開催に合わせて会期が設定されており、県内外の選手や応援の方々にも総合運動公園に隣接するこどもの城に足を運んでもらい、芸術祭を体感してもらうことで、その魅力を広く情報発信できる絶好の機会になると思うのであります。  今後とも、県内外の子供たちに広く呼びかけ、裾野を拡大するとともに、芸術祭としての質を高めながらブラッシュアップしてほしいと考えており、願わくは、芸術祭に参加した子供たちの中からすぐれた才能があらわれ、世界に羽ばたく人材へと成長するきっかけにもなればと大いに期待しているところであります。  そこで、お伺いします。  第2回目となるえひめ愛顔子ども芸術祭の開催に向け、どのような企画を考えているのか、また、準備状況はどうか、お聞かせください。  次に、キャリア教育の充実についてお伺いします。  一昨年の中央教育審議会において、文部科学大臣は、教育は地域社会を動かしていくエンジンの役割を担っていると述べられ、本年3月に公示された新学習指導要領の前文にも、「多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる」と明記されているところであります。  私も全く同感であり、将来を担う子供たちが地域で学び、地元で就職し地元で活躍してこそ、持続可能な地域社会が実現すると考えます。折しも経済界では、若者が地元の中堅・中小企業などに就職し、地域の経済や地場産業の発展に寄与する地学地就の取り組みに注目が集まっており、都市部集中、大企業偏重の就職選択の風潮にも変化の兆しが感じられます。  県では、長期計画に社会的・職業的自立に向けた多様な教育推進を掲げ、愛媛県教育基本方針の重点施策として、地域を担う人材の育成に取り組んでおり、本県の高校卒業者県内就職率は近年全国並みの80%前後で推移していますが、少子化の荒波の中、今後とも、若者が高校卒業後、他県で就職する割合を少しでも引き下げ、生産年齢人口の減少に歯どめをかけることが不可欠であります。  昨年あるテレビ番組で、富山県における「社会に学ぶ『14歳の挑戦』」という中学2年生を対象にした職場体験学習の取り組みが取り上げられていました。番組では、この学習が地元での就職を後押ししていると紹介しており、経済的、社会的要因とも相まって、高い県内就職率が達成されていることがうかがえました。  本県でも、多くの学校で職場体験学習が行われており、えひめ地域政策研究センターの県内雇用・就職状況調査によると、中学生のほとんどが職場体験学習を通じて働くことの大切さ、厳しさ、楽しさを感じたと回答しています。働く大人と接し、働くことの厳しさ、やりがいを学び、勤労観や職業観を育む学習は大変意義深いものであり、地域・産業界との連携をさらに強め、より充実した内容にすることで、地学地就にもつながり、ひいては地域の活性化、少子化、人口減少対策にも資するものではないかと思うのであります。  そこで、お伺いします。  中学校段階でのキャリア教育の充実を図ることが重要と考えますが、県教育委員会ではどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。  子供たちに豊かなふるさと愛媛を引き継ぐためにも、地域の経済、地場産業の活性化が喫緊の課題でありますが、まず、貿易振興についてお伺いします。  県では、少子高齢化に伴う国内市場の縮小や経済のグローバル化を背景に、これまで松山港の整備や国際定期貨物航路の誘致など貿易基盤の整備と、県産品やものづくり技術海外販路開拓により、県内産業の国際化に取り組んでこられました。  そのうち貿易基盤の整備に関しては、韓国、台湾、中国等と結ぶ合計8航路、週10便が就航し、地域の経済活動を支える貿易流通拠点である松山港において、本年4月、大型船舶の寄港に対応する水深13m岸壁と2基目のガントリークレーンの供用が開始され、最大積載量約7万5,000tの大型船が入港するなど、着実に整備が進められており、関係者の長年にわたる御尽力に敬意を表するものであります。  近年、中国経済の減速や近隣他港との競争激化等により、松山港の取り扱い貨物量は伸び悩んでいると聞いておりますが、今回の機能強化は、取り扱い貨物の集荷促進、定期貨物航路の維持拡充を初め、物流の効率化による海外販路開拓等にも資すると大いに期待しているところであります。  そこで、港湾機能が強化された松山港の利用促進に今後どう取り組んでいくのか、お聞かせください。  また、海外への販路開拓については、平成24年度から愛のくにえひめ営業本部を中心に、本県が誇るすぐれた県産品やものづくり技術等の海外でのビジネスチャンス獲得に向けた営業活動に積極的に取り組み、昨年度の成約実績は2年前倒しで目標の100億円を達成されましたが、特に海外分については全体の2割近くにまで伸びたとのことであり、貿易基盤の整備とともに、海外販路開拓も順調に進展していることを心強く思うところであります。  しかし、一方で、海外への販路開拓に意欲的な中小食品加工業者からは、競争が激化している海外でさらなる成約を獲得するために、現地の輸入規制や消費者ニーズに応じた商品の開発や改良に取り組む必要があるとの指摘や、今秋から本県事業者にも適用される米国の食品安全に関する規制において、米国側から求められる高度な衛生管理基準を含む計画の策定・実施への対応が困難で、このままでは米国向け輸出を断念せざるを得ないとの声も一部に聞かれるなど、依然として克服すべき課題もあると思われます。  そこで、海外への輸出における課題を克服し、県産品の輸出を拡大するため、どのように取り組んでいくのか、御所見をお聞かせください。  次に、農業分野におけるICTの活用についてお伺いします。  今日、ICTは、身の回りのあらゆる場面で活用されており、今やなくてはならない存在になっております。また、最近では、人工知能AIという言葉をよく耳にするようになりました。将棋の世界ではプロ棋士とAIとの対局が話題となったほか、自動車業界においてはAIを活用した自動運転が可能になりつつあるなど、身近なところで日々進化しています。  こうした中、農業従事者の減少や高齢化など厳しい環境にある農業分野においても、ICTやAIを活用することで、生産プロセスの自動化や栽培技術の見える化等が可能となり、大幅な省力化や高品質化の実現など、農業が直面しているさまざまな課題を克服する切り札になると期待しているところであります。  特に、今後の本県農業を支えていく担い手の確保は喫緊の課題となっていますが、新規就農者はこの数年、以前より増加しているものの、いまだ十分とは言えず、また、就農しても技術の未熟さなどから経営がうまくいかず、断念するケースもあると聞いております。  一方で、これまで産地を支えてきた高齢農家は、今後、次々と引退していくことが避けられず、長年にわたり蓄積された貴重な技術や知識が失われてしまうことも危惧されています。  このため、今後、ICTを最大限に活用することで、熟練農家の経験に裏打ちされた感覚や勘に基づく生産技術やノウハウを農業を志す方や若い担い手に効果的に伝えることができれば、円滑な就農や就農後の確実な定着につながっていくと考えます。  現在、県内では、一部のJAや農業法人などがクラウドに蓄積した農作物の生育や栽培状況のデータを活用して、管理作業の効率化や生産履歴の把握などに取り組んでいると聞いておりますが、今後、さらなる進化が見込まれるICTやAIの積極的な活用は、愛媛農業の発展に向けて起爆剤になり得ると考えており、県においても研究開発や実用化に向けた支援を強化していただきたいと願うものであります。  そこで、本県の農業のさらなる発展に向け、今後ICTの活用をどのように進めていくのか、お聞かせください。  次に、県産材の輸出に向けた取り組みについてお伺いします。  県土の約7割を占める森林は、戦後の植林の結果、人工林率が61%と全国平均の46%を大きく上回り、地域の林業、木材産業を支える豊富な森林資源が蓄積されております。  こうした中、県では、ブランド材媛すぎ・媛ひのきを中心に、国内外への販路開拓に際し、知事みずから先頭に立ち、大手住宅メーカー建材メーカーなどにトップセールスを行うとともに、大消費地である首都圏等での営業活動やPR活動を支援するなど、実需の創出に注力されていることに対し、改めて敬意を表する次第であります。  御案内のとおり、我が国の森林・林業を取り巻く環境は、長引く木材価格の低迷等による採算性の悪化や担い手の高齢化が進み、林業への経営意欲が減退しており、切って、使って、植えて、育てて、また切るという資源循環サイクル持続可能性が危惧されている状況にあります。  さらに、将来的には、住宅を建てる若い世代が減少し、国内の木材需要は減少していくと予想されており、このような状況を打破するためには、全く新しい販路を開拓する必要があると考えております。  こうした中、海外に目を向けてみますと、中国では、人口増加や経済発展に伴い木材需要が増加し、ロシアやニュージーランド等から大量の木材を輸入しているほか、我が国の建築基準法に当たる木構造設計規範の改正が予定されており、杉、ヒノキが住宅の構造材として指定されれば、日本産木材の活用も大いに期待できると思っております。  また、韓国でも、品質の高い日本の在来軸組工法住宅が注目されているほか、ベトナムにおいても、近年木材輸入額が急激に伸びているなど、国内市場をカバーする新たな販路として有望であり、さらなる県産材の需要拡大に向けて、海外での販路開拓を強化していくことが求められると考えます。  そこで、お伺いします。  県産材の輸出について、これまでの成果を踏まえて、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお聞かせください。  次に、今治市への大学獣医学部の新設についてお伺いします。  国家戦略特区制度により岩盤規制に穴があけられ、半世紀以上にわたり新設が認められてこなかった獣医学部が、ようやく来年度、今治新都市に開設される見込みとなりました。これもひとえに、40年来の悲願として大学の誘致に取り組んでこられた今治市の皆さんの熱意と努力はもとより、関係者の御尽力のたまものであります。  ところが、開学に向けた準備を始めようというやさき、安倍総理が学校法人の理事長と友人であることから便宜を図った疑いがあるとの野党の追及を機に、野党はもちろん、既得権益側日本獣医師会に加え、退職した文科省の前事務次官の発言までもが国会やメディアに連日のように取り上げられ、獣医学部新設を材料とした倒閣運動さながらの状況にあり、ある種の異様感が漂っているものであります。  総理のお友達の加計学園というフレーズにより、今治市による大学への土地無償譲渡と補助金があたかも友人のために用意されたかのように、加計ありきとして誤解されております。野党が加計ありきとして追及するのは、総理が加計に特別な便宜を図ったという疑いによってからでしょうが、加計ありきと、便宜を図ったという話は、本来全く違う話であります。  これらの疑念については、特区諮問会議の議事録や加戸前知事の国会発言、競合相手とされる関西圏の大学の記者会見等を見れば、全く問題はないことは明らかであります。決定過程に関与できない提案者である県と今治市がネガティブなイメージで取り沙汰されるなど、地元へのダメージははかり知れず、一刻も早い疑念の払拭を望むところであります。  獣医学部誘致は、鳥インフルエンザや口蹄疫など越境国際感染症に対する防疫体制の強化や食の安全・安心への対応など、特に産業動物獣医師に求められる役割と責任が近年増大する中で、県と今治市が長い時間をかけ努力してきた成果でありますが、先日、文科省の大学設置・学校法人審議会獣医学部新設の判断を保留にするとの報道を聞き、現状を大変危惧しているところであります。  こうした逆風下にありますが、改めてお伺いします。  今治新都市への獣医学部の新設に対し、県として、これまでの経緯を踏まえ、どのような成果を期待しているか、お聞かせください。  最後に、えひめ国体えひめ大会についてであります。  昭和28年の四国4県合同開催以来、初の国体単独開催に向け、平成12年2月議会における国体本県開催の早期誘致の決議から17年が経過しました。開催まで残り38日となった今、改めて長年の悲願が実現すると思うと非常に感慨深いものがあります。  御案内のとおり、国体は国内最大のスポーツの祭典であり、開催には多岐にわたる準備が必要となります。競技会場地の選定と競技施設の整備、広報活動、宿泊施設や輸送手段の確保、総合開・閉会式における式典の準備、競技力向上対策など、過去に例のない困難の連続であったと思います。  また、県民を初め、県内外の企業による募金、企業協賛はもとより、市町、学校、NPOなど多くの関係者の協力も得ながら、これまで綿密な準備を進めてこられたところであります。  