愛媛県議会 2013-10-02
平成25年経済企業委員会（10月 2日）
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［15人］
（
経済労働部関係）
営業本部長 加藤 龍彦
経済労働部長 神野 一仁
管理局長 渡瀬 賢治
産業支援局長 石川 靖
営業本部マネージャー 大北 秀
産業政策課長 高橋 正浩
企業立地課長 八十島 一幸
観光物産課長 佐伯 登志男
国際交流課長 大森 文男
労政雇用課長 菱谷 文彦
雇用対策室長 川上 浩二
産業創出課長 田中 英樹
経営支援課長 村上 幸司
労働委員会事務局長 大西 篤
労働委員会事務局次長 門田 正文
午前10時２分 開会
○（
毛利修三委員長） ただいまから
経済企業委員会を開会いたします。
傍聴の方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴をお願いします。
また、
携帯電話等は電源を切っていただきますよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に河野委員、石川委員を指名いたします。
それでは、
経済労働部関係の議案の審査を行います。
定第89号議案を議題とし、審査を行います。
理事者の説明を求めますが、報告第17号についてもあわせて報告をお願いします。
○（
産業政策課長）
産業政策課の平成25年度
一般会計９月
補正予算案について御説明を申し上げます。
資料３の70ページをお願いいたします。資料３の70ページでございます。
中小企業振興費でございますが、
産業技術研究所等との共同研究により開発した魚の骨の軟化技術を用いた商品開発に取り組む
水産加工事業者の生産能力を評価するため、国の
地域経済循環創造事業交付金を活用して加工設備の整備費用を助成する経費でございます。
○（
観光物産課長）
観光物産課の平成25年度
一般会計９月
補正予算案について御説明いたします。
同じく資料３の73ページをお開き願います。
観光費の１は、
東日本大震災被災地域の高校が実施いたします本県への
修学旅行につきまして、生徒等の負担軽減を図るため、「
えひめ愛顔の助け合い基金」を活用し、その
修学旅行をあっせんする旅行業者に対し経費を支援費を助成するものであります。当初予算で計上した事業費につきまして、要望状況を踏まえ、対象人数の増加などに対応するため、今回増額するものでございます。
２は、
瀬戸内しまのわ2014の
メーンイベントと位置付けます、
しまなみ海道での
世界的規模の
サイクリング大会の実現に向けまして、広島県や地元市町とともに
実行委員会を設置し、プレ大会であります今月20日開催の
サイクリングしまなみ2013の結果も反映させた実施計画の策定等を行いますとともに、
関係機関等との連携、調整を進めるなど、来年度の本大会の準備作業に取り組むため増額するものでございます。
続きまして、報告第17
号観光振興基本計画に基づき講じた施策の
実施状況の報告について御説明をいたします。
資料２の59ページをお開き願います。
これは平成22年４月施行のえひめお接待の
心観光振興条例第10条の規定によりまして、昨年度、平成24年度に講じた愛媛県
観光振興基本計画に基づく施策の
実施状況を報告するものでございます。
内容につきましては、別資料の資料17の平成24年度愛媛県
観光振興基本計画に基づき講じた
施策実施状況報告書により御説明をさせていただきます。
表紙の裏に目次がございますが、報告書の構成は御覧のとおり、１はじめにで、えひめお接待の
心観光振興条例の制定の経緯と施行実績、２報告の
根拠規定等で、議会への報告と公表に関する条例の規定について、３計画推進の検討・協議についてで、
計画推進検討会の開催状況について、４施策の
実施状況（総括）で、各施策の
取り組み状況の総評を記載しております。そして、５
観光振興基本計画に基づく施策の
実施状況一覧で、計画の中の38施策の
取り組みの個票を掲載しております。また、最後、その後に計画の概要と条例を参考に添付をしております。
それでは、報告書の１ページを御覧ください。内容について、簡単に御説明をさせていただいたらと思います。
３、計画の推進の検討・協議についてですが、
観光振興アドバイザー２名のほか、県・市町・観光協会で構成する
計画推進検討会を設置いたしまして、県と各市町の
観光振興に関する
取り組み方針やその
実施状況、また、今後の展開について情報を共有し、連携を深める会議を開催いたしまして、計画の着実な推進に努めたところでございます。
４、平成24年度の施策の
実施状況（総括）でございますが、平成24年度は計画２年目ということでございまして、計画の３つの柱であります人材の育成、誘客機能の強化、
観光資源の魅力向上に積極的に取り組む方針で臨んだ結果、濃淡はございますものの市町及び民間を含め、概ね
