〇
欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［19人］
土木部長 頼木 清隆
土木管理局長 橋本 珠樹
技術監 大谷 悟
河川港湾局長 樋口 志朗
道路都市局長 黒川 重男
土木管理課長 秦 恭裕
技術企画室長 葛原 健二
用地課長 佐川 義則
河川課長 参川 好記
水資源対策課長 馬越 陽一郎
港湾海岸課長 清家 伸二
砂防課長 高橋 節哉
高速道路推進監 中島 稔淳
道路建設課長 高瀬 進
道路維持課長 今井 啓介
都市計画課長 野間 俊男
都市整備課長 加藤 嘉朗
建築住宅課長 黒河 孝俊
営繕室長 山下 道和
午前９時57分 開会
○（
鈴木俊広委員長） ただいまから、
建設委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
石川稔委員、
帽子大輔委員を指名いたします。
本日の議題は、愛媛県の
道路整備の現状と取組みについてであります。
議題について、理事者の説明を求めます。
○（
道路建設課長） それでは、愛媛県の
道路整備の現状と取組みについて御説明をさせていただきます。
今回は、特に改築系の
道路予算が減少する中で、
道路整備がもたらす
整備効果、例えば安全性や利便性の向上はもとより、防災面や
地方創生など、さまざまな
波及効果が発生している事例などを御紹介させていただきまして、道路の必要性を改めて御説明させていただきたいと考えております。
では、お手元の資料の１ページを御覧ください。
表紙の写真は４月３日の
九島架橋の開通式の様子でございます。本日は、右上の目次にありますとおり、
道路予算、整備の現状と課題、今後の
道路整備の方針、県内の
主要道路事業と
整備効果の順に説明をさせていただきます。
２ページ目を御覧ください。
本県における予算の状況でございますが、本年度の県全体の予算が、平成10年度のピーク時に比べまして約88％に減少しているのに対しまして、
道路関係予算は、７年度のピーク時に比べ約25％と大幅に減少している状況でございます。
次に、３ページを御覧ください。
道路予算を改築系と維持系に分けたグラフでございます。
道路予算がピークとなる平成７年度におきましては、改築系と維持系の割合が８対２と多くを
改築事業に投入してまいりましたが、近年では、防災や
老朽化対策などの新たな課題への対応が必要となっていることなどから、28年度でいきますと、６対４と維持系の予算の比率が増加しておりまして、
改築系予算が著しく減少している状況でございます。
４ページを御覧ください。
続きまして、
道路整備の現状について御説明をさせていただきます。
現状（１）にあります本県における国・県道の改良率は、平成26年４月１日現在で、
全国平均84.6%に対し、74.7％となっておりまして、
全国水準より20年以上おくれている状況で、全国第41位という状況でございます。
また、下の現状（２）のグラフにありますように、未改良延長も長く、
全国ワースト７位と低迷している状況でございます。
一方、右上の現状（３）のグラフを見ていただきますと、本県のような地方では、
人口減少や高齢化の進行に伴う
公共交通の
利用者減少などによりまして、県民の暮らしに不可欠な
地域公共交通の崩壊が危惧される状況となっております。グラフでは、
乗用車保有台数の増加と
公共交通輸送人員の
減少状況を示しておりまして、その下の現状（４）のグラフは、本県の
市町別自動車保有台数の状況を示しております。特に中
山間地域の
自動車保有台数が多い傾向にありますことから、道路の必要性が年々高まっていると考えられるところでございます。
次に、５ページを御覧ください。
続きまして、道路が抱える課題について御説明させていただきます。
課題（１）の大
規模災害への備えでございますが、
南海トラフ地震や頻発化・激甚化する集中豪雨など、災害のリスクが増大していることから、県民の安全・安心のため、防災・
減災対策を推し進めていく必要があります。県といたしましても、避難、救援を初め、物資の輸送や諸施設の復旧など、
応急対策活動を実施する上で極めて重要な道路であります
緊急輸送道路の整備を重点的に進めておりまして、改良率は、１次
緊急輸送道路で97.5％、２次
緊急輸送道路で84.4％の状況となっております。現在、策定中の第５次
地震防災緊急事業五箇年計画におきましては、10年後には、それぞれおおむね100％及び90％にまで引き上げることを目標にしております。
また、
県管理道路の
防災対策といたしまして、
道路のり面、
トンネル保全及び橋梁の耐震化を推進しておりまして、
震災対策アクションプランでは、30年代前半に
緊急輸送道路の
防災対策の完了を目標に取り組んでいるところでございます。
次に、６ページをお願いいたします。
課題の２番目であります
老朽化対策でございます。
本県が管理する道路橋及び
トンネルにつきましては、20年後には半分以上が建設後50年を経過することになりまして、
老朽化対策が喫緊の課題となっております。このため、
道路施設を常時良好に保つよう、点検、診断、措置、記録を繰り返す
メンテナンスサイクルの
取り組みを進めているところでございます。
課題の最後は、（３）の高齢化・
人口減少の問題でございますが、昨年、県において将来人口の推計を行ったところ、2060年にはピーク時の47％減となる81.4万人と推計されておりまして、特に労働力の中核をなす
生産年齢人口が急激に減少いたしまして、生産力の低下が懸念されております。このように進んでいる
少子高齢化や
人口減少を食いとめるため、県の
人口ビジョン、
総合戦略におきましては、2060年の
人口推計値81.4万人よりも最低25％、約20万人以上の上積みを目指すことを目標にしております。
こうした中で、生産性の低下を防ぎ、交流・連携の促進、
地域活性化の
取り組みを推進するためにも
道路整備が求められていると考えております。
次に、７ページを御覧ください。
このような状況や課題を踏まえまして、今後の
道路整備の方向性を示す
愛媛道ビジョンを本年２月に改訂をさせていただきました。道路を「つくる」ことを主眼に置いたこれまでの視点に加え、今ある道路を「まもる」、また、賢く「つかう」といった利用者の立場に立った視点も取り入れまして、今後は、「命を守る」、「暮らしを支える」、「未来を拓く」
道づくりの３つの基本方針で取り組んでいくこととしております。
さらにこれらに対応する具体的な
実施施策といたしまして、真ん中にあります（１）の
高速道路ネットワークの
早期形成と活用を初め、７つの施策を掲げるとともに、重点化、効率化、連携・協働の３つの
推進姿勢を持って取り組んでまいりたいと考えております。
次に、８ページを御覧ください。
推進姿勢といたしまして、１の重点化でございますが、具体的には、防災・
減災関連道路、
生活圏域ネットワーク道路、
産業活性化・
地域づくり支援関連道路に該当いたします177路線を新たな
重要路線として選定いたしまして、今後、重点的に整備を図っていくこととしております。
次に、２の効率化についてですが、これまでの1.5
車線的整備を引き続き採用するほか、
既存ストックの活用として、今ある道路の路肩拡幅など、安全性や利便性を向上させる
取り組みを進めることとしております。
さらに３の連携・協働についてですが、
道路施設の点検につきまして、市町が管理する施設も含めた県での
一括実施や、住民と行政との連携・協力により除草などを行う
えひめ愛ロード運動などを推進し、県民と一緒になった
道路行政を推進していきたいと考えております。
ここからは、具体的に県内の
主要道路事業につきまして、
道ビジョンで定めております取り組むべき
実施施策と関連づけながら、
整備効果とあわせて御説明をさせていただきたいと思います。
まず、９ページを御覧ください。
本県の
高速道路ネットワークには、３つの
ミッシングリンクがございます。１つ目は大洲・
八幡浜自動車道、２つ目は
南予延伸、３つ目は今治・
小松自動車道でございまして、これらの事業は