さきの6月議会において、懸案であった宿泊先の確保、バスの手配、ボランティアの確保・養成についても順調に準備が進んでいる。今後は、開・閉会式当日の渋滞対策、式典準備や演技練習、応援体制の仕組みづくりや競技力強化等についてペースを上げて取り組むとの答弁があり、大変心強く感じております。本番まで残すところわずかとなりましたが、大会終了まで万全を期していただき、すばらしい大会になるよう祈念しております。  また、国体の成績についても、10年前の秋田国体では天皇杯42位、皇后杯34位であったところ、昨年のいわて国体ではそれぞれ7位、5位まで躍進しました。これまでの競技力向上対策の成果が着実にあらわれており、本県選手団には全国に引けをとらない実力が備わっていると思います。ぜひともえひめ国体で、開催県として天皇杯・皇后杯を獲得してほしいと大いに期待しているところであります。  そこで、お伺いします。  準備は最終段階に入っておりますが、開催を直前に控え、知事の両大会開催に向けた意気込みをお聞かせいただきたいのであります。  以上で私の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○(毛利修三議長) 理事者の答弁を求めます。 ○(中村時広知事) 議長 ○(毛利修三議長) 中村知事   〔中村時広知事登壇〕 ○(中村時広知事) 高山議員に、まず、大規模災害に関する防災・減災対策についての御質問にお答えをさせていただきます。  本県の防災対策は、県防災対策基本条例の基本理念である「県民が自らの安全は自らで守る自助を実践した上で、地域において互いに助け合う共助に努めるとともに、県及び市町がこれらを補完しつつ公助を行うこと」、これを基本に、自助・共助・公助のバランスをとりながら、いかに被害の最小化を図るかということが要諦であると認識しています。  とりわけ大規模災害時においては、発災直後の公助には限界があり、自助・共助が非常に大切になってくることから、過去の大規模災害から得られた教訓等を踏まえ、防災意識啓発の講演や地震防災訓練シェイクアウトえひめの実施等により、自助の意識の醸成に努めるとともに、共助を促進するため、自主防災組織の活性化やその核となる防災士の育成・養成、地域防災リーダーの連携・交流を図る連絡調整会の設立などに取り組んでまいりました。  今年度からは、県消防学校を地域防災リーダー養成の拠点に位置づけまして、初期消火や地区防災計画の策定など、より専門的な技術や知識を習得する講座を開設し、防災士等の一層のスキルアップに努めているほか、熊本地震の教訓を踏まえ、住民の円滑な避難を支援するスマホ向けアプリの開発や、救援物資供給体制の強化を図るため、県と市町の実務担当者の研修等にも取り組んでいるところであります。  今後とも、市町等と緊密に連携しながら、公助の推進はもとより、自助・共助の取り組みの充実強化に努め、災害に強い愛媛づくりに邁進していきたいと思います。  次に、県産品の輸出拡大についての御質問でございます。  県では、県産品の販路拡大に新たな活路を見出すため、成長著しいアジア諸国や成果獲得の可能性の高い欧米等に対し、私自身先頭に立ちまして、精力的な営業活動を展開してまいりました。  昨年度の海外での県関与成約額は18億9,000万円で、営業本部全体の約2割近くまで順調に伸びておりますが、一方で、特に加工食品分野では、輸出事業者の固定化、現地輸入規制、また、消費者ニーズに合わせた商品づくり、衛生管理基準への対応など、さまざまな課題も顕在化してきております。  このため、今年度から、輸出実績はあるものの商品力に課題のある事業者に対して、競争力の高い売れる商品づくりのための開発・改良等を支援するほか、新たに輸出に取り組もうとする事業者に対しましては、輸出手続や展示会出展への支援を行うなど、事業者の状況に応じた対策に取り組むとともに、食品安全規制が強化された米国への円滑な輸出を支援するため、事業者の食品衛生や安全基準適合化への取り組みに対し、研修やアドバイザーによる専門的な指導、助言等を行うこととしています。  今後とも、高品質化、ブランド化による商品力の強化や輸出事業者の裾野拡大を図るなど、県産品輸出に係るさまざまな課題に的確に対応するとともに、輸出先ニーズを踏まえた効率的な営業活動を展開するなど、県内事業者の補助エンジンとしての機能を最大限に発揮し、さらなる輸出促進に積極的に取り組んでまいりたいと思います。  次に、農業分野におけるICTの活用についての御質問ですが、農業従事者の高齢化や担い手不足が深刻さを増す中、愛媛農業の持続的発展を確保していくためには、急速に進化するICTやAIなどの先端技術を積極的に活用しながら、農作業の省力化や高度な生産技術の普遍化、共有化を促進し、生産者の負担軽減や生産物の高品質化による競争力の強化につなげていくことが必要と認識します。  このため、県では、これまで農業クラウドを活用したICTシステムを県内のJAや農業法人に導入支援する取り組みを全国に先駆けて実施しましたほか、水稲、果樹の生育予測や野菜栽培に関する支援システムの構築等にも順次取り組み、効率的な栽培管理や経営の規模拡大等をサポートするとともに、今般、柑橘栽培において、第3ステージとも言えますが、新規就農者など知識や経験の乏しい生産者の技術習得を促進するため、樹体や園地のさまざまな情報をもとに、水やり、肥料散布など日々の農作業の意思決定や害虫判別を支援するICTシステムの開発や、剪定、摘果作業等における熟練者の匠の技を紹介する動画マニュアルの作成に取り組みたいと考えておりまして、今議会でその予算を計上させていただいたところであります。  今後とも、先端技術の生産現場への導入を意欲的に進めるとともに、これまでの成果事例を広く情報発信し、県内生産者への普及に努めることで、就農定着率の向上や農業所得の増大につなげ、愛媛農業の成長産業化を支援していきたいと思います。  次に、県産材の輸出についての取り組みの御質問でありますが、県では、従来から県内の主要な製材業者等で組織する愛媛県産材製品市場開拓協議会と緊密に連携し、媛すぎ・媛ひのきを軸とした営業活動を精力的に展開しており、平成28年度の県関与成約額は、営業本部が設置された平成24年度当時の約20倍となる22億円に達するなど、官民一体の取り組みにより成果を上げてきたところであります。  一方で、全国有数の森林資源を有し、その過半が十分に成熟した伐採適齢期を迎えている本県では、将来的な市場縮小が懸念される国内だけでなく、海外市場での積極的な販路開拓が重要と認識しており、これまでも近隣の中国や韓国、台湾をターゲットに、トップセールスや見本市等でのPR、現地営業担当者の配置等の施策を展開し、平成28年度には1億6,000万円を超える成果を上げているところでありますが、今後、さらなる輸出拡大を目指し、取り組みを一層強化していく必要があると考えております。  このため、日本の木造軸組住宅が注目されている韓国へのモデルハウス建設や、高品質な内装材を中心とした中国、台湾への営業強化など、既存ルートのてこ入れを図るとともに、新たなターゲット国として、伐採規制が強化された中国福建杉の輸入が減少しているアメリカに向けた杉製材品の売り込み活動や、木材・家具産業の発展に伴う需要増加が見込まれるベトナムでのヒノキ製材品の展示・商談会開催など、販路開拓に向けた次の一手も現在進めておりまして、昨年度に取得した国際的な森林認証も活用しながら、海外販路の拡大に全力で取り組んでいきたいと思います。  次に、今治新都市への獣医学部の御質問でございます。  今治市では、昭和50年策定の総合計画に学園都市構想を掲げ、産業教育を主体とした大学設置を目指してきた中で、今治新都市に高等教育施設用地を確保し、獣医学部の誘致に取り組み、平成19年度以降は、県も共同して、御案内のとおり、15回にわたり構造改革特区の提案を継続して行ってまいりましたが、常に厚い壁に阻まれ、膠着した状況が続いたため、今から6年前、並行して県の方から今治市に対しサッカースタジアムの建設を代替案として打診をしましたが、当時は機運が高まらず断念するなど、紆余曲折を経てきたものでございます。  その後、内閣府の助言により、国家戦略特区として改めて提案を行い、道筋が開かれたところでありますが、国サイドにおける事業主体決定の経緯が不透明であるとして、さきの通常国会や閉会中審査で集中的な審議が行われたものの、いまだ混乱が収束しておらず、今後、国には、情報を開示し、経緯や必要性を丁寧に説明いただき、国民の疑念が払拭されるとともに、来年4月には無事に開学が迎えられることを願っております。  獣医学部の新設は、直近3年間で16名の募集に対し11名の採用にとどまるなど、慢性的に不足している本県公務員獣医師の安定確保はもとより、先端ライフサイエンス研究の推進や感染症に係る水際対策の強化に資するとともに、学生や教員等関係者の定住による経済波及効果も見込まれ、人口減少対策や地域経済の活性化につながるものと大いに期待をしています。  次に、えひめ国体えひめ大会の開催に向けた意気込みについての御質問でございます。  平成12年の国体誘致決議から今日に至るまでの道のりは長く、決して平たんなものではありませんでしたが、県民の皆さん方を初め、県体育協会や各競技団体、学校関係者、企業等の御理解、御協力のもと、県と市町が一丸となって開催準備に取り組んできた結果、万全の体制で本番を迎える準備がほぼ整ったところでございます。  国体・大会は、全国のトップアスリートが愛媛に集結しますことから、一人でも多くの県民の皆さんにその迫力あるプレーを間近で見て、温かい声援を送っていただくとともに、愛媛らしい最高のおもてなし、選手ファーストの大会運営などにより、参加した全ての人が愛顔でつながるすばらしい大会になればと願っています。  えひめ国体での大目標は天皇杯・皇后杯獲得であり、また、えひめ大会でも過去最高のメダル獲得を目指しています。愛媛県選手たちの懸命の頑張りと県民の大声援による後押しにより、両大会が輝かしい成果をおさめるとともに、県民のスポーツに対する理解がさらに深まり、その盛り上がりが3年後の東京オリンピック・パラリンピックへ、さらには、スポーツ立県えひめの実現へとつながっていくことを心から念願しています。
     その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。 ○(門田泰広総務部長) 議長 ○(毛利修三議長) 門田総務部長   〔門田泰広総務部長登壇〕 ○(門田泰広総務部長) 地方分権改革の現状と今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。  地方分権改革は、地方を中心とした国民の要請を背景といたしまして、平成5年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これを起点としまして、ほぼ四半世紀にわたって息の長い取り組みが進められておりますが、平成26年度には、地方の実情に根差した多様な声を踏まえ、改革推進の柱として提案募集方式が導入され、農地転用許可を初めとする地方への権限移譲や規制緩和などに一定の成果を上げてきたところでございます。  しかしながら、この提案募集方式は、対象が地方公共団体の事務に限定をされておりまして、国と地方の税財源のあり方や国の事務は対象外とされるなど、改善すべき点が多いことに加えまして、これまでの3年間で国では提案の約7割が実現に至ったと公表をしておりますが、そのほとんどは結論が先送りされており、本県からの提案についても実現されたものは2割にも満たないのが現状でございまして、地方が求める権限・財源の移譲には十分対応されておらず、地方分権改革はいまだ道半ばの状況であると認識をいたしております。  地方分権改革の推進に当たっては、国と地方の役割分担を明確化し、それぞれの役割に応じて権限と財源を大胆に移譲することが必要不可欠でありますことから、今後とも、提案募集や本県独自の取り組みである愛媛発の改革提言などにより、あらゆる機会を捉え、市町と連携しながらオール愛媛の体制で、国に対し、真の地方分権改革の断行を求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(山口真司保健福祉部長) 議長 ○(毛利修三議長) 山口保健福祉部長   〔山口真司保健福祉部長登壇〕 ○(山口真司保健福祉部長) えひめ愛顔子ども芸術祭についてお答えをいたします。  本年度のえひめ愛顔子ども芸術祭は、えひめ国体えひめ大会の文化プログラム事業といたしまして、10月1日から43日間にわたって開催をし、昨年度の造形作品の創作、展示に加えまして、音楽やダンス等も取り入れた総合的な芸術祭として企画をしておりまして、目玉となるコア・イベントでは、夜間にろうそく等の光の芸術空間の中で子供たちとアーティストが共演するオリジナルステージを予定しております。  