17番 松 尾 和 久
18番 福 羅 浩 一
19番 三 宅 浩 正
20番 西 田 洋 一
21番 欠 番
22番 欠 番
23番 欠 番
24番 阿 部 悦 子
25番 佐々木 泉
26番 笹 岡 博 之
27番 中 田 廣
28番 大 西 渡
29番 鈴 木 俊 広
30番 徳 永 繁 樹
31番 高 山 康 人
32番 欠 番
33番 欠 番
34番 欠 番
35番 欠 番
36番 黒 川 洋 介
37番 河 野 忠 康
38番 赤 松 泰 伸
39番 住 田 省 三
40番 毛 利 修 三
41番 渡 部 浩
42番 戒 能 潤之介
43番 本 宮 勇
44番 明 比 昭 治
45番 横 田 弘 之
46番 越 智 忍
47番 村 上 要
48番 竹 田 祥 一
49番 岡 田 志 朗
50番 寺 井 修
51番 西 原 進 平
52番 清 家 俊 蔵
53番 森 高 康 行
54番 中 畑 保 一
55番 山 本 敏 孝
――――――――――
〇欠席議員 なし
――――――――――
〇欠 員 ３名
――――――――――
〇
出席理事者
知事 中 村 時 広
副知事 上 甲 俊 史
副知事 長谷川 淳 二
公営企業管理者 俊 野 健 治
総務部長 三 好 伊佐夫
企画振興部長 門 田 泰 広
県民環境部長 岡 田 清 隆
保健福祉部長 兵 頭 昭 洋
経済労働部長 神 野 一 仁
農林水産部長 三 好 晶 夫
土木部長 田 村 弘 文
えひめ国体推進局長 弓 崎 秀 二
会計管理者出納局長 黒 瀬 滿 明
教育委員会委員長 松 岡 義 勝
教育委員会委員教育長 仙 波 隆 三
副教育長 井 上 正
人事委員会委員長 宇都宮 嘉 忠
公安委員会委員 亀 岡 マリ子
警察本部長 川 邉 俊 一
監査委員 佐 伯 滿 孝
監査事務局長 竹 本 道 代
――――――――――
〇
出席事務局職員
事務局長 清 水 進
事務局次長 玉 井 秀 昌
参事総務課長 三 好 慎 一
議事調査課長 二 神 晃
参事政務調査室長 尾 崎 幸 朗
議事調査課主幹 相 原 賢 三
――――――――――
〇本日の会議に付した事件
定第117号議案ないし定第135号議案
午前10時 開議
○（本宮勇副議長） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名者に
鈴木俊広議員、
木村誉議員を指名いたします。
―――――――――――――――――
○（本宮勇副議長） これから、定第117
号議案平成26年度愛媛県
一般会計補正予算ないし定第135号議案を一括議題とし、質疑を行います。
○（
石川稔議員） 議長
○（本宮勇副議長）
石川稔議員
〔
石川稔議員登壇〕
○（
石川稔議員） （拍手）皆さん、おはようございます。社民党の石川稔でございます。
早速、
えひめ国体の成功に向けてお尋ねいたします。
知事は、第２ステージに臨むに当たって、分権時代に即応した自主・自立の
組織体制づくりを進めると提起されていますが、それに関連して
えひめ国体成功に向けての思いを２点申し上げたいと思います。
多くの県民が、する、見る、支える、それぞれの立場でスポーツを楽しむ達成感や充足感を得ることができる、明るく活力に満ちた
スポーツ立県えひめの実現を目指す本県にとって、
えひめ国体は意義深いものであり、県民の知恵と工夫、協力により成功させたいものと考えます。開催まで３年を切りましたが、これまで県においては
国体開催に向け必要な基本方針と計画の策定、施設の整備や開・閉会式の実施、運営など、諸般にわたって役割分担のもと準備を進めてこられました。
また、一方では、
国体開催を通じて競技力の向上が図られることも重要であり、選手の競技力の向上とともに優秀な指導者の確保にも努められています。この間尽力された県職員を初めとする関係者の皆さんに敬意を表したいと思います。2013年度には
競技力向上対策事業、
指導者資質向上事業、
えひめ国体ターゲットエイジ強化事業、
社会人スポーツ強化支援事業など、約３億円の事業費で
競技力向上に向けた各種の取り組みをされてきました。
また、
競技力向上対策競技用具等整備事業では約2,200万円で競技用具などの整備をされ、今年度には約4,100万円を予定されているとお聞きしています。これらの取り組みの結果、
天皇杯順位を見ると、２年前は34位、昨年は26位、そしてことしの長崎国体では目標としていた20位台の21位という成績をおさめており、この間の取り組みの効果が着実にあらわれているものと思います。
さて、先日、本年の長崎大会で活躍し、優秀な選手をたたえる表彰式が開催されたところでありますが、それに先立ち開催された
協議団体会長会で出された意見では、施設整備と運営、競技力の向上は一体的に取り組まれることが必要とのことであり、本県においてもその必要性を感じるのであります。
そこで、お尋ねをいたします。
県におかれては国体成功に向け、
えひめ国体推進局を設けるなど組織改革をされていますが、
競技力向上は
教育委員会所管として取り組まれています。当然のことながら、
教育委員会は小中高及び
特別支援教育、さらに社会教育も所管されていますが、開催が３年後となった今、
一般的教育としての
競技力向上と、国体成功を目指した取り組みとは区別され、対応してはどうかと考えるのでありますが、御所見をお聞かせください。
また、本県では平成12年に
文部科学省出身であった
加戸前知事の提唱で、
スポーツ立県を宣言されました。ところが同様の宣言をしたほかの自治体においては、条例を制定されるほか、
具体的施策の展開がなされていますが、本県においてはどのような
具体的施策をされたのだろうかと、いささか寂しい思いをしているところであります。
国体開催を機に
具体的施策を展開されてはどうかと考えるのでありますが、御所見をお聞かせください。
次に、新居浜市の
主要幹線道路である
都市計画道路郷桧の端線の整備についてお尋ねいたします。
新居浜市において郷桧の端線は、
新居浜インターチェンジから
東部市街地への
市内東部地域唯一の幹線道路であるとともに、
新居浜東港や
東部工業団地を最短で結ぶ重要な
アクセス道路として位置づけられており、それだけに私も本会議で幾度となく質問をさせていただいた経緯があります。
県によると、
県道新居浜東港線のバイパスとして、工事中の１㎞区間については今年度には供用が開始され、現道の一番悪い箇所は解消されるという認識であります。この区間はＪＲの
アンダー部分が建築限界の4.5ｍを確保できていないことや、10％という急な勾配で交差点に進入せざるを得ないことから、プロのドライバーにも敬遠され、大型車などは迂回を余儀なくされています。
また、部分的に見通しが悪い上に自歩道がなく、自転車や歩行者にとって極めて危険な区間もあって難所であるため、
インターチェンジの
アクセス道路としていささか問題があると言わざるを得ません。郷桧の端線の全長は3.7㎞で、既に1.3㎞が供用され、残りの2.4㎞のうち１㎞の区間については13年の歳月と約30億円を投じてようやく今年度中の供用の運びとなり、新居浜での物流の大きな変化をもたらし、さらに安心・安全に移動ができることになるだけに、尽力された関係者に対して敬意を表するところであります。
しかし、この路線は、残りの1.4㎞の区間が完成することによって本来の機能を果たすのは言うまでもありません。計画当初は想定していなかった大型の企業誘致も成功し、また、沿線には新居浜市による内陸型の企業用地の造成も計画されるなどの効果が見られることから、残りの区間についても早期整備をし、郷桧の端線の完成を願うのであります。