実施施策（１）の
高速道路ネットワークの
早期形成と活用、（２）の災害に備える道路の整備、（６）の産業の活性化や
地域づくりを支援する道路の整備として位置づけられておりまして、
整備促進に取り組むこととしております。
また、県内には、図の中の細い青い部分で示しております暫定２
車線区間も残っておりまして、早期４車線化も同様な
実施施策として取り組んでいるところでございます。
次に、10ページを御覧ください。
この３つの
ミッシングリンクの１つ目の大洲・
八幡浜自動車道は、大洲市北只から八幡浜市保内町を結ぶ
地域高規格道路でございます。このうち、
名坂道路につきましては25年３月に開通、
八幡浜道路は、現在、
松柏トンネルや
八幡浜東インターの工事を進めているほか、
夜昼道路につきましても、
用地買収や工事を進めているところでございます。起点側の未
着手区間であります
仮称大洲西道路につきましては、現在、29年度の新規採択を機会あるごとに国に強く要望するとともに、
事務レベルでのこうした協議を進めているところでございます。
次に、11ページを御覧ください。
この道路の
整備効果といたしまして、本年４月に発生いたしました
熊本地震で、高
規格道路の
広域避難・
救援道路としての信頼性や重要性が再認識されたとおり、この路線におきましても四国８の
字ネットワークに直結し、住民の安全・安心を確保する命の道としての機能を有するほか、近年では、八幡浜港や三崎港と九州を結ぶフェリーの
利用台数が、四国・九州両岸の
高速道路の延伸とともに増加しておりまして、本道路の完成によって、新たな人や物の流れが大きく加速し、
地方創生の道としても機能すると期待しているところでございます。
次に、12ページをお願いいたします。
２つ目の
南予延伸のうち
津島道路につきましては、
愛南町側におきまして本年度から本格的な工事に着手するほか、内海・宿毛間につきましても、昨年度から
計画段階評価箇所となりまして、先月の30日には、
社会資本整備審議会の小委員会が開催されるなど、
概略ルートや構造の検討が本格的に進められております。
宇和島以南につきましては、鉄道もなく、
海岸沿いの唯一の
幹線道路であります国道56号が津波により寸断されることが想定されておりまして、
南海トラフ地震などの
広域避難・
救援道路として整備が急務となっているところでございます。
次に、13ページを御覧ください。
これは全国的にも有名になりました
効果事例の一つでございますが、
高速道路の延伸とともに、県の
養殖マダイの
全国シェアが
右肩上がりに伸びまして、最近では約６割にも達しているグラフでございます。
このほかにも、移動時間の短縮や物流の効率化などによりまして、観光客の増加や店舗の進出など、
整備効果が生まれているところでございまして、８の
字ネットワークの完成によるさらなる
波及効果が期待されております。
次に、14ページをお願いいたします。
３つ目の
今治道路でございますが、中国や
まなみ街道の
全線開通による
中四国地方の広域交流・連携を図りまして、
西瀬戸自動車道の真の
架橋効果を発揮させるために必要な道路でございます。このうち
今治湯ノ浦インターチェンジの北側5.7kmにつきましては、24年度から工事着手し、現在、長沢地区などで工事を全面展開しているほか、残りの4.6
km区間は、25年度から
用地買収に着手し、27年度からは工事にも着手いたしまして、整備が進められているところでございます。
15ページを御覧ください。
この
整備効果といたしましては、今治市と西条市の
工業製品出荷額が
しまなみ海道の開通とともに延び始めまして、25年度は開通前の10年度比で約1.8倍に増加しているほか、
県営工業団地の
東予インダストリアルパークにおきましても、本州への
アクセス性を見越して
企業進出が進んでおりまして、27年度は10年度比で約７倍となっております。
本
ミッシングリンクの解消によりまして、ますます本四間の物流の増大が見込まれているところでございます。
次に、16ページを御覧ください。
県では、九州・四国・京阪神を結ぶ新たな国土軸を形成する松山道の松山・大洲間と国道56
号大洲道路につきまして、早期４車線化を目指す区間として取り組んでいるところでございます。
このような中、６月に松山道の松山・大洲間が全国４路線の
付加車線設置検証路線の一つとして国から選定されまして、８月には
ＮＥＸＣＯ西日本におきまして、伊予市の
明神山トンネルを含む6.3
km区間を４車線化することが発表されたところでございます。
17ページを御覧ください。
暫定２
車線区間におきましては、これまでも
対向車線への逸脱による死亡事故の発生や災害・工事などに伴う通行どめ、さらには年末年始などを中心に渋滞が発生するなど、
経済的損失は多大でございます。４車線化によりまして、安全性や定時性、速達性などが向上するほか、ここに例示しているような社会・
経済活動の活性化が図られることが期待されております。
次に、18ページをお願いいたします。
ＥＴＣ専用の
スマートインターチェンジにつきましても、
実施施策の（１）、（２）、（６）に基づく事業でございまして、県内では、現在、伊予・
内子五十崎間で（仮称）
中山スマートインターチェンジの事業が31年度の供用を目標に進められているほか、川内・松山間におきましても、国・県・東温市、
ＮＥＸＣＯで構成いたします（仮称）
東温スマートインターチェンジの準備会が８月に設立をされまして、位置や構造等の検討を進めているところでございます。
19ページを御覧ください。
伊予・
内子五十崎間につきましては、
インターチェンジ間隔が長いため、
高速道路が利用しにくいばかりではなく、一刻を争う救急搬送時にも
線形不良箇所が残る国道56号を利用せざるを得ない状況でございます。
中山スマートインターチェンジ完成後には、救命率の向上が期待されるほか、川内・松山間の
高速道路の沿線には、
救急医療施設、自衛隊の駐屯地や計画中も含めた
工業団地などが多数立地いたしまして、
アクセス向上による
緊急活動の迅速化や、さらなる
企業進出、雇用創出が今後も期待されております。
次に、20ページを御覧ください。
松山外環状道路でございます。
松山外環状道路は、
実施施策（４）のいつも利用する
生活基盤道路の整備や（５）の
都市環状道路等の整備などに位置づけられた事業でございます。
この12月には、国道33号から56号間の
インター線が
全線開通することになっているほか、国道56号から
松山空港に至る空港線につきましても、来年の国体開催までに
県道伊予松山港線までの側道が開通できるよう、国・県・松山市が鋭意工事を進めているところでございます。
また、未着手の国道11号から33号や空港から
北側区間の事業化に向けても、引き続き国・県・市で連携・調整を図りながら取り組んでいるところでございます。
21ページを御覧ください。
松山外環状道路が完成いたしますと、
中心市街地の渋滞緩和や事故の減少が期待されるほか、
インター線と空港線の
全線開通時には、
松山インターから
松山空港間の所要時間が７割短縮されまして、約10分となる見込みでございます。これによりまして、空港からの１時間圏域が拡大し、その効果は多方面・広範囲に及ぶものと期待されております。
次に、22ページをお願いいたします。
上島架橋でございます。
離島同士が合併しました上島町の新しい
まちづくりに不可欠となる
上島架橋事業は、
実施施策（４）、（６）のほか、（７）の多様な利用形態に応じた道路の活用に基づく事業でございます。
上島架橋の最後となる岩城橋につきましては、今年度、
岩城橋本体橋につきまして契約締結を目指しておりまして、来年度から工事を全面展開して、33年度の完成を目指して全力で取り組んでいくこととしております。
23ページを御覧ください。
生名橋開通後の交通量が予測の約２倍に増加しておりまして、３島の一体化が進んでいることがわかります。また、上島町への入り込み客数が47％、
観光消費額につきましても37％アップいたしておりまして、観光や
