愛媛県議会 2013-10-25
平成25年行政改革・地方分権特別委員会（10月25日）
平成25年行政改革・
地方分権特別委員会（10月25日） 行政改革・
地方分権特別委員会会議録
〇開催年月日 平成25年10月25日（金）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午前 11時50分
〇場所 農林水産・
建設委員会室
〇審査・
調査事項等
〇新しい
行政改革大綱の取組状況について
〇平成25年度の行政評価（外部評価）について
〇出席委員［11人］
委員長 山本 敏孝
副委員長 赤松 泰伸
委員 越智 忍
委員 菊池 伸英
委員 木村 誉
委員 黒川 洋介
委員 鈴木 俊広
委員 玉井 敏久
委員 西田 洋一
委員 古川 拓哉
委員 三宅 浩正
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［６人］
管理局長 石丸 猛男
行財政改革局長 大西 宏昭
人事課長 福井 琴樹
市町振興課長 信夫 秀紀
財政課長 西本 牧史
行革分権課長 井関 浩一
午前９時59分 開会
○（
山本敏孝委員長） ただいまから行政改革・
地方分権特別委員会を開会いたします。
最初に、今年度初めてこの委員会に御出席いただきました理事者を紹介いたします。
○（人事課長） 人事課長の福井でございます。よろしくお願いいたします。
○（
市町振興課長）
市町振興課長の信夫でございます。よろしくお願いいたします。
○（財政課長） 財政課長の西本です。よろしくお願いいたします。
○（
山本敏孝委員長） 以上で理事者の紹介を終わります。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に三宅委員、玉井委員を指名いたします。
本日の議題は、新しい
行政改革大綱の取組状況について及び平成25年度の行政評価（外部評価）についてであります。
議題について理事者の説明を求めます。
○（
行革分権課長） まず、第１の議題であります新しい
行政改革大綱の取組状況について御説明いたします。
資料の１ページをお願いします。
平成23年12月に策定した新しい
行政改革大綱は、第六次長期計画の基本理念に掲げる「愛のくに 愛顔あふれる愛媛県」の土台づくりをしっかりと進め、「自主・自立のえひめ」を目指して、分権時代に対応した足腰の強い組織・仕組み・人づくりを行うことを目的としております。
推進期間は、長期計画の
アクションプログラムと同じく23年度から26年度までの４年間で、「挑戦」「連携」「創造」をキーワードとする３つの改革に取り組むこととしております。また、100の
チャレンジとして100項目の
数値目標等を設定しており、
取り組み状況について、当
特別委員会を初め有識者で構成する
推進委員会等に御報告し、御意見を踏まえて見直しを行いながら目標の達成に向けての取り組みを推進しているところです。
これまでの主な
取り組み状況でございますが、まず「挑戦」する改革では、財政改革として３つの財政指標を数値目標として設定し、健全な財政運営に努めるとともに、組織改革として第五次
定員適正化計画に基づき計画的な定員の削減を図っております。
｢連携」する改革では、特に市町との連携を進め、県・
市町連携推進プランを策定し、連携施策の推進に取り組むとともに、
行革甲子園の開催や人事交流を図りました。
｢創造」する改革では、
政策立案型組織づくりに向けて導入した
業務執行リーダー制について、課長から主幹への権限委譲の拡大により、さらなる組織の活性化や事務処理の効率化を図りました。
また、全庁で推進している県庁「現場力」向上運動で５つの意識改革の
モデル職場実践活動などの取り組みを実施しているほか、地方分権に係る国の第１次・第２次一括法の成立を受け、25年２月議会までに37条例を制定・改正しております。
これらの
重点取り組み事項については、後ほど内容を御説明いたします。
目標設定している100の
チャレンジの本年９月末現在の達成状況は、56％となっております。詳細については後ほど御説明いたします。
資料の２ページをお願いします。
重点取組事項の実施状況について御説明します。
「挑戦」する改革のうち財政改革については、
財政健全化基本方針において３つの数値目標を定めて取り組んでおります。
まず、１つ目の
財源対策用基金残高を330億円以上とする目標については、24年度末で309億円の実績、２つ目の
実質公債費比率を現状維持する目標は、15.5％を下回る14.3％で達成、３つ目の将来負担比率を現状維持する目標についても、183.5％を下回る178.5％で達成しております。
３つの数値目標は決算を踏まえて毎年度見直すこととしており、25年度は、
財源対策用基金残高は本県と類似団体の平均以上である330億円以上、
実質公債費比率、将来負担比率は現状維持を目指すこととしております。
資料の３ページをお願いします。
組織改革では、27年度末までの４年間に
一般行政部門の職員数を４％、160人程度削減する第５次
定員適正化計画に基づいて定員削減に取り組み、２年目となる25年４月１日現在で96人を削減しております。
また、24年度に導入した
業務執行リーダー制の拡充を図るとともに、実需の創出による地域経済の活性化に注力するため、愛の
くにえひめ営業推進本部の愛の
くにえひめ営業本部への改称や、
営業本部マネージャーの設置等、積極果敢に営業活動を展開する体制を整えるなど、組織機能の充実・強化を図っております。
行政評価システムの改善・強化では、23年度に
外部評価体制を拡充し、24年度は197事業、489億円の事務事業を対象に外部評価を行い、事業や予算の見直しに反映させました。25年度の実施状況については、本日の第２の議題として後ほど御報告いたします。
資料の４ページをお願いします。
｢連携」する改革では、市町との連携を重点項目として取り組んでおります。
まず、県・市町の連携施策については、23年度に
連携推進プランを策定し、30項目の施策を推進しております。24年度にはさらに22項目の施策について具体化に向けた協議を行い、25年度はプランに掲載している52項目の連携施策を実行するとともに、新たな施策の具体化に向けて協議しております。
また、基礎自治体の
機能向上支援として、電子掲示板による情報提供や市町ごとの担当職員の設置など、市町の
サポート体制を強化したほか、24年10月には
行革甲子園を開催し、行政改革のノウハウの共有を図ったところです。
市町との人事交流については、23年度から県と市町の相互交流を制度化し、24年度に引き続き25年度においても実務研修の受け入れを含め20市町との人事交流を行っているほか、研修者における合同研修も拡充しております。
資料の５ページをお願いします。
「創造」する改革では、
政策立案型組織づくりとして
業務執行リーダー制を導入するとともに、長期計画を戦略的に推進するための
重点戦略方針を策定し、政策展開を図っております。また、
地方分権改革プロジェクトチームにおいて、24年度の「えひめ発の
社会保障制度改革提言」に引き続き、25年度は「えひめ発の
規制緩和提言」を取りまとめ、
全国知事会議において発表するなど、積極的な政策提言にも努めております。
職員の
政策立案能力の強化では、県庁「現場力」向上運動による５つの意識改革の実践活動の展開や
課長級昇任試験の導入を初め、政策能力を高めるための研修の充実や、省庁、
国際関係機関、民間企業等への派遣研修も実施しております。
広域自治体の機能発揮では、国の
出先機関改革に対応し、
四国知事会において広域連合を設置して経済産業局の移管を目指すことを合意し、国に要請したほか、
広域自治体のあり方の研究を行うため、有識者を招いての講演会を２回開催いたしました。
また、国の義務づけ・枠づけの見直しによる地方分権に係る第１次・第２次一括法の成立を受けて、25年２月議会までに37の関係条例を制定・改正し、うち23条例で本県独自の基準設定を行いました。
次に、資料６ページをお願いします。
100の
チャレンジの進捗状況について御説明します。
表の上段の枠囲みに整理しておりますように、100の
目標設定項目は、１の毎
年度数値目標等を設定しているものが56項目、２の目標年度を設定しているものが44項目あり、１は毎年度、２は設定年度に評価することとなります。24年度に目標の達成、未達成が確定するものは、１の56項目に加え、２の（１）、23から24年度に目標を設定している11項目を加えた67項目になります。
次からの表は、１の毎
年度数値目標等を設定している56項目の24年度の
取り組み状況の一覧です。目標を達成したものは黒く網がけをしている38項目になります。また、達成率80％以上のものは灰色に網がけしている９項目ですが、このうち７項目は目標の90％以上の実績であり、二重丸で表示している重点項目はほぼ目標を達成しております。
目標達成率の低いものは８項目あります。特に超過勤務の縮減については、職員の意識啓発や職場環境の整備に加え、タスクフォースによる積極的な縮減策を現在検討しているところです。
なお、未回収債権の回収強化については、
決算特別委員会において確定するため、集計中としております。
資料７ページは、２の目標年度を設定している44項目の一覧です。上段の表は24年度までに目標年度を設定している11項目で、全て目標を達成しております。下段の表は、25年度以降に目標設定をしている33項目です。このうち灰色で網がけしている７項目については現時点で目標を達成しておりますが、多くは現在取り組みが進行中であります。