また、自転車新文化を掲げる本県らしく、自転車をモチーフにした高さ約4mのシンボル作品を合宿して制作する企画に49名の中高生が参加をいたしましたほか、大型作品に挑戦をする絶好の機会と捉えて学校単位で出展する動きが広がるなど、芸術祭への関心が高まっておりまして、昨年以上に充実した芸術祭となることを期待しております。  今後とも、国体等と連携したPRやメディアを活用した広報活動により、芸術祭を県内外に幅広くアピールするとともに、子供たちの自由な創作や発表、鑑賞の機会となるアートの祭典として着実に成長させ、こどもの城が全国に誇れる子供の芸術の拠点になりますよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(菅豊正経済労働部長) 議長 ○(毛利修三議長) 菅経済労働部長   〔菅豊正経済労働部長登壇〕 ○(菅豊正経済労働部長) 貿易の振興についてのうち、松山港の利用促進に関する御質問にお答えをいたします。  県では、松山港における貿易取引の拡大と物流の効率化を目的に、平成7年に松山市や関係団体、企業等と連携して松山港利用促進協議会を設立し、国内外の船舶会社等へのポートセールスや荷主企業、船舶会社向けのインセンティブ事業、港湾施設整備に係る国への要望活動などを官民一体で実施し、松山港の港湾機能の拡充と利用促進を図ってまいりました。  こうした中、取り扱い貨物量につきましては、近年、20フィートコンテナ換算で年間4万個前後で推移しているところでありますが、本年4月、新たに水深13m岸壁や2基目のガントリークレーンの供用を開始し、コンテナ貨物船の大型化への対応や水深10m岸壁との2バース同時係留が可能となるなど、港湾機能の強化が図られたところでございます。  このため、今回、港湾機能の強化にあわせて松山港の競争力を高めることを目指し、9月補正予算案で、大型貨物船の入出港や同時係留等の際に必要となるタグボートの用船経費の一部を船舶会社に対し助成することとしているところでございます。  今後は、松山港のハード・ソフト両面の優位性を最大限活用しながら、積極的なポートセールスを展開し、国際定期貨物航路の維持拡大や取り扱い貨物量の増大に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(井上正教育長) 議長 ○(毛利修三議長) 井上教育長   〔井上正教育長登壇〕 ○(井上正教育長) 中学校段階でのキャリア教育の充実についてお答えさせていただきます。  次代の愛媛を担う気概と能力を備えた人材を育成するには、地域の産業を具体的に学び、その魅力を感じ取ることが重要でありますことから、全ての公立中学校でおおむね2日から3日間の職場体験学習を行いますほか、特産品販売を通じた起業家教育や地場産業と連携したものづくり体験講座など、社会での責任や役割を自覚し始める中学校段階におけるキャリア教育に力を入れているところでございます。  今年度は、こうした取り組みをさらに拡充するため、県立中等教育学校3校におきまして、スゴ技企業を含む210の事業所などの協力を得て、職場体験学習に5日間集中的に取り組むえひめジョブチャレンジU−15事業を10月下旬からモデル的に実施しますほか、来年2月には全公立中学校の代表生徒らが一堂に会する体験発表会を開催し、その成果の県内全体への普及に取り組むこととしております。  また、体験発表会に合わせまして、スーパー・プロフェッショナル・ハイスクールを核とする高校の特色ある取り組みを中学生に紹介し、将来を見据えた進路選択と地域産業を担うスペシャリストの確保にもつなげることとしており、引き続き企業等と連携したキャリア教育の充実を図りながら、ふるさと愛媛の発展に貢献できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(毛利修三議長) 休憩いたします。  午後1時から再開いたします。      午前11時26分 休憩   ―――――――――――――――――      午後1時 再開 ○(毛利修三議長) 再開いたします。  質疑を続けます。 ○(黒川洋介議員) 議長 ○(毛利修三議長) 黒川洋介議員   〔黒川洋介議員登壇〕 ○(黒川洋介議員) (拍手)自民党志士の会の黒川洋介です。  終戦から72年、他に類を見ない豊かな国家を築くことができたのは、平和を堅持できたことにほかならないと思います。  また、本年は、終戦2年後に施行された地方自治法が70周年を迎える年であります。この70年を振り返れば、地方分権改革と市町村合併は特筆すべき事項であったと思います。  本県においては、これまで国を上回る行財政改革を行ってきましたが、人口減少等の要因により、今後も厳しい財政運営が予想されます。地方分権型社会の実現のため、70年の節目を機に、国は税の配分も含めたさらなる改革に全力を傾注すべきと考えます。  我々志士の会も県民の意見に真摯に向き合い、県勢の発展に貢献してまいりたいと思います。  それでは、会派を代表して質問に入らせていただきます。  まず初めに、サイクリングアイランド四国の実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。  中村知事は、就任早々、自転車新文化を提唱され、本県の恵まれた地域資源がサイクリングに最適な環境であることに着目し、サイクリングを核に据えた地域活性化を戦略的に推進してこられました。しまなみ海道を世界ブランドへのスローガンのもとに開催された瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会サイクリングしまなみは、これまでプレ大会を含めると計3回実施され、大会開催を機に、今やしまなみ海道は国内外からのサイクリストが訪れる聖地としての地位を不動のものにしたと確信をいたします。  次のステップとして、しまなみ海道を軸にサイクリングパラダイス愛媛の実現を目標に掲げられ、愛媛県全体をフィールドに、愛媛マルゴト自転車道サイクリングコースの整備やサイクルオアシスの拡充、愛媛サイクリングの日の創設など、さまざまな振興策を積極果敢に展開され、全国各地から注目されております。  また、自転車安全利用促進条例のもと、シェア・ザ・ロードの精神に基づく思いやり1.5m運動やヘルメット着用の促進などにも取り組まれ、こういった安全面における先駆的な取り組みは他地域へも波及し、静岡伊豆半島地域においては、思いやり1.5m運動が展開されていると聞いております。  さらに、昨年度から、これまでの取り組みを四国へ拡大するサイクリングアイランド四国の実現という次なるステージに挑戦されており、本県を発着点とする四国一周サイクリングの情報発信を強化するため、本年3月に四国一周1000キロルートの発表とPRツアーが実施されたほか、知事みずから台湾を訪問され、愛媛県自転車新文化推進協会と台湾の自行車新文化基金會との間で、四国一周・台湾一周サイクリングを核とした友好交流協定を締結されました。四国の新たな魅力を創出する壮大で夢のある取り組みに大いに期待するところであります。  また、先月には、知事の台湾訪問をきっかけに、台湾から訪問団が来県し、四国一周サイクリングの体験や交流が行われたと聞いております。  そこで、お伺いいたします。  台湾からの訪問団による四国一周サイクリングの成果はどうか。また、サイクリングアイランド四国の実現に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせ願いたいのであります。  次に、2019年に開催されるラグビーワールドカップ日本大会のキャンプ地誘致についてお伺いいたします。  ことし5月にラグビーワールドカップ日本大会のプール組分け抽選会が行われ、日本は、世界ランキング上位のアイルランド、スコットランドと同じプールAに入ったことが大きく報じられました。プール組分けが決まったことで、大会の開催に向けて国内外のムードが一気に高まってきていると感じておりますし、本県を初め全国各地が取り組んでいるキャンプ地の誘致活動についても、一層熱を帯びてきたと言えるのではないかと思います。  県では、昨年から、松山市、愛媛県ラグビーフットボール協会と一体となって、現在、世界ランキング4位のオーストラリア代表チームをターゲットに、ラグビーワールドカップ日本大会におけるキャンプ地誘致に取り組んでおられます。  ワラビーズの愛称で親しまれるオーストラリアの代表チームは、世界が注目する強豪ですし、大変人気もあり、もしキャンプが実現すれば、県民と超一流選手との交流や国内外からのファンの来県、メディアやSNSを通した情報発信による本県の認知度向上など、大きな効果が期待できることは間違いありません。  それだけに、ワラビーズのキャンプ地誘致を目指しているのは本県だけではなく、報道によりますと、複数の自治体が誘致を進めているようであり、人気チームの誘致実現を目指していくからには、他地域の動きにおくれをとることなく、競合する自治体との差別化を図る戦略性とスピード感を持った活動を展開してもらいたいと思います。  報道によりますと、県等で組織する誘致協議会準備会では、本県でのワラビーズの事前キャンプを求める署名活動を行い、短期間で9万人を超える署名を集め、その署名を持って職員が4月にオーストラリアのラグビー協会を訪問し、プロモーションを行ったとのことでありますが、県民の熱い思いを直接伝える、まことに効果的な取り組みであり、大変心強く感じております。  そこで、お伺いいたします。  ラグビーワールドカップ2019におけるオーストラリア代表への事前キャンプ地誘致の働きかけについて、現時点での手応えはどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせ願いたいのであります。  次に、今治市の獣医学部新設についてお伺いをいたします。  ことし1月、文部科学省の告示により、これまでは申請することすら認められてこなかった獣医学部新増設の抑制という岩盤規制に、国家戦略特区制度によって穴が開き、52年ぶりに岡山理科大学の獣医学部が今治新都市いこいの丘に新設されることが決定いたしました。  本件につきましては、我々県議会としても、平成25年9月議会で、獣医師養成系大学の設置に関する規制緩和を求める意見書を全会一致で可決し、獣医師養成大学の設置や収容定員増を抑制する文部科学省告示の規制緩和と愛媛県における大学獣医学部の優先設置を国に対して強く要望するなど、市や県の動きを後押ししてきたところであります。  しかし、今治市と県議会も含めた愛媛県の熱い思いや粘り強い取り組みがようやく実を結んだと喜んだのもつかの間、御案内のとおり、本年3月以降に森友学園問題に端を発したいわゆる加計学園問題が表面化し、安倍総理と岡山理科大学を運営する加計学園理事長が古くからの友人であり、事業主体の決定に総理の意向が働いたのではないかと連日報道で取り上げられております。  さらには、文部科学省の内部から総理の御意向や萩生田副長官御発言概要などと記された文書が流出し、前事務次官の前川氏が、加計ありきで議論が進められ、行政がゆがめられたと発言したため、これを根拠に野党による政権追及の道具とされ、それに今治市、愛媛県が巻き込まれていることは、極めて遺憾であります。  もちろん、事業者選定のプロセス等に関し、決定を行った国において充分な検証がなされ、全てをオープンにした形で国民が納得できる説明が行われることは必要不可欠でありますが、提案者である今治市や愛媛県には直接かかわりのないことであり、30年4月の開学を間近に控え、学校運営に関係するさまざまな関係団体との調整や学生の受け入れ環境の整備等を関係者が一丸となって進めていかなければならない重要な時期に、これらの対応に忙殺され、開学に支障が出るのではないかと大変心配しているところでございます。  また、先月、3日間にわたって開催された国会の閉会中審査では、参考人として出席された加戸守行前知事が、みずからが先頭に立って獣医学部誘致に取り組んできた経緯や既得権益団体からの圧力、岩盤規制の不当性等を丁寧に説明され、行政がゆがめられたのではなく、国家戦略特区によってゆがめられた行政が正されたと訴えられました。この加戸前知事の発言には、私も、我が意を得たり、我々地方の思いを代弁してくれたと膝を打ったところでございましたが、このことはなぜか一部では十分報道されておらず、不思議でなりません。  