地域経済の活性化に効果を発揮しております。
さらに
岩城橋開通後は、弓削本庁から岩城支所までの所要時間が55分も短縮されまして71分から16分になるということで、地域の一体化がより一層進むことが期待されております。
以上、このように
道路整備によりまして、さまざまな
整備効果が生み出されております。地域にとって道路の必要性や重要性は極めて高いことを御説明させていただきました。
24ページを御覧ください。
左側にある円グラフが、本年度の市町からの知事への
要望状況でございます。要望の約６割が
土木部関係で、そのうちの７割以上が道路に関するものとなっております。項目別では、地域間の交流や連携に不可欠で、さらに生活にも密着していることから、中
山間地域の
道路整備の要望が最も多い状況となっております。
しかしながら、限られた予算の中、これらに十分取り組めていないのが現状でございます。
最後に、25ページを御覧ください。
これからの
道路整備におきましては、大
規模災害、老朽化、超高齢化・
人口減少の３つの課題に対しまして、命の道や
地方創生の道といたしまして、
ミッシングリンクの解消や４車線化など高
規格道路の
整備促進、大
規模災害に備えた
緊急輸送道路や
道路防災事業の推進、計画的な
老朽化対策、さらには持続可能な
地域コミュニティを構築するための
生活基盤道路の
整備促進について、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
委員御承知のとおり、道路は地方の生活を支えるとともに、地域の経済・
社会活動や交流を促進する上で最も重要な
社会基盤でありますけれども、道路の整備が必要な箇所もまだまだ数多く残っておりまして、
県民ニーズも依然として高い状況にあります。
県といたしましては、改訂した
道ビジョンの
推進姿勢にあります重点化、効率化に基づきまして、可能な限り質の高い
道路サービスが早期に提供できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、委員の皆様方におかれましても、地方が切り捨てられることがないよう、中央に声を上げていただくなどお力添えをお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（
鈴木俊広委員長） ありがとうございました。
以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。
○（
帽子大輔委員）
愛媛道ビジョン2016がことし改訂されたということなんですけれども、恐らく以前もつくられている中で、重点化や効率化ということも求められていたと思うんですが、さらに
公共工事の予算も厳しくなってきている中で、具体的にどのような中身が変わったのかというちょっと概要を教えていただきたく思います。
○（
道路建設課長） 先ほど御説明させていただいた内容と一部ダブりはいたしますけれども、まず１つは、重点化という観点におきましては、
重要路線の見直しを行っております。改訂した
道ビジョンにおきましては、「命を守る」、「暮らしを支える」、「未来を拓く」といった
基本方向に沿った形で防災・
減災関連道路、
生活圏域ネットワーク道路、
産業活性化・
地域づくり支援関連道路、この３つの項目を新たに設定いたしまして、
重要路線の見直しをしております。
このうち防災・
減災関連道路につきましては、
旧道ビジョンでは、
緊急輸送道路を
重要路線の一つとしておりましたけれども、26年３月に
リダンダンシー等の観点から見直しを行いました
緊急輸送道路の結果を反映させるとともに、
津波浸水想定区域や原発30キロ圏内の道路、孤立集落の
避難道路等を加えまして、大きな視点に立った路線の選定の見直しを行っております。
また、
生活圏域ネットワーク道路につきましても、
旧道ビジョンにおきまして、60・30
アクセス道路という
重要路線の項目がございましたが、このうち
生活圏域中心地と旧市役所や役場間、旧市役所や役場と小学校などの
集落中心地を結ぶ30
アクセス道路と
市町村合併支援道路など、こういったものを、
生活圏域ネットワーク道路ということで選定をし直しております。
もう一つが、
産業活性化・
地域づくり支援関連道路でございますが、これにつきましては、現在、
愛媛マルゴト自転車道の中・
上級コース37路線を対象としておりますが、今後、地域の皆様の御意見をお聞きしながら、必要に応じて
地方創生等にかかわる路線を追加してまいりたいと考えております。
また、効率化の観点につきましては、1.5車線的な整備をさらに推進してくというようなことや、あと先ほど御説明もさせていただきましたが、幅員の再配分を行うこと、そしてまた、
高速道路におきましては、
スマートインターチェンジの整備などのなるべく今ある既存の施設を有効利用して、コストを抑えながら
整備効果を上げるような方針で整備を進めていくというようなところが、旧
ビジョンとの変わった点でございます。
○（
帽子大輔委員） ありがとうございます。
その中で、かといってなかなか予算が厳しくなってきている中で、県の要望が、例えば国が関連する事業の中でどれだけ本県の要望が通っているのかという、この近年の状況というのはどういったふうに分析をされておられますか。
○（
道路建設課長） 先ほどの説明の中にもございましたけれども、特に
交付金事業につきましては、防災・
安全交付金と
社会資本整備総合交付金の２種類に分かれております。
このうち防災・
安全交付金につきましては、その名のとおり
防災対策ですとか、
交通安全対策、こういったものに力を入れるということで、これにつきましては、
社会資本設備総合交付金に比べますと内示率の高い状況でございますが、一般の改築をメーンといたしました
社会資本整備総合交付金につきましては、非常に内示率も低いということで、まとまった改築がなかなかしづらいということで、特に中
山間地域等におきまして
トンネルがあるような事業とか、橋梁があるような事業、こういった短期間に大規模な投資を必要とするような区間につきましては、なかなか着手できていないというような状況でございまして、これらを解消するためには、抜本的に分母をふやしていただいて、
社会資本整備がおくれている愛媛県に
重点配分をしていただきたいということで、常々要望をさせていただいております。
○（
帽子大輔委員） ありがとうございました。
細かいメニューのつくり方というのは把握はしておりませんが、恐らく命を守る
道づくりであったり、それは防災・
減災対策の予算の中で、また、未来を拓く
道づくりというのは
地方創生予算の中で、もしかしたら、時折、動く可能性もあるのかなということを考えると、やはり暮らしを支える
道づくりというのは、多分、これから一番予算確保が難しいのかなというような感じもして、
生活基盤道路に関してどのように予算確保していくのかが、なかなか言われたようにいい手法が見当たらないというか、総合力の勝負みたいなところもありますので、我々議会人としても模索をしていきたいですし、ほかの地域を見渡しますと、東九州自動車道なんかが190万人ぐらいの署名を集めて機運を高めたみたいな話を聞きますと、やはり愛媛県民自体がインフラ整備に対する必要性を発信したり、もしくは特に都市部に行けば行くほど、道のありがたみというのが通常、当たり前に感じてしまうようなところがありまして、それをどういうふうにそれが違うんだということを意識改革していかなくてはいけないのかなというようなことも感じていますので、また、そういった部分で何かお知恵なり、我々議員としても協力できることがあったら、また、今後、教えていただけたらということで要望でお願いしたいと思います。
○（
鈴木俊広委員長） 要望です。
○（
道路建設課長） 御要望ということですが、私どもといたしましても、現在の国に対する要望への
取り組み活動といたしましては、期成同盟会の方々との要望活動におきましても、地元経済界の方ですとか、道路を利用されるトラック協会など、各種の協会の方々に要望活動に同席していただきまして、地域の実情を中央に届けるというような活動を行いまして、本県の独自性を示していきたいというふうに考えております。