資料８ページから14ページは、100の
チャレンジの進捗状況について数値目標とこれまでの
取り組み状況のデータをまとめたものですので、また御覧いただければと思います。
以上が新しい
行政改革大綱の取組状況であります。推進期間２年目の100の
チャレンジの達成率は56％と成果を上げてきておりますが、御意見をいただきながら今後とも着実かつ計画的に取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、第２の議題であります25年度の行政評価について、外部評価の実施状況を中心に御説明いたします。
資料の15ページをお願いします。
本県では、毎年度約120の予算施策及び約1,500の事務事業について自己評価を実施するとともに、県民の視点から客観的に評価するため、19年度から
外部評価委員会を設置して外部評価を実施しております。
23年度からは
外部評価委員会の体制を拡充して９部局を対象に実施しており、無駄の削減だけではなく、限られた予算をより有効に活用する観点から、成果指標の見直しや執行方法の改善等の意見もいただいているところです。また、昨年度から
ヒアリング対象の絞り込みによる重点化等を図るとともに、全庁共通の課題については、行政改革・
地方分権推進委員会に報告するなどの機能強化を図っております。
今年度の外部評価は、表のとおり９部局の予算施策と78の事務事業を対象に実施しております。これまでに２回委員会を開催し、担当課のヒアリングや質疑、議論を経て
委員会意見の
中間取りまとめを行ったところであり、今後、来年度の予算編成に向け、各部局において評価結果を踏まえた検討を行うこととしております。
資料16ページをお願いします。
外部評価委員会の
中間取りまとめの主な内容について御説明いたします。
本年度の外部評価では、予算の大幅な削減や事業の廃止を求める意見はありませんでしたが、より効率を高め効果を上げる観点からの改善意見が多く出されております。
まず、総務部ですが、市町との連携の推進の一環として、合併算定替
加算特例措置の終了に当たり、各市町の財政状況に応じた助言等の支援を行い、事後対応ではなく
未然予防的対応に努めるよう検討すること。
企画振興部では、国主催の
全国スポーツ・
レクリエーション祭は現在開催休止となっており、同事業の開催実績のある都府県のうち８割強の都府県が事業を継続、４県が廃止となっているため、
スポーツ活動の発表機会としての意義を重視する場合は継続とするが、廃止した他県の例も踏まえて必要性と財政状況とのバランスを検討すること。また、実施する場合は、他県で実績がある
大会スポンサーの積極的活用及び競技種目の見直しによる適正化を進めるよう検討すること。
県民環境部につきましては、広範囲の県民を対象に
意識啓発等を行う事業で、成果確認のため、既存の枠組みで対応できない規模の
アンケート調査等が必要な場合は、新たな予算化も含めて全庁的に検討すること。
保健福祉部につきましては、社会実験的な要素を持つ事業については、その実施過程において明らかとなった効果や課題を県において集約・分析し、他の自治体等が後に実施する際に参考となるよう
マニュアル等を作成、配布するよう検討すること。
経済労働部につきましては、
富郷工業用水道事業の収支計画書に沿って29年度から黒字が継続するよう、一層の経営指導を行うよう検討すること。
土木部につきましては、道路台帳の電子化について、国の動向や費用対効果を踏まえながら導入を検討すること。道路補修など地域住民が行政に対応してほしい場所を
スマートフォンで撮影して送付し、そのデータを地図上で即時に表示して対応する千葉市の事例等を参考に、
ＩＣＴ技術を活用し、県民がより多くの情報を簡単に提供し、行政側でもより早い対応が可能となるような新しい
仕組みづくりを検討すること。
教育委員会では、遺跡の発掘現場に設置する説明看板について、発掘物の説明を今以上にわかりやすく表示したり、イラストを入れたりするなどの対応を検討すること。
中間取りまとめの主な意見の概要は以上のとおりです。
資料17ページをお願いします。
今御説明した
中間取りまとめ意見のうち、事業の成果確認における
アンケート調査等の新たな枠組み及び
ＩＣＴ技術を活用した県民からの情報提供と行政対応の新しい
仕組みづくりについては、全庁共通の課題として行政改革・
地方分権推進委員会に報告し、審議していただき、今後の行政改革の取り組みに生かすこととしております。
○（
山本敏孝委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
議員の皆さん、議題に関する質疑を受けたいと思います。ございませんか。どなたからでもどうぞ。
○（
木村誉委員） では、新しい
行政改革大綱の中の組織改革について何点かお伺いしたいと思いますが、今、第５次計画に基づいて96人削減されたというお話がございました。これは知事部局ということなんですが、知事部局以外、教員とか警察とか、その他の部門の改革についてわかれば説明いただきたいと思います。
○（人事課長） こちらの方に記載しております
一般行政部門、これは主に知事部局でございますけども、その他の部門につきましては、教職員につきましては個別法によりまして配置されておりますので、数値目標というのは掲げてございません。ただ児童生徒の減少を踏まえながら効果的な配置に努めるということを行革大綱の目標の中で掲げております。
それから、警察につきましても、こちらも政令により配置されますので数値目標というのは掲げておりませんが、事案の悪化等に伴う地方警察官の増員などにつきまして、適正な配置に努めるということで目標を行革大綱の方に記載しております。
なお、警察官以外の職員につきましては、
一般行政部門に準ずるような削減に取り組むと。同じく、ちょっと先ほど申しました教育部門の
教育委員会の事務局職員、こちらにつきましても、
一般行政部門に準じた削減に取り組むということで取り組んでおります。
○（
木村誉委員） 次に、定員の
適正化計画のこの適正という部分なんですが、何をもって適正とするかというのは非常に難しい問題だろうと思うんですね。今、計画としては４％を削減するんだ、その４％の正当性についてとか、この部分。何をもって適正とするかという定義についてと、それから４％の正当性といいますか、根拠といいますか、その辺が、もし県としての考え、あればお聞かせください。
○（人事課長） 人員配置につきましては、委員の方からもお話がありましたが、何をもって適正かというところはなかなか難しいところでございますけども、行政改革は通常取り組んでいく必要があるということ、それから、他県でも同じような
定員適正化計画をつくっておりますけども、そういったものを参考にこの削減率というのを定めています。それから、なお中四国の同規模県等とも比較しながら目標の設定に当たって見ておりますけども、これが適正というような、そういう水準というのはなかなかこれがというものはございませんが、そういったものを参考に決めております。
○（
木村誉委員） このことは議員定数にもそのまま当てはまる問題で難しい問題とは思いますが、ただ何か減らせばいいというふうな風潮に対しては、ちょっとしっかりと、きちんと間違えないように我々も進めていかなくてはいけないと思っていまして、その中で、今、類事県等他県の動向もというところが唯一の根拠かなという気もいたしますが、例えば民間で社員を採用したりとかいうときには、例えば営業であったら従業員一人
当たり売上高、パーヘッドとか、こういうところをもとに適正な人員というのが認められるわけですけれども、結局のところ、これでもって組織改革されていますけども、そのスリム化が県民の皆様にとってサービスを向上させるのか、満足を高めているのかというところが改革の真の成果だろうと思うときに、この減らしたことで果たしてスリム化してよくなったのかどうなのか、この部分の検証が私はとても重要だろうと思います。
その意味で、さっきの10ページで未達成のところがちょっと目についたもので、これと関連するんですが、10ページの番号で言いますと10から14番ですね。超過勤務の縮減、これ未達成とか、育児休暇の取得が男性においては２％、あるいは育児短時間勤務の利用促進が男性0.1％と、これ、もう全然利用できていないと思うんです。こういう未達成の状況がありますが、このことは裏返せば、このスリム化によって結局しわ寄せがこういうところであらわれていて、このサービスが県民に対して非常に低下しているというふうな、こういう悪循環につながるスリム化であればそれは何なんだろうというふうな見方もできるわけでございますので、これについては、第５次計画がありますけれども、今のような観点から絶えず問題意識を持って取り組んでいただけたらと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○（人事課長） 木村委員の御指摘のございました
市民サービスの低下につながらないように、これは一番大事なことでございまして、定員の削減を図るとともに、例えば24年度から導入しました
業務執行リーダー制、これは従来、課長補佐が
課長補佐相当の立場でございましたけども、
執行リーダーという形で係とかグループの業務によりかかわっていくというような形で、そういうような定員の適正化を図りながら業務の効率化を図って
県民サービスの低下にならないようにということで取り組んでおります。