このような異常な形で大学新設の議論が進んでいくことは、今治市だけでなく愛媛県にとって、そして何よりも新設される大学に入学を希望する学生にとって大きなマイナスとなるものであり、一日も早く事態が正常化し、愛媛県内や四国内はもちろん、国内、さらには国外で獣医師として活躍することを夢見る高い志を持った学生が今治の地に集い、来春、無事に開学を迎えることができるよう私も心から願っております。  そこで、お伺いいたします。  今治市への大学獣医学部の新設について、県として現状をどう認識し、今後どのように対応していくつもりなのか、お考えをお聞かせ願いたいのであります。  次に、伊方原発1号機の廃止措置についてお伺いいたします。  伊方発電所1号機は、昨年3月に四国電力が廃炉方針を表明、その後、電気事業法に基づく廃止届を提出し、昨年12月末には原子力規制委員会に対する廃止措置計画認可申請を行い、審査がなされてきましたが、本年6月28日、基準に適合しているとして、原子力規制委員会から認可されたところであります。  これにより、伊方発電所1号機は、廃止措置段階に入る全国9基目の商業用原子力発電所となり、四国電力は、安全協定に基づく県と伊方町への事前協議に対する了解が得られれば、廃炉作業に着手することとなっております。  伊方発電所1号機の廃止措置では、全体の工程を4段階に分け、約40年かけて作業を行い、約407億円を要する事業と聞いておりますが、先行して4月に認可された関西電力美浜原発1、2号機など4原発5基の廃止措置では、いずれも約30年で事業を完了させる計画と伺っております。  廃止措置期間を他の原子力発電所よりも約10年長くした理由として、四国電力では、第1段階及び第2段階の期間を十分に長くすることにより、プラント全体の放射能レベルを低減させ、第3段階において線量の高い原子炉領域設備の解体撤去を行う際に、作業員の被曝低減を図るためとしております。廃炉作業を長い期間かけることにより、その費用がかさむ要因になると思われますが、コストよりも作業員の安全等を優先して検討された姿勢には共感を覚えます。  実際の廃炉作業においても安全を最優先に行っていくことはもちろんであり、これまでの研究炉における廃止措置の知見や経験から、安全に解体作業が行える技術はあると聞いておりますが、我が国において大規模な商業用原子力発電所の廃炉作業が進んでいるのは、日本原子力発電の東海発電所と中部電力の浜岡1、2号機の3基だけであり、東海発電所はガス冷却炉、浜岡1、2号機は沸騰水型の軽水炉であり、伊方発電所1号機の加圧水型の軽水炉とは型式が違います。  県議会では、平成26年度の海外派遣研修によってフランスなどを訪問し、原子力発電を含むエネルギー事情を調査いたしました。私も参加をいたしましたが、フランスの電力会社であるEDF社がフランス国内に保有する原子力発電所は、全てが伊方発電所と同じ加圧水型の軽水炉であり、平成26年度当時、58基が運転中、9基が解体中でありました。これら海外における解体実績や解体技術に関する情報を積極的に入手して、節目節目で廃炉作業を見直していくことにより、さらなる安全性の向上に努めていくことも大切ではないかと考えます。  このように、伊方発電所1号機の廃止措置については、長期にわたって適切な解体作業の実施や安全性の確保、向上が求められるところでありますが、県におかれては、しっかりと安全性を確認していただきたいと思います。  そこで、お伺いいたします。  伊方発電所1号機の廃止措置について、県として計画の妥当性などをどのように確認してきたのか。また、四国電力からの事前協議についてどのように対応するのか、お聞かせ願います。  次に、松山空港のソウル線再開についてお伺いいたします。  ソウル線が昨年9月に運休してはや1年が経過をしようといたしております。本県と韓国とは、松山市と平澤市との友好交流協定の締結、愛媛県議会と京畿道議会との友好交流や民間レベルでの交流など、これまで積み重ねてきた歴史があり、ソウル線は、本県と韓国を結ぶ交通基盤として大きな役割を果たしてきました。  国が公表した平成28年の宿泊旅行統計調査によりますと、本県の外国人延べ宿泊者数は、14万6,390人と前年比37%の大幅な増加となっているにもかかわらず、韓国からの延べ宿泊者数は、ソウル線の運休等の影響により2万420人と対前年比3.8%減と低迷をいたしております。全国における韓国からの延べ宿泊者数が対前年比15.7%増となっているのに比べ、非常に寂しい結果であります。  お隣の高松空港の状況を見ますと、ソウル線はアシアナ航空からLCCである子会社のエアソウルに移管され、昨年10月から運航が引き継がれておりますが、週3往復から5往復に増便され、平成28年度の利用者数は4万9,648人に達し、前年比33%増となっております。このことからも、国際線の有無によりインバウンド誘客に大きな格差が生じることがわかるのであります。  こうした中、先般、知事から、ことし11月から韓国最大のLCCチェジュ航空が松山空港に就航することが決定した旨の発表がありました。ソウル線運休以来、早期の再開に向けて市町や関係団体と連携して積極的な誘致活動を進められ、1年足らずで路線誘致を実現されたことに対し、心よりお喜びを申し上げます。  LCCといえば、松山空港でも、国内線のジェットスターやピーチの就航により、若者を中心に新たな需要の掘り起こしに成功しており、松山空港の平成28年度の利用者数は過去最高を記録いたしております。このような効果を考えると、今回の韓国のLCC就航により、国内外の旅行者のさらなる需要拡大が期待できるのであります。  国においても、平成32年の訪日外国人旅行者数4,000万人などの目標を掲げ、地方空港へのLCC等の国際線の新規就航や増便を強力に推進しており、松山空港など全国27の空港を訪日誘客支援空港として認定し、地方の取り組みを後押ししていると聞いております。  訪日客の呼び込みが地域活性化の大きな鍵と期待されている中、ソウル線の再開は大変うれしいニュースであります。路線を活用した相互交流に大きな期待をしているところでございます。  そこで、お伺いいたします。  今回の韓国LCCの就航決定に当たり、どのような対策を講じて今後の安定的な運航につなげていくのか、お聞かせ願いたいのであります。  次に、2019年に開催が予定されている東予東部圏域における地域活性化イベントについてお伺いいたします。  東予地方の東部に位置する新居浜市、西条市、四国中央市は、西日本最高峰の石鎚山のほか、高山植物の宝庫である赤石山系、渓谷や滝が美しい赤星山など、全国に誇れる魅力的な山々が連なっており、その山々の恵みを活用しながら、全国でも屈指のものづくり産業の集積地として発展をしてまいりました。  山とものづくり産業は、まさにこの地域を代表するキーワードであり、この2つをテーマにイベントが開催されますことは、地元住民の一人として大変うれしく、また、心強く感じているところであります。  さて、どういうイベントになるのか楽しみですが、山については、2008年ごろから、それまで中高年が主流であった登山に若者が注目し始め、近年では、ファッション性の高いアウトドアウエアに身を包んだ女性も多く見かけられるようになるなど、多くの人々を引きつけております。2012年には、トレッキングや各種アクティビティーなどを通じ地域を元気にすることを目的に、山ガールサミットというイベントが熊本県で初めて開催されました。ことしは鳥取県大山での開催が予定をされており、回を重ねるごとに多くの参加者を集めるイベントに育ってきているようです。
     また、ものづくり産業については、新潟県の燕三条地域をメーンに2013年から開催されている工場の祭典が全国的に注目されております。同地域の名立たる企業が一斉に工場を開放し、ものづくりの現場を見学、体験できるもので、昨年の来場者は3万5,000人にも達しており、ものづくりに携わる人々の思いや誇りが詰まったイベントになっているとのことであります。  これまで本県で開催してきた瀬戸内しまのわ2014やえひめいやしの南予博2016なども、そこにある地域資源を生かし、地元の住民が主役となってイベントを行うことで持続的な地域の活性化につながってきており、東予東部圏域でのイベントにおいても、地域そのものの魅力を地元住民が再発見し、みずからそれを磨き上げ、発信していくことこそが重要であると考えております。  本年4月には、県東予地方局長を会長とした地元3市の副市長等関係者による準備委員会が設立されており、この圏域では初となる大型イベントの開催に向け、今後、地元の盛り上がりを大いに期待しているところでございます。  そこで、お伺いいたします。  東予東部圏域振興イベントの開催に向けて基本計画を策定中と聞いておりますが、その内容と今後の取り組みはどうなっているのか、お聞かせ願いたいのであります。  次に、人工知能、いわゆるAIの推進についてお伺いいたします。  このところ毎日のようにAIやIoTという言葉を見聞きするようになりました。先日も、私の地元新居浜工業高等専門学校の在学生とOBが取り組んだ、AIを使ったゲリラ豪雨の降雨予測システムに関する論文が、AIの国際的学術誌に掲載されたとの記事を目にし、研究の第一線を走り続ける学生の姿を頼もしく思うとともに、AIを初めとする先端技術の波が我々の身近なところにまで押し寄せていることを肌で感じました。  さて、今やIoT、ビッグデータ、AIは、相互に連携し合い急速な進化を続けているそうであります。例えばAIを活用した自動運転技術は、大手IT企業等を中心に実用化一歩手前まで開発が進んでおりますし、知的ゲームの世界では、囲碁や将棋のトップクラスのプロ棋士を打ち破り、既に人間を超えたとも言われております。  AIの活用分野は無限であり、かつ、今後、必要不可欠なものになっていくことは疑いようもありませんが、研究、開発に関しては、欧米のみならず中国までもが日本より先を進んでいると言われており、日本においても、もっとスピード感を持って、お家芸のものづくりの分野だけでなく、人事・労務管理、金融取引、流通などさまざまな分野において本気で導入を進めていく必要があると考えます。  先進的な民間企業ではAIを具体的に導入しているところも多く、既に従業員の行動解析からAIが職場改善を指南する取り組みや、金融機関における面談記録の内容をAIが分析しリスク管理に生かす取り組み、販売データにより顧客の好みをAIで推測しダイレクトメールの精度を高める取り組みなどが進められているようであります。  国においても、成長戦略の中で、AIを初めIoTやビッグデータなどの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、さまざまな課題を解決する新しい社会の実現を目指しているところであります。  そこで、お伺いいたします。  県においても、こうした動きにいち早く反応されAI推進に向けた取り組みをスタートされたところでありますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。  次に、洪水時における住民の避難対策についてお伺いいたします。  先月、活発な梅雨前線の影響により、九州北部に線状降水帯が発生し、局所的な大雨が降り続き、福岡県の朝倉市では1時間の雨量が130ミリという観測史上最高を記録する豪雨となりました。気象庁からは、大雨による重大な災害の危険性が迫っているとして、福岡県や大分県など3県に大雨特別警報が発表される中、土砂崩れにより発生した大量の土石や流木が河川に流れ込み、至るところで氾濫するなど、多数の犠牲者と孤立者が発生する惨事となりました。  連日のように報道される、住宅地に押し寄せる濁流や大量の流木にのみ込まれた家屋の状況、さらに、行方不明者の捜索を祈るように見守る人の姿など、いたたまれない光景を目の当たりにして、改めて水害の恐ろしさを痛感したところであります。  このような大規模な水害に対しては、まずは人命を守ることを第一に、日ごろから住民が迅速に避難できる体制を構築することが必要だと思うのであります。  昨年8月、高齢者施設の入居者9名が犠牲となった岩手県岩泉町の小本川の水害では、県が発信する水位情報が町役場内で町長まで伝達されず、結果的に避難勧告等が発令されなかったことや、高齢者施設の管理者が高齢者等の避難の開始を求める避難準備情報の意味を知らなかったことも、避難のおくれにつながった一因と聞いております。このような事態を回避するためには、河川の水位や雨量、浸水想定といった河川情報を、市町の避難勧告等の発令や住民の自主的な避難につなげることが重要だと考えております。  近年、台風や集中豪雨は強大化し、想定を超える豪雨が全国各地で頻発していることに加え、災害に弱い本県の地形特性を考えると、本県でも、いつ同様の被害が発生してもおかしくない状況にあるのではないかと危惧をいたしているところであります。  