また、ストック効果等につきましても、例えば、今年度中に全線の整備が完了いたします国道379号、砥部町から内子町に至る約40キロの道路でございますが、これらは中
山間地域を貫きます生活道路であり、56号の代替路線でもあり、非常に重要な道路が今年度中にでき上がるわけなんですが、そういったもののストック効果につきましても、今後、分析をいたしまして、委員の皆様や中央にも、そしてまた、県民の皆様にも届けながら、道路の必要性をアピールしていきたいと考えております。
○（
鈴木俊広委員長） よろしくお願いいたします。
ほかに。
○（福田剛委員） 丁寧な御説明どうもありがとうございます。きれいな資料でいつも感動しております。
14ページの
今治道路なんですけども、真ん中の下あたりに
用地買収着手が平成15年度というふうになっております。今、もう十何年たっておるんですけれども、いつぐらいに
全線開通する計画でいらっしゃるのかどうか、教えてもらえれば。
○（
高速道路推進監）
今治道路につきましては、国土交通省の方が事業をしているということでございまして、実際のところ開通の見通しはまだ公表されておりません。
○（福田剛委員） ありがとうございます。
多分、
用地買収も含めて大変なんだなと思っているんですけれども、まだ道路自体も、今、現場つくられている中で、恐らく
用地買収が済んでいないところはそのままだと思うんですけれども、まだ決まってはいないけれども、これぐらいには開通させたいなというふうなめどなんかあるのかどうか、教えてもらえれば。
○（
高速道路推進監） ちょっと事業主体ではないので、こういう席でちょっとそのお答えをするのは、希望としてはございますけれども、ちょっとお答えを控えさせていただきたいと思います。済みません。
○（戒能潤之介委員） 先般、２次補正、結構大型の補正を組まれましたが、何かにつけ最後のまとめでも整備する
道路整備の箇所がまだまだ残っていますし、何かにつけ先立つものは予算でという話もお伺いしましたけれども、土木部所管の道路関係分予算というのは今回の補正はどんな内訳になっているのか、ちょっとそこを教えていただきたいなと思いますが。
○（
道路建設課長）
道路関係予算の内示につきましては、ちょっと全体につきましては交付金の内示につきまして、これは全体の実施計画の中で総合の全体額が示されているというだけでございますので、今現在、県や市町、それから県の関係各課と中の振り分けの調整をしているところでございます。
今現在、申し上げられますのは、
地域高規格道路の大洲・
八幡浜自動車道につきましては、工事費ベースで２億円の補正をいただいておりまして、
八幡浜道路や
夜昼道路の
整備促進を図る予定でございます。
また、直接県の事業ではございませんが、直轄の事業につきましても、新居浜バイパスですとか、
松山外環状道路、それから
津島道路などを中心に約33億円の内示をいただいているところでございます。
○（戒能潤之介委員） ありがとうございます。
経済対策効果も見込んでの大型補正だろうとも思っていますし、もちろん議会側もそうですけれども、早急に予算執行をするというのが、まずはこの補正の一つの趣旨でもあろうと思いますので、議会も協力しながら、それに努めていければと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、もう１つ、これもまとめのところにちょっと写真出ていましたけど、特に中予圏域なんかもそうですけれども、渋滞の話をよく聞きます。渋滞箇所の解消というのは簡単にはいかないだろうなと思うんですけど、国土交通省でも聞いてみると、全国、これもうざっくりで言ってしまうので、差は激しいと思うんですけど、平均すると、国民１人が年に42時間、渋滞で時間とられていると。それを金額ベースに換算すると12兆円の損失をしているんですよというようなことを言っていましたが、そういう意味で渋滞箇所の解消を少しでもしていくというのは、それぞれの都道府県の経済の発展にも資するのではないかというふうに言われていましたけども、とは言いながら、渋滞箇所を即解消するというのは、特に中予でいうと、重信川にかかる橋をとっても、たしか昔聞いたんですけど、松前のところから河口のところまでの幾つかの橋で、延べで多分１日10万台近く通っていたような話を聞いたりしたことありますけど、そこは左右渋滞してしまうと。もう川ですから逃げ道がないと。どうしてもそこで詰まってしまう。それまでの道路を幾ら整備しても橋があるわけで、注射器みたいなもので、幾ら太い注射器で押しても、そこが細いとどうしてもやはり渋滞になってしまうと。
そういった、河川法の縛りがあると思いますけれども、橋の整備であったり、交差点等々の渋滞解消、そういったところに向けては、県としては、今後、ピンポイントでここ、ここというのではないですけれども、渋滞箇所の解消というような観点からすると、どういうふうに取り組んでいこうかなというふうに考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○（
道路建設課長） 渋滞対策に関しましては、平成５年度から国土交通省や愛媛県、松山市など道路管理者に警察を加えまして、愛媛県渋滞対策協議会というものを設置いたしております。
その中で、具体的には平成24年度に、プローブデータなど客観的なデータに基づいて渋滞箇所を抽出いたしまして、それらの渋滞の解消につきましては、交差点対応ですとか、新た なバイパスに加えまして信号機の制御など、ソフト対策なども加えた形での対策を検討しているところでございます。順次、解消を図るよう努めているところでございます。
○（戒能潤之介委員） 物流に関しても説明がありましたけれども、とにかく時間イコールお金みたいなところもあると思いますから、
道路整備プラス、そういう細部の渋滞箇所の、解消というのは時間かかると思いますけれども、そこの観点だけは常に持ち続けていただいて、対策をぜひよろしくお願いをしたいと思います。
○（
鈴木俊広委員長） 要望です。よろしくお願いいたします。
ほかに。
○（戒能潤之介委員） そしたら、
道路整備で、今、説明もいただきました防災・
減災対策等々で、緊急な道路とか、そういう形の整備率もお聞きしましたけれども、そういう道路を踏まえて、いざ地震も含めて災害が起こったときに、幾ら道路をきれいに整備していても、急傾斜地の土砂が崩れてきたとか、道路が流されてきた、通行できなくなったというようなところをいろんな国内の災害の状況をテレビで見たりすると、常に道路が傷んだというような話が入ってきますが、道路が傷まないために対策を打てるところは打つということも大事なんですけれど、傷んだときに、最低限、緊急の車両が通るような整備をいかに早くするか、集中的に復旧をどう早くするかというところが課題だろうと思うんですけど、その辺の対策、防災協定も結んでいるとは思うんですが、その辺の最低限の、まず早く緊急車両が通れるように復旧する体制というのは、防災協定等を含めて、ある程度シミュレーションされていますか。
○（
技術企画室長） さきの９月議会でも予算として計上させていただきましたけれども、公共土木施設の応急復旧ガイドラインを策定するということで、今、
取り組みを始めております。
この中身というのは、
熊本地震の方を土木技術者が見てきまして、揺れによる被災状況等を確認しまして、今、委員がおっしゃられたように、大規模な地震で、事前の備えはあるとはいえ、やはり壊れるところはどうしても出てきますから、こういったところを短期間に直して、支援物資であるとか、人命救助であるとか、そういったことを緊急に行うと。そのためのマニュアルづくり、ガイドラインづくりを今やっていると。
具体的に申し上げますと、応急復旧ということで