県も整備効果の検証を行い、さらに新居浜市の各界から要望を受け、必要性も理解し、現在、測量設計中であり、来年度からは用地買収を目指していると伺っています。
そこで、お尋ねをいたします。
現在工事を進めている郷桧の端線のうちの１㎞間の供用はいつかお聞かせください。また、残る1.4㎞区間の今後の整備計画についてもお聞かせください。
関連してお尋ねいたします。
現道の
新居浜東港線の危険箇所については前述のとおりでありますが、さらにいわゆる16年災害が発生した折に、この路線においても山が一部崩落しました。この部分について県は、緊急措置としてブロックを設置し崩落の拡大を防いでいます。しかし、あれから10年が経過しましたが、このブロックによって部分的に道路幅員が狭くなっており、歩行者、自転車の通行が極めて危険であるとの指摘があり、事実、高校生が交通事故で負傷するという事態も起きていると聞きます。
そこで、お尋ねをいたします。
新居浜東港線で山の崩落に対する措置の影響で道路幅員が狭くなり、通行に支障を来している部分について今後の対策をどのように行うのかお聞かせください。
次に、自治体の公務職場における非
正規雇用についてお尋ねいたします。
地方自治体では、ふえる行政需要の中、役割と責任が強く求められる一方、政府・総務省が進めた
集中改革プラン終了後も職員抑制の行革が続いており、
正規地方公務員は18年連続で減少し、累計で51万人の減となり、長時間労働の蔓延と
メンタル不全の増加が深刻化しています。総務省による非
正規公務員総数の全国調査では、2005年が45万6,000人、08年が約50万人、12年が60万4,000人と増加の一途をたどり、
自治体職員の５人に１人が非
正規職員であり、その非
正規職員の実態は、雇用不安を抱えながら年収200万円に届かないのが現状であります。
労働行政などで
民間事業者を指導・育成する立場にある自治体が、一方では
ワーキングプアをつくっているのであり、その点では罪深いものと言えないでしょうか。
自治体の職場では、仕事、職は継続しているのに毎年雇用をリセットし、雇用と雇用の間に空白、つまり中断期間を設け、業務は続いているのに県民、市民に雇用の機会を与えると称して職員だけをころころと変える失業の
たらい回しの横行、果ては更新回数を２回から４回と限定、その後は応募の機会も与えぬようなことが蔓延していると言っても過言ではありません。
民間労働者にとって雇用とは
労働契約イコール労務と報酬の交換を約束する契約であり、民法上は対等が前提で契約自由の原則もあります。しかし、公務員の場合、雇用でなく任用、任命という行政行為とされ、公務員独特の制度で
労働契約法や
パート労働法などの
労働者保護法が適用されず、
地方公務員法などが適用されるのであります。ところが1951年２月13日に施行された
地方公務員法は、主に任期の定めのない常勤職員を対象にしたものであり、
地方公務員法や
地方自治法制定時には恒常的な業務を担う非
正規公務員などは想定されておらず、非
正規公務員の保護規定は明文化されていません。これが、非
正規公務員は法の谷間にあると言われるゆえんであります。
中野区
非常勤保育士地位確認等請求控訴事件では、東京高裁が、実質は変わらないのに民間の雇用契約より
非常勤公務員が不利になるのは不合理。実情に即した法整備が必要と立法府に制度の見直しを迫ったのであります。2007年11月28日の判決でありますが、いまだに放置されたままであり、
官製ワーキングプアを生み出す原因に政府・総務省が実情に即した
民間労働法制並みの改正を怠っていることが挙げられるのであります。その結果、非
正規公務員が何十年も雇用・任用の更新を繰り返しても一旦雇いどめが発生した場合、司法は、任用行為がなければ雇用の継続は認めないと判断してしまうのであります。しかも肝心な自治体の首長や
人事担当者が非
正規公務員の任用、雇用形態や適用法令、通知などを十分理解していない場合も多いと推察されるのであります。
地方公務員法が適用される
臨時非常勤職員一般職の賃金や労働条件は、
地方公務員法第24条で職務と責任に応じ、「生計費並びに国及びほかの
地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」とされており、また、人事院の
国家公務員の
非常勤職員に対する給与の指針、ガイドラインでも、類似する職務に従事する常勤職員の賃金水準や一時金の支給努力を求めているのであります。
さて、本県に目を転じてみると、総務省の調査で県内の市町の職場において2005年に6,000人余りだった非
正規雇用は、愛媛新聞の調査では、今春には7,400人を上回り、1.2倍にふえました。一方、この間に
正規雇用は実に3,000人近く減少したのであります。2014年の数字を見ると、西条市は全職員のうち49.7％が非
正規職員であり、次いで砥部町の45.2％、松野町の43.6％、今治市が43.5％などとなっており、東予４市では全て４割を超え、西条市では保育士の300人のうち実に79.3％が非正規とのことであります。
問題は、フルタイムでも200万円以下のいわゆる官製の
ワーキングプアが少なからず存在し、退職金がなく、正規に比べて
年次有給休暇や
特別休暇日数が少なく、身分が不安定であることは想像にかたくありません。
そこで、お尋ねをいたします。
県として非
正規職員が高率でさらに
ワーキングプアを生み出しているであろう県内の市町の実態をどのように認識しておられるのかお聞かせください。また、愛媛県の実態についてもあわせて認識をお聞かせください。
次に、
ウイルス性肝炎、肝がん対策についてお尋ねいたします。
愛媛にかかわる統計には、残念ながらありがたくない
全国ワースト統計が幾つかあり、その一つに県立学校の耐震化率が挙げられます。県立学校の耐震化については、ここ数年県政の重要課題として位置づけて取り組まれ、全国47位からの脱出に向けての関係者の努力に敬意を表したいと思います。
そしてもう一つ、ありがたくない統計は肝がんの死亡率であります。愛顔のえひめの４月号によりますと、
国立がん研究センターがん対策情報センターの部位別75歳
未満年齢調整死亡率による統計で、2012年はワースト１位、そして2013年はワースト３位となっています。肝がんの８割は
ウイルス性肝炎が原因であり、多くの人は自覚症状がなく、知らないうちに肝硬変や肝がんへ進行することであります。
現在、我が国における
ウイルス性肝炎患者は350万人以上いると推定され、国においても国民病と位置づけ、
ウイルス性肝炎及び
肝硬変患者の方々に対する
インターフェロン、
核酸アナログ製剤を中心とする抗
ウイルス療法について国と自治体の予算に基づく医療費を助成したり、法に基づいて肝
疾患診療拠点病院を指定しています。21年制定の
肝炎対策基本法の前文にあるように、国内最大の感染症であり、
Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎に係るウイルスへの感染は、国の責めに帰すべき事由であることと、Ｃ型肝炎の
薬害肝炎事件では国が責任を認め、
Ｂ型肝炎の
予防接種禍事件においては最終の司法判断で国の責任が確定したことを受け、
ウイルス性肝炎患者に対して特別な措置がとられるようになりました。
しかし、国が実施している現行の