そこで、お伺いいたします。  県では、ホームページやえひめ河川メールで河川情報を提供しているところでありますが、洪水時における住民の迅速な避難の確保に向けて、このような河川情報の効果的な活用にどのように取り組んでいるのか、お聞かせ願います。  最後に、えひめ国体に向けた競技力の向上についてお伺いいたします。  64年ぶり、初の単独開催となるえひめ国体の開催が直前に迫ってきております。9月30日の総合開会式に先駆け、9月9日から始まる弓道、カヌーを皮切りに、いよいよ愛媛県選手団の戦いがスタートいたします。  私も県民の一人として、全国から訪れる多くの人々を心のこもったおもてなしで温かくお迎えし、大会を盛り上げるとともに、勝利を目指してひたすら精進を重ねてきた選手たちには、競技会場で精いっぱいの声援を送りたいと思っております。  さて、国体は、戦後すぐの昭和21年に第1回が開催されて以来、今回で実に72回目を迎える歴史あるスポーツイベントです。過去においては、開催県による天皇杯・皇后杯獲得が続いたこともあり、戦う前から優勝チームが決まっているという声も一部であったように思います。  しかし、御承知のように、昨年のいわて国体では、東京都が圧倒的な成績で天皇杯・皇后杯を獲得いたしました。特に皇后杯については、平成25年の東京国体から26年の長崎国体、27年のわかやま国体を挟み、実に4年連続で東京都が獲得をいたしました。  このような現状を踏まえて見れば、開催県、特に本県のような地方にとって、天皇杯・皇后杯の獲得は決して当たり前ではなく、大変高いハードルではあることは言うまでもありません。選手、そして県民が一丸となって戦い、一つ一つの勝利を積み重ねて、ようやく日本一の栄冠を手にすることができるのであります。  そのための準備として、本県は、平成19年1月に競技力向上対策基本計画を策定して以来、約10年にわたり計画的に競技力の強化に取り組んできました。当初はなかなか結果に結びつかず、天皇杯順位が40位台に低迷する苦しい時期もありましたが、いわて国体では、天皇杯7位、皇后杯5位といずれも1桁の順位を達成し、もう少しで日本一に手が届くところまでまいりました。  そして、今このときも選手たちは懸命に練習に取り組んでいることと思います。こうした選手たちの頑張りを無駄にしないためにも、また、これまでの取り組みの成果をレガシーとして国体後につなげていくためにも、ぜひとも天皇杯・皇后杯を獲得してほしいと願うのであります。  そこで、お尋ねいたします。  いよいよ本番を迎えるえひめ国体での天皇杯・皇后杯獲得の見通しはどうか、率直な御所見をお聞かせください。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○(毛利修三議長) 理事者の答弁を求めます。 ○(中村時広知事) 議長 ○(毛利修三議長) 中村知事   〔中村時広知事登壇〕 ○(中村時広知事) 黒川議員に、まず、サイクリングアイランド四国の質問についてお答えをさせていただきたいと思います。  先月の台湾からの訪問団は、本年3月、私が台湾を訪問させていただき、四国一周サイクリングに関するプロモーションを強力に行った結果、ジャイアント社の前社長をトップに14名の方々に御来県いただいたものであり、松山市を発着する7日間のツアー最終日に私も合流しまして、道後温泉本館前で一緒にゴールをさせていただきました。  ツアーの受け入れに当たりましては、四国知事会議で協力を要請しまして、香川、高知両県知事の伴走を初め、各県で歓迎セレモニーが開催されたほか、ルート沿線の県内自治体においても、休憩地点での地域色豊かなおもてなしなど心温まる歓迎や交流が行われまして、四国4県が一体となって四国一周サイクリングを推進する機運の醸成につながったのではないかと思います。  また、訪問団メンバーからは、四国が世界屈指のサイクリングフィールドになるよう、四国一周と台湾一周の連携を深めていこうとの心強い言葉をいただくとともに、互いの連携強化に向けた新たなアイデアが提案されるなど、サイクリングアイランド四国の実現に向けた最高のスタートを切ることができたのではないかと認識しております。  今後は、今回の成果を踏まえまして、さらなる台湾との交流の深化に取り組むとともに、本県がリーダーシップを発揮して四国4県の連携を一層強化し、サイクリスト受け入れ環境の整備やさらなる情報発信等を行うほか、国内外における四国一周サイクリングの認知度向上に努めることにより、サイクリングアイランド四国の実現を目指してまいりたいと思います。  次に、今治市への大学獣医学部の新設についての御質問にお答えをさせていただきます。  今治市では、昭和50年に策定されました総合計画の中で学園都市構想を掲げ、以来、大学誘致を長年にわたって目指す中で、今治新都市に施設用地を確保し、獣医学部の誘致に取り組んだ経緯がございます。平成19年以降は、県も共同して、実に15回にわたり構造改革特区の提案を国に対して継続して行ってまいりましたが、厚い壁に阻まれ、実現することはありませんでした。  こうした状況を踏まえて、6年前に、県の方から並行して今治市に対し、代替案としてサッカースタジアムの建設を提案させていただきましたが、当時はその機運が高まらず、断念した経緯もありました。  その後、内閣府の助言により、国家戦略特区として提案を行い道筋が開かれたことは、御案内のとおりでございます。  その後、国サイドにおける事業主体決定の経緯が不透明であるとして、先般、国会の閉会中審査が行われ、加戸前知事が参考人として、県と今治市が共同で大学誘致に取り組んできた経緯や、公務員獣医師不足に悩む地方の声を熱い思いで訴えられたものの、肝心の国における決定過程に対する国民の疑念が完全に払拭されていないため、いまだ混乱が収束しておらず、このままでは学生の募集などスムーズな開学に影響が出ないか心配をしているところであります。  今後、国には、国民の疑念を払拭させるために情報を開示し、経緯や必要性を丁寧に説明されて、無事に開学が迎えられることを願っております。  県内に獣医学部が新設されることは、人口減少対策や地域活性化を喫緊の課題とする本県にとりまして、公務員獣医師等の確保や若者の地元定着による経済波及効果にとどまらず、新薬の開発等を行う先端ライフサイエンス企業の県内集積や、愛媛あかね和牛、愛媛甘とろ豚などのような本県ブランド畜産物の開発など、愛媛ならではの地方創生の実現につながるものと大いに期待しています。  今後、県としましては、今治新都市開発を進めていく中で、平成12年の都市再生機構、県、今治市の3者の取り決めにより、中核施設の整備を県が担うとしていることや、その一環として、これまでに繊維産業技術センターを第1地区に建設してきた経緯を踏まえ、今治市による高等教育機関の誘致をバックアップするという従来の姿勢に何ら変わりはなく、現在、国において審査が行われている学部の設置認可後に、今治市から正式な要請を受けて、支援に対する本格的な議論を進めてまいりたいと考えております。  次に、伊方原発についての御質問でございます。  四国電力から県に事前協議のあった伊方発電所1号機の廃止措置計画については、去る6月28日に原子力規制委員会により認可されたところでありますが、県においては、これまで国の審査と並行して、原子炉工学等の専門家で構成する原子力安全専門部会において、四国電力から計画の内容を聴取するとともに、原子力規制委員会から審査結果やその根拠等についてしっかりと確認するなど、審議を重ねてきたところであります。  その結果、7月28日の安全専門部会において、廃止措置計画は妥当なものと判断するとの総括意見を取りまとめるとともに、付言事項として、廃止措置期間中の安全確保の徹底を図りながら、国内外の新技術等を取り入れ、計画の改善を図ること、低レベル放射性廃棄物の処分について、四国電力は責任を持って真摯に取り組むこと、各段階における詳細なプロセスや進捗状況等について、部会として適宜確認していくことなどの意見を取りまとめたところでございます。  今後は、今月末に開催する伊方原発環境安全管理委員会において、部会報告を受けて意見を取りまとめていただくこととしており、事前協議に対する回答につきましては、この管理委員会の意見や県議会での御議論、伊方町の意見などを踏まえ、最終的に判断していきたいと思います。  次に、韓国LCCの就航決定に関する御質問についてお答えをさせていただきます。  松山−ソウル線につきましては、私の就任時に運休になったということもあって、自分自身、再開に向けた強い思いがございました。  これを打開するために、昨年、県観光物産協会に旅行業界、航空業界に詳しい民間旅行会社の元社長を招聘するなど体制を強化しまして、戦略的な誘致活動を進めてきたところでありますが、複数の航空会社と水面下で交渉する中で、韓国最大のLCCであるチェジュ航空から前向きな反応があり、先般、チーム愛媛でトップセールスを韓国ソウルで実施するなど、早期再開に全力で取り組んできた結果、今週初め連絡があり、ことし11月2日からの運航が決定したところでございます。  LCCであるチェジュ航空は、個人向けのネット販売が中心で、利用者層である若者や個人旅行者へのアピールが鍵を握ることから、今回の補正予算では、韓国向けには、テレビCMやポータルサイトへのバナー広告など本県の認知度向上を図るほか、就航決定に大きな役割を果たした愛媛版DMOの県観光物産協会や県内市町と連携して、体験型コンテンツや女子旅といったLCCのターゲットにマッチした魅力的なプランをラインナップして、プロモーション活動に取り組むこととしております。  一方、国内では、県内はもとより近隣県も含め、新聞広告やテレビCM等により、格安な航空料金や仁川空港からの乗り継ぎの利便性などをアピールしたり、また、企業のビジネス利用、学生への利用呼びかけなどを行い、イン・アウト両面で新たな需要の開拓、利用促進につなげるとともに、さきに認定を受けた訪日誘客支援空港に対する国の支援も最大限活用して運航支援を行うなど、チェジュ航空初の地方路線となります松山−ソウル線の安定運航を促進してまいりたいと思います。  次に、AIの推進についての御質問でございますが、AIを初めIoT、ビッグデータなど、第4次産業革命における最先端技術が、社会におけるさまざまな課題の解決や新たな価値の創造を実現するものとして注目を集める中、AIは、生産活動や働き方などを含め、社会、経済のあり方そのものを劇的に変革する可能性が極めて高く、また、行政の現場においても、住民サービスや政策判断、業務運営等に革新的な変化をもたらすものであると直感したところであります。  このため、いち早く全庁挙げてAI推進の取り組みをスタートさせることとし、先月、この分野はむしろ年齢的には若い職員の方が吸収、理解も早いというふうに思いまして、若手職員によるワーキングチームを発足し、AIの調査研究、政策提案に取りかかるとともに、私自身が直接お話をお聞きし共感を得た専門家をこのワーキンググループにつないで、職員を対象に機運醸成のためのキックオフセミナーを開催したところであります。  今後は、当面のテーマに掲げた県庁内部事務への導入とAIを活用した産業振興に向けて、既に実証段階にある民間企業等の取り組みやワーキングチームからの政策提案も踏まえた上で施策の具体化に着手することとしておりますが、AI活用により省力化、効率化、迅速化、正確性向上等が期待される県庁内部の業務の検討を行うとともに、県内の企業、団体等に対しても、取り組み機運の醸成や普及啓発に努め、産学官での技術開発や関連産業の創出・育成に向けた取り組みを検討するなど、産学官を挙げてAI先進県・愛媛を目指す体制や環境整備を進めてまいりたいと思います。  次に、えひめ国体の天皇杯・皇后杯獲得の見通しについての御質問でございますが、愛媛での国体開催を見据え、これまで10年以上にわたりまして、県体育協会や各競技団体、学校関係者等と一致団結して競技力の向上に取り組んできた結果、ターゲットエージ選手の活躍、290人余りの優秀なスポーツ人材の確保、新たな学校運動部や社会人チームの誕生、指導体制の充実など、国体成績の向上のみならず、本県スポーツの発展につながるさまざまな成果が出てきているものと思います。  これを一過性のものとせず、国体終了後もスポーツの盛んな活力ある県であり続けるスポーツ立県えひめを実現するためには、国体ですばらしい結果を出し、県全体が大いに盛り上がり、多くの県民の方々にスポーツの持つ力を実感していただくことが重要であると考えます。  天皇杯・皇后杯獲得を目指す本県にとりまして、東京都の存在は非常に高い壁ではありますが、愛媛県選手は先日のインターハイでも過去最高の入賞件数を記録するなど着実に成長を遂げており、残された期間で心身のコンディションをベストな状態に仕上げ、鍛えた力とわざをフルに発揮できれば、悲願達成も決して不可能ではないと考えます。  