緊急輸送道路とか、支援道路で山崩れや崖崩れで壊れた、路肩が崩壊している。そういうところがあるので、仮設材を用いて山どめをするとか、大型土のうを積んで盛り土をして緊急的に通れるようにするとか、そういった内容をガイドラインの中で設計をしまして、これを県だけではなくて、市町は当然なんですけれども、大
規模災害時の協定を結んでいる業者さんが500社ほどおりますので、そちらの方にも公表して、内容を説明して、大
規模災害が発生したときに、そのマニュアルを通して自律的、機動的な対応が全県的に行われるような
取り組みをすべきために、今、ガイドラインを策定している、そういう状況でございます。
○（
道路維持課長） 全般的なことについては、そういうようなことでございますが、道路に関して申しますと、前回の
建設委員会でも御説明いたしましたが、平成26年の３月につくっています愛媛県の道路啓開計画、これを９月議会で改定議案を計上させていただきました。
改定の内容は、また、ダブった説明になりますが、今、エリアで決めている啓開路線の業者を個別路線ごとに先に決めておいて、通信手段が途絶えたような緊急時においても、自発的に対応をやっていただくようなことと、タイムラインというものを決めて、啓開目安を決めると。加えて、啓開の順位、ステップⅠ、Ⅱ、Ⅲと決めていますが、それを国の四国広域啓開計画が、この間、策定されましたが、それと整合をとりながらやっていくというようなことで、大
規模災害時の混乱時においても道路については対応していきたいというふうに考えております。
○（戒能潤之介委員） やはり関係業界団体との連携を密にしながら取り組んでいってほしいなと思います。
それと、あわせて昨今のことでいろいろ映像を見ていると、災害に関してだけではなくて、一般的のスポーツ番組も観光の番組にしても、どこから映像を撮っているのかなと思って。やはり、今、ドローンで撮っていますよね。のり面が崩れて向こう側への道路が寸断されたと。ひょっとしたら、車が巻き込まれているんではないかと。向こうもまた、土砂崩れが起こっているんではないか。もちろん防災ヘリもありますし、上空から見るというすべはあるにしても、複数箇所でそういう災害が出たときに、県が所有するのがいいのか、防災協定を結んでいる業界の方にそういうことを奨励して、持ってもらうのがいいのか、ピンポイントでこのあたりを上空から見て、ざっくりの被害状況を確認するという意味では、ドローンというのはこれから必要になってくるんではないかというふうにも感じますし、そういうところで見たほうが効率よく、効果よく対処が、応急復旧がしやすくなるのではないか。そんな気もしますので、さっき予算組んでいただいているという話をお伺いしましたけれども、ドローンであったり、そういう災害被害、いろんな状況を割とピンポイントで把握していく意味では、そういったことも導入していくということは検討していくべきではないかなと思いますので、これはもう要望に変えさせていただきますが、そういうところもぜひ検討を願いたいと思っています。よろしくお願いします。
○（
鈴木俊広委員長） 要望でありますけれども、この件について何か御答弁。
○（
技術企画室長） 先ほど申しましたとおり、委員が今おっしゃられましたとおり、
熊本地震でも人が近づけない山の崩壊とか、そういったところでは、九州地方整備局が中心となってやはりドローンを活用して、近くに寄って斜面状況を確認したというふうな写真等も我々拝見しました。そういった面でいくと、やはりドローンを活用した災害復旧もありますし、災害復旧だけではなくて、測量でありますとか、検査でありますとか、そういったことに多方面への活用がドローンというのは見込まれますので、土木部としましても、これからその有効活用についていろいろ検討していきたいと思っているところです。
具体的な
取り組みについては、まだ本県は所有していないんですけれども、いろいろ九州地方整備局とか、四国地方整備局に聞きますと、やはり操作する人、パイロットの養成が非常に大きな問題になってくるということをお聞きしていますので、本県も、実は愛媛大学にドローンがありますので、それらを借りまして、伊予市の埋立地で飛行訓練といいますか、操作訓練ですか、そういった研修等も始めているところです。
将来は有効活用されるのはもう間違いないと考えておりますので、そういった操作の訓練とか、活用方法をこれからも積極的に検討していきたいと思っております。
○（
鈴木俊広委員長） よろしくお願いいたします。
ここで暫時休憩をいたします。11時から再開をさせていただきます。
午前10時46分 休憩
――――――――――――――
午前10時58分 再開
○（
鈴木俊広委員長） 再開をいたします。
せっかくの機会でありますので、所管事項を含めての質疑を受け付けさせていただきます。
○（
石川稔委員） 丁寧な説明をいただいたんで、なかなか質問をするのも探すのが大変だったんですが、まず、初歩的なことから一つこの資料でお聞きしたいんですが、４ページの道路改良率のところは、愛媛県、現状（１）のグラフを見てると、愛媛県国県道改良率というふうにあるんです。
そして、現状（２）のところでの道路未改良延長はというふうにあるんですけれども、これやはり同じ国県道ということで理解してよろしいんですか。
○（
道路建設課長） 同じ国県道の延長です。
○（
石川稔委員） それで、現状（２）のところを見てるとワースト７位ということで、その県道の広さ、あるいは地形などを勘案すると、北海道とか、あるいはその離島が多い沖縄とかというのはここに入ってもいいのかなと思うんだけれども、そこはまた沖縄振興局があったり、あるいは北海道開発庁があったりするので、そういったところは比較的道路の改良が進んでるというふうに理解してよろしいですか。
○（
道路建設課長） 委員のおっしゃるとおり、改良がかなり進んでおると認識しております。
○（
石川稔委員） それで、この表にこだわるんですけども、県道の広さ、地形からいうと福島が入ったり、新潟が入ったり、長野が入ったり、高知が入ったりするのは理解できるんですけれども、北海道の次に面積の広い岩手なんかが非常にこれを見る限りでは進んでるというふうな、あるいは鹿児島とか、島嶼部は、離島が多い長崎とかというのがここにないので、これはなぜかいなと思ったり、素朴な疑問としてあるんですけれども何かありますかね。
○（
鈴木俊広委員長） 答弁できますか。
○（
道路都市局長） 今、質問の中でありました岩手県は、私も何度か足を運んでおったんですが、実は道路改良率が全国でもかなり上位に入っております。県道の広さは確かに四国の面積に近いぐらいの広い面積を有しておるんですけれども、道路改良率は非常に高いものでございまして、その関係で、この現状（２）の方には入ってきていないような状況です。
○（
石川稔委員） それで、愛媛県がその改良率が低いというのは、地形的なこと、東西に長い、あるいは急峻である、平野部が少ない、そしてまた土壌が特殊土壌地帯に指定されているというのも、そんなこともあってだろうとは思うんですが、さらに考えると
用地買収に手間取るとか、その地権者が特定できないとか、そういった問題は特に愛媛の場合、あるとかないとかというのはないんですか。
○（
道路建設課長） 確かに、特に中
山間地域におきましては、相続がきちっとできていないということで、非常に
用地買収に時間がかかったりとかございますけれども、そういった点につきまして、他県との比較というのはなかなかできる資料がございませんが、最近整備する部分につきましては特にそういった問題がたくさん発生しているというのは事実でございます。
○（
石川稔委員）
用地買収といえば、こういった地籍調査のことで本会議で質問したことがあるんですけれども、その道路を整備する上で地籍調査なんかが愛媛はすごくおくれてるというのも大きな要素としてあるんではないかというふうに思うんですが、その辺もやはりあるんでしょうか。
○（
用地課長） 用地課でございます。
今、説明があった地籍調査というのは、国土調査の関係ではないかと思われるんですが、国土調査については松山市とか、市街地の方はまだ進んでないんですけれども、結構周辺部の方は愛媛県の中では進んでおる状況でございます。どちらの県においても市街地の方がおくれてるんじゃないかと思いますので、特に愛媛県において国土調査がおくれているので