超過勤務につきましては、23年度の震災以降、震災対策とかもろもろの事業が増加したこともありましてなかなか未達成になっておりますが、そのほかの項目につきましては、例えば
年次有給休暇、目標15日ということでやっておるんですけど、こちら、全国平均が平成24年で11.8日ということなので、ちょっと目標を非常に高く掲げております関係で未達成ということにはなっておりますが、平成11年は約6.6日でしたので、かなり伸びてきているところでございます。
それから、育児休業の男性につきましては、今、意識啓発を積極的にやっておるんですけども、なかなか、やはり男性の育児休暇がまだまだ進んでいないということで、今後とも育児休業、あるいは短時間勤務の促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○（
山本敏孝委員長） ほかにございませんか。
○（
玉井敏久委員） その中で１つ確認をさせていただきたい項目で、
行革甲子園の支援というようなことで、私もその当日、会場の方に参りましてその発表の成果を聞かせていただきました。この事業については、当委員会の方でもその概要、その成果についてについて説明をいただいたかと思います。
それで昨年の10月10日に開催ということで、これ、達成ということで１つ区切りができたわけなんですが、先ほどの
チーム愛媛で、連携する改革で県民の底力の結集というようなことであれば、本当に県の職員のプレゼンテーションも非常にすばらしいものがあったと私も評価しているんですが、こういったことについては、やはり
チーム愛媛としてさらに継続をしていくというような取り組みが求められておって、そのことがひょっとすると県下の市町の職員の
スキルアップになって、ひいては
県民サービスの向上につながると考えるならば、この指標としての達成はいいんですが、継続性についてはどのように、それぞれの達成項目について何かさらなる発展というか、さらなる継続というようなことを考えられているのかどうかというところをお聞かせ願いたいんですが。
○（
市町振興課長） 今お尋ねのございました
行革甲子園の関係でございますが、確かに昨年、委員御指摘のとおり、実施した結果といたしまして、今まで行革というとあたかもマイナスの削り項目だけのようなイメージだったものが、職員が前向きな仕事として捉えていけるような効果もあったということですとか、好事例の市町間の共有ができたということで、かなり画期的な事業だったかというふうに私どもとしても思っております。
昨年の
連携推進本部におきまして、またこの
行革甲子園の
取り組み自体につきましては、継続して実施をすることを想定しておりまして、３年に１度程度と考えておるんですが、次回は第２回ということもございまして、来年開催をする方向で検討をしております。検討に当たりましては、前回の開催時にいろいろな意見が市町からもございました。議会でも御指摘がございました。そういったことを踏まえまして、やり方については市町と連携をしながら改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○（
玉井敏久委員） そうするとこの項目の実施、推進期間を23年から26年度というようなことで、４年間ということで１つの区切りを定めておりますが、26年度でしょうか、成果を評価して、さらに続けられるもの、ここで一区切りするものというような形でこれは継続して取り組んでいくと。表立って
フルオープンではないんですが、継続事業もあるんだという認識でよろしいでしょうか。
○（
市町振興課長） 今の表では、24年度、目標年度で達成となっておりますけれども、事業自体はもう継続となっておりますので、委員の御理解でいこうかというふうに考えております。
○（
玉井敏久委員） 済みません。今、
行革甲子園のことを質問しましたのでそのことになったと思うんですが、全般的なところでお伺いしたいと思います。
○（
行革分権課長） 例えば、
業務継続計画の策定でありますとか、そういう計画策定は、目標年度というのはその策定で一区切りはつくわけですけども、計画策定だけではなくてその後の取り組みが大事ですので、それはそれでまた別に推進していくという形になります。その他につきましても、一応目標年度を定めてその時点で終了していく取り組みもありますけども、終了した段階で新たな
取り組み等を考えて、また大綱に盛り込めるようなものがあれば盛り込んできたいとは考えております。
○（
西田洋一委員） ２ページに25年度から３つの指標の見直しという形で出ております。それぞれに非常に大事な指標であるということはわかるんですけども、この数字がいい方向に向かうことは非常に望ましいことであるんですが、ただ極端に言いますと、事業や仕事をやらなければ数字はよくなるんですよね。
一方では、県として、例えば経済対策とか防災・減災対策とか、さまざまなものが出てくるわけですよね。この指標を、25年度で例えば基金を300億円から330億円に上げた。ここに活字で書いてありますけれども、15.5％の公債費比率を14.3％にする。どこまでを目指しているんでしょうかね。いわゆる基金の全国平均や類似団体のものが基準なのか、愛媛県としてこういった数値が目標としてどのところまで頑張らなくちゃいけないのか。常に我々議会にも、県民に対しても、県として最初のことは財政が厳しくて、この言葉から皆さん方は始まります。でもいつまで、どういうところまで持っていくというのを、この３つの手法に限っても、今のところ考えていらっしゃるのかということをちょっとお聞きしたいんです。
○（財政課長） 委員御指摘のとおり、財政状況が厳しいということが前提になっているわけですが、まずこの基金残高につきましてですが、現在の県の財政状況の先行きといいますか、それをちょっと考えてみた場合、歳入面では、今度国の中期財政計画においては地方交付税の１兆円加算の削減とか、そういったことも言われておりますし、あと地方消費税の関係、増税はしますが、社会保障関係経費はどうなるのか、そういった点が非常にまだ全く不透明です。あと歳出面では、退職手当とかも今後、高どまりしていく、公債費も900億円で高どまりするというふうな、非常に今後も厳しい財政状況が続くというふうな見通しは持っております。
こうした中で、基金なんですけど、実際、今回の25年度の当初予算でも国家公務員に準じた給与カットの関係で交付税が削減されまして、影響額は63億円ほどありました。そういったときに、この基金を有効に活用することによって何とか予算編成ができたと。過去を振り返りますと、平成16年度の三位一体改革、このときには251億円の交付税が削減されました。現在の残高309億円が決して十分ではないというふうな認識は一つ持っております。
ただ委員のおっしゃるとおり、財政課としても財政健全化一辺倒、そういったことは考えておりません。委員も御指摘のとおり防災・減災対策とか、あと知事もかねてから言っていますが、実需の創出に向けた地域経済活性化、こういった積極的な施策展開と財政の健全化を両立していくというふうな運営をしたいというふうに思っております。
実際、防災・減災対策につきましては、24年と25年度の予算を比べてみますと、９月現計時点で24年度116億円だったのが９月補正でも上積みしまして152億円といった形で伸ばしておりますので、これを伸ばすことによって当初経費が膨らみますので
実質公債費比率とかに影響してきますけれど、それはもう先を見通しながら適切な対策は講じているというふうなことで御理解いただいたらと思います。
○（
西田洋一委員） 私もわかるんですよ。説明にもありましたように、一言で言えば国のやり方、将来が見通せない。あるいは三位一体改革やそういった形で、特に交付税等々のやり方が地方軽視と言われるような形でどんどん大きな額で減額されたり、変更されたり、これらの不信感が我々県や地方の自治体にはあると。だから不安でしようがないから、できるだけそういうぐあいにためとかなくちゃいけないんだろうと。
でも、余りあっさりこういったなますを吹くようなことでは、お話にもありましたように、やはり行政として応えられることができないわけですよね。そこらの見方というのが大事なので、各事業においても、我々も委員会でもやっておりますように、特に耐震化なんていうのは物すごい必要なんですよね。これ、学校を中心にしてやっておりますが、警察署なんかの耐震化もすぐやらなくちゃいけないことなんですよね。だからそこらあたりをやはり具体的に、こういう年次でやりましょうよと。学校についてもやりましょう、公の施設にもやりましょう、あるいはインフラ関係のものも耐震化をやりましょうと、こういう形でどんどんやはり今の南海トラフ地震等々が言われる中では出てこなくちゃいけないわけですね。やるやらないはそのときの財政事情であるけれども、計画が出てこない。私は、ちょっとこの辺がやはり、３つの指数だけではないと思うんですけれども、余りそっちを先に縛ると、今やらなければならないことがおくれおくれになってしまうんじゃないかなと、そういう心配をいたします。
ですから、ある程度目標というものを、基準というのを、もともとあるんですよね。公債費比率でも黄色信号、赤信号という数値があるわけですから、それにおさまればある程度安定した財政と言えるわけで、それをゼロに近く少なくするという必要性はないと思うんですけどもね。計画が立てられる数値になればそれでいいんじゃないかなという感じがするんですけれども、いかがでございましょうか。
○（財政課長） 委員御指摘のとおり、そういう意味で、例えば