医療費助成の対象は、
インターフェロン治療、
核酸アナログ製剤治療など、一定の抗
ウイルス療法に限定されており、残念ながらこれら治療法に該当しない肝硬変、肝
がん患者の入院、
手術費用等は極めて高額に上るにもかかわらず、助成の対象外となっています。そのため、より重篤な病態に陥り、就業や生活に支障を来し、精神的、肉体的に苦しみつつ、経済的、社会的にも逼迫している肝硬変、肝
がん患者に対しては、一層の行政的・
社会的支援が求められるのであります。
一方、
Ｂ型肝炎訴訟については平成23年の国と原告団との基本合意が締結され、
Ｂ型肝炎特別措置法の制定に当たって国は予防接種時の
注射器打ち回しによる
Ｂ型肝炎ウイルス感染被害者は四十数万人に及ぶとしてきましたが、現実には、基本合意から３年以上経た今日においても
Ｂ型肝炎訴訟の原告として給付金の支給対象となる方は約２万人程度に過ぎず、大多数の被害者は入り口にさえ立っていないのであります。被害者数と原告数とのこうしたそごが生まれる最大の要因は、長年にわたって国が
注射器打ち回しの
予防接種禍の実態を放置し、平成元年の
Ｂ型肝炎訴訟の最初の提起後も、
予防接種禍の実態調査を怠ったことにより、時間の経過で母親が死亡するなど、
予防接種禍を立証する
医学的手段を失った被害者が膨大に存在することであります。
また、Ｃ型肝炎についても時間の経過に伴うカルテの廃棄等の理由により、薬害であることの立証が困難となった多数の被害者が存在することは想像にかたくありません。
高額の
医療費負担と
就労不能等の生活困難に直面している
ウイルス性肝硬変、肝
がん患者については毎日110人以上、年間４万人の方が亡くなっている深刻な実態にあり、肝
がん死亡率全国１位、もしくは３位という本県にあっては、より主体的、能動的な施策の展開が求められると思うのであります。
昨年12月の
定例県議会では、
ウイルス性の肝炎患者に対する
医療費助成の意見書が全会一致で採択され、全国で３番目の早さでした。必ずしも健康な体ではない患者さんたちがそれぞれの議会の手続などを熟知しているわけでもない中、まさに暗中模索、五里霧中で県内20市町の議会に働きかけ、この９月議会に
松山市議会、
伊方町議会をもって全ての自治体の議会で意見書が採択をされたのであります。その契機となった本県議会の議員各位に対し、患者の一人としてこの場をかりて改めて厚くお礼を申し上げたいと思います。
以前、13年連続でワースト１位だった佐賀県では、肝
疾患センターの設置、県独自の助成制度の創設や地元出身のタレントを起用した「ＳＡＧＡ肝
がんワースト１
汚名返上プロジェクト」を展開し、
肝炎ウイルス検査を進めるなどさまざまな取り組みをしたそうであります。本県では肝
疾患診療拠点病院を指定し、肝
疾患診療相談センターが設置されていますが、そこでは患者さんからの電話相談、面談を初め患者、家族への情報提供、
肝臓病教室の開催、
患者サロンの開設のほか、
医療従事者からの重症肝炎や肝移植に関する相談に応じていただいていますが、本県の肝がんによる死亡率は依然として高い水準のままとなっています。
私はこれまで過去４回にわたって本会議の場でこの種の質問をしてきましたが、直近の質問から２年が経過いたしました。
そこで、お尋ねをいたします。
本県では依然として肝がんによる死亡率が極めて高いのですが、肝
疾患診療相談センターの相談の中身や数などの現状はどうか、お聞かせください。また、肝がんに対し積極的に政策展開をする必要があると考えますが、どう取り組んでいかれるのかお示しください。その際には、患者さんを含む
ボランティア団体との協働も考慮すべきと思いますが、県としての考え方をあわせてお示しください。
原発についてお尋ねいたします。
去る11月８日のある新聞の朝刊の見出しに、川内原発再稼働へ
鹿児島知事が同意、年明け後、新規制初、そして福島の教訓どこにとありました。最後の見出しは、まさに私の思いを代弁してくれたものでありました。
安倍政権が閣議決定した
エネルギー基本計画は、原発の依存度を可能な限り低減するとしながらも、原発を安く安定的に電力が供給できる重要な
ベースロード電源と位置づけていますが、見通しの立たない高
レベル放射性廃棄物の
最終処分方法、莫大な費用を投下しながら破綻している
核燃料サイクルなど、将来にツケを先送りしていると言わざるを得ません。
また、新潟県の泉田知事は、既存原発に関して、
原子力規制委員会の審査によって安全と判断された原発は稼働させるとしているが、新規制基準は
福島原発事故が津波による全電源喪失が原因なのか、地震による原発での重要な部分が破壊されたのが原因なのか、重要な点を曖昧にしたままであり、福島第一
原発事故の知見を十分に反映しておらず、福島事故の徹底した検証が必要で、そのこと抜きの安全審査は認めることができないと発言されています。
原発事故による
防災避難計画の見直しが検討され、新規に原発周辺30㎞圏内が緊急時
防護措置準備区域、いわゆるＵＰＺとして計画の策定が義務づけられていますが、それぞれの地域の状況や気象条件に応じた避難の手段、避難路、避難場所、生活場所の確保、素早い情報の伝達など多くの課題に応じた防災・避難計画の立案とその実施は極めて困難であります。政府は
防災避難計画の策定は再稼働の条件としていませんが、
過酷事故対策としての防災・避難計画が再稼働の条件とならないことは極めて不合理であります。アメリカでは、防災計画が立たないことから建設が中止された原発も存在するのであります。
また、今もなお、
福島原発事故の収束に向けての
技術的方策や費用も全くめどが立っておらず、既存の原発の廃炉や高
レベル放射性廃棄物の処分の技術や費用についても、無責任にも先送りの状況であります。いずれにせよ、見通しの立たない原発推進は将来にさまざまなはかり知れない巨大な負担を国民に負わせることになるのであります。
さて、５月21日に大飯原発３、４号機の運転差しどめを求めた訴訟で、福井地裁の
樋口英明裁判長は、地震対策に
構造的欠陥があるとして現在定期検査中の２基の再稼働を認めない判決を下しました。これまでの司法の判断を根本的に変える画期的な判決であり、伊方原発を初め各地の原発再稼働の流れを大きく変えるものと考えるのであります。この判決が何ゆえに画期的であるのかというと、判決において
基準地震動700ガル、その1.8倍の1,260ガルの振動に耐えられるとする関西電力の主張を、大飯原発には1,260ガルを超える地震は来ないとの確実な
科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能、さらに日本においてはこのような地震の発生を予知できていないことは公知の事実であるとして、関西電力の主張を排除したのであります。
また、憲法が規定する個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益、人格権に言及し、大きな自然災害や戦争を除くと人格権を広範に奪う事態が想定されるのは
原発事故以外に想定できないとして、人格権と電気代の高い、低いの問題を同列に扱うことはできないと断じたのであります。
取り返しのつかない福島のような