いよいよ9月9日からは会期前競技がスタートいたします。選手たちは県民の期待を背負い、これまで支えてくれた監督、コーチ、家族や地域への感謝の気持ちを胸に、精いっぱいのプレーを繰り広げてくれると思います。県民の皆さん方には、ぜひ他を圧倒するような大声援で選手たちに勇気と力を与えていただくよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。 ○(西本牧史企画振興部長) 議長 ○(毛利修三議長) 西本企画振興部長   〔西本牧史企画振興部長登壇〕 ○(西本牧史企画振興部長) ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致に関する御質問にお答えをいたします。  本県が誘致を進めているオーストラリア代表チームは、世界有数の実力と人気を兼ね備えたチームでありまして、複数の自治体が誘致に取り組んでいる中、本年4月に誘致準備会の関係者がオーストラリアラグビー協会を訪問し、キャンプ地選定の決定権を持つ協会幹部に対しまして知事の親書と9万人を超える署名を手渡して、本県の熱意や優位性を説明したところ、署名には大変感銘を受けた。練習環境も整っており、候補地の一つとしたいとの評価を得たところでございます。  さらに、8月上旬には、シドニーでの県産品商談会にあわせまして、再度協会を訪問し、稲作を通じた本県とオーストラリアのつながりや、本県の誘致活動の盛り上がりを描いた地元テレビ局の特集番組を紹介しながら、重ねて本県でのキャンプ実施を働きかけた際には、愛媛は心の通じた友人との信頼感を示していただくなど、一定の手応えを感じておりますが、まだまだ予断を許さない状況と認識しております。  今後、オーストラリア代表チームは、この秋に予定されている試合会場決定後に、候補地を視察した上でキャンプ地を決定するとの情報を得ておりますことから、引き続き松山市や県ラグビー協会と連携して、さまざまな機会を捉えて積極的に関係者に接触するなど、戦略的かつスピード感を持って全力でキャンプ地誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(菅豊正経済労働部長) 議長 ○(毛利修三議長) 菅経済労働部長   〔菅豊正経済労働部長登壇〕 ○(菅豊正経済労働部長) 東予東部圏域振興イベントに関する御質問に対してお答えを申し上げます。  東予東部圏域初となる広域振興イベントにつきましては、本年4月に設立をいたしましたイベント準備委員会において、イベントの骨格となる基本計画の策定に取り組んでいるところでございますが、準備委員会の中間報告では、山の恵みとものづくり産業をテーマに、平成31年4月から11月を開催期間とし、主要イベントとして、県総合科学博物館等の既存施設を活用した体験型展示を初め、山岳スポーツ体験や工場一般公開等の集客イベントを実施するとともに、オンライン学習など学びを基調とした企画を行うほか、トレイルツアーや工場の夜景クルーズなどの旅行商品の造成も進めることといたしております。  今後は、11月に実行委員会を立ち上げ、基本計画を決定いたしますとともに、さらに詳細な実施計画を今年度中に策定することといたしておりますが、イベント成功の鍵を握るのは、地元の方々の熱意と主体性でありますことから、今回の補正予算案に、住民や企業等による自主企画イベントの助言等を行うアドバイザーの設置や機運醸成のためのシンポジウムの経費等を計上したところでございまして、地元の方々、特に子供たちが地域を誇りに思い、持続的な地域活性化につながるイベントとなるよう、官民一体となってコンテンツの充実と機運の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(樋口志朗土木部長) 議長 ○(毛利修三議長) 樋口土木部長   〔樋口志朗土木部長登壇〕 ○(樋口志朗土木部長) 洪水時における河川情報の効果的な活用についてお答えをいたします。  県では、市町の水防活動や県民の避難行動を支援するため、水位観測所や河川監視カメラから得られるリアルタイムの観測データに加え、想定最大規模の洪水に対応した浸水想定区域図等の河川情報を、ホームページやえひめ河川メールを活用して県民に広く提供しているところでございます。  また、岩手県小本川の水害を教訓といたしまして、昨年度から全ての社会福祉施設の管理者に、河川情報を活用した避難計画の作成や避難訓練の実施を促すなど、意識啓発を行っております。  さらに、今年度は、県、市町、消防、気象台等で組織する大規模氾濫に関する減災対策協議会を出先機関ごとに設立し、迅速・的確な避難勧告などの発令ができるよう水位情報等を県から市町長に連絡するホットラインの構築や、水位上昇に応じて関係機関の防災行動などをあらかじめ取りまとめたタイムラインの作成等を進めているところであります。  今後とも、河川監視カメラの増設など河川情報のさらなる拡充を図るとともに、関係機関と連携し、洪水からの逃げおくれによる人的被害ゼロの実現を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(毛利修三議長) 暫時休憩いたします。      午後1時56分 休憩   ―――――――――――――――――      午後2時16分 再開 ○(毛利修三議長) 再開いたします。  質疑を続けます。 ○(越智忍議員) 議長 ○(毛利修三議長) 越智忍議員   〔越智忍議員登壇〕 ○(越智忍議員) (拍手)愛媛維新の会の越智忍でございます。
     質問に入ります前に、先般の九州北部豪雨災害、そしてまた、それに続きまして異例の長寿命を誇って日本列島を横断しました台風5号、これによりまして、多数の方々が被害に遭われ命を落とされました。亡くなった方々の御冥福をお祈り申し上げ、また、被災されました方々の一日も早い復興・復旧を心から願いまして、質問に入らせていただきます。  まず最初に、今治市におけます大学獣医学部の設置に関してお尋ねをいたします。  ここ最近、マスメディアやSNSなどでこの問題が取り上げられることがない日がないと言っていいほど世間の注目を集めています。  事の発端は、大阪におけます森友学園の土地取得に始まったことは御存じのとおりでございます。9億5,600万円の国有地が8億円ほど減額され、1億3,400万円で売却をされました。事業者が総理やその周辺との関係性をにおわす発言を繰り返したことから、野党やマスコミが注目をし、事が大きくなってまいりました。  そのさなかに、今治市が大学獣医学部の設置に向けて約37億円の土地を無償で譲渡することがわかり、また、事業者が総理やその周辺との交友関係があることから、政権野党やマスコミから疑念の目を向けられることになってしまいました。  ここで、少し長くなりますが、今治市における高等教育機関の誘致に関して述べさせていただきます。  御承知のように、今治市は、タオルを初めとする繊維産業や海運業、造船業、エネルギー産業などを中心に栄え、人口は四国では5番目の都市ではありますけれども、製造品出荷額等では四国でも最高額を誇る産業都市であります。  しかしながら、近年は、産業の機械化などの進展によりまして若年人口の減少が顕著になり、結果としてまちに若者が少なく活気がないといった状況になってきております。高等教育機関が多数存在をし、数万人の若者が存在をする県都の活気を望むべくもありませんけれども、少しでもまちに活気を与えたいとの思いから、今治市では、数十年にわたり高等教育機関の誘致活動を行ってきたという経緯があります。  大規模な土地造成事業を伴います今治新都市構想においても、当初からその中に高等教育機関用地が盛り込まれておりました。  新都市構想は、市町村合併によって誕生した新今治市の初回の選挙においても争点の一つとなり、その後、土地利用計画の見直しが行われましたが、高等教育機関の用地については、将来的に長年の悲願である誘致に備えてそのまま据え置かれました。その後、岡山に本拠地を置き、複数の教育機関を運営する加計学園から、新都市に大学の獣医学部を設置したい意向が今治市に伝えられました。  当初、なぜ獣医学部なのか不思議な思いもいたしましたが、調べてみますと、数十年にわたり入学定員が抑制されていることから、全国の既存の獣医学部の応募倍率が高く、少子化の進展する現在において学生の確保の観点から見て有利であることが理解できました。  しかし、当然ながら定員の緩和については並大抵のことではクリアできないことは容易に想像ができました。そこで、既存の獣医学部が東日本に集中をし、畜産業の盛んな四国には全く存在しないことなどをもとに、特区での設置を国に求めることとし、加戸前知事の全面的な協力をいただきながら、特区申請に取り組むこととなりました。  私が今治市長として在任中に3回、その後、中村知事にも強力な後押しをいただく中、今日まで計15回にわたる特区申請を繰り返し、岩盤をのみでうがつがごとく少しずつ前進をする中、昨年ごろ、特区申請が認められそうだとの話が聞こえてきましたときには、心からうれしさが込み上げてまいりました。  しかし、冒頭に述べましたように、ここに来て、特区の認可について疑念があるかのような発言や報道が繰り返され、イメージが悪化することによる影響を懸念せざるを得ません。加戸前知事が国会で参考人として事の経緯を細大漏らさず詳しくお話をいただきまして、多くの国民や県民からも大変わかりやすく理解できたとの声が上がっているにもかかわらず、この問題が収束しないのは残念でなりません。  そこで、これらの疑念を払拭し、晴れて新たな学部としてスタートをするためには、当初、無償貸与として検討していた土地がどのような経緯で担保として融資を受けられる条件をつけて無償譲渡に至ったのか、また、補助金の根拠となる学部設置に関する費用192億円の積算根拠が不明瞭で高額過ぎるのではないかといった部分を当事者である学園や自治体が明確にすることが求められていると思います。  現在、設置の認可に向けて最終の審査段階に入っていると認識をしていますが、設置審査においては、建設費の妥当性からの精査はなされないとの情報もあることから、県と今治市において、補助金額の算定に関して、県民、市民から理解が得られるように十分検討されることを望んでおきたいと思います。  そこで、お尋ねをします。  前回の議会において、今治市への支援額などについては、設置認可後、今治市からの要請を受け検討に入るとの答弁もありましたが、事業者から今治市に対して96億円の補助申請が提出されていることを踏まえ、大学獣医学部の整備事業費の妥当性を県としてどのように確認をされていくのか、お聞かせをください。  また、今治地域を挙げて待ち望んだ高等教育機関の開設に向けた議論の中で、森友学園問題や相次ぐ閣僚の失言、また、国会議員の不祥事なども含んだ政府や与党の一連の対応をめぐり、政権への不信が高まり、混乱が見られる状況にあります。一刻も早くこのような議論を収束させ、経済対策などの政策課題や日欧EPA交渉などの外交問題、北朝鮮の核ミサイル問題などの安全保障問題といった国会で審議されるべき重要案件について、政策論議をしっかり行っていただきたいと願っております。  そこで、お尋ねします。  知事の国政の現状に対する所感はどうか、お聞かせを願いたいのであります。  次に、松山空港へのアクセス向上検討会の検討状況についてお伺いします。  一昨年は、路面電車の松山空港への延伸について、昨年は、地域を活性化するための交通政策についてと題して質問をさせていただきました。いずれも松山空港へのアクセス向上をテーマとし、将来的には観光客誘致にも大きなインパクトを与えるであろう坊っちゃん列車を松山空港まで走らせるという夢を持った取り組みについて提言をさせていただきました。  知事におかれましても、第2ステージの公約の中に路面電車の松山空港への延伸の可能性を本格的に検討すると掲げ、富山などの視察を含め積極的に対応を進めていただいていることを心強く思います。  私も、昨年の私どもの会派によりますドイツ、イギリスの先進地の視察に続きまして、既に昨年から路面電車と郊外電車の相互乗り入れを開始している福井県を視察してまいりました。  福井は、地方都市としては珍しく、JR以外に福井鉄道とえちぜん鉄道の2つの私鉄が3路線を運行しています。  また、福井県は、平成27年3月時点で世帯当たりのマイカー保有率が全国1位、また、郊外型商業集積地区の販売額の割合が、これは平成16年度になりますけれども、これも全国1位と典型的な車依存社会となっていました。その結果として公共交通は衰退をし、私鉄は存続の危機に直面をしていました。  