〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［９人］
（警察本部）
警察本部長 伊藤 昇一
総務室長 稲荷 聖二
警務部長 横田 直幸
首席監察官 丸本 英二
生活安全部長 中川 純市
刑事部長 台野 寿
交通部長 藤田 聡彦
警備部長 広川 孝敏
警務部参事官 吉野 英徳
午前９時57分 開会
○（
高山康人委員長） ただいまから、
文教警察委員会を開会いたします。
本日は
警察本部理事者の人事異動後に初めて開催する委員会でありますので、新任の理事者を紹介いたします。
総務室長から順次、自己紹介をお願いいたします。
○（総務室長） 失礼いたします。
警務部参事官会計課長から、このたびの異動で総務室長に着任いたしました稲荷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
首席監察官）
宇和島警察署長から、このたび
首席監察官に就任いたしました丸本でございます。よろしくお願いいたします。
○（
生活安全部長）
生活安全部参事官生活安全企画課長から
生活安全部長に着任いたしました中川でございます。よろしくお願いいたします。
○（刑事部長）
生活安全部長から刑事部長になりました台野です。よろしくお願いいたします。
○（警備部長）
四国管区警察学校教務部長から警備部長に就任いたしました広川でございます。よろしくお願いします。
○（
警務部参事官）
西条警察署長から
警務部参事官、会計課長に着任をいたしました吉野でございます。よろしくお願いいたします。
○（
高山康人委員長） ありがとうございました。
以上で理事者の紹介を終わります。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に戒能委員、古川委員を指名いたします。
それでは、警察本部の議案の審査を行います。
定第６号議案、定第24号議案、定第59号議案及び定第60号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
警務部参事官） それでは、定第６
号議案平成28年度愛媛県
一般会計予算中、歳出第９款警察費について御説明をいたします。
配付物件名一覧表５番、平成28年度当初
予算案説明書の649ページをお開きください。
一番下の合計欄を御覧ください。平成28年度警察費の当初予算額は316億4,245万円であり、平成27年度の304億9,175万3,000円と比べ11億5,069万7,000円の増額により、3.8％増となっております。
平成28年度当初予算の編成に当たっては、警察活動を支える従来からの取り組みを継続しつつ、効率化できるものは事業の見直しを図り、経費削減に努めた一方で、県民のニーズを踏まえながら、警察施設を初めとした活動基盤の整備による防災・減災
対策や、重要課題である交通安全
対策など、県民の安全・安心を確保するための編成を行っております。
それでは、警察費の内容につきまして、科目別に御説明をいたします。
なお、時間の関係で、主な事業のほか、予算額や増減が大きな事業を抜粋して御説明させていただきます点を御了承願います。
説明書の641ページまでお戻りください。
まず、
公安委員会費について御説明いたします。
公安委員会費の総額は2,038万4,000円であり、前年度より309万1,000円の増額となっております。
そのうち、４番の
猟銃等講習会実施費は、猟銃や空気銃の所持の許可または更新を受ける際の各種講習の実施に要する経費であり、前年度より327万2,000円を増額した691万9,000円を計上しております。
現在は、
改正鳥獣被害防止特別措置法により、特定の要件を満たした対象者については技能講習の受講が免除されていますが、この免除期間が平成28年中に終了し、受講者が増加することに伴い、前年度より増額をしております。
次に、
警察本部費について御説明いたします。
警察本部費の総額は269億2,324万4,000円であり、前年度より３億1,065万7,000円の増額となっております。
そのうち、主なものについて御説明いたします。
１番の職員経費は、平成28年度における警察官９人の増員のほか、給与改定による基本給等の支給増に伴い、前年度より４億5,861万7,000円を増額した233億4,352万1,000円を計上しております。
２番の退職手当は、退職者の減少が見込まれることなどから、前年度より１億5,886万5,000円を減額した18億4,595万4,000円を計上しております。
次の642ページを御覧ください。
７番の
西条西警察署庁舎施設維持管理費は、本年12月に新築移転先で業務を開始する予定の
西条西警察署の新庁舎に係る光熱水費、
保守委託費等の
維持管理経費であり、平成28年度は455万2,000円を新規に計上しております。
11番の
警察行政情報ネットワーク整備費は、事務の効率化、
行政サービスの向上等を図るため、
情報処理端末等を維持・整備する経費であり、平成28年度は約600台の端末等の更新に伴い、前年度より521万6,000円を増額した6,813万6,000円を計上しております。
12番の
警察職員厚生経費は、平成27年12月１日施行の
改正労働安全衛生法により、職員の心理的な負担の程度を把握するための検査の実施が義務づけられたことを受け、全職員の
ストレスチェックなどを実施する経費を含め、前年度より500万1,000円を増額した5,104万9,000円を計上しております。
次の643ページを御覧ください。
13番の
暴力団対策アドバイザー設置費は、
暴力団排除対策や被害者等に対する支援などを行うため、警察本部に配置している
暴力団対策アドバイザー１人の運用に要する経費であり、前年度より共済費等26万6,000円を増額した375万2,000円を計上しております。
14番の
交番相談員設置費は、交番勤務の警察官が
パトロール等の街頭活動で不在のときを含め、
交番相談員が来訪者に対応し、警察官の活動を補完するため、県内８署22交番に配置している28人の
交番相談員の運用に要する経費であり、前年度より共済費等163万8,000円を増額した6,636万6,000円を計上しております。
15番の
警察安全相談員設置費は、県民からの幅広い相談に迅速・的確に対応するため、警察本部及び大規模６警察署に配置している９人の
警察安全相談員の運用に要する経費であり、前年度より共済費等66万7,000円を増額した2,145万8,000円を計上しております。
次の644ページを御覧ください。