原発事故を二度と繰り返さないためには、この判決をかみしめ、原発路線から脱却し、廃炉計画を作成することであります。原子力から再生可能なエネルギー政策への転換を進め、放射能におびえて暮らすのではなく、脱原子力社会の実現こそが未来を豊かにすると確信するものであり、とりわけ唯一瀬戸内海沿いに立地する伊方原発を有する愛媛県民の一人として瀬戸内海を死の海にしたくないとの思いがより強まるのであります。この大飯原発の判決以降、我が会派の村上、逢坂両議員が本会議において本判決に関連し、県の考えをただしましたが、県は個別の原発に対する判決である、また、あくまでも一審における判決であるという内容の答弁をされてきました。
そこで、お尋ねをいたします。
県は、あくまでも個別の原発に対する判決であり、さらにあくまでも一審における判決であるという認識ですが、大飯原発における福井地裁の判決を精査した上で、本県が教訓とすべき中身は全く存在しないと考えるのか、もし存在するとするならば、それは何なのかをお聞かせ願いたいのであります。
以上で質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（本宮勇副議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（本宮勇副議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 石川議員に、国体についての質問にお答えをさせていただきたいと思います。
えひめ国体の開催に向けては、県内の各界・各団体で構成され私が会長を務めます愛顔つなぐ
えひめ国体・えひめ大会実行委員会において計画的な施設整備や宿泊施設の充足対策、円滑な輸送対策などの多岐にわたる開催準備を着実に推進するとともに、ゆるキャラグランプリ全国３位のみきゃんを活用したＰＲなど、大会成功の鍵を握る県民機運の醸成についても積極的に取り組んでいるところでございます。
一方、
競技力向上対策につきましては、これまで
国体開催時に主力選手として活躍が期待される小中高生の育成指導に学校現場と連携して取り組むため、
教育委員会が県体育協会や競技団体等と連携し、選手の発掘、育成、強化や指導者の養成、確保、練習環境の整備等に努めてきたところでございます。
本年の長崎国体では天皇杯21位と、目標であった20位台前半を達成するなど、こうした取り組みが着実に実を結びつつあるものの、上位県との得点差は依然として大きく、
えひめ国体で悲願の天皇杯を獲得するためには、引き続きターゲットエージを中心としたジュニア競技力の向上に努めるとともに、今後は市町や経済団体等の一層の協力を得て、有望選手の獲得、定着に向けた取り組みを集中的に実施し、成果に結びつけていく必要があると考えます。
このため、平成27年度の組織改正では、スピード感を持ってオール愛媛で取り組みを進めることを念頭に置き、
競技力向上対策組織の知事部局への移管も含め、
えひめ国体推進局の拡充を検討しているところであり、３年後には県民の皆さんとともに笑顔でゴールできるよう
国体開催準備と
競技力向上に総合的に取り組む体制づくりを進めてまいりたいと思います。
次に、同じく国体についてでありますけれども、
スポーツ立県に向けた
具体的施策についてのお尋ねでございます。
本県が目指す
スポーツ立県えひめの実現のためには、スポーツを通じた豊かで活力ある地域づくりや競技スポーツの振興に取り組む必要があると思います。このため、
スポーツ立県宣言を受けて県スポーツ振興計画を策定し、これに基づいてさまざまな施策を展開しており、中でもスポーツに親しむ人をふやし、地域に活気をつくり出していくために、スポーツ・レクリエーション活動の推進や、地域住民で運営される総合型地域スポーツクラブの育成、愛媛ＦＣや愛媛マンダリンパイレーツといったプロスポーツを活用した地域活性化などに努めているところでございます。
さらに、３年後の
国体開催に向けて施設整備や競技力の向上、スポーツに対する機運醸成を進める中で、今年度、四国初となる世界少年野球大会の開催や、新たにスポーツイベント誘致のための補助制度を創設するなど、全国レベルのスポーツ大会や合宿の誘致にも取り組んでいるところでございます。
今後は東京オリンピック・パラリンピックも見据え、ジュニア世代からの科学的・体系的なトップアスリートの育成や、海外を視野に入れたスポーツ交流、事前合宿の誘致などにオール愛媛で取り組むとともに、国体を契機に市町が推進するスポーツの振興を支援するなど、国体やオリンピック・パラリンピックの開催効果を持続させる施策を展開し、地域の活性化につなげてまいりたいと思います。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
○（三好伊佐夫総務部長） 議長
○（本宮勇副議長） 三好総務部長
〔三好伊佐夫総務部長登壇〕
○（三好伊佐夫総務部長） 県内市町及び県の非
正規雇用の実態等についてお答えをいたします。
総務省の調査によると、平成24年度の県内市町の臨時・
非常勤職員数は7,536人で、臨時・
非常勤職員を含めた全職員数に対する割合は32.8％となっております。これは定員管理の適正化を進める一方で、子育て支援など住民ニーズに応じた臨時的・補助的な業務が増加してきたことが要因ではないかと思われます。各市町においては最も効果的かつ効率的に行政サービスを提供するため、みずからの判断により
地方公務員法の規定等に沿って最適と考える職員構成にするとともに、常勤職員や民間の給与を踏まえ、職務の内容と責任に応じた賃金等としており、県としては法の適正な運用の観点から引き続き必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
また、県におきましては、定員適正化を進める中で、徹底した業務の効率化等に取り組んだ結果、臨時・
非常勤職員についても減少しており、平成26年度の総数が457人、全職員数に対する割合は10.9％で、法令等に基づき適切な処遇で雇用しております。
以上でございます。
○（岡田清隆
県民環境部長） 議長
○（本宮勇副議長） 岡田
県民環境部長
〔岡田清隆
県民環境部長登壇〕
○（岡田清隆
県民環境部長） 大飯原発に係る福井地裁の判決についての御質問にお答えさせていただきます。
大飯原発３、４号機の運転差しどめ訴訟につきましては、福井地裁の判決は出されたものの、現在高裁で審理中であり、一方、大阪高裁や大津地裁では、同原発の運転差しどめ仮処分申請が却下されるなど司法での判断は定まっておりません。また、原発ごとに地理的要因や施設の状況も異なる中で、個別の原発の一審判断についての評価は差し控えさせていただきたいと考えております。従来の答弁と変わるところはございません。
ただ福島第一
原発事故からできる限り教訓を引き出し、対策に生かすことが重要であり、新たに策定されました原発の規制基準や原子力災害対策指針は、客観的な事実調査とそれを踏まえた科学的な解析など、事故の教訓に基づいたものと認識しており、県としてもこれら安全対策の確認や防災対策の強化に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○（兵頭昭洋
保健福祉部長） 議長
○（本宮勇副議長） 兵頭
保健福祉部長
〔兵頭昭洋
保健福祉部長登壇〕
○（兵頭昭洋
保健福祉部長） 肝がんの発症予防についてお答えを申し上げます。
まず、愛媛大学附属病院に設置されております肝
疾患診療相談センターにおける相談状況でございますが、設置初年度となります21年度の９件から24年度が121件、25年度は201件と大幅に増加しておりまして、相談の内容も診断や治療方針に関するもののほか、