実質公債費比率、将来負担比率にしても、目標自体はもう現状を維持しますよということで、決してこれ以上さらに改善していきますというふうな目標も持っておりませんし、基金残高に対しましても、330億円ということで昨年の目標を据え置いて、それで可能な限り、今言われた県立学校の耐震化の問題等々ありますので、そういったことで財源を有効に活用したいというふうに考えております。
○（
西田洋一委員） 国がこうやりますということで、例えば三位一体で二百何億円、それを乗り越えましたよね、地方は。国がどう見るかといったら、ああ、やれるじゃないかと、こう見るんですよ。今度職員の控除を下げる、やれるじゃないか。ある一部の国会議員の先生方は、地方はもっと余裕があるんだと、こんな見方をしているんですね。皆さん方、我々が汗して、身を削って厳しいところを乗り越えようとしているところがなかなか国には理解されていないような感じがするんですね。これは質問とか意見じゃなくて、私のちょっと思いというか、それを語らせていただいたんですけれども、余りやると本当に国に地方はやれるやれるというぐあいに見られるので注意していただきたいと。
○（
山本敏孝委員長） 要望というか、西田委員の考え方ということでございます。
ほかにございませんか。
○（赤松泰伸委員） 今の西田委員や木村委員の話にも続くんですけど、
適正化計画ですよね。先般、国の方から小里泰弘衆議院議員が来て、自民党の本部の方へですけども、農林水産業・地域の活力創造本部といって勉強会をここの会場でやらせてもらいました。何人か県の職員の方も一緒にお聞きになったと思うんですけども、ＴＰＰ関係なしにいわば地方の地域活力を活性化していこうという施策の説明があったときに、要は誰がするんですかという質問をしたときに、まさしくマンパワーが今からは必要だというようなお答えが返ってきたんですよ。
先ほどの人員
適正化計画でもそうなんですけども、今、土木の技術員、農林水産等の普及員等の技術員がかなり削減されていまして、経済の活性化等も踏まえて、さっきの耐震等も減災も含めてある程度の発注をしていこうとしたときに、どうしてもそこにマンパワーが必要なところに不足が生じてきているんじゃないかと。どうしても外注、アウトソーシングにしてしまうと、要は判断できなくてコストが高くなってくる、逆に。ある程度のチェックと、そして円滑に進めていく人員というのは、
県民サービスにとって費用対効果だけじゃ済まされない問題が私は生じてきているんだろうというふうに感じています。だからさっき西田委員が言うたように、国の方はやったらやれるじゃないかという視点じゃなくて、地域の生活者の視点に立って物事の適正化というものを、尺度を決めていかないと、全てが費用対効果、お金だけで物事をとってしまう。
私も先般、一般質問で県立病院のＰＦＩの問題も話させていただきましたけども、一番肝心な視点というものを切り落としてしまって国の目線で、おまえら地方、やれ、やれ、やれ。職員の皆さんは給料をカットされ人員は減らされて、もう東京や名古屋はしていないのに地方の方はという意識を恐らくお持ちだろうと思う。そこは皆さん、もう遠慮せずに、我々も含めて発信していって、何が本当に大事なのかという議論をしていかないと、行革だの分権だのという話よりももっと以前の本当に今一番議論すべき視点が欠けてくるのが私は怖いなという意識を持っているんですけれども、そのあたり、いかがですか。誰が答弁するか、難しい質問になってしまってごめんなさいね。
○（人事課長） 赤松副委員長お話の人員マンパワーの件ですが、確かにいろんな事業をやっていく上でマンパワーの重要性というのは我々県当局の方も認識をしております。
それで、特に平成20年前後の地方局再編のときに定員が大幅にスリム化されまして、特に技術職の補填率はその当時結構低かったわけなんですけども、その後、特に平成23年度の現在の計画になりましてからは、退職者は年によってばらつきがございますが、平準化して年間100名程度の採用ということでやっておりまして、特に本年度につきましては技術職を重点的に、どちらかというと技術職にウエートを置いた採用ということで、人事委員会の試験の後、県の方で採用内定をいたしましたが、総合土木職ですと16名、農業職としては４名ということで、退職者がことし農業職では少のうございましたんですけども、そういった観点も含めて採用に努めているところでございます。もちろん定員の適正化も図りながらということにはなるんですけども、技術職の確保についても努めているところでございます。
それから、先ほどの国に対して声を上げるというようなところでございますけども、給与カットの関係でも全国知事会で決議をしたほか、
四国知事会であるとか、そういったところで声を上げてございますし、また議会の方でもこういった国に対して声を上げていただいておりますので、そういった声を上げていくことが必要な場面では、国に対して意見を言っていくということも必要ではないかというふうに考えております。
○（赤松泰伸委員） 西田委員の先ほどの財政の健全化の話もありましたけども、背に腹はかえられないだけで済ませていっちゃ私はだめだと。背に腹はかえられるんですよ、やろうと思えば。そのあたりは局長さん初め前向きな視線で、本当に
県民サービスが何なのかを落とさないような方向で採用なり予算組みを、これは要望ですけども、お願いしておきたいと。もう答弁は要りませんから。
○（
山本敏孝委員長） 要望ということでよろしくお願いします。
ほかにございませんか。
○（黒川洋介委員） 少し皆さんの議論とは離れるところがあるんですが、最近ちょっと気になるのは、国としてこれから少子高齢化で子供が減っていくと、そんな中で、やはり子供はある程度公が育てていこうというふうなことで、今回、私立の幼稚園につきましては、第２子が半額、そして第３子が負担なしというふうなことで国は発表しておるんですけど、実際の現場はもう全然違う方向にありまして、県はそれについては関与しなくて、国が３分の１、そして市が３分の２を就園奨励費として出すということなんですけど、いろいろ調べてみたら約30万円程度総額で就園奨励費が設定されんかったらゼロにはならぬのですけど、ちょっと話がずれて申しわけないんですが、今、現場は、松山市が特によくて13万円ぐらい、新居浜市あたりは８万円とかいうて、もう全然30万円にほど遠い中で、新聞だけが国は責任を持って子供を育てますというようなことを発表しとるんですが、現場は全然違うということなので、その辺ですね。
これは市町村の財源、だから裕福な市町村はある程度その就園奨励をようけ出せるんです。そうじゃないところは少なくなるということであれば、この愛媛県内において物すごい格差が今出てきて一つの大きな問題になってきとるんですが、先日もいろいろと打ち合わせさせてもらう中で、それはあくまで市町村の判断によるところと、それは当然そうなんです。国と市町村で県は費用にも全然かかわっていないのでその辺の話をしてくれと言うんですけど、愛媛県民としてこの愛媛県に住んで税金を払いながらしとる上で、県として指導なり平均的な金額、その辺はやはりある程度出していくことが、愛媛県の子供たちに対する大きな意味での少子高齢化にも歯どめがかかりますし、その辺を何か。
この問題だけじゃなくて、国と地方分権というて市に何か、市はまだなかなかそれを理解しにくい部分があったり、財源的に足らぬ部分、市町村によって物すごい財源の格差があり過ぎて、やはりその辺は県がある程度何か指導するなり平均的なものを出していくようにしなければ、自分が税金を納めとる市が裕福であれば子供は安く行けるし、そうじゃなかったら行けぬというような、何か同じ県民でありながら難しいんじゃないかなとは思うんですが、なかなか、財源が国と市町だけなんで県が絡まぬのですけど、今からそういうことがだんだん地方分権の中で起きてくると思うんですが、ちょっとアバウトな話で大変申しわけないんですが、その辺について、やはり県の立場として子供たちに対してもっと支援を、平均的にはこれぐらいになっていますと、まだまだ国の予算にはついていけないけど、やはりこれぐらいのものはというふうな、何かその辺を県としても情報を提供するなり、やはりある程度の足並みをそろえるようなこともぜひお願いしたいと思うんですけど、その辺についてちょっとお聞きしたいんですが。
○（
行革分権課長） お答えになるかどうかわかりませんけども、委員の御意見の趣旨は担当課の方にも伝えたいと思います。
それと松山で開催された
全国知事会議でも大きな話題にはなったんですけども、やはり次世代育成支援というのは非常にこれから重要なキーワードになるということで、子供・子育ての支援の新しい仕組みでありますとか、そういったものをどんどん考えていく必要があるのではないかということで決議いたしまして、国の方にも地方の声として届けるような取り組みはしております。
また、知事会の方でも、委員会の方でまたそういった各都道府県の意見を踏まえた提言等を検討していくようになっておりますので、また国の方には、新たな制度の創設でありますとか、現在の支援の拡充でありますとか、そういった必要性を訴えてまいりたいと考えております。
○（黒川洋介委員） 質問の内容がちょっと余りにも小さいというか、確かに絞り過ぎた話になって大変申しわけなかったんですが、今後、地方分権の中でいろんな問題がいっぱい出てくると思うんで、ぜひ県としても市町のやはり平均的なものに関して目配りをお願いしたい。要望です。
○（
山本敏孝委員長） 要望ということでよろしくお願いします。
○（三宅浩正委員） 資料の３ページの組織改革のところに戻るんでありますけれども、恐らく次の第６次の