29番の
自動車保有手続ワンストップサービス整備事業費は、自動車を保有する際に必要な警察への
保管場所証明申請や運輸支局等への検査・登録申請のほか、県への自動車諸税の申告等の手続をオンラインで一括して行うことのできる全国的な新システムの開発に伴う愛媛県警察の負担金であり、前年度より
共同利用型システム開発費870万3,000円を増額した894万円を計上しております。
31番の
スクールサポーター設置費は、少年の非行防止及び
立ち直り支援、学校等における児童生徒の安全確保
対策などを行うため、警察本部及び大規模２警察署に配置している４人の
スクールサポーターの運用に要する経費で、本年度から増員配置した２人分を含め、1,007万2,000円を計上しております。
続いて、32番から、次の645ページの34番までは、現在新築工事中の
西条西警察署に関連する経費であり、新庁舎への移転に伴い必要となる備品等を購入するため、32番の初度設備費として1,154万8,000円、現在の庁舎から装備資機材や保管文書等を移転するため、33番の
新築移転経費として312万4,000円、次の645ページになりますが、新庁舎の落成式を開催するため、34番の落成式経費として10万3,000円をそれぞれ計上しております。
次に、
警察施設費について御説明いたします。
警察施設費の総額は９億6,173万2,000円であり、前年度より７億5,789万4,000円の増額となっております。
１番の
西条西警察署庁舎等整備費は、平成26年度から４カ年計画で実施しているもので、３年目に当たる平成28年度は、
西条西警察署の
移転新築工事に要する経費として、防災・
減災強化枠により８億8,406万6,000円を計上しております。また、本年12月には新庁舎での業務を開始する予定としております。
２番の
伯方警察署耐震工事実施設計調査費は、新規事業として、平成28年度から３カ年計画で実施する予定の
伯方警察署耐震改修工事に伴う経費であり、初年度である平成28年度は、設計に要する経費として、防災・
減災強化枠により477万5,000円を計上しております。
３番の
八幡浜警察署耐震工事実施設計調査費は、同じく、新規事業として、平成28年度から３カ年計画で実施する予定の
八幡浜警察署耐震改修工事に伴う経費であり、初年度である平成28年度は、設計に要する経費として、防災・
減災強化枠により733万4,000円を計上しております。
４番の駐
在所等庁舎整備費は、宇和島市が計画しているＪＲ宇和島駅周辺の
都市再生整備事業に伴う駅前交番の移転新築に要する経費であり、平成28年度は交番の解体工事に要する経費として405万6,000円を計上しております。
５番の
宇和島警察署設計調査費は、新規事業として、平成28年度から４カ年計画で実施する予定の
宇和島警察署の現地建てかえ工事に伴う経費であり、初年度である平成28年度は、庁舎設計及び地質・
電波調査等に要する経費として、防災・
減災強化枠により6,150万1,000円を計上しております。なお、新庁舎での業務開始は平成31年11月ごろを予定しております。
次に、
運転免許費について御説明いたします。
運転免許費の総額は９億9,947万9,000円であり、前年度より１億2,293万6,000円の増額となっております。
このうち、１番の
運転免許電子計算機運用費は、
運転免許センター内に設置している
汎用電子計算機等の稼働及び運用に要する経費であり、前年度より１億4,789万円を増額した３億1,531万4,000円を計上しております。平成28年度は、各種装置の更新のほか、
道路交通法改正への対応のため、全国一斉にシステムを改修する必要があることから、前年度より増額しております。
次の646ページを御覧ください。
４番の
運転免許更新等関係費は、
自動車運転免許証の更新時講習や
高齢者講習等の実施に要する経費であり、それぞれの受講者数の増減を見込み、前年度より2,259万円を減額した６億614万円を計上しております。
次に、恩給及び退職年金費についてでありますが、
警察職員恩給費は、受給対象となる昭和37年以前に退職した職員及びその御遺族の減少により、前年度より1,076万円を減額した8,910万5,000円を計上しております。
次に、
警察活動費について御説明いたします。
警察活動費の総額は26億4,850万6,000円であり、前年度より3,312万1,000円の減額となっております。
このうち、主なものについて御説明をいたします。
５番の
交通安全施設等整備事業費は、国の
補助対象事業であり、信号機、道路標識、道路標示といった
交通安全施設等の整備に要する経費として、前年度より1,026万4,000円を減額した４億5,603万6,000円を計上しております。平成28年度は、引き続き、押し
ボタン式信号機、横断歩道などの整備による通学路
対策や、
道路整備等に伴う信号機の新設や
ＬＥＤ化等による機能の高度化など、
交通安全施設等の整備に取り組んでいくこととしております。
このほか、別の事項としておりますが、６番の
交通安全施設等防災機能強化費も国の
補助対象事業であり、災害等による停電に備え、
緊急交通路指定予定路線の交差点に
信号機電源付加装置を整備する経費として、1,041万6,000円を計上しております。
次の647ページを御覧ください。
８番の
県単独交通安全施設整備事業費は、全額県費によるものであり、横断歩道や一時停止など、道路標識、道路標示の新設や、老朽化した信号機、道路標識、摩耗した横断歩道の更新など、
交通安全施設の整備に要する経費として、前年度より371万8,000円を増額した１億7,560万円を計上しております。
９番の
電線共同溝整備対策費は、松山市二番町及び花園町地区における無電柱化事業による電線類の地中化に伴い、信号機等の移設に要する経費であり、2,835万3,000円を計上しております。
10番の
警察活動機材整備強化費は、
各種犯罪等に対処するための
鑑定用分析装置等のリースや保守点検などに要する経費及び検視活動における御遺体の身元確認などに必要な各種資機材の整備に要する経費であり、1,585万5,000円を計上しております。
12番の
犯罪被害者対策費は、
犯罪被害者等に対する
精神的被害回復への支援や、二次的被害の防止及び
安全確保等、総合的な
犯罪被害者支援活動の推進に要する経費であり、122万9,000円を計上しております。
次の648ページを御覧ください。
一番下の27番の
航空機点検管理費は、