医療費助成制度や日常生活上の留意点など、多岐にわたっているところでございます。
本県の肝がん死亡率は、平成24年に全国１位、25年に３位と高い水準となっておりまして、肝がんの原因の大半はＢ型、Ｃ型肝炎ウイルスの感染によるものと言われておりますが、これらのウイルスは感染しても気づかないことが多いため、
肝炎ウイルス検査を受け、肝硬変、肝がんになる前に適切に治療することが必要でございます。このため、例年、肝炎デーの街頭キャンペーンで患者団体や医療機関のボランティアと協働して
肝炎ウイルス検査などの普及啓発活動を行っておりまして、今年度は肝
疾患診療相談センターの協力を得まして、松山市大街道で一般県民を対象に休日の出張肝炎検査や相談を実施し、
肝炎ウイルス検査を受ける機会の拡大を図っているところでございます。今後とも、ボランティアや関係医療機関との連携、協力を深め、肝がん撲滅のための啓発運動に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（田村弘文土木部長） 議長
○（本宮勇副議長） 田村土木部長
〔田村弘文土木部長登壇〕
○（田村弘文土木部長）
都市計画道路郷桧の端線についてお答えいたします。
まず、工事を進めている区間の供用と残る区間の整備計画についてお尋ねがございました。
都市計画道路郷桧の端線は、
新居浜インターチェンジと市街地及び臨海部工業地域を最短で結ぶ新居浜市東部の主要な幹線道路として、これまで県と市で順次整備を進めてきたところでありまして、石川議員お話の１㎞区間につきましては、県が
県道新居浜東港線のバイパスとして平成14年度に事業着手し、現在は排水路や舗装の工事等を鋭意進めており、平成27年３月の供用を予定しています。
また、残る1.4㎞区間につきましては、大規模な住宅団地の分譲や企業の立地など民間開発が進み、さらに沿線で新居浜市が新たな内陸工業団地の造成事業を進めており、新居浜圏域のさらなる発展に向けて早期整備の必要性が高まっていると認識しています。このため、まずは市が造成を行う内陸工業団地に隣接する0.6㎞区間について整備に着手し、現在、調査設計を進めており、平成27年度からの用地買収を目指しています。また、残る0.8㎞区間につきましても、先行する事業の進捗を勘案しながら着手時期の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、道路幅員が狭くなっている区間の対策についてお尋ねがございました。
平成16年の台風15号による豪雨で民地ののり面が崩落し、土砂が県道に流出した箇所につきましては、通行に支障がないよう道路の線形を変更し、道路幅員を確保した上でコンクリートブロックを用いた暫定的な土砂流出の対策を行っているところでございます。本格的な対策に当たりましては、工事中に車線の一部を使用する必要があり、長期間の片側交互通行規制が発生することから、現在工事中のバイパスの供用を待って来年度に工事着手し、完成させる予定でございます。このため、今年度は測量設計を実施することとしており、設計に当たりましてはできる限り路肩の幅を広くするなど、歩行者や自転車の安全性にも配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（本宮勇副議長） 暫時休憩をいたします。
午前10時46分 休憩
―――――――――――――――――
午前11時１分 再開
○（明比昭治議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（佐々木泉議員） 議長
○（明比昭治議長） 佐々木泉議員
〔佐々木泉議員登壇〕
○（佐々木泉議員） （拍手）まず、西予市の産業廃棄物焼却施設について質問します。
同施設はことし３月に完成し、本来なら４月早々にも営業を開始していたはずのものです。ところが試験焼却で基準を超えるダイオキシン類が検出されたため、新品にもかかわらずフィルターを取りかえ、あちこち手を加えた上、改めて試験焼却を行ったところ、今度は異常な悪臭が２キロも離れた三瓶町津布理地区にまで及び、住民から不安と苦情が持ち上がって、４月から８カ月を経過した現在に至っても正常な運転に入れないままとなっています。
住民の皆さんに悪臭の様子を伺うと、「80年以上生きてきたが、これまで経験したことのないような物すごいにおいで、吐き気に襲われた」「何のにおいか例えることのできないひどい悪臭だった。気分が悪くなり、体に悪影響があるのは確かだ。どんな物質なのかぜひ調べてもらいたい」「こがいなにおいが毎日するなら生きていけん。子供たちが毎日吸う空気がこれでは健康が心配だ」など、痛切な声が返ってきます。毎日記録をとっている人も多く、海からの風がとまり、山からの風に切りかわる午後から異臭が始まり、その悪臭が翌朝も残り、昼までにおって体調が悪いなど、日時を特定できる貴重なデータとなっています。
大体、この焼却炉は宮崎県のメーカーが１台１台、いわば手づくり、手探りで製造したもので、西予市のこの機械と同じ機種の焼却炉は１台もありません。私たちはつい、こうしたプラントは実験炉や試験炉を経て製品化されるものと思い込んでしまいますが、そうではなく、納品する１台１台が実験炉、試験炉を兼ねた機械として発展途上にある、メーカーは西予市でいわば実験を兼ねて開発をしている、だからこそダイオキシンも出れば悪臭も出ると、そう考えずにはいられません。
ところが業者とメーカーは４月の試験焼却でダイオキシンが出たにもかかわらず、これは燃やし方が悪かった、そこでもう一遍燃やしたら、今度はダイオキシンが出んかったけん、やはり燃やし方が悪かったんじゃ、だから、焼却炉の
構造的欠陥ではない、と言いたいようです。
しかし、そんなへ理屈は通りません。燃やし方に問題があったとすると、今後も燃やし方によってはダイオキシンが出るということです。燃やし方のよしあしによってダイオキシンが出たり出なかったりする機械はまともな機械とは言えません。ちょっと考えればわかる話です。
例えば、ここにテレビがあるとして、このテレビは映らん、壊れてるんか、と文句を言ったら、これにはちょっとこつがあるんよ、横を叩けば、ほら、映った。テレビが悪いんではのうて、使い方が悪いんよと、そんなテレビがまともなテレビでしょうか。あげくの果てには、このテレビは叩けば映ることもある。だから欠陥品ではない。映らないのは使い方に問題がある。そんなことは通用しません。
焼却炉の場合も同じで、どんな燃やし方をしてもダイオキシンが出ないのがまともな焼却炉であって、西予市の焼却炉はやはり欠陥品と言わなければならない。しかも、９月の試験焼却では、もともとダイオキシンの出ない紙や木くず、ペットボトルを燃やしただけで、ダイオキシンの出る塩化ビニール類を燃やしておらず、初めからダイオキシンが出ないように燃やしていたのだとの指摘もあります。
そこで伺いますが、県内にある産業廃棄物焼却施設では、西予市のように８カ月ものおくれはなかったように思いますが、いかがですか。焼却施設完成から営業開始までどのくらいかかっているか、最短、最長、平均の日数をお示しください。また、今回の悪臭は何のにおいか、悪臭が生じた原因は何か、また、原因究明のための取り組みはどうか、お示しください。住民の皆さんの一番知りたいことですので、明快にお願いします。