定員適正化計画というのがまたそろそろ議論が始まって26年ぐらいにできるのかなとか思っているんですが、これはどういうスケジュールだったでしょうか。お聞かせください。
○（人事課長） 第５次
定員適正化計画につきましては、27年度までの４年間ということになっておりますので、一応行革の関係は終わりなしということで取り組んでおりますので、どういった計画を策定するようになるかは今後、ですから28年度からの計画を今後、計画するようになろうかと思いますけども、まだ２年先でございますので、今のところどうしていくかというか、そういう方針はこれからのことでございます。
○（三宅浩正委員） 平成24年から４％を削っていこうということになっていて、それで先ほど木村委員からも４％の根拠というか、そういうことに対しての御質問があった中で、他の自治体の状況とか、そういうものを見ながらということであったんですが、改めての質問になりますけれども、いかなる行政サービスを目指していかなる適正な組織を得たいか、そういう観点からの根拠というものは存在しておりますでしょうか。
○（人事課長） 基本的には定員適正化の観点は、先ほど赤松委員の御質問にもお答えしましたが、
県民サービスを落とさないということが重要でございますので、そういう視点を第一に考えながら、ただ業務の効率化、そういうことで行革には取り組んでいかなきゃいけないというようなことで検討をしております。
先ほどもお答えしたんですけども、定員の場合、何人いたら適正だとか、そういうとこら辺はなかなか難しいところはございますが、前回の削減が、第４次の計画は、平成16年度の
一般行政部門の職員数、こちらは450人、５年間で10％というようなことでやっておりましたけども、そのときは地方局の再編とか、そういった部分もございましたが、今回はそういうことで他県の状況とか行政サービスを低下させないとか、そういう観点も含めて今回の目標値を定めております。
○（三宅浩正委員） わかりました。
そして次が、この同じ枠の中に実需という言葉が使われておりまして、最近知事がお使いになっていらっしゃる言葉でもあり、ただこの実需という言葉についてはいろんな意味がどうもあるようでございまして、例えば証券マンの関係の方が使うときの実需というのと行政マンが使うときは全然意味が違っていたりとかいうこともどうもあるんだなというふうに思っていますが、ここでは鍵括弧も何も使わずに実需と出ておるんですが、この県庁の領域の中で使われる実需についての定義のようなものがもしございましたらお教えをいただきたいんですが。
○（人事課長） 県庁の中の実需がどういったことという定義ということでは、いろんな捉え方もあろうかと思うんですけども、組織改革の中の実需、こちらにつきましては、後ろにも出てきているんですけども、いろんな、例えば農林水産物とか工業製品でありましたら販路開拓等によって売り上げを上げて、それにより、最終的には実態として地域経済の活性化に結びつけるというふうな意味での実需という形で使用しております。
○（三宅浩正委員） ありがとうございます。
これ、私の想像なんですけれども、有効需要という言葉があって、ＧＤＰのふえることをやる、できる需要、そういうのが実需なのかなというふうにも私は思っておるんですけれども、もし経済を活性化していく、規模を大きくしていく、経済の規模を大きくするという点においては、例えばこの県庁の建物が、本館ができたとき、どうも102万円だったそうですね、県庁のホームページによると。でも今の価値でいうと100億円から120億円の値打ちなんだよというような説明が県庁のホームページにありましたけれども、例えばそのときに、これを建てるときに100万円の建設国債を発行して、当時そんなのは償還しているんでしょうけれど、当時の100万円は大変だけど今だったら簡単にそれが返せるような、これが経済成長の結果なんだと思うんですが、要はＧＤＰが大きくなるという観点で捉えた場合、この知事のおっしゃる実需の創出というものはやはり定義がある程度はっきりしてくると思うんです。
行政改革でいったら、政府の最終の消費支出、これが多分減るとＧＤＰも減るということになると思うんですけれども、その観点からいうと、組織の規模を減らすというのは確かに効率的にしていくといいですけれど、行き過ぎるとＧＤＰが減る方向にしか、最終消費支出が下がるわけですから経済自体が小さくなる。
最近の例でいうと、これが当てはまるかどうかわかりませんが、市町村合併で愛媛県でも600人以上議員が減って、首長は50人減って、何が残りましたかというと全然そうじゃないですよ。これなんかが、やはり経済のパイが小さくなっていく中で私はそれを目の当たりにした思いがするんですけれども、そういった観点からいうと、組織改革というのも一定は必要なんだろうけれど、行き過ぎると誰も得をしないということになると思っていて、５つあった地方局を３つにしたのは私は評価に値すると思っていますが、それ以降の取り組みというのはちょっと行き過ぎなんじゃないかなと、はたから見ていてというか、議員の立場で見ていて思っているわけです。またこのあたりを、自分の感じるものを、ちゃんと数字をそれでうまくいつかは説明したいと思っているんですけれども、今のところそんなに思っています。
先ほどの４％のお話に戻りますけれども、他県の状況も見ながらということをおっしゃっていましたが、これは要望ですけれども、自分たちの県はこういうふうにありたいからこの数字なんだと信念を持っておっしゃっていただけるようなものを、今のところ道州制に向けての受け皿みたいな議論の中でこのことが進んでいくのでありますけれども、これまでの郵政の民営化とか小選挙区を導入したとか、そんなのがどっちかというと国民の側の熱狂のようなものの中で決まっていったという、結局根拠は何だったんだろうと今になって思うんですけれども、道州制にも同じようなものを感じるわけでありまして、その中での地方分権の中の組織改革ということでありますから、どうか行き過ぎというものを冷静に見ていく目というものを、我々議員もそうですけれども、行政マンの皆さんにもお望みをしたいなと、要望でございます。
○（
山本敏孝委員長） 要望ということで、よろしくお願いをいたします。
暫時休憩をいたします。
11時10分から再開します。
午前10時58分 休憩
――――――――――――――
午前11時８分 再開
○（
山本敏孝委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（古川拓哉委員） 先ほどから行政改革の話というのがいろいろ出ていると思うんですが、僕は本当にやっていくべきなんだろうという意見ではあるんです。それで、ここにも分権時代に対応した足腰の強い組織・仕組みをつくるということで、右肩上がりの時代の中でいろんなことを決めてきたという中で、言い方は悪いかもしれないけれども、組織が肥大化してきている部分だったり、仕組みが合っていないという部分を、これから右肩下がりの時代の中でそれにマッチした形に今つくり直していこうということで、肥満ぎみになっていた体を筋肉質な体につくり変えようというような取り組みだろうと思うんです。そんな中で改革の方向性を間違えて虚弱体質みたいなことで、足腰が弱くなっちゃったらいけないというふうなことではあるんですけれども、やはり改革というのはやらなければならないというふうに思っております。
そんな中で、そのあたりを僕は考えておるんですけれども、県としては、やはりこういうふうな時代の中で改革はするべきだということでこういうふうに取り組みもされていると思うんですが、現状県を取り巻く情勢なんかも含めて、今後、どういうふうにそれを続けていくのかみたいなお考えがあればまずお答え願いたいんですが。
○（
行革分権課長） 委員御指摘のとおり、組織の肥大化とか事業の肥大化とか、そういったものをそぎ落として筋肉質に変えていくという面もあると思うんですけれども、行政改革というと、どうしても人を削るとか、お金を削るとかというふうな視点になりがちなんですけれども、仕事、事業を時代の要請に合ったものに見直すことでありますとか、仕事の進め方自体も見直していって効率的に、第一に
県民サービスの向上ということがありますから、そういった視点で見直せるものはどんどん見直していくということで、知事も行革に終わりなしというふうに言っておりますけれども、その意味は要するに時代の要請に合った組織、予算、事業の執行というのが必要になってくると思いますので、その辺はＰＤＣＡサイクルということで行革大綱を運用しておりますので、常に見直しながら進めていきたいと考えております。
○（古川拓哉委員） 今ほどお話がありましたように、行革に終わりなしということは本当に理解できると思うんです。我々も民間目線だとか、民間の感覚でと言っているぐらいなので、やはり自己改革というのはやめた時点で組織というのはもうなくなっちゃうというようなイメージがあるんですが、そんな中ですごく気になっているのがやはりモチベーションですかね。職員さんたちのモチベーションということがやはり大事になってこようかと思うんですが、なかなかそれをはかる尺度というのはないのかもしれないですけれども、現状としてはどういうような感じで捉えられているのかということをお聞かせいただけたらと思います。