県警ヘリコプターの点検整備に要する経費であり、平成28年度は12カ月点検と800時間点検をあわせて実施するため、前年度より1,773万9,000円を増額した6,441万5,000円を計上しております。
次の649ページを御覧ください。
30番の
放置車両確認事務委託費は、
放置違法駐車車両の確認と確認標章の取りつけに関する事務の民間委託に要する経費であり、4,037万5,000円を計上しております。なお、本年度に引き続き、今治署管内と松山東、西、南署管内を別々の契約としないで、一括して委託契約することにより、経費の削減を図っております。
31番の
通信指令システム運用費は、110番通報に迅速・的確に対応するため、地図情報も活用した110番通報管理など、
通信指令システム機器全般の運用に要する経費であり、これまで、機器ごとにリース契約を行っていたものを、
システム機器全般の更新を機に一括してリース契約することにより経費の削減を図り、前年度より1,696万8,000円を減額した１億964万8,000円を計上しております。なお、本年度予算による
通信指令システム機器全般の更新は既に完了し、今月から新システムの運用を開始しているところでございます。
32番の
国体等警衛警備準備費は、平成29年秋に開催されるえひめ国体・えひめ大会に御臨席される天皇皇后両陛下を初めとする皇族方の警衛警備のため、必要な備品の整備や先催県への視察等に要する経費であり、開催年の前年である平成28年度は、警察本部の警衛
対策課の体制増強とあわせ、前年度より1,892万6,000円を増額した2,960万8,000円を愛顔枠により計上しております。
平成28年度当初予算の説明は以上でございます。
続きまして、定第24
号議案平成27年度愛媛県
一般会計補正予算（第７号）中、歳出第９款警察費について御説明いたします。
配付物件名一覧表６番、平成27年度
補正予算案説明書の224ページをお開きください。
まず、
警察本部費について御説明いたします。
平成27年度
人事委員会勧告による警察職員の給与改定に要する経費であり、
公民較差是正に必要な
引き上げ改定により、職員経費と退職手当を合わせて１億7,817万4,000円を計上しております。補正後における
警察本部費の総額は、267億9,076万1,000円となります。
次に、
警察施設費についてでありますが、
伊予警察署耐震改修費として4,445万8,000円を計上しております。
伊予警察署の耐震化については、本年度当初予算で
改修設計費用を計上しており、来年度予算での着工を当初予定しておりましたが、本年度における工事実施に関する
警察庁補助金等を確保するめどが立ちましたことから、早期の耐震化を図るため、補正予算による要求としたものであります。なお、本年度中に入札などの諸準備に取りかかりますが、入札手続等は来年度になりますので、
事業費全額を繰り越し、執行させていただきたいと考えております。
一番下の合計欄を御覧ください。
今回の補正予算の総額は２億2,263万2,000円であり、補正後における平成27年度の警察費の総額は307億1,438万5,000円となります。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○（警務部長） 私からは、定第59
号議案愛媛県
警察職員定数条例の一部を改正する条例と、定第60
号議案愛媛県
警察本部組織条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
配付物件名一覧表の４番、
愛媛県議会定例会議案第29号から第66号の263ページをお開きください。
まず、定第59
号議案愛媛県
警察職員定数条例の一部を改正する条例についてですが、人身の安全を早急に確保する必要の認められる事案及び特殊詐欺への
対策の強化に必要な警察官を増員するため、
警察法施行令に定められた
都道府県ごとの警察官定員の基準、いわゆる政令定員の改正により、平成28年度から本県では９人の増員が見込まれているところでございます。
これに伴い、本県においては警察職員の定数を定めている愛媛県
警察職員定数条例の一部を改正し、警部補及び巡査部長を６人増員して1,412人に、巡査を３人増員して738人にそれぞれ改め、警察官の定数を2,455人とするものであります。
265ページをお開きください。
定第60
号議案愛媛県
警察本部組織条例の一部を改正する条例についてですが、現在、総務室が所掌している公文書類の接受、発送、編集及び保存に関する事務のうち、編集及び保存に関する事務を起案文書の審査等を担当している警務部に移管、一元化することにより、
文書関係事務を合理化するものであります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
高山康人委員長） ありがとうございます。
以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑をお願いします。
○（戒能潤之介委員） いろいろ項目、予算で出ていたんですけれども、我々も以前、
西条西警察署の視察もお邪魔して非常に古く狭いというようなところを見た中で、いよいよ新たに
西条西警察署ができるんだなと認識していますが、順調に進んでいるのか、改めて進捗状況をちょっと教えていただいてもいいですか。
○（
警務部参事官）
西条西警察署の庁舎の新築工事につきましては、昨年の９月県議会におきまして、
庁舎建築工事の契約締結の議決をいただき、その後、11月から工事を開始しているところでございます。くい打ち工事などの基礎工事は本年１月末までに完了いたしまして、現在、
警察署庁舎の１階部分を建築中でございます。
進捗率は、工事全体の約15％というところで、順調に進んでおりまして、平成28年11月の完成予定に変更はございません。平成28年度は庁舎の建築工事に加え、車庫・霊安室、外構等の工事もするように予算を計上しているところでございます。
○（
古川拓哉委員） 649ページの31番、
通信指令システム運用費についてお伺いをします。
先ほど、説明の中で、今回更新が全て完了したということと、予算額を見ましても、一括管理で合理化が図られたということで、1,700万円ぐらいですか、大体経費削減もできたということなんですが、ＩＣＴの活用とかこういったものというのは、ずっといろんな分野で求められてきていると思うんですが、今回この更新が完了したことによって、どういう点が以前に比べて強化されたのか、お伺いしたいと思います。
○（
生活安全部長）
通信指令システムの更新に伴う効果、強化についてお答えをいたします。