ダイオキシンが出たときも、住民の皆さんは専門家によるダイオキシンの原因究明、再発防止を求め、県に対して住民に納得のいく説明を求めておりました。ところが県は、業者に説明を任せるということで責任を果たさず、住民の納得のないまま試験焼却が再開されてしまいました。その結果が今回の悪臭です。県のやり方が業者サイドで、住民無視と言われても仕方ないのではありませんか。大いに反省を求めたいと思います。
そこで質問ですが、よもやこのままで営業許可を出すことはないと考えるが、どうか。一体、県としては許可を出すに当たっての条件やプロセスをどう考えているのか、お答えください。
８月25日の日付で業者が町民に配布した「三瓶町の皆様へ」との文書によると、臭気は乾留ガス発生炉に送風利用するため、外部には漏れませんとのことでした。外部に漏れないと住民に約束した臭気が、それも並大抵でない吐き気を催す臭気が漏れ出ている以上、約束違反であり、県は業者に厳しく臨む必要があります。
最近聞いたところによると、悪臭は焼却場のある三瓶町だけでなく、山一つ越えた宇和町側の郷内地区でも観測され、現地の住民の方が、西予市役所に通報したとのことです。農産物への影響も心配であると訴えておられます。
ダイオキシンの発生防止、悪臭の発生防止の根本的な対策はさらに試験を重ねて実証しなければなりませんが、西予市の焼却場では、もうこれ以上試験することはできません。もう一遍燃やしてダイオキシンや悪臭のガスが出たのでは、住民を人体実験することになります。現地で実験を繰り返すことはできない相談です。そういうことは、製品開発の過程でメーカーが自分のところでやっておくべきものです。
ならば、一番現実的な方法としては、問題の焼却炉を分解解体し、宮崎県のメーカーに引き取らせ、メーカーは持ち帰って一から開発をやり直すことです。
私は、なぜ西予市の業者がこんな欠陥品をつかまされてメーカーを訴えないか不思議でなりません。県に伺いますが、試験炉を持たず、実証炉とは言えない同施設は、解体の上、メーカーに引き取らせるべきではないか、いかがですか。
三瓶町津布理で住民の方からお話を聞いた場所には、大きな石の記念碑が建っておりまして、これが御当地出身の医師で、水俣病研究の第一人者細川一博士の碑でした。チッソ水俣工場の附属病院長であった細川博士は、水俣病の原因が工場排水の水銀であったことを証明し、つらいことながら、自分の会社の公害を告発することとなりました。退職後、三瓶に戻り、診療と研究を進めながら、新潟の第２水俣病の現地調査や裁判の証人にも立ち、真実の究明に当たられました。
公害との闘いに一生を捧げた細川博士のふるさと三瓶町を公害で汚しては申しわけないです。細川博士を敬愛する三瓶の人々は、万一焼却場が運転を開始するようなことになれば、命にかかわる問題です。水俣や新潟の住民のようにとことん頑張ることでしょう。そうなれば、これは終わりのない泥沼状態になってしまいます。
やはり、県が住民の理解と合意を第一に、公平な立場で解決を図ることが決定的だと考えますので、今後の住民の皆さんへの対応の基本的な姿勢をお尋ねします。
あわせて、これまでの議会答弁で県は、三瓶町住民の理解と協力が不可欠と約束しているのに、それなのになぜたびたび警察が介入するのか。話し合いで地元の納得が大事だと言っているときに、業者が警察を呼んだからといって警察が飛んでくるような事態はよろしくないのではないか。そう考えるなら、業者に対して軽々しく警察を呼ばないよう指導し、警察に対しても県の担当課から話し合いを進めるので任せてほしいと強く申し入れて、住民団体の女性たちが集まったぐらいのことで警察の出動には及ばないことを徹底していただく必要があると思います。お考えをお示しください。
次に、久万高原町にある上黒岩岩陰遺跡と出土品の保存について質問します。
この遺跡は1961年に、当時中学１年生であった竹口義照さんが発見し、当初、１万2,000年前と言われていたのが、その後の調査で１万4,500年前までさかのぼるおびただしい出土品が発掘され、人骨28体、そばに埋葬された犬としては日本最古の犬が丁重に葬られ、土器、石器など世界的にも注目されるものですが、その多くが県外に持ち去られたままになっています。遺跡の近くには発見者のお父さんである竹口渉さんが次のように記しています。この遺跡付近で永眠されていた先人の人骨や出土品は広い範囲にわたって拡散しています。このことを思うとき、故郷への安らかなるみたまの御帰魂を願うとともに、遺跡の安全と郷土発展のために安らかに鎮座いただかんことを。
この遺跡に改めて光を当てた中央大学の小林謙一教授は、遺跡自体の保全策とともに、各地に分散する出土品の久万高原町への集約、収蔵施設の設置、学芸員などの体制構築、重要文化財指定を提案しています。
さらに、愛媛県と久万高原町が考古学や史跡保存活用の専門家を交えて検討を重ね、現在ある上黒岩考古館とは別に上黒岩岩陰遺跡資料館をつくって、一層の研究と普及を行うという展望を示しています。
小林さんはこう書いています。上黒岩岩陰遺跡のような歴史ある文化遺産は、ほかが幾ら欲しくとも持つことはできない。お金を出して買うことができるものではないのである。１万数千年間埋もれていた資産が偶然の機会に発見され、それが現代まで伝えられているのである。その姿を保全して正しく子供たちへと継承しながら、現在の我々に生かしていくことがまさに求められているのである。
そこで、伺います。
出土品の拡散の状況、とりわけ人骨は今どこにあるのか、お示しください。さらに、久万高原町だけの取り組みでは負担が大変です。県として出土品の一括保存の意思はあるか。そのための取り組みはどうか。
また、こうなると、県内各地の遺跡や出土品の状況、公開や展示の状況も気になります。例えば、山の縄文人上黒岩と並んで海の縄文人として愛媛の歴史にも取り上げられている今治市の江口遺跡とその出土品など、県内遺跡の保全状況、公開状況について再点検が必要ではないかと思いますが、県の御見解をお示しください。
次に、奨学金制度、授業料補助制度の改善について質問いたします。
先日、松山市駅前であしなが学生募金の学生さんがたすきがけで募金を訴えていました。保護者を災害や病気、自死などで失ったりした子供たちに無利子で奨学金を貸与するのが、あしなが育英会です。元気よく、お願いしますの声を張り上げていましたが、全国でこれまでにボランティア212万人が105億円を超える募金を集め、９万5,000人の遺児の進学を支援してきたそうです。大変とうといことであるとともに、何とかしてあげられないものかと強く思った次第です。
まず、このあしなが学生募金の活動に対して公的な支援はできないのでしょうか。お考えをお聞かせください。
無利子のあしなが奨学金とは違って、一般的な日本学生支援機構の奨学金を借りると年３％の利子がつき、300万円借りて20年間で返す場合、利子が85万円、1,000万円借りる場合ですと利息は360万円にもなります。報道された実例では、480万円借りて、返すのが646万円、530万円借りて、返すのは700万円などという異常さです。
そこで、伺いますが、県民子弟の奨学金利用状況、返済状況はどうですか。また、救済のためには国が返済額の減免制度や猶予期間の延長、また、より根本的には、返還不要の給付型奨学金制度を創設するなどの必要があると思いますが、県としてのお考えと、国に要請する考えがあるかどうかお答えください。
こうした状況の中、長野県では、全国に先駆けて、ことし４月から、返還不要の給付型奨学金制度を県独自で実施するという画期的な施策を始めました。本県でも実施していただきたいが、いかがですか。