用地買収がおくれているというようなことはないと思われます。
○（
石川稔委員） それでは、それは置いといて、この資料の中で、いわゆるバイパスのことが記述がなかったもんで、さっきも説明していただいたんですけれども、個別に東からいくと川之江三島バイパスであったり、新居浜のバイパスであったり、小松バイパスであったりというふうなことはあるんですが、地元の関係からいうと11号バイパスがもう全長たしか9.3キロぐらいの事業の延長で、今現在4.4キロぐらいができているんではないかと思うんです。あと残り、平成30年度までに中萩地区から大生院まで1.5キロが開通するというふうなことを国交省の方でも発表しておりますけれども、まだ全体からいえば半分、峠を越すか越さぬかみたいな感じではあるんですよね。
ここ２年ほど、事業費が10億2,500万円ぐらいできてて、今年度はたしか10億4,000万円ぐらいだったと思うんですが、９月補正もなんかついたというふうなことでありましたけれども、今現在で、11号バイパスの今後の展開について御説明いただけるなら承っておこうかなというふうに思いますが。
○（
道路建設課長） 委員の方から先ほど御指摘ありました11号バイパスのうち新居浜バイパスにつきましては、今回の２次補正におきましても６億6,000万円の内示がございました。これにつきましては、先ほど委員おっしゃられましたように、新居浜市の中萩から大生院までの1.5㎞につきまして、30年度完成を目指して整備を促進するという費用が主な経費というふうに聞いております。
ただまだかなり残っておるわけなんですけれども、それにつきましての完成目標等につきましては、まだ国の方から発表はされておりません。残り11号バイパスとしては、川之江三島バイパスございまして、これにつきましては、今、一部、ルート変更等の手続を検討しているというふうに聞いております。
また、小松バイパスにつきましても、今年度は大規模な補償物件等に着手というふうに聞いておりまして、それぞれ県にとりましても11号の各バイパスというのがそれぞれの都市部の渋滞解消をすることによって、地域の効率的な生活ですとか、産業活動につながるということで、これからも国の方に推進を要望してまいりたいと考えております。
○（
鈴木俊広委員長） 関連して。
○（兵頭竜委員） 道路改良率についてちょっとお伺いしたいんですが、先ほど要因であるとかいうような話をお伺いしたんですが、ずっと昭和の終わりからがっと、全国とのおくれの中で伸び率が上がってきたんですけれども、平成十七、八年ぐらいからなかなか伸び率も上がってこないというような状況で、平成23年ですか、これ急激にぽっと上がってる年があるんですが、これの要因と、今後ですよね、今後なかなか厳しい現状の中で、この改良率どんどん上げていかないといけないんですけど、今後、将来の予測とか、その展望とか、そういった部分を聞かせていただけますか。
○（
道路建設課長） 平成23年度に改良率が上がっておりますのは、国道440号の地芳道路の開通等で大きく改良延長が伸びたというふうなところが要因となってございます。
それから改良率の伸びの展望ということでございますけれども、先ほど御説明させていただきましたように、バブルのころには公共事業自体もかなりございましたし、特に愛媛県の場合は県単独の事業でかなりの整備ができてきたわけでございますけれども、現在の財政状況を考えますとなかなか当時の状態に戻るということは難しいかと思いますので、まず一つは、愛媛県のおくれている状況を国に訴えて公共事業につきまして愛媛県への傾斜配分をお願いするということがもう１点と、それとあとは限られた予算の中で、いかに県民の方々が利便性を実感していただけるような改良、特にその連続的な改良でなくても、局部的な改良ですとか、待避場を設置していくとか、そういったことを地元の皆さんと協力して御理解をいただきながら整備を進めていくということで、改良率にとらわれない実際に便利になったと実感していただけるような整備を進めていきたいと考えております。
○（兵頭竜委員） そしたら、
緊急輸送道路なんかは今後10年間でこれも大事な話なんで、その改良を、数字で目標を言っておられますが、この全体の道路改良率のその数値的な目標はないというのは、その先ほど、地域の事情を勘案しながらやってきた、そういった部分で数値的な目標はないというふうな形で構わないのですか。今は立てられてないという感じでしょうか。
○（
道路建設課長） 済みません、ちょっと先ほどの説明が言葉足らずな部分もございましたが、
県管理道路の改良率全体ということでいくとなかなか将来的な目標というのは立てにくいわけでございますけれども、先ほど資料の中でも御説明させていただきましたような
緊急輸送道路を初めとした
重要路線につきましては、重点的に整備を図りまして、特に
緊急輸送道路につきましては、これから想定されております南海トラフの地震ですとか、原発避難等々におきまして非常に重要な道路でございますので、
緊急輸送道路につきましては局部的な改良というよりは、連続的な改良を行いまして、本来の効果が派生するような整備を進めていきたいと考えております。
ですから、路線の性格によりまして整備の仕方というのは変えながら、予算の方を上手に使っていくようなことを考えていきたいと考えています。
○（兵頭竜委員） 本当に厳しい予算の中で、やはりいろいろやりくりもしながら、選択と集中を図ってやっていただかなきゃならないし、私の地元に目を向けても、中
山間地域の話も出ておりましたが、予算的にも、投資してもメーター数が伸びないみたいな厳しいところが残っている、非常に厳しい現状も理解しながら、現場、現場に合わせてまた推進をしていただきたいというふうに思います。
それと、最初の方なんですけど、その改築と維持について、予算の割合が変わってきてるなという実感、もう私もしております。
特に維持については、こうやって割り振りも変わっておきながら、なかなか全てには過去のようにはいかないというふうな現状も感じておりますが、今後やはりその予算、全体の予算の確保を今の現状もさらに維持していく中で、この維持系の事業というのは、今後、その将来というか、今の現状と、将来に照らし合わせてどのような現状なのか、お示しできる点をお願いできますか。
○（
道路維持課長） 私ども維持系の事業で取り組んでおる事業と申しますと、まず、
防災対策とあと
老朽化対策を含めた維持、一般の維持、そういうものと
交通安全対策というものに大別されますが、それぞれ予算については、先ほど申しましたように、割合は維持の方がふえてますが、額を見ていただくと、維持の方も平成７年なんかと比べますと、この３ページのグラフから見ると半分ぐらいに減ってるんじゃないかと、こういうふうに思います。
そういう中で、まず
老朽化対策が現在の喫緊の課題、大きなものになってますんで、そちらの方については橋梁の長寿命化計画とか、そういうもので予算をできるだけ平準化させながら物を長持ちさせるというような施策をとっております。そういうことで、こちらの方については、最低限必要な額は確保するということでございます。
防災対策につきましては、先ほど高瀬課長の方からも説明がございましたが、
緊急輸送道路等重要な路線について整備目標を定めまして、それに必要な予算を確保していくというようなことで取り組んでおります。
交通安全対策につきましても、もうこれは重要な交差点改良とか、そういうものについては、当然進めておりますが、そのほかにも小さな路肩改良とか、小さな改良的なものをやって、先ほど
道路建設課長も申しましたが、地域の方に大規模な事業じゃなくても満足いただけるようなことにも取り組んでございます。
そういうことで、先ほども高瀬課長が言ったように、現在の予算を飛躍的に伸ばすというふうなことは難しいことではございますが、そういう喫緊の課題の老朽化とか、防災とか、そういうものに対して必要最低限の額は確保できるように、少なくとも現状以上のものが確保できるように、国等に対して要望等をしていきたいと考えております。