○（人事課長） 定員の適正化も図りながら、また、今年度におきましては給与カットもする中で、モチベーションをいかに保つかということは非常に大事なことだと考えております。モチベーション向上というのはなかなか特効薬というのはあれなんですが、例えば給与面ですと、頑張った職員に対して勤勉手当、あるいは昇給、そういったことを実施するような、成績を給与に反映するような運用も行っておりますし、また、課長職への登用につきましても、昇任試験制度を導入しまして、やる気と意欲のある職員の登用に努めておるところでございます。
それで、モチベーションの具体的なデータというのはなかなかはかりにくいところではございますけれども、一つの例で申しますと、今年度、課長昇任試験への
チャレンジということでございますが、昨年度の受験率82.1％でございましたが、今年度は83.6％ということで、今年度、昇任枠自体は狭まっておりますけれども、受験率は上がったということで、そういう点でもそういった制度を使いながらモチベーションの向上に努めていきたいというふうに考えております。
○（古川拓哉委員） ありがとうございました。我々は若い世代なんですけれども、正直なところ、こういう右肩下がりの時代、人口も減っていくし、経済も今のところはシュリンクしていっているという中で、すごく将来を見通せない、本当に不安でいっぱいな世代ですのでそういったことを、一緒に苦しい改革も乗り越えながら前に進んでいけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○（
山本敏孝委員長） 要望ということでよろしくお願いします。
○（
玉井敏久委員） 愛媛県
行政評価システムの
外部評価委員会の関係で質問させてもらいたいと思います。
平成19年度からこの委員会を立ち上げてというようなことで、その委員の数も当初より増員しているということで、１回当たりの事業の評価の数もそれなりにふえてきておるわけなんですが、まず最初に、当初予算が大体7,000億円としたときに、今年度の予算額でいいますと200億円ぐらいだと思いますが、35分の１ぐらいの金額ベースですね。そして、事業数がどれぐらいの事業というのはわからないですが、78事業というような形になっております。そして、24年度の外部評価の総括を見よったら、削減効果については1,500万円、1,600万円というような数字が出てきております。
そういうふうなことで、何が申し上げたいかというと、この事業の評価が時代に即応した県民ニーズに合った、的確に対応した効率的かつ行政運営を図っていくなんていう話になっているんですけれども、事業のリターンが結構幅がかかるんじゃないかなと思うんですけれども、全事業に対してというような意味合いではないのかもわからないんですけれども、事業数、評価に値する、前政権の民主党の事業仕分けがいいとは思いません。それと、この委員会の中でもそうはいいながら歴史があって、そうは評価をされる委員の声もあるが、そこには歴史があるなんていうのもこういうふうな、この委員会の中でも先輩議員からも聞こえてきた声なんですが、対象事業が78、予算ベースで35分の１ぐらいな予算ベース、ここら辺についてどういうふうに考えられていますでしょうか。もう少し件数を多くできないものかということです。
○（
行革分権課長） 外部評価につきましては、以前は、始まった当初は委員が７名だったのが、今15名に拡大しております。部局も以前はピックアップしてやっていたんですけれども、今は９部局全部にやるということにしておりますが、ただこれ以上広げることになると人数もふやさなければいけないし、非常に委員の方にも78事業を全部見ていただいて、それについて意見をいただくわけですが、かなり負担が大きくなるということで、なかなか難しいところはあります。ただ一応この評価システムというのは、いわゆる１次評価で各担当がそれぞれの事業について自己評価したものを実際県民の目から見て適正に評価できているかどうか、やはり県民の考え方とずれた評価をしていても意味がないと思いますので、そういった視点で見ていただく、に加えて委員とのディスカッションを通じて県職員のプレゼンテーション能力でありますとか、そういった県民に対する説明責任が実際果たせているかどうかという面も鍛えられる面がありますので、引き続き取り組んでいきたいと思うんですけれども、なかなか拡充となると、事業数につきましては年度によってピックアップする予算施策によって事業数は変動するんですけれども、なかなかそれをふやすとなると委員さんの負担の問題もありますので、難しいなとは思うんですけれども、今後の課題として検討していきたいと思います。
○（
玉井敏久委員） そういった中でスケジュールということで、（２）のところに書いていただいております。17ページのところに、全庁共通の課題への対応についてということで、意見内容というようなことが書かれております。その下側の部分もそうなんですが、こういったことについてはスピードを持って対応ができるんではないだろうかと、こういうふうに思います。例えばここに千葉市の事例をということで書かれておりますが、例えば武雄市の事例は、県議会の中でも県議の方から質問があったというようなことを踏まえると、スピード感を持って対応することもできるし、今の時代ですから費用もかかるようなものではないと、このように認識しておりますので、もしこれが先ほどのスケジュールの中で次年度の予算に間に合わない場合は、そのままひょっとするともう翌年度ずれたり、あるいはそのまま消滅したりというようなこともあるのではないかなと、こう思うんですが、そういった部分で、やはりスピード感を持った対応ということが望まれていると思います。
そのことについてどういうふうに考えられるかということと、あともう一つ、24年度の外部評価についての総括なんかを見たり、その前にもさかのぼっていくと、やはりここに書かれている内容というのは、よく似たことを毎年評価されているんですね。その中に必要性や効率性の観点から事務事業の見直しを図ることによってということが書かれておるんですが、県民にわかりやすく伝えるというところが最大に難しいテーマだろうと思いますし、その事業の内容について県民の皆様が一つずつ熟知していることもなかなか難しいんだと思うんですが、この部分がいつも評価の中にあらわされているんですけれども、ここら辺の対応についてどういうふうに考えられているかお示しいただきたいんですが。
○（
行革分権課長） 済みません。先ほどの答弁をちょっと訂正させていただきます。委員数、当初７名と言っていたんですけれども、当初５名であったのが７名ふえて15名ということで、訂正させていただきます。
先ほどの
ＩＣＴ技術を活用した情報提供の
仕組みづくりの件なんですけれども、一応全庁共通の課題になってくるということで、行政改革・
地方分権推進委員会の方で審議していただくことにはしているんですけれども、そういった道路関係については個別に意見をいただいておりますので、まず予算編成の過程で実際セキュリティーの問題とか、そういったものもあるというふうに聞いておりますので、実際すぐにできるものかどうか、検討に時間がかかるものかどうかというのは担当部局の方で検討していく予定としております。
それから、取りまとめの意見の表現等がわかりにくいという御意見かなと思うんですけれども、一応それは工夫してわかりやすいような表現を使いたいと思います。
○（
木村誉委員） ちょっと各論みたいな質問になりますけれども、10ページの県政出前講座の開催という取り組みについてお伺いしたいと思います。
目標が毎年70回以上ということですが、ここ３年間、毎年クリアできた年がないという状況ですが、まずその現状、クリアできていない現状、それからどういうオファー、どういった団体とか、どういうケースで申し込みがあってという、この辺ちょっと知りたいので教えてください。
○（
行革分権課長） 県政出前講座ですけれども、年々というか、目標をクリアできていないということですが、原因としては関心の高いテーマにどうしても集中してしまうということです。始めてから７年ほどたっておりまして、需要が少なくなってきているのではないかということがあると思います。一応まだまだ掘り起しが可能かなということで、県政広報紙でありますとか、県政広報番組でＰＲには努めております。
内容的には、例えば消費生活関係のものでありますとか、そういったものが結構需要が大きいというふうには聞いております。実施していただきたい場合は、県のホームページに手続等が書いてありますけれども、事業担当課なり広報広聴課なりに言っていただいたら担当部局に伝えて派遣するというふうな形になると思います。
○（
木村誉委員） もう少し頑張っていただけたらと思います。
厳しい言い方をしますと、ちょっと受け身のような印象を持ったわけですけれども、県政出前講座というのは、直接県の理事者といいましょうか、職員の方々と県民の皆様が直接触れ合える。これは県民満足度という観点から考えても、非常に有意義な接点だと思いますので、これを広げていくというのは、県民にとっても、また、県政にとってもお互いいいことだと思いますので、この取り組みに対する考え方、受け身ではなくてこちらから能動的にもっと働きかけていく。ですから、行革、改革というのは単に数とか定量的な部分だけではなくて、こういう一つ一つの取り組みの質を変えていくことも重要な改革の視点だろうと思います。
そういうときに、オファーを待っているということではなくて、例えばですけれども、県で今戦略的に進めているいろんな取り組みが、それは各分野にわたってあります。サイクリングの聖地みたいなことでいいますと、しまなみエリアの方々に対し、この辺で一番直接かかわるところだとしますと、そこら辺に対しまして例えば今治市を初めとしてそういう地域に、例えば県のサイクリング戦略みたいなテーマでぜひ皆さん話を聞いてもらえませんかみたいなことをその地域でアナウンスしていくと、興味を持たれている方はたくさんいらっしゃると思いますので、この出前講座が引っ張りだこになると思います。