県警では、110番通報、これに基づく迅速かつ的確な対応、これをモットーとしておりまして、警察官の
早期現場臨場をサポートいたします
地図情報検索システム、また、パトカーの位置を常時把握します
カーロケータシステム等を運用するなど、
通信指令システムの高度化を図っているところでございます。
今回、
通信指令システム機器全般の更新に伴いまして、さらに機能強化が図られております。
具体的には、110番受理状況が表示されます機器が全警察署、16警察署に整備されまして、各署でも端末に表示されます地図情報により、事件・事故の発生場所やパトカーの
位置情報等が直ちに確認できるようになっております。そのほか、パトカーの車載カメラで撮影しました映像を通信司令課及び各警察署においてリアルタイムで確認することができるようになったところでございます。また、海抜表示できる最新の地図情報によりまして、津波発生時等にはより的確な警戒活動や
避難誘導活動も可能になったものであります。
今後は、この強化されたシステムの機能を最大限に生かしまして、迅速に事件・事故現場に臨場いたしまして、的確な
初動警察活動を推進してまいります。
以上でございます。
○（
古川拓哉委員） ちなみに、この契約の更新といいますか機械の更新といいますか、そういった期間というのはどのぐらいなんでしょうか。
○（
生活安全部長） それぞれ、まちまちではございましたけれども、大体３年あるいは５年、こういった単位でそれぞれ更新をしておりました。今回、この機会に一括で整備をさせていただいたわけでございます。
○（中政勝委員） 職員の増強ということで、９人の警察官が今回ふえるということでお聞きしましたけれども、この配置先やその配置により期待される効果というのはどういったものでしょうか。
○（警務部長） 先ほど御説明申し上げたとおり、来年度から９人の警察官を増員して、
人身安全関連事案対策と特殊詐欺
対策の強化を図りたいと考えておりますが、まず、
人身安全関連事案対策の強化に５人を充てることとしています。
具体的には、ストーカーやＤＶなどを担当する
生活安全部生活安全企画課に昨年４月に新設された人身安全
対策室に２人を増員し、警察署への指導や応援派遣を行う体制をさらに強化したいと考えております。
また、人身安全
対策室と連携して
行方不明事案等の捜査を行う
刑事部捜査第一課の特殊班係に１人を増員し、さらに、24時間運用で機動力を生かした捜査を行う
刑事部機動捜査隊に２人を増員することで、昼夜を問わず発生する
人身安全関連事案に対し、被害者等の安全確保を最優先した初動捜査をより迅速・的確に行えるようにしたいと考えております。
次に、特殊詐欺
対策の強化に４人を充てることとしておりますが、具体的には、特殊詐欺の捜査を担当する
刑事部捜査第二課の
広域知能犯係に３人を増員し、
特殊詐欺事件発生時における警察署員の指導や応援派遣、他県警察との合同捜査等を行う体制を強化するとともに、新設する特殊詐欺分析係に１人を配置し、関連情報を集約し、事件発生傾向の分析を行うなど、特殊詐欺に対してより的確な捜査を推進できるようにしたいと考えております。
○（中政勝委員） 愛媛県の警察官の１人当たりの業務負担状況は、全国に比べてどうなんでしょうか。
○（警務部長） ９人増員後の条例定数を基礎として、本件の警察官１人当たりの業務負担を算出しますと、警察官１人当たりの負担人口は585.14人で、全国では15番目に、四国４県では最も高くなっており、警察官１人当たりの負担世帯数は262.9世帯で、これは全国では５番目に、四国４県の中では最も高くなっています。
次に、警察官１人当たりで見た刑法犯認知件数は5.13件で、これは全国では12番目に、四国４県では最も多くなっております。
また、警察官１人当たりで見た交通事故発生件数は2.34件で、これは全国では26番目、四国４県では香川、徳島に次いで３番目に多いという形になっております。
当県の警察官１人当たりの業務負担は依然として高い水準にあり、今後も治安情勢に即した効果的かつ効率的な警察活動を推進し、県民の安全・安心の向上に全力を尽くしていきたいと考えております。
○（
高山康人委員長） ほかございますか。
○（菊池伸英委員） 644ページの、先ほど説明を受けた29番の自動車保有手続ワンストップサービスの整備事業、もう一度ちょっと詳しく聞かせていただいていいですか。
○（交通部長） 自動車の保有手続ワンストップサービス、これは、自動車の保有に必要な自動車保管場所証明、これは警察署になります。それから、検査登録申請、重量税の納付、これは運輸支局に出します。自動車取得税等の申告納付、これは県の税務です。それぞれの手続を各行政機関に出向いて行っているのが現状です。
それを、国の方針としましてe-Japan重点計画―2003の政府決定に基づきまして、オンラインで自宅から24時間一括して申請し、手数料も納入できるという利便性の高いシステム、これを構築しようとしているもので、既に全国では11都府県で運用されておりまして、11都府県の中で利用率は60％を超えているというものであります。
今回の予算額ですけれども、平成28年度の予算額は27年度から約870万円を増額した894万円でありまして、この増額の理由は、これまでの事務経費、これが毎年23万7,000円でしたけれども、これに加えまして、全国警察が共同で利用できるシステム開発費の当県の負担金、これが平成28年度から新たに計上されるためでありまして、当該負担金は、共同利用型システム構築等の経費、アプリケーション経費を各都道府県で分担したものであります。
今後、県警と県の税務とが共同してこのシステム整備を進めてまいりまして、平成31年１月からの運用開始を目指しているというものであります。
以上です。
○（菊池伸英委員） ぜひそれは速やかに進めてください。
もう一つなんですけれども、648ページの22番の犯罪捜査活動費でちょっとお聞きするんですが、これ、我々議員だったら議員活動費というのがある中で、警察の方は犯罪の検挙率を上げるために捜査、これもっと捜査活動費というのはふえなくちゃいけないと思うんですけれども、これ今減ってきているんですけれども、そのあたりはどういった考え方かをお聞かせいただければと。
○（
警務部参事官） 確かに委員御指摘のとおり、ふえれば捜査活動の利便性はかなり高まると思いますが、あくまでも予算の範囲内で見ているというのが実情でございます。いろいろ、国からの補助の割合とか枠とかもありますので、それに応じて、年度年度で予算編成をしながら、整備を進めていくというのが実情でございます。