また、私立学校生徒への授業料補助を全国並みに増額してはどうでしょうか。国は、ことし４月から新たな就学支援金制度をスタートさせ、これまでの県の学費減免と合わせれば大幅な補助となる予定でした。ところが愛媛県は、就学支援金の加算拡充によって、従来行っていた県の授業料減免の財源の一部が浮くことになるが、今年度は県による授業料減免等の支援策の拡充を行っていない16道県の一つとして、文部科学省から名指しされています。
試算によると、昨年度と同額の減免予算を維持し、授業料以外の設備費まで補助対象を拡大していれば、年収350万円未満世帯で月額4,950円、年額５万9,400円の学費負担軽減となっていたとのことです。昨年並みの県負担で多くの若者を助けることになるのですからぜひお願いしたいが、いかがですか。お答えください。
質問の最後は、伊方原発の危険性についてです。
この問題は、今議会でもさまざまに論じられてきましたが、絶対安全な原発でなければ再稼働してはならないのは当然のことではないか。これについて知事の見解を求めたい。
知事はよく、安全対策に終わりはないと言いますが、終わりはないということは、すなわち絶対安全とは言えないということであり、それを動かそうというのは、危険なものを動かすことではないのか。いかがですか。
知事選挙翌日の新聞で、知事はインタビューに答えて、原子力が絶対安全かというと、決してそうではない、ゴールなきテーマだと語っています。ならば、再稼働などというゴールはあり得ません。そのことは、国民・県民が肌で感じており、それゆえ、世論調査などを見ても、再稼働に５割、６割が反対しているのです。
その大もとは、原発は事故を起こさない、放射能は漏れないと宣伝してきた安全神話が福島事故で劇的に崩壊したことにもよりますが、この３年近く、伊方原発を初めほとんど全ての原発が停止したもとでも、全国の電気も四国の電気もとまらなかったという生活体験から、原発なしでもいけるではないかと多くの人が考えているからです。
安倍首相は、原発をすぐゼロにするという無責任なことはできないと言います。しかし、日本では、昨年９月以来１年２カ月にわたって原発ゼロです。四国は2012年１月13日以来、伊方原発の３基が全て停止し、大方３年もの長い間、原発ゼロになっています。無責任どころか、これが実態です。
一方、四国電力が安全対策を講じたという伊方原発を見てみますと、例えば３号機の本体そのものはもとの３号機と何ら変わりません。動かせば核燃料が高温度で燃焼し、放射性物質を出し、四六時中冷やし続けなければ福島と同様の事故につながる危険性を持っています。これが今も昔も変わらない伊方原発の本質である。四国電力がさも重大そうに説明する安全対策というのは、電源喪失したときに二重三重のバックアップ電源を用意しておくこと、冷却水が喪失したとき、すぐ補給し、海水からも供給できるようにすること、水素爆発を防ぐための装置やベントの機能を加えたこと、いよいよ空中からの放水が必要なとき、高圧の水鉄砲で格納容器に水をかけること、汚染水があふれ出ようとするとき、たくさんの土のうを原発の周りに積むことなどにすぎません。
どんなに知恵を絞っても、核燃料が放射性物質を出し、冷却を続けなければアウトだという根本的欠陥を克服することはできません。危険な原発が安全な原発に生まれ変わったわけでも何でもない。そして、これらの継ぎはぎだらけの安全対策はほとんど人力に頼っていて、地震の揺れと停電の中で正確に対処できる保証はありませんし、原発従事者の被曝を初めから予定している非人間的なものです。
今、避難計画で本当に避難できるかが問題になっていますが、よく考えると、避難しなければならないような危ないものを置くなというのが本当じゃないでしょうか。避難に必要な交通手段もスタッフも道路整備もヨウ素剤も避難訓練に必要なお金も全て公費であり、国民が負担するわけであり、四国電力が払うわけではありません。原発がなければ必要のない経費です。何でこんなものを国民が負担しなければならないのか、何で国や県が一企業をここまで優遇せねばならないのか、おかしなことだらけです。
伊方は絶対安全ですと一体誰が判断し、保証するのか。
原子力規制委員会の田中委員長は何度も、規制委員会の審査は安全を保証するものではないと言明しています。
政府は規制委員会の審査で安全が確認されれば再稼働すると、これもたびたび言明しています。
もう一度まとめますと、政府は、規制委員会が安全を確認すると言う。規制委員会は、うちは安全を保証しないと言う。何度聞いても理解に苦しむ議論です。規制委員会が安全を保証しないとすると、一体誰が安全を判断し、保証するんですか。総理大臣ですか。それとも県知事ですか。お答えください。
これでは、仮に伊方原発が規制委員会の審査を通ったとしても、規制委員会は伊方原発の安全性を保証したわけではないということになりますが、いかがですか。お答えください。
財界などは、日本経済のために原発を動かす必要がある。原発は経済性がすぐれている。温暖化対策としても必要だ。地域雇用にも大切だと論点をそらすことに必死です。これらの利点が本当だとしても、日本が放射能汚染され、地域に人が住めなくなり、経済が打撃を受け、復興に長期間かかるではないか。しかも、原発の電気は高くつくこと、雇用は再生エネルギーの方が効果が大きいこと、電力会社は巨額の投資をした原発で投資分を回収するために、地震の恐ろしさにも事故の際の責任の大きさにも賠償額の大きさにも目が向いていないことは、この間いよいよはっきりしてまいりました。この辺で、原発推進論者、再稼働期待論者の目を覚まさせてやらねばなりません。
そこで、伺います。
伊方原発の場合、原発停止による損失額と福島並みの事故による被害額、復旧に必要な額はどちらが大きいと考えるか。このあたりの計算ができなくて、再稼働については白紙もないと考える。それぞれどのくらいの金額になるかを明らかにされたい。
ちなみに、福井県大飯原発３号機の事故を想定した計算では、事故後50年間の損害額は平均103兆円、最大で457兆円という研究があります。一方、我が国の原発全部を停止にした場合の損失は、みずほ総合研究所の試算では３兆円ほどですから、たった１つの原発の事故による被害が、その34倍から152倍に及ぶということになります。言い直せば、原発を全部とめても３兆円の損失で済むものを、動かして事故になれば１つの原発だけで最大457兆円の損害ということです。
最後に、全国各地で再生可能エネルギーの開発に取り組んでいる中で、本県の再生可能エネルギー目標はどうなっていますか。秋田県が2030年までにエネルギー消費量の100％、福島県も2040年までに100％を目指すとしていますが、本県も将来に向けてエネルギー源は太陽、風、潮流、地熱などの再生可能エネルギーのほかに見当たらないと考えるので、一番現実的な道として、再生可能エネルギーをいつまでにどのくらいの割合にするのか、明らかにしていただきたいが、いかがですか。
以上で質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（明比昭治議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（明比昭治議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 佐々木議員に、絶対安全な原発でなければ再稼働してはならないと考えるがどうかという御質問にお答えをさせていただきます。