そうすると、そういうふうな今ある資源、リソースでは足りないからということで、その部分の編成を市町とも連携してどうシフトしていくのかということも次の課題として出てくると思いますし、例えば防災対策、これも県として先ほど百五十何億円ですか、防災予算を確保して取り組んでいると。こんなことも物すごく頑張っていて私は評価したいんですけれども、県民の皆様からしたら、まだまだぴんときていないとしますと、そうすると例えば、先ほどちょっと行われました原子力防災訓練みたいな、このことも例えばＵＰＺエリアですか、半径30㎞以内、こういうふうな自治体の方々にはとても関心の高い訓練だと思いますし、そういった県の取り組みというのは非常に聞いてみたい内容だと思うんです。そういうことをどんどん出前講座で御説明しますし、また御意見聞かせてくださいというふうな形で、その地域に関心の高い出前講座を積極的に開催していく。そのことによって地域ごとに課題はさまざまでありますから、トータルとして県民の県政に対する信頼といいますか、それが増していくという意味でも、県政出前講座というのはとても大事な取り組みだと私は思っています。
ですから、毎年70回以上という定量の目標もさることながら、そういう質の部分でも絶えず、改革に終わりなしということで見直しをしていただきたい。要望ですけれども、御見解がございましたらお願いします。
○（
行革分権課長） 委員のおっしゃるように、積極的に打って出るということも大切かと思います。これまで県政広報紙とかでＰＲしてまいりましたけれども、それに加えまして、さまざまな団体にアプローチしたりして、積極的にＰＲするとともに、魅力的な出前講座をつくる必要もありますので、そういった両面からまたよりよい出前講座ができるように検討を続けていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
○（越智忍委員） 資料の14ページなんですけれども、14ページの表の一番下段になりますけれども、コードナンバー58の分です、旧法下で合併した市町への合併支援と。これは括弧書きの中に合併特例事業等と書いてあるんですけれども、等ということは、これ以外に何か含まれておられるんでしょうか。
○（
市町振興課長） 等と書いておりますが、合併特例債の活用状況という意味で記させていただいております。
○（越智忍委員） そこで、これ取り組み結果50.1％と書いてあります。中身的には数値目標のところに掲げられておりますけれども、新市あるいは新町の建設計画に掲げられた合併特例債の活用状況という意味合いにとっているんですけれども、これはおのおのここにおいでの委員さん方によって見解が違うかもしれませんけれども、僕の持論としては、合併特例債というものの活用に関しましては、非常に有利であるということは間違いない。そこに異論はないんですけれども、ただし言いかえれば、30％は自己負担という側面を持っています。
したがって、新市あるいは新町の建設計画に掲げるということは、合併した市町村にとってとても重要なことであるという意味合いを含んでいるんでしょうけれども、使えば使うほど30％の借金がどんどんふえていくという側面を僕は持っていると思います。したがって、うちには合併特例債というのはどうしても本当に必要なものなんだと、これを活用してやれば新市が生きてくる、新町が生きてくるというものに対して使うことは構わないけれども、なるべくやはり借金はふやしたくないというのが僕の考え方なんです。
そこで、これ県の
行政改革大綱の100の
チャレンジの項目の中にこの項目が入っておるということ、そして現段階50.1％ですけれども、数値目標が90％と書いてあるということは、これは県として各市町に対して合併特例債をもっと使いなさいというふうな指導をするというふうに捉えていいのかどうか。この辺をまずお聞きしたいと思います。
○（
市町振興課長） こちらに90％と書いてございますのは、当時の市町建設計画に記載されておりました各事業が順調に進めば90％ぐらいの評価率になるという意味で記載をさせていただいておりまして、それが順調に進捗しているかどうかということでございます。ただその後、例えば合併特例債につきましても５年間の時限の延長がなされましたりですとか、あと緊急防災減災事業といったさらに有利な起債が、来年以降どうなるかまだわかりませんけれども、そういったものも出てきたりですとか、あとは景気状況、また委員御指摘のとおり、後年度負担がかかる部分がございます。来年度に各市町で、新市町建設計画等を見直すところが多いわけでございますので、90％というのは県が必ず90％やりなさいというふうな意味ではなくて、各市町の建設計画に定められております事業が順調に進捗しているかという意味での記載というふうに御理解いただければと思っております。
○（越智忍委員） 今お答えいただいた中に次の質問の答えも入ってしまったんですけれども、実は新市あるいは新町の建設計画、これ合併時に策定をしていったものだったというふうに思います。合併から間もなく約10年を迎えようとする中でもって見直しというものが非常に求められている時期になってきていると思います。したがって、合併した当初の約９年ぐらい前に思い描いていた状況と今の状況がまた大分違ってきていると思いますし、あるいはまた、先般の９月議会でも大分議論がありましたけれども、今回の算定基準等々に関しましても、わかってはいたことだけれども、いざ現実を目の前にすると大変大きな影響が出る中でもって各市町は大変大きな影響を受けることに対して不安を感じているというか、考えているということもあります。
したがって、ここから先は意見表明だけにとどめたいと思いますけれども、この58番の項目に関しましても、県の方が積極的に数値目標を達成するようなということを単に押しつけるのではなくて、その状況等を勘案しながらぜひデリケートに進めていただきたいなという要望かつ意見表明でございます。
○（
山本敏孝委員長） 要望ということでよろしくお願いをいたします。
ほかにございませんか。
○（鈴木俊広委員） 委員さんのいろんな御意見を聞かせていただいて、僕の方から２点だけちょっと確認といいますか、お聞きをしたいことがあります。
先ほど来、職員のモチベーション等々の関係、やはり何と言いましても人員削減、この分の４％が具体的に書かれているんですけれども、４％の中身というか、部局によって全然内容も違うし、仕事量も違うし、４％をどういうふうな形で削減しようとしておるのか。
また、当然時代に合った組織がえもしていかなくちゃならない。一昨年に営業本部をつくって、これから愛媛県の経済、営業マンとして頑張ろうと、これも組織がえですよね。だから、定員削減に伴う組織がえとか、また、先ほど申した４％の中身、その辺はどういうふうに考えられておるんでしょうか。
○（人事課長） ４％の定員適正化の関係でございますけれども、実は先ほどもお話しました前の
定員適正化計画、こちらの方はどちらかというと純減という形で５年間で10％を目標に削減をしてきたわけなんですけれども、今回の４％の削減につきましては、定年退職者を再任用職員という形で週４日あるいは３日の方もいらっしゃいますが、そういう短時間で勤務をする職員の方を雇用しておりますので、そういった方が定数の中に入りませんので、そういった方を積極的に活用しまして、例えば正規職員のいたところにそういう方を配置して、実質的な減ができるだけないような形と、そういう形で進めております。部局等につきましては、そういったことも勘案しながらやっておりますので、今手元にどこをどうとかということではないんですけれども、全体として４％の削減を達成するような形で取り組んでおります。
それから、組織の関係につきましては、お話がありましたように営業本部であるとか、あるいは最近ですと国体、そういった新しく必要になった組織をつくる必要がございますので、そういった点につきましてはスクラップ・アンド・ビルドで対応して、新しいニーズに合った組織、そういったものもつくっておるところでございます。
○（鈴木俊広委員） 要望というか、我々地元に帰ると、県の出先機関があります。本当に出先は大変であります。ここ５年、私10年目になりますけれども、その間に相当な人員削減、先ほど赤松副委員長が言ったように、指導員なんか大変で、農家も大変ということで、できればバランス、我々の愛媛県は東の端から南の端まで、くの字であります。当然そこにはいろんな伝統文化もあるし、産業も違います。それに応じた配置をしっかりと現場を見てやっていただきたい。でなかったら人だけ減らして、先ほどの話じゃないですけれども、本当に困るのは県民が一番サービスが低下してマイナスということにつながるおそれがあると思いますので、現場の声をしっかりと聞いて、また見て、配置をやっていただきたいなというふうに要望をしておきます。
それともう１点、先ほど玉井委員が外部評価について、これからもっともっとふやしたらどうかという、じゃなかったかな。私の方は、スケジュール、２番目にスケジュールと書いていただいたんですけれども、この第１回、第２回委員会で１次評価結果の説明、委員との質疑応答、第２回目が外部監査に対する再説明と。これは中身はどんなですか、どのぐらいの時間でどういうふうにされておるんですか。
○（