○（
高山康人委員長） ほか、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高山康人委員長） なければ、せっかくの機会でありますので所管事項も含めて御質疑お願いします。
○（戒能潤之介委員） 議案とちょっと関係はするんですけれども、耐震工事が伯方署、八幡浜署、ここに計上されていますけれども、駐在所まではあれですけれども警察署の中で、現在耐震工事が進んでいる進捗率というか、何署、何署というくくりではなかなか難しいだろうと思うんですけれども、まだ結構耐震化できていないところというのはかなりあるんですか。その辺ちょっと教えていただけますか。
○（
警務部参事官） 現在の県内16警察署のうち、８署については耐震化が完了をしております。50％でございます。まさに今進めております
西条西警察署と、今年度の当初予算で計上されていました
伊予警察署、これを２署進めていくというところでございまして、それにあわせて28年度からは
宇和島警察署と八幡浜警察署、伯方警察署、これが加わりまして、５署が同時に耐震化が進んでいくという状況になってございます。
まだ手つかずのところは、松山東署、新居浜署、久万高原署、この３署でございますが、全体の整備、進捗状況も見ながら、これも計画的に進めていきたいなと考えております。
○（戒能潤之介委員） その点についても予算が伴いますけれども、急ぎで、ぜひ我々もバックアップはしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それと、別件で、最近テレビ、新聞等でも報道されますけれども、指定
暴力団の山口組が一部離脱して分かれたというような状況になって、それに伴う事件というか、じゃないかと言われるようなことが結構、我々からすると頻発して、一部抗争に入っているんじゃないかというような報道もされていますし、事件によると愛媛県関係の云々というようなこともありました。周りの方も一体どうなるのかな、愛媛県大丈夫かなというような声もよく聞きますが、県内の今のそういう、分かれたことによる状況というような点をちょっと教えてほしいのと、県警としては、もう分かれたことに対して、何がしか、例えば情報をよりとるようにしているとか、こういう体制で今対応しているというようなことがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
○（刑事部長） 昨年８月に六代目山口組から一部傘下組織の離脱による神戸山口組の結成以来、それから、六代目山口組とこの神戸山口組の間で相互に組織の切り崩しなどの抗争と呼ばれるものが起きております。
本県警察におきましても、警察庁及び関係府県警察と情報共有を行いながら、六代目山口組の分裂に伴う諸動向について把握に努めるとともに、関係情報の収集、警戒取り締まり活動の強化を各警察署に指示をして、
対策の強化を図ってきたところであります。
そういう中で、最近になって全国における両組織が関係する事件の発生頻度の高まり、それから、広がりが見られるようになりました。そこで、先日３月７日に警察庁が、両組織が対立抗争の状態にあるという判断をして、集中取締本部を設置しました。
本県におきましては、他県のような対立する
暴力団の事務所に対する拳銃発砲であるとか、車両の突入といった事案の発生はございませんが、対立抗争等の不法事案の発生を未然に防圧をして、県民の安全確保に万全を期するために、警察庁が取締本部を設置しました日と同じ日、３月７日に警察本部内に本部長を長とする六代目山口組・神戸山口組対立抗争集中取締本部を設置いたしました。
この取締本部では、こういう
暴力団情勢が非常に厳しさを増す中で、引き続いて取り締まり活動を強力に推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
○（戒能潤之介委員） よろしくお願いしたいと思います。
あと、もう１点なんですが、県の迷惑防止条例に伴って、昨年も相談もしたことがあったんですけれども、松山市の繁華街での客引き行為が、意外と飲食店関係者の方から、ちょっと何とかしてくれというような声が複数上がっています。年末にはやはり年末特別警戒ということで、松山東署の方もまちに出ていただいて、集中的にパトロールというか回ってはいただいて、そういうときは一瞬効果は出るんですけれども、やはり連絡を取り合いながら、その警察の方がいなくなるとまたぱっと出てきて、意外と執拗な客引き行為がいろんなところで起こっている。
特に、ことしは来年の国体に向けてプレ大会みたいな大きなスポーツイベントもどんどん開催されてきますし、来年は本番の国体もあると、県外から非常に大勢の方が来られるし、中心地で飲食する方もふえると思うんで、ましてや観光客も常時来られていますし、客引きが余りひどいと、印象ももちろんよくないと思うんですけれども、真面目にやっているお店のお客さんをとられてしまうというようなこともあって、健全にやっているところからは何とかしてくれというような声が結構上がっています。
それについて、なかなかマンパワーが必要な、巡回とかも大変だろうと思うんですけれども、パトロールプラス職務質問というか、職質も含めて、最後には検挙するぞというような、そういうところまで踏み込んだ形で、一回そういう悪質客引き行為については、本腰でやるんだぞというようなところまで踏み込んで取り組んでほしいなというような考えがありますし、そういう声もよく聞くんですけれども、その点についてちょっと、県警の取り組み方針というか、それをお伺いしたいと思います。
○（
生活安全部長） 悪質な客引き行為への対応についてお答えをいたします。
県警におきましては、繁華街、歓楽街における悪質な客引き、スカウト行為等の迷惑行為や違法な風俗営業者等を
排除するということは、犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくりを推進する上で極めて重要なことであると認識をしております。
このため、特に松山市内の繁華街等の浄化
対策には重点を置いておりまして、制服警察官や私服警察官による街頭活動を強化したりしておりますとともに、風営適正化法や迷惑行為防止条例等を適用した取り締まりを強力に推進しているところでございます。
昨年中、これらの法令を適用しまして、女性を執拗にホステスとして勧誘する組織的なスカウト行為、また、無許可の風俗営業者が一般飲食店を装いホステスに客の接待をさせていた事案等、悪質な事件を摘発しているところでございます。