○（兵頭竜委員） 現状で、自分の地元を見渡したときに、非常にその道路改良、もうまた先ほど言ったように厳しいところが残っているとかといろいろあるんですけれども、やはりこれからは何かその維持の方に重きを置く分が過去よりかは強いのかなというふうな感じも、今の現状を見渡したらちょっと起こっているので、そこら辺もいろいろ地域とも連動しながらやっていただいとると思いますんで、また状況、状況に応じて、一つ一つ細かいことをいえば切りがないんで、きょうは申しませんけれども、また推進をしていただいたらというふうに思います。
○（
鈴木俊広委員長） よろしくお願いいたします。
○（中畑保一委員） 宇和島の九島大橋の開通式の様子、資料の１枚目に載せていただいて、おかげで立派な橋が完成したんやなと改めて感じています。
これ昔から九島の皆さん方にとったら、命の橋ということをずっと要望してきて、九島一周も県道だし、その手前に陸地側のほうに通っとるのも県道だし、だから県道でやってもらおうかという話も昔からあったんです。でも、県道、県道と言いよったらなかなか前向いていかぬぞ、もう農道で、いやもう市道でやったらどうぞというふうな話があって、最終的に市道でやっていこうというふうになりました。
でも、技術的なものがあって、どうしても県のお力をかりないかぬというふうになって、おかげで立派な、そして工事中も事故もない形で完成しました。おかげで、もう我々が想像しとった以上に九島は変わりました。そして、九島のじいちゃん、ばあちゃんも生き生きしています。みんなが来てくれるんでうれしなって元気になって、そして猫の額ほどの畑を耕して、ニンジン植えたり、ネギ植えたりして、それをまた自分らが独特の料理にして、来てもらう人たちに食べてもろたり、いろんなことで本当に活気が出てます。
そして、宇和島以外からもすごく多くの人が九島大橋を渡って九島に行ってみよういうことでかなり来てくれるんで、宇和島の活性化にも大きく役立ってるし、今まで九島に行きたかったんだけどフェリーではなかなか便利が悪うてと言いよった市内の人らもかなり来出した、物すごくいる。
それで、今、県の方もお考えいただいておるんだろうと思うけれど、まだ、九島一周が、一部県道が整備されてないところがあって、これは宇和島市の当時、用地の協力がなかなか地元でもらえなかった部分もあって、いたし方なかったんだけれども、あれが一周車で回れるようになれば、九島はもっといろんなことに利用ができる。それを物すごく期待しております。どうぞ県の方で、九島一周の県道がまだ一部つながってないところがつながりますように、なお一層のお力添えを賜りたいと思っております。
確かにあの九島は後期高齢者、年寄りが多い、若い者は皆まちへ出てきよった。今、まちから橋がかかったんで、もうばあちゃん、じいちゃんところへ戻ってやろうかいうのもおるし、逆に、じいちゃん、ばあちゃんがまちへ、息子の家へ行こうかというのも、また逆に吸い出しもあるんだけども、おかげでいい橋はできたんだけど、そういうふうにそのまだまだ整備がされてないので、
生産年齢人口15歳から64歳までの人は少ないよね、まちの中に比べて。だからもう75歳以上の高齢者多いんだけど、それでも、生産性を向上させようと思えば、やはり設備投資したいと思うんよ。設備投資をすると思えば、やはり
道路整備がよくなかったら、それもう競争力つかない、それはもうもちろんわかるんで、ここ見よるとやはり石川委員も言った、兵頭委員さんも言ったんやけど、やはり20年以上のおくれが
全国平均で改良率にあるいうのを見ると、うわっと思うし、そして、未改良延長はまだ
全国ワースト７位、国体やったら天皇・皇后杯、それを目指してみんなやっていくんだけれども、大変じゃろうとわかるんやけれども、この全国41位、ワースト７位からなるべく早い時期で、
全国平均ぐらいになったら、先生いったでしょうがと言えるように、なお一層の頑張りをお願いしたいとも思っております。
それと、もう一つ、県単をつけていただきました。一遍、公共事業がピーク時から今は物すごく減ってしまって、建設業者も青息吐息でずっとやってきて、それでも、今、県が県単をまた組んでもろたり、今、耐震や防災・減災、そういうもので少しずつ少しずつ出していただくんで、それで何とかやっていきよりますが、おかげで９月県単もつけてもらいましたね。
そして、今度、テレビや新聞等でも載っとるように国も大型補正つけてくれて、愛媛県にもどんと入ってきております。それで、今からそれをどんどんコンサルに発注かけて、設計をどんどん進めていくだろうし、用地交渉も進めていっていただけるんで、年度末にまた使って、結構な仕事が出てくるんだろうと業者は期待はしとります。年度末にいっぱい出てしまうと、どうにもならなくなってくるということも今のうちもう想定できるんです。
できれば、繰り越し等をふやしていただきたい。特にできれば、早着、発注の平準化いうのはもうもちろんお願いせないけぬのやけれども、なかなかそうはいっても４月、５月ぐらい、なかなか業者は仕事がまだ１本も手に入らぬのじゃいうて、その間を生きながらえていくのにきゅうきゅうとしております。もう県は優秀なんで、愛媛県は、皆さん方は。何とかいろいろと知恵絞って、４月、５月の仕事がある程度出ていくように、そのことによって業者が安堵し、雇用を維持し、倒産を回避できますように、ひとつお知恵のほどを出していただきますように、皆の要望ばかりなんだけれども、よろしくお願い申し上げておきたいと思ってます。また、後で何か意見があったらお聞かせいただきたいと思います。
それともう一つ、県に大変お世話になってます宇和島活性化で、市が挙げて県と一緒になって大浦を埋め立てやってます。それで当初計画から変わりまして、あそこを魚市場にしようかと、市場に。そういうことで用途変更を、今、県のお力をかりながら一生懸命やっていただいています。
それで、宇和島市の埋め立て計画がちょっとまた変更しましたよね、あの河川に入っている分、小学校の手前。あれ宇和島市がどうもやめたみたいな話もあって、そして、あと県道で橋かけるんですけれども、あれはいろいろとあってちょっとお休みしてます。そのことは、私自身も地元の県議会議員として了解はしてます。あれがかからなかったら最終的に魚市場も完成しませんし、大浦の完成ということにはなりません。
それで、今、県がいろいろと御苦労されておることも十分承知をいたしておりますが、ちょっと耳にするところ、宇和島市が埋め立てをやめることによって、造船の移転、埋め立てたら造船移転させないけぬけん、それなら前にでも行こうか、それとも橋より大浦湾の方へ、どこか別のところへ行ってもらおうかとか、いろいろと市も考えておったんですけど、宇和島市そのものはもうやめたんで、橋かけるのは県道で県がかけるんやけん、あそこの補償費は県が当然見てくれるべきだろうというような考え方を持ってるやに僕自身は思うんです。それはもう絶対宇和島市の考え方、間違ってると、僕、地元の県議会議員でもそう思ってますが、県の御見解があれば、この際、聞かせていただいとったらありがたいなと思います。
○（
鈴木俊広委員長） 局長、どうでしょうか。
○（
港湾海岸課長） では、私の方から、
港湾海岸課長の清家でございます。
大浦の地区について御説明します。
魚市場の方は、今、用地計画の変更は、事務手続は終わりまして、今年中にはできる見込みでございます。
もう１点、さっき言った埋め立ての方の話でございましたけど、そちらの方はもともとこの港湾計画を立てとるときに、市が埋め立てをします、ですから、背後地の造船所が行きます。埋め立ては県の埋め立てもございます。県の方は県道の方で埋め立てしてます。
そこで、市が埋め立てをやめますと、どうしても小口が出てくるんで、そのためのお金も必要になってくるから、今の県の見解としましては、やめるにしてもただやめた、もう後は県に任せたというのではなしに、市の方で、では、大浦地区は今後どうあるべきかというところをもう一つ考えてくださいと、それも県と市で一緒になって考えてやっていきましょうということで、検討中でございます。