行革分権課長） まず、１次評価の説明につきましては、各部局大体持ち時間が１時間ぐらいで、それぞれ予算施策と各事業について説明して、委員には事前に資料をお送りしておりますので、見た資料とその説明内容を聞いて質疑応答して、その場で答えられなかったものとか資料を求められたものについて２回目で再度質疑を行うというふうなことをしております。大体時間的には１部局１時間程度です。
○（鈴木俊広委員） これ第１回、第２回も大体そのぐらいの時間でしょうか。
○（
行革分権課長） 第２回も大体１時間程度でやります。
○（鈴木俊広委員） 昨年もこの委員会で、多分三宅委員だったと思いますけれども、外部評価について質問が出ておったと思いますけれども、机上の部分で現場の本当の施策が評価できるのかなと私は思います。多分、昨年、三宅委員が地方の件で質問したときに同じようなことを言われて、そのときに答弁として、現場へ行ってみるかみぬかはちょっと定かには覚えていないんですけれども、やはり評価する上においては、先ほども人員の削減で言ったように、それに応じた、地域に応じた施策がありますから、本当にその地域に行って状況を確認せんかったら、部局の説明だけ受けて数字上だけで机上でやって、それが本当の評価につながって来年度の予算に反映されるのかというのが大変疑問に思います、私自身は。その辺はどういうふうに考えられておりますか。
○（
行革分権課長） 確かに委員おっしゃるように、現場を見てというふうなことができれば理想的なんでありますけれども、委員も全員仕事を持っておられる方で、なかなか時間がとりづらいということもありますので、ペーパーでの説明と回答にはなります。ただ質問内容に対する回答につきましても、できるだけ現場の意見を説明できるようにということで、県職員の説明能力も問われているわけですから、その辺は県職員も委員に実情を訴えていくというふうなことは努めております。１時間と言いましたけれども、例えば部局によっては説明に時間が必要だということで、大幅に見る場合もありますし、一概に１時間でぱっと済ませるというわけではありません。
○（鈴木俊広委員） 僕の考えだけ言わせていただきますが、やはり先ほど職員さんの説明、プレゼンの能力、それによってふえたり、評価されたりされんかったりすると、それまたおかしい話ですね。我々は県民の豊かな生活向上のため、愛媛の発展のために我々地元から出させていただいて、地元の声を議会に反映して、そして理事者の方々に対していろんな形で施策を打っていただくというようなことを仕事としております。説明が悪いとかいいとか、そんなレベルで本当に愛媛県がよくなるのかということを私はつくづく思います。ですから、評価委員、当然これ評価するのはいいことです。でも、もう一歩踏み込んで、本当に愛媛県の現状をしっかりと把握した上で、説明がうまかろうが下手かろうがでなしに、大事な大事な税金ですから、それを１円でも大きく使えるような評価をしていただければなと、努力をお願いしたいなというふうに思います。要望です。
○（
山本敏孝委員長） 要望ということでよろしくお願いをいたします。
何かありますか。
○（
行革分権課長） 確かに職員の説明が下手で予算が減らされたというようなことがあってはならないので、一応委員会が終わった後こういった評価をするというふうなのを委員の方からもらいまして、それに対して再度反論がある、認識が間違っているというような場合は再度ペーパーでこれは間違っていますからということはお伝えして誤りのないように、その辺は認識誤りのないような感じで評価していただくようにしております。
○（
西田洋一委員） 市町の連携についてお伺いしたいんですが、これまで人事の交流とか、
行革甲子園とか、研修とか、さまざまな取り組みをされている。これは評価するんですが、私お聞きしたいんですけれども、分権時代で県の役割、市町の役割、基礎自治体、こういったところがそれぞれに分かれてしまいまして、県として基礎自治体にこうあるべきだというようなことをなかなか言えない形になってきた。それは基礎自治体、市町で考えてください。でも、ちょっといろいろと今勉強を自民党の会派の中でもしよるんですが、例えば虐待関係の配偶者とか児童とか、ああいう虐待が、ストーカーとか、さまざまな事件が出ておりますが、あの法律を見てみますと、県よりもむしろ市町の役割が物すごいウエートが高くなっているんです。末端県民、住民とも一番近いところにありますので、市町が当然まずは受けて、それからの措置という形でウエートが高くなっている。
ただその実態といいますと、どうも市町によって温度差というか違うんでしょう。ばらばらなんですよね。これが平成20年に例えばいわゆるＤＶ法、配偶者の関係の法律が改正されて、市町の役割がどんと上がった。そして、何とか計画とセンターを努力目標としてやりなさいという法律というか、国の方での計画に出ておるんです。今、僕その資料を持っておるんですが、なかなかその計画の内容、あるいは支援センターと言われるべき窓口、そういう組織をつくっているところ、つくっていないところがあるんですよね。そういったときに、県としてこうあるべきではないですかということをこういう連携協議の中で言えるのか言えないのか。今我々議員発で条例なんかをつくっていますが、市町の役割が必ずあるんですが、昔のような県が決めたから市町でやれとか、そういう文言の表現ができないんですよね。だから、ちょっとその辺が歯がゆくてしようがないんですが、市町の連携によってその中に県として今の市町の実態、こんなことをもっと積極的にやるべきじゃないかと、こういうような形での指導とか、そういうような協議というのはやられているんでしょうか。
○（
市町振興課長） そもそも市町の連携と申しますのが、市町村合併が進みまして、県が広域的な役割、順化していくとともに、市町が事実的な、まず地方分権のシステムをつくりまして役割を果たしていくと。ただそういった中で、やはり県と住民に近い市町の二重化ですとか、重なっている部分、あるいは市町側の分権の進展、悩みみたいなものを解消するといったような意味合いで始まったものでございます。委員がただいまＤＶですとかストーカーの話を例に出されましたけれども、かなり問題によっては法律で県、市町の役割が決まっているものと全く決まっていない、例えば観光物産といったようなものもございます。法律で決まっておるものにつきましては、まずはやはり個別法の中で県が大体市町に対して指導とは最近言いませんけれども、助言等を行っていくというふうなのは通常業務の中でやっているものが多くございます。ただし、その中でも、取り組みが若干不十分であるのではないかといったところですとか、ばらつきが依然あるのではないかといったような声が市町から上がる場合もありますし、県の方からそういった状況を見まして、提案をしていくといったことも可能かと思います。案件によって状況が異なりますので、一概にこうということはできないんですけれども、委員の今お持ちになっている問題意識のことにつきましても、連携の俎上に全く上がらないということはないというふうに思っております。
○（
西田洋一委員） この４ページの資料にも書いてありますように、人事交流そのものという中に基礎自治体重視の県政運営という形になっているんですよね。先ほど言いました例の話でいきますと、県はいち早く市町が責任を持ってやることだからということで、市町にシフトしようとしています。しかし、市町、受ける方は金も要るし、人材も、専門性までは僕は余り要らないかも。しかし、ＤＶ関係になったら非常に難しい専門性もありますから、そういう人もいないというところで、ちょっと宙ぶらりんになっているような感じがするんです。
ただ社会の問題としては、今いろんな事件が起こっている。だからいち早くこれやっていかなくちゃいけないことだと私は思っているんですが、そういう意味で、何も市町と県との関係を全部全てやれとは言いません。今やらなくちゃいけないこと、これは県として、市町に対してなぜそれに取り組まないんですかというようなことを連携の中で指摘するぐらいは、あるいは逆に市町から県に出てくるかもしれませんよ。そういうことをやっていただくことが非常に意義ある連携になってくるんじゃないかなと。これは要望で結構でございますので、以上でございます。
○（
山本敏孝委員長） 要望ということでよろしくお願いします。
そのほか何かございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
山本敏孝委員長） ないようでございましたら、以上で質疑を終了いたします。
次に、次回の議題、出席理事者等についてでありますが、私に一任願うことで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
山本敏孝委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、当委員会の県外視察についてであります。
さきの正副委員長会議において、平成26年１月16日から21日までの間に１泊２日の行程で実施することに決定をされました。視察先、日程等の詳細につきましては私に一任願うことで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
山本敏孝委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。詳細が決まり次第御連絡しますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、行政改革・
地方分権特別委員会を閉会いたします。
午前11時50分 閉会...