取り組みを進めることができたところでございます。今後、
取り組み方法の改善なども加えながら、さらに内容を充実させたいと考えております。
なお、下の５行から書いておりますが、平成24年の愛媛県
観光客総数は、「
えひめ南予いやし博2012」の開催や、
四国横断自動車道の宇和島から西予宇和間の開通の効果あるいは今治圏域での
サイクリングブームなどの要因もございまして、次の２ページのグラフにもありますように、対前年比72万6,000人増の2,523万5,000人となりまして、この数字につきましては平成11年、平成22年に次ぐ過去３番目の
観光客数となりました。県といたしましては、本
基本計画の目標値でございます平成27年の
観光客数を2,700万人という目標の実現を目指しまして、今後とも市町や民間と連携しながら、
観光客数の持続的な増加につながる有効な施策を展開し、本県の
観光振興に積極的に取り組んでいくこととしております。
次に、３ページ及び４ページには、38施策の総括部分を抜き出して一覧表にしております。この中で、主たる
取り組みについて簡単に御説明させていただきます。
まず、一番上の人材の育成の１、観光に携わる人材の育成の中の（２）経営力の向上におきましては、先ほどの
観光振興アドバイザーの派遣を行いまして、着地型の旅行商品の造成などを行い、その活動を通じまして
観光事業者との企画力や経営力の強化を図りました。
次に、中段、誘客機能の強化のうち、１、
情報発信力の強化では、インターネットを初め
マスメディア等とも連携したさまざまなＰＲや
セールス活動あるいはいやし博等の
観光振興イベント等を推進するとともに、
松山市内中心部への
観光物産センターの移転など、
情報発信拠点の拡充も行いました。
次に、２、国際観光の推進では、（３）
東アジア地域との交流推進といたしまして、中国、韓国、台湾等とも積極的な交流を推進し、
インバウンド対策に努めました。
また、３、広域連携の推進では、（２）
瀬戸内圏域等の連携強化として広島県と連携し、平成26年の
瀬戸内しま博覧会、
瀬戸内しまのわ2014の開催に向け取り組んでまいりました。
さらに、次の４ページ、
観光資源の魅力向上の中では、
体験型観光プログラムの開発を図りますとともに、御案内のとおりでございますが、（８）
自転車観光の振興に特に力点を置き、
しまなみ海道での
国際サイクリング大会の開催を目指しますとともに、県下での
サイクリングコースの整備や
サイクリングマップ作成等の事業を推進いたしました。なお、これらの
取り組みにつきましては、一部地域での
取り組みにとどまることなく、全県下に浸透しますよう今後とも県、市町、民間が連携して取り組んでいきたいと考えております。
最後に、計画には38の
基本施策ごとの具体施策を記載しておりますが、必ずしもこれに縛られることなく、基本施策の趣旨に沿いまして、
経済状況や観光需要の動向に応じてあらゆる具体施策を検討いたしまして、計画期間である平成27年には目標値を達成できますよう積極的に
取り組みを進めていきたいと考えております。
○（
産業創出課長）
産業創出課の平成25年度
一般会計９月
補正予算案について御説明いたします。
資料３の78ページをお願いいたします。
商工業試験研究施設費の１は、金属材料などの分析装置を
産業技術研究所に整備するための経費でございます。
２につきましては、高齢者が感じる衣食住の不満等の解消に向けた県内企業によります新商品開発について、
産業技術研究所が民間の
高齢者施設や大学などの協力も得て支援するための研究課題に要する経費でございます。
○（
経営支援課長）
経営支援課の平成25年度
一般会計９月補正予算について御説明をいたします。
資料３の82ページをお開き願います。
中小企業金融対策費でございますが、
中小企業向け全体の融資制度において、貸し付け、
支援資金の一部を金融機関に預託する経費でございまして、円安や原油高などにより状況が悪化しております
中小企業者に対する資金繰りを支援するため、
中小企業振興資金貸付金のうち
緊急経済対策特別支援資金の融資枠を拡大するものでございます。追加の融資枠につきましては、予算額であります32億円に、協調倍率の2.5倍を掛けました80億円となっております。
○（
毛利修三委員長） はい、ありがとうございました。
以上で理事者の説明は終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はございませんか。
○（
兵頭竜委員） ３の73ページです。
被災地修学旅行支援事業補助金について、お伺いをいたします。
先ほど説明の中で、当初より対象人数の増加に伴うというような説明がございましたが、その人数の、どのように想定してどのように増加をしたのか、また、学校数等々も含めながら、また、過去これ３年前から始まった事業だと思うんですが、３年間の実績を、詳細というか、もしわかる範囲であれば、まず、そこら辺を教えていただきたいんですが。