今後とも、本部の指導体制の強化も図っておりますし、こういったことに関しましては、重点的に厳正な取り締まりを実施いたしますとともに、計画的な立ち入り等を通じて、風俗営業者等に対する法令遵守の指導を徹底してまいります。また、地元商店街や自治体等と連携して、繁華街等における風俗環境浄化
対策を推進してまいります。
以上でございます。
○（
高山康人委員長） ほか、ございませんか。
○（菊池伸英委員） 県境等で起きた事件または事故等の初動対応について、他県の警察との連携は不可欠だと思うんですけれども、その初動対処について、よかったらお聞かせいただければと思います。
○（
生活安全部長） 県境付近での事案発生時の他県警察との連携についてお答えをいたします。
本県は、四国３県及び海を挟みまして広島、山口、大分県と隣接しておりますことから、県境等において事件・事故が発生した場合、その的確な初動対応や関係する他県警との連携が大変重要であると認識をしております。
県境等における事件・事故への対処につきましては、警察本部通信指令課による一元的指揮のもと、管轄署への現場急行や隣接県警に対する手配、または緊急配備要請等を行いまして、関係する県警が一体となって犯人検挙等に向けた警察活動を行っております。
このため、平素から隣接県警との間で対処要領の確認を初め、実践的な初動対応訓練等を行っております。また、相互の連携を強化して、そういったことで有事に備えておりますほか、いわゆる県警間の通信インフラとしてのホットラインや無線のリンクによります一体的通話が可能となる装置も整備しておりまして、これを活用しているところでございます。
今後とも、隣接県警との間で各種訓練や情報交換を重ねるなどいたしまして、連携を強化いたします。また、有事の際には、隣接県警との相互協力のもと、迅速かつ的確な対応に万全を期してまいります。
以上でございます。
○（菊池伸英委員） もう１点、大麻の取り締まり状況についてお聞かせいただきたいんですが、よく今、テレビ等で子供が大麻から始まって覚醒剤まで染まっていくとかいうふうな話も出ていますけれども、この愛媛県の大麻の取り締まり状況というのはどうなっているのか、また、その過去の取り締まり状況というのもわかれば教えていただきたいんですが。
○（刑事部長） 大麻事犯の取り締まり状況についてのお答えをいたします。
昨年、平成27年中の愛媛県内における大麻事犯の検挙人員は13人です。前年と比べて９人増加をいたしております。検挙事件の違反形態別に見ますと、大麻の所持が７人、そして、大麻の栽培が６人となっております。
また、昨年の大麻の押収量は、乾燥大麻が約330ｇ、これは前年度よりも220ｇのプラスであります。それから、これはまだ生きている草ですけれども、大麻草を20本押収しております。これは、前年比のプラス20本ということで、昨年も大量の大麻ないしは大麻草の押収をいたしております。
それから、過去の検挙状況であります。大麻事犯の検挙人員は、過去５年を見ますと、本県内では、平成23年から26年は３人から８人程度で検挙は推移をいたしておりました。しかしながら、昨年平成27年は、栽培事犯で６人を検挙したことから増加をいたしております。５年間で合計しますと検挙人員は33人であり、この５年間の押収大麻の合計数が、乾燥大麻約850ｇを押収いたしております。
御指摘のとおり、大麻につきましては全国的に乱用増加の兆しがありまして、県警といたしましては引き続き関係機関と連携の上で、乱用防止に向けた広報活動を推進するとともに、取り締まりを強化していきたいと思っております。
○（
高山康人委員長） ここで、ちょっと早いですけれども暫時休憩をします。11時５分から再開いたします。
午前10時51分 休憩
――――――――――――――
午前11時３分 再開
○（
高山康人委員長） 再開いたします。
ほかに質疑はございませんか。
○（西原進平委員） 今回国体の警備費ということで準備費も計上されているようなんですけれども、国体となってくると、かなり機動隊の皆さん方にも御足労願わないといけなくなると思うんですけれども、あの機動隊が移転をするという話から、今静かになっておるんだけれども、これ、進捗状況というのはどのようになっているんですか。
○（
警務部参事官） 機動隊庁舎の
移転新築工事についてでございます。
これにつきましては、国が実施をするものでございまして、国土交通省の四国地方整備局が担当をしております。
現在、各工事や業務委託の入札が終了いたしまして、業者との契約を進めているところでございます。
具体的に申し上げますと、庁舎の建築工事につきましては、２月18日に契約が終わりました。また、工事監理業務委託につきましては３月８日に、さらに機械設備工事については３月９日にそれぞれ落札業者との契約を締結しております。残っております電気設備工事につきましても、既に落札業者が決定をしておりますので、年度内月末までに契約が完了するということを聞いております。
今後は資材搬入とか、整地の工事を経まして、本年５月ごろから本格的な建築工事に入る予定になります。執務室や武道場などが入る庁舎のほか、待機寮、車庫、潜水訓練棟、レンジャー訓練塔といった施設を順次建築しまして、29年６月の完成を予定しております。
以上でございます。
○（西原進平委員） あれ、29年６月。
○（
警務部参事官） 来年の６月。
○（西原進平委員） そこから移転をしていくということですか。
○（
警務部参事官） 完成後、現在の庁舎から新庁舎の方に移転をしまして、その後、旧の現在の庁舎を取り壊すという手続に入ってまいります。
先ほど委員御指摘のありました国体につきましては、10月ごろ本格的になるので、それまでには入居しまして、訓練も経まして現場に備えるという流れになろうかと思います。
○（西原進平委員） いろんな潜水訓練棟などもということなんだけれども、それを具体的には、現在と、今度それができた後で、どのくらいよくなるというのか、悪くなるというのかわからんのだけれども、そういう比較というのはどうなんでしょうか。
○（警備部長） 委員にお答えをいたします。
現在の機動隊の庁舎、委員の皆さん方も御視察をされてお感じになられたかと思うんですけれども、非常に敷地が狭い、また、施設も狭隘であります。
そうしたことから、訓練を実施する際には民間施設を借り上げたり、また、庁舎から離れた場所に移動する必要がございます。このほか、独身者の待機寮の収容者数がわずか６人と非常に少のうございます。夜間や休日における出動体制の確立に時間を要するということ、また、駐車場が狭くて部隊の活動拠点となりにくいといった部隊運用上の課題を抱えております。