○（中畑保一委員） そこから、さっき僕も言ったんやけど、補償費は全額県に見てもらうのが当たり前みたいな言い方は、ちらっとうわさで入っとるんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○（
港湾海岸課長） これ一般論の話になってきますけれども、橋梁の高さを下げた場合の補償は、事業者が見るというのが一般的なことになってくると思いますので、埋め立てをするなら埋め立ての事業者が見るし、埋め立てやめて道路だけつくるならば、道路の事業者がその、道路は造船はかかりませんから、補償は見るというのが一般的にはなりますけれども、ではそれで宇和島市、今後を考えたときにいいんですかという疑問はうちの方から投げかけさせていただいておりますので、それに対しての検討は今後になります。
○（
河川港湾局長） 確かにいろんな話が出ております。ただどちらにいたしましても、これから市の埋め立てのところにつきましては、今後、港湾計画の変更ということが、まず第一にございます。それをやっていく中で、どのように市・県、役割分担をするかというのは、まさにこれからの話でございますので、どちらがどうこうというのはこれから協議をさせていただきたいというふうに考えております。
○（中畑保一委員） 私も地元の県議会議員でありながら、愛媛県の財政状況のことも県議会議員として考えていかないけぬという立場にあって、そして、宇和島市と県が、お互いその協議をしながらなるべくいい方向に向いていくということが最大のことだと思ってます。
それで、
九島架橋も2.5％ぐらいの勾配でやっていただいています。上島も大体そのくらいの勾配で、緩やかな勾配になっていくんだろうと思います。でも、大浦湾のやつについては、６％の急な勾配になってます。それはもちろん下げていくんだろうと僕自身思うんだけど、あの橋の下を通る船の種類はヨットが多いんですよね。13、14ｍのマストの高さがあるということになると、６％になるとハイハイウォーターから桁下までが７ｍしかないといったら通らないじゃないかという論法になってしまう。
だから、一番先に愛媛県と宇和島市が十分協議をしたときに、あそこの造船は移転ということに、僕は当然宇和島市の方から話は出しておったんだろうと思う。だったら、宇和島市だけがそこからもうやめたんだから、後は全額県で補償を見よという話も、これまた虫のええ話やなと思ってます。
そのことによって、お互い、宇和島市と県との中で、信頼関係というものが、最初の計画から大幅に狂ってしもて、失われていくということは、これはもうお互い悲しむことなんで、そこら辺も十分考えて、どうしても補償してしまうんやったら６％の勾配では基本的に僕はだめだ思っとるんで、もっと２％なり、2.5％ぐらいの緩やかな勾配にしていかなんだら、魚市場のキャリー、発泡スチロール、軽四に積んで、我が店まで持って帰るときに、７％やったら荷崩れ起こしますんでね、６％でもぱっとブレーキ踏んだら荷崩れ起こすんで、今度は魚市場の仲買人にとったら禍根を残す道路になってしまうという、いろんなことを先に心配をしておりますんで、どうぞ宇和島市と県とが十分協議をして、お互い信頼を崩さない中で、上手にそこら辺はお願いをしたいと思っています。それはもう要望でいいです。
それと、できたら九島の県道の一周の考え方、これ誰かちょろっと言って。
○（
土木部長） 担当事業課長が言うとちょっといろいろ言いづらい点もあると思いますんで。
２点ほど答弁残っておると思いますんで。
まず、九島については、委員おっしゃられるとおり、非常に盛況であった開通式、非常に島民の方からも知事や当時の山本副大臣に対して、本当につくっていただいてありがとうございますという声かけをしていただいた。本当に熱意が伝わる祝賀会ではなかったかと。その後もその道路を活用してというのではないんですが、やはり人の交流が活発になって、地域が非常に元気になっていったと、これはまさにきょうの道路の
整備効果、ストック効果の一面があらわれたんではないかなというふうに思っております。
そういう中で、受け皿としての九島大橋を生かすためにも一周道路というものがあることが望ましい、また、県道でもございますので、それを整備していくということは必要なんだろう、とは言いながら、全体としての予算とか、そういうものもある中で、やはり我々としてはその地域がいろいろ汗を流していただいて、活性化に取り組んでいるような状況が現在もございますので、でき得る限りそういうふうなものを助けて支援させていただけるようなことがどういう形ならあるかというようなことを今後また宇和島市とも協力しながら、また、島民の方の御意見も聞きながら、あるべき方向を探っていきたいということで、決意を表明させていただくということで。
もう１点、これから９月補正予算、また国の方の補正関係で、事業費が大きく出てまいりますということで、委員おっしゃられますように、当然これからまだ補正については県議会にもかけていって、予算を成立させなければ執行できませんので、それらを考えますとなかなか年度内に全てのものが発注できる、工事が完成するというのは物理的にも難しいだろうと思っております。
そういうふうな面が１点と、それとやはり業界の方も非常に疲弊しておりますので、労働者の確保とかそういう面においても、これまでも大型補正があるたびに、業界の方の状況等にも、また地域性も加味しながら発注については柔軟にやってきたつもりでございますので、今回についてもそういうふうな目くばせをしながら頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたらと思います。
○（中畑保一委員） 部長からお話しいただきまして大変感謝しています。わかっておるんです、一生懸命やっていただきよるのは。でも地元の議員として、やはり一生懸命やってもらいよるのはわかっとるけれども、言うとかないけぬいうことで、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○（福田剛委員） 済みません、23ページの上島の話です。生名橋が交通量２倍になったということなんですけど、ここは実は1.5車線という２車線ではなくて1.5車線という線なんですけれども、その岩城橋が５年後ぐらいにはできるだろうと、そうするともっともっと交通量が生名橋もふえる可能性はあると想定されます。
では、ちょっと生名橋も２車線にしようかみたいな話は全くないのか、それとも少しぐらい考えられるのかというのをちょっと教えてください。
○（
道路建設課長） 委員御指摘のありました生名橋の２車線化につきましては、生名橋が開通した時点からたびたび地元の方からは御要望いただいております。想定以上の交通量があるということと、岩城橋が開通後にはさらにかなり交通量が増加するということも見込まれますので、状況を見ながら２車線化の時期というものについては検討をしていきたいと考えております。
○（福田剛委員） ぜひ御検討いただければうれしいなと思います。
それと、もう１点、23ページには夢の架け橋というふうにゆめしま海道というふうに書いてあるんですけれども、島民はやはり広島文化圏、生活は、実際は広島文化圏であり、岩城橋もいいけれども、因島に道を通してくれないかという声も物すごくあるのを聞いております。その岩城橋の後は因島への橋というのは、可能性も含めて今現在どうなのかなというのを教えてください。
○（
道路建設課長） もともと
上島架橋につきましては、その名前のとおり合併、離島同士が合併した上島町の一体化のための事業でございます。
まず、一体化することによりまして、体力をつけていただいて、その時点でどうするのが最善なのかというところは、また地元の方で考えていただくということになろうかと思いますので、現時点で次がどうなるかというのは白紙の状態でございます。
○（
鈴木俊広委員長） それでは、質疑もないようでありますので、以上をもちまして、質疑を終了いたします。
それでは、以上をもちまして本日の
建設委員会を閉会いたします。
午前11時38分 閉会...