大変厳しい経営環境の中、安全対策にも十分な配慮がされなかった結果として、えちぜん鉄道の前身であります京福電気鉄道において、たった半年の間に2度の正面衝突事故が発生をし、死亡者を含む多数の重軽傷者が発生する痛ましい事態となりました。このことを大変重く見た国土交通省は、京福電気鉄道に対し、福井県内の全路線を即日運行停止するように命じました。翌日からバスによります代行輸送が開始されましたが、鉄道に比べて3倍の時間を要しますとともに積み残しが大量に発生し、また、鉄道に並行する幹線道路では大渋滞が発生し、通勤・通学時に多くの人々が遅刻をするなど、大変大きな影響が出ることになりました。  電車がとまったことにより発生をしたこれらの事態を受けまして、自分には関係がないと思っていた車の利用者にも、渋滞の悪化であるとか家族の送り迎えの手間が発生するなどの影響が出ることによって、鉄道の存在は、自動車の円滑な走行を助け、車利用者の生活をも守ってきたことが理解をされ、地域全体にとって鉄道の存在が必要であるということが多くの人たちに認識されることになってまいりました。  その後、京福電気鉄道は事業継続が困難となり廃止をされましたが、福井県は、地域の足として第三セクター方式で存続させることを決め、えちぜん鉄道を設立し現在に至っております。これらの教訓を踏まえ、地域住民の利便性をさらに向上させ、利用しやすい鉄道を目指し、全国でもまれな異なる事業者によります路面電車と郊外電車の相互乗り入れの実現に向けた取り組みが進められました。  現在では、パーク・アンド・ライドを推進するとともに、低床式のLRTと郊外型電車が相互に行き来をし、乗り継ぎの手間も解消された結果、利用者数も大幅に増加をし、道路の渋滞も軽減されてきています。  この事例をそのまま愛媛県に当てはめるわけにはまいりませんけれども、松山空港への路線延伸にも多くのヒントを与えてくれている気がいたしております。  そこで、お尋ねをいたします。  県においては、平成27年7月より、松山空港アクセス向上検討会を設置し鋭意取り組んでおられますが、現在の検討状況はどうか、お聞かせを願いたいのであります。  次に、松山空港国際線の維持・拡充について質問をさせていただきます。  松山空港の歴史を振り返ってみますと、広島湾の防空を担う目的で旧日本海軍が建設をしました吉田浜飛行場を成り立ちとして、戦後は、イギリス軍による接収を経過した後に、昭和30年代の初期から民間航空機の運航が始まり、現在の松山空港の姿へと変貌と遂げてまいりました。滑走路も、昭和35年当時の1,200mから後に2,000m、さらには現在の2,500mへと延伸をされ、中四国初のジェット化空港となるなど、国内各地への路線も順次開設をされまして、愛媛県の空の玄関口として重要な役割を果たしています。  その後、円高、好景気が続く中において、政府は昭和61年に、輸出拡大によります貿易の不均衡の解消や諸外国との観光交流の拡大を目的として、海外旅行倍増計画、通称テン・ミリオン計画を策定し、日本人海外旅行者数を年間1,000万人とする目標を掲げました。  松山空港においても、国際路線の開設を模索する中、当時積極的に日本路線の開設に取り組んでいた韓国の大韓航空並びにアシアナ航空に対して誘致活動を展開し、結果として、松山空港初の国際路線としてアシアナ航空がソウル便を開設いたしました。その後、上海便の開設も決まり、CIQ体制も整ったことから、世界各地へのチャーター便の運用も活発になってまいりました。  さらに、台湾への定期航空路線の就航も視野に、チャーター便の運航や、本年6月の日台観光サミットの開催によりまして本県の認知度向上等に取り組まれていると認識をいたしております。  しかしながら、航空燃料の高騰や景気低迷による旅行者数の減少などによりまして、航空各社の経営も厳しさを増す中、航空機の小型化や路線縮小が相次ぎ、昨年9月に松山−ソウル線が運休するという事態になりました。  この間も政府においては、景気浮揚対策の一環として外国人観光客の増加を目指し、ビジット・ジャパン・キャンペーンなどインバウンド対策に積極的に取り組むことにより、訪日外国人の数は激増をし、平成25年の1,036万人から平成27年には1,974万人、さらに、平成28年には2,404万人と2020年の政府目標を達成したところであり、現在では、主要空港や三大都市では受け入れ限度を超える状況が続いていると言われております。  そのため、政府は、新たに2020年の訪日外国人旅行者の数を4,000万人と目標に据えて、明日の日本を支える観光ビジョンを策定し、外国人旅行者の地方受け入れ拡大のため、地方空港へのLCC等の国際線の新規就航や増便を強力に推進する観点から、全国27の地方空港を訪日誘客支援空港として認定を行い、必要な支援を実施することとなりました。松山空港においても、拡大支援型としての認定を受け、国際線着陸料の減額措置や空港設備の整備拡充に関する助成を受けることが可能となったところであります。  県におかれましては、ソウル便の運休後、一日も早い路線再開に向けて複数の航空会社に対する誘致活動を実施してこられたところですが、今議会開会の直前に知事が韓国を訪問され、積極的なトップセールスを行った結果、先般、ソウル便の就航が決定したとの発表がありました。昨年9月の路線運休後、再開に向けた知事を初めとする関係者の皆様の御苦労に対しまして、心から敬意を表したいと思います。  そこで、お尋ねをします。  訪日誘客支援空港の認定を受けたことも追い風にしながら、松山空港における国際線の維持・拡充にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせをください。  次に、移住施策の推進についてお伺いをいたします。  ことし4月にメディプラス研究所が発表したストレスオフ県ランキングでは、昨年4位だった本県が、2位の島根県に大差をつけて日本で一番ストレスオフ、つまりストレスが少ない県となったとのうれしいニュースに触れることができました。  この調査は、全国の20から69歳の女性を対象に心身の状態について問う厚生労働省のストレスチェック制度をもとに実施をし、その結果をランキングしたものですが、本県の女性に愛媛県のストレスオフなところを尋ねたところ、温暖な気候、郷土愛が強い、治安がよい、災害が少ない、子育てがしやすい、物価が安いなどのキーワードが挙げられており、こうした本県の魅力は、私も含めて多くの県民が暮らしの中で日々実感をしているもので、全国にも誇れるものであると思うのであります。  さて、本県が東京に移住相談窓口を設置しているふるさと回帰支援センターがことし2月に発表した平成28年の移住希望地域ランキングでは、本県の順位が全国で14位となったとのことで、前年の20位圏外から大幅に上昇をしております。  また、県の発表によりますと、昨年度の県内への移住者数は557名と前年度の274名から2倍以上に増加をしており、東京と愛媛に配置している移住コンシェルジュによるきめ細やかな相談対応や移住フェア等における首都圏等での情報発信、仕事情報の提供、住宅支援など、県がこれまで積極的に展開をしてきた移住促進に向けた取り組みの成果が徐々にあらわれつつあるのではないかと感じております。  しかし、その一方で、お隣の香川県や高知県への移住者数は1,000人を超えていると聞き及んでおります。もちろん人数が全てではありませんし、移住者の定義が自治体ごとに若干異なると言われておりますが、両県の数字を見てみますと、同じ四国にあり環境も似ていることから、本県への移住者数はさらに増加させることができるのではないかと考えております。  ストレスオフ県ランキングでも明らかになったように、実際に住んでいる私たちが日々感じている、海や山の豊かな自然に恵まれ、気候が温暖で食べ物もおいしく住みやすいという本県ならではの魅力を移住希望者に体験してもらうことができれば、さらに移住者がふえていくものと思うのであります。  そこで、お尋ねします。  移住希望者に愛媛ならではの魅力を十分に理解してもらうなど、本県への移住の促進に向けてどのように取り組んでいるのか、お聞かせ願いたいのであります。  次に、冒頭にも触れましたが、九州北部での災害を踏まえた豪雨対策についてお尋ねをします。  先月の5日から6日にかけて、九州北部において、台風3号が過ぎ去った後、線状降水帯と呼ばれている複数の積乱雲の発生が記録的な豪雨をもたらしました。福岡・大分両県合わせて死者36名、行方不明者5名、276棟の住宅が全壊するほか、落石や土砂流出により道路が通行不能となり1,000名以上の方々が孤立するなど、甚大な被害が生じております。そして、現在もなお、約300名の方が避難所等での生活を余儀なくされており、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう切に願っておるところであります。  今回の記録的豪雨を引き起こした線状降水帯は、平成26年8月に発生した広島県の土砂災害や平成27年9月の茨城県の鬼怒川の氾濫の原因ともされており、現象としては昔からあり珍しいものではないということでありますけれども、積乱雲が同じ場所に長時間停滞することで局地的な豪雨になったもので、報道によりますと、本県はもとより、どこでも起こる可能性があると伝えられております。  一方、今回の豪雨により被害が拡大した原因の一つとして、多量の土砂と流木等の流出が挙げられています。私も、浸水をして土砂や流木が流れ込み川のようになってしまった水田や、流されたり土砂で埋もれたりした家屋、また、流されて横転している車などのニュース映像を目の当たりにし、唖然といたしました。特に、上流域の山間部において斜面崩壊が多発をして、流出した土砂により河川が埋塞するとともに、流木が橋梁などの横断工作物等をせきとめることで河川が氾濫をし、河川周辺の多くの家が流失、浸水するなど、大規模な被害が発生したと聞き及んでおります。  県におかれましては、東日本大震災を契機に防災・減災強化枠を設け、近い将来に発生が予測をされている南海トラフ地震や、頻発・激甚化する豪雨等による大規模災害に備えるために取り組んでいただいていることは、まことに心強い限りではありますが、全国各地において、地球温暖化に伴い線状降水帯等による従来の想定を上回るような豪雨が発生しており、豪雨災害から確実に県民の生命・財産を守ることができるよう、道路、河川、砂防などの施設整備を進めていくことが必要であると思うのであります。  そこで、お尋ねをいたします。  今回の九州北部での豪雨災害を踏まえ、本県におけるハード面の防災・減災対策をどのように進めていかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。  最後に、国際サイクリング大会サイクリングしまなみの開催に向けた取り組みについてお伺いします。  今月4日、4年ぶりの大規模大会となりますサイクリングしまなみ2018の実行委員会が発足をし、開かれた第1回実行委員会において、大会は、海外を含め7,000人規模の参加を想定し、来年10月28日に開催する方針を決定したとの報道がありました。  御案内のとおり、サイクリングしまなみは、日本で唯一自転車に乗って海峡を渡ることのできるしまなみ海道の魅力を発信し、地域活性化と観光振興を図ることを目的に開催されており、昨年のサイクリングしまなみ2016では、国内では全ての都道府県から、海外は台湾や香港、韓国などアジアを中心に9つの国と地域からの参加を得て、瀬戸内海の多島美はもちろん、沿線住民による応援やお接待を体験いただき、しまなみ海道がまさにサイクリストの聖地であるとPRができたと思うのであります。  本大会の開催により、着実に本県サイクリングのファン獲得につながっており、楽天トラベルが発表したサイクリストに人気の旅行先ランキングで、今治しまなみ海道が2年連続で1位となり、また、アメリカCNNの旅行情報サイトで、世界で最もすばらしい7つの自転車道の一つとして紹介されるなど、国内はもとより、海外での認知度も向上していることを実感します。  県では、次のステージとして、愛媛全体をサイクリングパラダイスとするため、愛媛マルゴト自転車道コースの整備やサイクルオアシスの設置、市町連携によります愛媛サイクリングの日の創設などに取り組み、さらには、四国全体をサイクリングアイランドにするための取り組みを進められております。  こうした中、ことし3月に知事が台湾を訪問し、県自転車新文化推進協会と台湾の自行車新文化基金會との間でサイクリングによる友好交流協定を締結するとともに、四国一周を初めとした本県のサイクリング資源や観光資源のプロモーションを行った結果、先月、ジャイアント社の前社長を初めとする14名の台湾からの訪問団が、松山を発着点とした四国一周ルートを走るために来県をされ、それぞれの地域で四国の有する豊かな自然や文化、食などを体験されたと伺っております。  