今回の移転先につきましては、敷地面積が現庁舎の10倍以上で、庁舎の移転によりまして機動隊の運用上の改善が見られる点として３点挙げられるかと思います。
まず１点目は、訓練グラウンドや潜水訓練棟などの施設が敷地内に整備をされます。これに伴いまして機動隊員の対処能力の向上を目的としました災害対応訓練でありますとか、人命救助訓練を効果的、また、効率的に実施できるようになります。
２点目といたしまして、輸送バス、また、レスキュー車といった各種特殊車両が格納できます車庫棟のほか、独身者が多数収容可能な待機寮も併設されます。こういったことから、執務時間中はもとより夜間・休日におきましても、迅速な出動体制の確立が可能になります。
３点目といたしまして、訓練グラウンドが広く、また、臨時ヘリポートとなるスペースのほか、給油スタンドもございます。大規模災害等発生時におきまして、県内外の部隊の活動拠点として活用できるようになります。
県警といたしましては、今回の移転に伴いまして、警備実施の中核として活動する機動隊の機能がさらに強化されると考えております。機動隊の活動拠点が拡充されることを最大限に生かしまして、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（西原進平委員） 済みません。私、勉強不足でようわからぬ。今は６人が待機寮におるということで、６人は待機しているということですか、24時間。それが今度は、人数がどのぐらい、さっきおっしゃっていましたけれども、何人ぐらいが待機しておって、即移動ができるとか、そういうことができるようになっているというふうに理解したらいいんですか。
○（警備部長） 現在は若草の隊舎の方に６人居住をしております。また、その他の独身者につきましては、松山市和泉の東和泉寮というのがございまして、23戸居住をしております。若干事案発生時に応召するのに時間がかかりますが、新しいところは、もう全部で35人入居可能な待機寮が併設をされることになります。併設ということですので、迅速に事案が発生した場合に出動体制がとれるということでございます。
○（西原進平委員） 今の話を聞いていると、夜間に、例えば11時なりに何か大きな事案が起こったと、そうしたら、皆さん行くんでしょうけれども、そこに機動隊が来ているならば、そこへ要請をしてその三十何名が即行けるというふうに理解しておったらいいんですか。
○（警備部長） そのとおりでございます。
○（西原進平委員） はい、わかりました。それはすごいな。
○（
高山康人委員長） では、もうよろしいですか。
○（西原進平委員） それでいくんだったら、いいです。
○（
高山康人委員長） ほかにございませんか。
○（西田洋一委員） ちょっと先ほどの定数条例ですね。今回ふえるというのは、それなりの評価をしたいと思うんですが、そもそもこの定数条例、今の現状は現実にある実数の数が定数の数になっているんですよね。今回2,870人というのは、現在の警察体制の人員の数にイコールなんですか。
○（警務部長） ほぼ定数ですが、幾分の欠員はございます。
○（西田洋一委員） 基本は実際の今の体制の人数が定数条例における定数になっているんですね。これ、非常にふえたり減ったりすると、減った場合は多少あれなんですけれども、１名、２名、３名、すぐ条例改正ですよね。私、どうもちょっとそういう定数の考え方でいいのかなと疑問は持つんですね。
先ほど説明がありましたように、県民にとって警察というのは非常に頼りにするところでございまして、警察の皆さん方の力というか、少なければ、それだけやはり不安になってくるなり、不安定になってくるわけですよね。
ですから、公務員という考え方も同じで、人口とか世帯とか、面積とか、そういう適正基準というものがまだ一つないのかなと。他県のそういう定数という条例の定数の見方というのは、本県と同じような形で定数を考えている県が多いんでしょうか。
○（警務部長） まず、定員の関係ですけれども、警察法の施行令で政令定数というのがございまして、全国的にその情勢などを鑑みて、警察本部で考えておりますので、ただもちろんそれが最低限それだけの人数が必要だというのが政令定数ですが、それにプラスして条例定数ですと、うちの県の場合、政令定数より36人多いわけですけれども、それは県単独でつけているというものがあります。
ですから、その最低基準については国の方で政令定数で定めていて、それぞれ県の情勢に応じて、それにプラスしていくというようなことでございます。
○（西田洋一委員） 私もちょっと勉強させてもらいます。
その国が定めている基準というのはわかりますか。
○（警務部長） 現在施行令で愛媛県に定められておりますのは、今回の９名ついた後では警察官の定員は2,419名となっております。これにプラス、先ほど申しました県単独でつけているのが36名ということで2,445名か、これ……（「55名だ」と呼ぶ者あり）2,455名ですね。
○（西田洋一委員） 僕のちょっと問い方が悪かったです。その基準というのは、例えば人口とか、どういう基準で国が決めているのかなというのが問いなんですけれども。
○（
高山康人委員長） わかりますか、西田委員の質問。国で定めている、例えば愛媛県なら愛媛の人口が100万人だったら、100万人の何か基準があっての定数なのかという意味でしょう。（「議員定数ならある」と呼ぶ者あり）やはりあるんでしょう。
○（警務部長） もちろん人口というのも勘案されておりますし、あと治安情勢、こういったことも勘案されております。
○（西田洋一委員） わかりました。ちょっと実際、先ほど四国四県とか全国の現体制の見方といいますか、説明いただきましたけれども、やはり一人一人警察の皆さん方の負担が高いという現状であるという認識は、私どももその説明を聞いてその理解をいたしております。
そこで、そうしたら、プラスアルファという県単の分ですね。これをいかに、どれぐらいがやはり適正かという議論をこの委員会でもやはりやっていかんといかぬのかなと。ただきょうの時点で何名ぐらいがいいという数字は出てきませんけれども、やはり、そういう警察本部の皆さん方の現状というのをもう少し委員会なりで説明していただきながら、その適正数というか、上乗せ分を考えておかないと、どうもちょっと警察の皆さん方の負担もふえるし、県民のそういう不安・安心という点においても、やはり少し他県に比べて厳しい状態になってくるのかなという感じもしますので、これからも勉強しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