全ての科学技術に絶対はないと思います。安全神話という思考停止に陥ることなく、常に安全性の向上を追い求めていくことが何よりも重要であり、福島第一
原発事故を踏まえて改正された原子炉等規制法にもこのような思想が導入され、現在、最新の知見を反映した新規制基準に基づく伊方原発の審査が進められているものと認識しています。
伊方原発の再起動につきましては、これまでも申し上げてきたとおり、安全性の確保を大前提に、安全性や必要性を含む国の考え方が示されれば、四国電力の取り組み姿勢や地元の理解等々も踏まえ総合的に判断することとしており、国の明確な方針が示されていない現段階では、白紙の状態であることに変わりはありません。
その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
○（上甲俊史副知事） 議長
○（明比昭治議長） 上甲副知事
〔上甲俊史副知事登壇〕
○（上甲俊史副知事） 伊方原発の危険性についてのうち、再生可能エネルギーの割合についてお尋ねがございました。
再生可能エネルギーは、エネルギー供給の多様化や地球温暖化防止、県民への啓発などの観点から利用を促進すべき重要な課題と認識しており、県では市町と連携し、太陽光や小水力発電の導入等に積極的に取り組んでおります。
本県では、平成14年に数値目標を盛り込んだ地域新エネルギービジョンを策定しておりますが、ことし４月に閣議決定された国の
エネルギー基本計画には、全体の電源構成としてのベストミックスが明示されていないことから、国に対し早期の提示を強く要望しているところでございます。
今後、国のベストミックスが明らかになり次第、新たな導入目標等を盛り込んだ県の新エネルギービジョンの策定に着手したいと考えております。
以上でございます。
○（三好伊佐夫総務部長） 議長
○（明比昭治議長） 三好総務部長
〔三好伊佐夫総務部長登壇〕
○（三好伊佐夫総務部長） 奨学金制度、授業料補助制度の改善についてのうち、私立高校生への授業料補助についてお答えをいたします。
本県の授業料減免事業は、多くの県と同様、年収350万円未満相当の世帯を対象に、授業料と就学支援金との差額を補助するもので、今年度は補助の上限額を月額1,000円増額し、２万4,000円に拡充しております。
この事業によりまして、対象世帯の約97％で授業料が無償となっており、低所得者世帯への支援の役割を十分に果たしていること、制度改正により生じた財源等を活用して、今年度から授業料以外の教育費軽減のための給付事業に取り組んでいること、さらには、財源の約半分を占める国の高等学校等修学支援基金が今年度末で終了予定であることから、制度の拡充を伴う増額は考えておりません。
以上でございます。
○（岡田清隆
県民環境部長） 議長
○（明比昭治議長） 岡田
県民環境部長
〔岡田清隆
県民環境部長登壇〕
○（岡田清隆
県民環境部長） 御質問のうち、まず、西予市の産業廃棄物焼却施設についての御質問にお答えさせていただきます。
質問の第１は、施設完成から許可取得までの日数についての御質問でございます。
施設完成日等が確認できます直近10年間に新設されました産業廃棄物焼却施設は、西予市の焼却施設を除き、２施設ございますが、両施設とも施設完成後、産業廃棄物処分業に使用するまでの期間は約４カ月半でございます。
次に、施設からの悪臭について、原因とその究明に向けた取り組みについての御質問でございます。
県では、11月に実施された習熟運転に全て立ち会い、周辺環境の臭気についても定期的に調査を実施しましたが、当該焼却施設からの悪臭は確認しておりません。
なお、施設稼働後は、産業廃棄物処理施設の維持管理基準に悪臭防止規定がありますことから、西予市とも連携して厳しく監視・指導してまいりたいと考えております。
次に、県がこのまま産廃処分業許可を出すことはないと考えるが、どうかとの御質問でございます。
産業廃棄物処分業許可は、許可基準に合致適合していれば許可せざるを得ない法定受託事務でありますが、県としては、法律を所管する環境省にも確認するなど、現在、許可基準に適合しているか否かを厳正に審査しているところであり、この結果、許可基準に適合していれば許可することとなります。
次に、施設を解体し、メーカーに引き取らせるべきではないかとの御質問でございますが、先ほどお答えしましたとおり、県は、当該施設からの悪臭を確認しておらず、当該施設に関しましては、愛媛県廃棄物処理施設設置審査会にも諮り、厳正な審査の上、産業廃棄物処理施設の設置を許可したものであり、ダイオキシン類の再検査においても問題がなかったことから、許可の取り消し等の処分を行うことはできません。したがいまして、県は、施設の解体やメーカーへの引き取りについて指導を行うことはできません。
産業廃棄物焼却施設問題の最後でございますが、住民の理解と合意を第一とするとした県の姿勢につきましては、県としては、事業者が事業を円滑に行うためには、三瓶町住民の皆さんの理解と協力も不可欠であると考えておりますため、事業者に対して、地元住民の理解を得ながら事業を円滑に実施するよう指導しており、現在西予市とも連携しながら、三瓶町住民の方々の理解を得るため、県も出席いたします事業者による説明会の開催日を調整しておるところでございます。
なお、警察の出動につきましては、県は事業者指導や警察への申し入れを行う立場ではございません。
続きまして、原発問題についてお答えをさせていただきます。
まず、伊方原発の再稼働は危険なものを動かすことと考えるがどうかとの御質問でございますが、全ての科学技術に絶対がないからこそ、現状の安全対策にあぐらをかくことなく、常に最新の科学技術的な知見に基づいて現状を見直し、安全性のさらなる向上を追求していくという、安全対策に終わりはないとの取り組み姿勢が重要であると考えております。
この姿勢に基づき、県としては国に対し、国内外における最新の知見を絶えず収集し、原子力安全対策の不断の向上に取り組むよう強く要請するとともに、四国電力に対しても、ハード、ソフト両面から国の基準を上回るさらなる安全対策の実施を求めてきたところでございます。
次に、伊方原発の安全は誰が判断し保証するのかとの御質問でございますが、原発の安全性につきましては、まず原子炉等規制法に基づき、
原子力規制委員会が運転に当たり求められる安全性を確認し、その結果を受けて、エネルギー政策をつかさどる政府が再稼働を判断するものと認識しておりまして、さきの川内原発におきましても、これらの手続を踏まえた上で、万が一事故が発生した場合には政府が関係法令に基づき責任を持って対処するとされたところでございます。
伊方原発については、
原子力規制委員会による新規制基準適合審査状況を注意深く見守りますとともに、県としても並行して伊方原発環境安全管理委員会原子力安全専門部会で安全性の確認を行っているところでございます。（発言する者あり）
○（明比昭治議長） 静かにしてください。
○（岡田清隆
県民環境部長） 次に、原子力規制委員長の発言についての御質問でございますが、原子力規制委員長は、先般の川内原発の許可に際して、
原子力規制委員会として、法律に基づいて、運転に当たり求めてきたレベルの安全性が確保されたことを確認したと明言をしております。
また、あわせて委員長は、新たな規制基準は福島の事故や他の各国の教訓などを踏まえた世界最高レベルのものであるとも述べており、今後、伊方原発の審査結果をまとめるに当たっても、この基準に基づき、
原子力規制委員会として責任を持った判断がなされるものと考えております。（発言する者あり）