今回の訪問団受け入れを契機として、世界的に有名な台湾一周サイクリングと連携した情報発信やサイクリング環境整備等における四国各県との連携の取り組みが進み、知事の掲げるサイクリングアイランド四国が実現することを期待しています。  このように、全国に先駆けて自転車新文化の理念に基づいて取り組んできたサイクリングによる地域活性化や観光振興をさらに進めるとともに、しまなみ海道をサイクリストの聖地として一層定着させるには、その中核をなすイベントでありますサイクリングしまなみの継続的な開催が必要と考えるのであります。  今般設立されました実行委員会において具体的に準備が進むものと思いますが、官民が一体となって、これまでの大会の成果や課題をしっかりと検証しながら、すばらしい大会にしてほしいと願っております。  そこで、お尋ねします。  国際サイクリング大会サイクリングしまなみ2018の開催に向けて、今後どう取り組んでいくのか、お聞かせを願いたいのであります。  以上で私の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○(毛利修三議長) 理事者の答弁を求めます。 ○(中村時広知事) 議長 ○(毛利修三議長) 中村知事   〔中村時広知事登壇〕 ○(中村時広知事) 越智議員に、まず、国政の現状に対する所感についての御質問にお答えをさせていただきます。  昨今の安倍内閣に対する支持率の低下は、森友学園への国有地売却や今治市における獣医学部の新設等の諸問題について、国会審議の場で記録がない、記憶にないとの発言が繰り返されるなど、国民の疑念を払拭する十分な説明責任が果たされていないことが大きな要因になっているものと考えます。  また、マスコミの世論調査等によりますと、改正組織的犯罪処罰法案の採決等に際しての強引な国会運営や一部閣僚による失言、打ち続く国会議員の不祥事などに対し、国民の多くが長期政権のおごりや慢心を感じている様子がうかがわれることからも、閣僚はもとより、個々の国会議員がみずからの姿勢や言動に対して常に国民の厳しい視線が向けられていることを肝に銘じるとともに、国は、地方よりも上という上から目線ではなく、国、県、市町村は役割分担をしている水平関係という謙虚な姿勢で、政治への信頼回復に努めていただきたいと思います。  現在、我が国は、緊張感が高まる北朝鮮の核・ミサイル開発問題や財政再建と一体となった社会保障制度の抜本改革、東京オリンピック後を見通した経済政策などを抱える非常にかじ取りが難しい局面に差しかかっておるように思い、安倍内閣には、さきの内閣改造を機に、謙虚な姿勢で丁寧かつオープンな議論を尽くして国民の理解を得るとともに、政府与党が一丸となって山積する諸問題にスピード感を持って対処し、確実に成果を出すことにより、国民の負託に応えていただくことを強く期待させていただきたいと思います。  次に、訪日誘客支援空港の認定を受けたことも追い風にしながら、松山空港における国際線の維持・拡充にどのように取り組んでいくのかという御質問でございますが、地方空港間の競争が激化する中で、国際線の誘致や維持を図るためには、愛媛の魅力や松山空港の利便性など本県のポテンシャルをアピールするだけではなく、利用者のニーズに対応したコンテンツの発掘やブラッシュアップ、航空会社に対する運航や利用促進に係る各種支援策も重要になっていると思います。  今回のソウル線就航に当たりましては、私の就任中に運休したということもありましたので、自分自身の中では、大変申しわけなく何とか再開にという強い思いがありました。そこを打開するために、昨年、旅行業界、航空業界に人脈を有する民間人材を招聘するなど体制を強化いたしまして、戦略的な誘致活動を展開してきたところでございます。  先般のトップセールスでは、コンテンツの魅力をそろえるということで、愛媛県だけでなく、空港のある松山市、東予を代表して今治市、南予を代表して内子町、それぞれの首長さんにも御参加をいただきまして、チーム愛媛の体制をつくってアピールしたことや、若者を中心とした韓国のLCC利用者に魅力的に映る愛媛オンリーワンの体験型コンテンツや女子旅などの映像でのPR、補正予算に計上をさせていただきましたプロモーション活動、訪日誘客支援空港の認定による国の支援を活用した運航支援などにより、早期就航につながったものと認識しています。  今後は、愛媛版DMOである県観光物産協会や松山市初め県内市町と連携し、ソウル線就航後の安定運航に向けて、韓国でのプロモーションや県内外での広報活動を展開するとともに、日台観光サミットの成功やオリンピック等の開催を見据えた国の訪日誘客施策を追い風にしまして、長年の夢である台湾定期路線の開設に邁進するほか、上海線につきましても、商談会の開催や西安アンテナショップを拠点としたきめ細かなPR活動等で安定運航を確保するなど、国際路線の維持・拡充に全力で取り組んでまいりたいと思います。  次に、移住希望者の御質問でございますけれども、本県の豊かな自然や文化、食を初め、全国的に見ても通勤時間や仕事時間が短く、また、住宅費や物価が低く暮らしやすいといった愛媛ならではの魅力は、移住希望者が移住先を決定する上で重要なアピールポイントになるものと認識しており、移住前にこうした魅力を実際に体感できる機会を提供することは、移住者の呼び込みを図る上で極めて効果的ではないかと考えております。  このため、県では、今年度から移住希望者を対象に、地域の祭り等のイベントへの参加や農林漁業の作業体験、地域住民との交流などを行う6泊7日の地域滞在型ツアーを東予、中予、南予で順次実施しているところであり、7月の南予コースでは、7組7名の方がミカンの摘果作業や牛鬼まつりに参加し、また、8月の中予コースでは、子育て世帯5組12名の方が学校や空き家の見学等を行い、これらの体験を通して、本県における具体的な生活イメージを体感していただいたところでございます。  この結果、参加者からは、住民の温かさに触れる貴重な体験ができた、このツアーへの参加をきっかけに移住に向けて準備をしていきたい等の前向きな感想も寄せられており、10月に実施されます東予コースも含め、今回のツアーを移住の実現につなげていくとともに、今治市や内子町など多くの市町では、移住体験のためのお試し住宅の整備を進めていることから、実際の受け皿となる市町等と一層連携を密にして、移住者に寄り添った受け入れから定着に至るまでの切れ目のない重層的な支援を行い、オール愛媛の体制でさらなる移住者の呼び込みに取り組んでまいりたいと思います。  次に、国際サイクリング大会しまなみ2018の御質問でございますが、本県では、サイクリングパラダイス愛媛、サイクリングアイランド四国と順次サイクリング施策の輪を拡大してきていますが、サイクリストの聖地、瀬戸内しまなみ海道は、愛媛、そして四国におけるサイクリングの魅力の源泉であり、高速道路を走行するプレミアム感を加味し、その魅力を国内外に強力に発信するサイクリングしまなみは、自転車新文化を象徴するイベントであると位置づけているところであります。  このため、次回大会につきましては、さきに開催した実行委員会において、開催予定日を来年10月28日の日曜日、大会規模を前回、昨年の大会の2倍の7,000人とした上で、新たな取り組みとして、尾道市をスタートし今治市でゴールする初めての広島発の片道コースを加えまして、7つのコース全てで西瀬戸自動車道本線を走行する計画としており、本格的なサイクリストからファミリー層まで幅広い方々にしまなみ海道の魅力を十分に満喫していただけるものと確信をしております。  また、国際大会としての地位を確固たるものとするため、インバウンドにおける愛媛、広島両県の強みを生かしながら一層の海外誘客に努めるとともに、大会前日には、国内外のファンライドイベントの関係者が一堂に会する世界ファンライドサミット、仮称でありますが、この開催も検討して、世界に向けて大会の発信力をさらに高めていきたいと考えております。  今後、地元の方々や企業の皆さんの理解、御協力をいただくことはもちろん、安全対策などで国や本四高速、愛媛、広島両県警等の関係機関との調整を図りながら、万全の準備を進め、大会の開催を通じてしまなみ海道のさらなるブランド化と誘客拡大を図り、経済の活性化に結びつけてまいりたいと思います。  その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。 ○(西本牧史企画振興部長) 議長 ○(毛利修三議長) 西本企画振興部長   〔西本牧史企画振興部長登壇〕 ○(西本牧史企画振興部長) まず、今治市における獣医学部の整備事業費の確認に関する御質問にお答えをいたします。  今回の獣医学部の設置については、文部科学大臣の諮問機関である大学設置・学校法人審議会において、教育課程や組織、校舎等に関する大学設置基準のみならず、財政計画や管理運営に関する私立学校法への適合性などについて、専門的見地から厳格な審査を行うと聞いておりまして、認可された場合には一定の財務的な条件をクリアしたことになると認識しております。  また、大学に対する直接補助事業者である今治市におきましても、設計図面と工事内訳書の整合性や工事内訳書の単価の妥当性等を十分精査した上で、事業費が適正かどうかの判断がなされるものと考えております。
     その上で、県としては、今治市が精査した設計図面や工事内訳書などの関係資料を詳しくチェックするとともに、関係部局の専門的知見も生かしながら、類似施設との比較検討も含め、安全性や機能性、経済性などを審査する過程におきまして、事業費の妥当性を厳密に確認したいというふうに考えております。  続きまして、松山空港アクセス向上検討会に関する御質問にお答えをいたします。  人口減少や高齢化が進む地方において、住民の足として鉄道が大きな役割を果たす中、福井市では、既存の鉄道網を効率よく活用し、鉄道と路面電車が相互に乗り入れ、乗り継ぎ利便性の向上を図っておりまして、本県の職員も視察を行うなど、地方都市における公共交通の新たな整備手法の一例として注目しているところでございます。  一方、本県では、松山空港アクセス向上検討会で新たな軌道の敷設により、路面電車を松山空港まで延伸する場合の効果や課題等を検討しておりまして、昨年度までに、想定される4ルートについて、概算工事費の算出や需要予測、道路交通への影響調査や軌道事業者の収支予測などを行った結果、幹線道路との交差による道路構造への影響について検討が必要であることや、利用者の利便性向上など、当事業により直接的に得られる便益が現時点では費用を下回るといった課題が明らかとなりました。  このため、今年度は、道路構造上の課題に対する検討のほか、空港への延伸がもたらす経済波及効果やまちづくりや観光の観点からの新たな需要の増加なども加味した費用対効果の再分析を進めておりまして、鉄道事業者や学識経験者など専門家の意見を聞きながら、事業化の判断材料となる報告書を取りまとめたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(樋口志朗土木部長) 議長 ○(毛利修三議長) 樋口土木部長   〔樋口志朗土木部長登壇〕 ○(樋口志朗土木部長) 九州北部での豪雨災害を踏まえたハード面の防災・減災対策についてお答えをいたします。  今回の九州北部豪雨は、線状降水帯による記録的な大雨によりまして、斜面崩壊に伴う多量の流木や土砂の流出が原因で、河川の氾濫や多数の孤立集落が発生し、多くの死傷者や家屋の流失など甚大な被害をもたらしたところでございます。  そのため、県では、今回の豪雨災害を踏まえまして、直ちに着手可能な対策として、渓流の安定を図り流木の発生を軽減する渓流保全対策、河川の狭窄部を解消し断面を確保する河床掘削や護岸のかさ上げ、さらに、斜面を安定させ孤立集落の発生を防ぐ道路ののり面対策などに重点を置いたハード整備を進めることとし、9月補正予算案に所要の経費を計上しているところでございます。  今後とも、豪雨災害から県民の生命・財産を確実に守るため、国の予算を最大限活用した砂防堰堤の整備など抜本的な対策と即応性のある県単独予算を効果的に組み合わせるなど、防災・減災対策に軸足を置いた社会資本整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   ――――――――――――――――― ○(毛利修三議長) 以上で本日の日程を終了いたしました。  明24日は、午前10時30分から本会議を開きます。  日程は、全議案に対する審議の続行であります。  本日は、これをもって散会いたします。      午後3時3分 散会...