高山康人委員長） ほかございませんか。
○（中政勝委員） 特殊詐欺のことでお聞きしたいんですけれども、この抑止策に対してですね。５億3,000万円というのが新聞で出ています。非常に大きい数字で驚いておるんですけれども、これをやはり抑止するために、どのように
対策をとっているか、そこらあたりを教えていただきたいと思います。
○（
生活安全部長） 特殊詐欺抑止
対策についてお答えをいたします。
今御指摘のとおり、平成27年中の県内における特殊詐欺の認知件数につきましては、未遂を含め125件、その前年比マイナス15件でございます。一方、被害額は約５億3,000万円、前年比プラス約3,200万円の状況でございます。本年２月末現在は未遂を含め、認知件数が22件、件数につきましては同期比マイナス３件ですが、被害額が約7,200万円、前年同期比プラスの2,200万円で増加しておりまして、中でもおれおれ詐欺、息子や孫がたりのおれおれ詐欺や還付金等詐欺による高齢者の被害が多発している状況にございます。
このため、県警では関係機関、事業所等と連携をいたしまして、高齢者の被害防止を重点といたしまして防犯指導や広報啓発活動を行いますとともに、特に金融機関等の御協力を得て、犯人へ送金しようとしているおそれのある方への声かけ、いわゆる水際阻止を行うなど、被害を未然に防止する
対策を推進しているところでございます。
また、事件発生時の的確な初動捜査によりまして、現金受け取り役等を逮捕いたしますとともに、他県との合同捜査等により犯行グループを摘発するなど、検挙活動にも力を入れているところでございます。
今後とも関係機関、事業者等と連携いたしまして、官民を挙げた被害防止
対策を推進しまして、特殊詐欺による被害の未然防止に努めてまいりますとともに、犯行グループに対する取り締まりをさらに強化してまいります。
以上でございます。
○（
高山康人委員長） いいですか。
○（中政勝委員） はい。
○（
高山康人委員長） ほかございませんか。
○（西原進平委員） もうちょっと聞かせてもらいますね。猟銃等の講習者の実施の人員を多く見ているということだったんですけれども、実際に鳥獣被害がいっぱい出ておるわけですね。イノシシをとってくれる人が、私らも周りを見るとわかるのだけれど、猟友会のメンバーなんて、もうどんどんいなくなっています。何とかそれをとってくれる人、撃ってくれる人を探すんだけれども、最後はお巡りさんか、自衛隊に頼めなどというような、やぼな話も出てくるんだけれども、そういう講習会がふえるよということをおっしゃっているんですけれども、現実に愛媛県で鳥獣被害としてイノシシが撃てる人、鹿が撃てる人というのはどのぐらいおって、これ28年度に終わるというんだけれども、最終的にはどのぐらいの人がそういうことに当たっていただけるんだろうか。つまり所持許可を持って、狩猟免許を取るんですか。
○（
生活安全部長） 委員御指摘の点につきまして、例えばイノシシの出没情報等につきましては、平成27年中39件ほど認知をしております。
また、そういったことに対しましては、所管であります県・市・町の鳥獣保護担当課と連携いたしまして情報共有いたしますとともに、猟友会の協力を得て駆除をしておるというような状況ではございます。
また、経費の関係といたしましては、猟銃免許の更新に当たりましては、いわゆる技能講習を受けなくてはならない。また、一方、そういった利便、必要性のないもの、つまり狩猟外鳥獣駆除員であるとか、そういった者については、環境省の法令で特例が認めておられたわけでございます。現在も検討中であるように聞いておりますけれども、延長は本年12月で切れるという状況にございまして、その関係で、通常の人員に約340人ほどプラスされた579人が講習を受ける対象になるというふうに積算をしておる状況にございます。
以上でございます。
○（西原進平委員） もういいです。
○（
高山康人委員長） ほかございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高山康人委員長） ないようでありますので、採決を行います。
定第６
号議案平成28年度愛媛県
一般会計予算中、歳出第９款（予算流用を含む）、債務負担行為関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第６号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第24
号議案平成27年度愛媛県
一般会計補正予算（第７号）中、歳出第９款、繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第24号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第59
号議案愛媛県
警察職員定数条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第59号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第60
号議案愛媛県
警察本部組織条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第60号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、当委員会に付託された議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任願うことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高山康人委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高山康人委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
では、ここで一言御挨拶させていただきたいと思います。
ことし１年、この委員会、西田副委員長とさせていただきました。おかわりになった理事者もおられますけれども、伊藤本部長初め、皆様方に大変お世話になりました。また、委員の皆様にもお世話になったことを心から御礼申し上げまして、御挨拶とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
以上をもちまして、
文教警察委員会を閉会いたします。
午前11時26分 閉会...