○（
観光物産課長） この
被災地学校修学旅行支援事業につきましては「
えひめ愛顔の助け合い基金」も活用いたしまして、平成23年度から足かけ３カ年の事業ということで、今年度当初予算では、その当初予算の段階で、その補助金として5,700万円ほどの予算を計上しておったところでございます。そういった状況の中で、要望として３県８校の、現状として700名を超える
修学旅行の希望が寄せられたということでございまして、今回、その不足分を、予算を再要求するというような状況になっております。
この
修学旅行の
支援事業につきましては、３カ年で岩手、宮城、福島の３県から、予定の計画数も含めまして、計26校、３カ年で2,300人の生徒さんが、本県に
修学旅行にみえられたというような状況になっておりまして、被災地の生徒さんならではの
体験プログラム、
体験学習等を楽しんでいただくなど、所期の目的は達成をしたのではないかと思っております。
特にこの事業の最大の特徴は、愛媛県に来られた
修学旅行生が、県下の各高校生、各学校に旅行をし、地元の高校生と交流をするということで、全26校がその計画中のところも含めて実施をするようなことになっておりまして、この
学校交流が県内学校でも好評でございまして、同じ世代の高校生、若者同士が確かなきずなを結ばれたというようなことで、心強く感じているところでございます。
○（
兵頭竜委員） 今の説明にあったように、県下の高校との交流ということで、非常に意義のあるものだというふうに感じています。今年度で終了ということで、また残念な気もいたしております。２点ちょっとお伺いしたいんですけれども、26校、被災地から来られたということで、この３カ年で
リターン率というか、リピーターでもいいんですけど、そういったものがあったのかどうかと、これが３カ年で終わるということで、今後の方向性などを、今のわかる範囲でお願いします。
○（
観光物産課長）
被災地修学旅行でみえられた各学校のうち、例えば宮城県の亘理高校さんあるいは福島県立の
小高工業高校さんのように、
学校交流が目的で、１回だけでなくて、我々の
学校交流の
プログラムに一緒に感激といいますか、好評をいただいて、複数年にわたり来県をしている学校がございます。そして、その後、ことしの夏休みには、それらの高校が、例えば
新居浜商業高校、
八幡浜高校の生徒が、それぞれの交流校であります福島県浪江高校とか双葉高校を、それぞれ訪問を、逆に訪問するなど、
被災地修学旅行だけではなくて、それぞれの交流、それも学年を超えて、実施後に、違う学年を超えた交流が続いているというようなこともありまして、ありがたく受けとめておりまして、これらの交流が今後もずっと続いていくようなことを、被災地と愛媛とのきずながさらに深まっていくようなことを期待しておるわけでございます。
さらに、本事業とは別に、
修学旅行で体験した、これは私立の、具体的にいうと宮城県の東北高校が、私どもの事業の
交流プログラムに引き入れられまして、逆にわざわざ済美高校と交流をして、甲子園等でも両校が試合を行ったような交流のきっかけもございましたので、旅行会社からそれらを勧められて、そういうものに実現したということで、今後の
修学旅行の誘致にもつながるようなことだと思っております。
それと、あと私どもの
修学旅行の事業については、
地元新聞社の記者の方も同行に来られて、例えば宮城県の40万部以上超える地元の新聞が、宮城県でその
修学旅行の様子をシリーズにわたって報道されて、それらが宮城県の地域にも広報されて、これらの事業が愛媛との交流だけでなくて、長い復興への
取り組みということで、宮城県の方でも、東北の方でも評価をいただいているというようなことを、お伺いをしておるようなところでございます。
○（
兵頭竜委員） それでちょっと、今もお伺いしたようにすごい意義があったように感じるので、ぜひ、特に愛媛の高校生も向こうに行ったということで、本当に震災以降、だんだん月日がたちまして、そういったものが若干いろんなものが薄れてくる中、また身近に感じて、そういった防災とか、あのときの意識というのが、きずなでもって結ばれているのは非常にすばらしいというふうに評価もするところでございますが、ぜひ何か代替策があればいいのかなというふうに個人的にも思うのですが、そこら辺はまた今後の検討課題にしていただきながら、これ要望としてお伝えをして、最後に１点だけ、今年度、どこの高校と交流するかだけ教えてください。
○（
観光物産課長） 本年度、岩手、宮城、福島の３県の中から８校来県をする予定でございまして、岩手県からは山田町の山田高校、あの、具体的な名前でよろしいですか。
○（
兵頭竜委員） はい、愛媛県、愛媛県の学校だけです。
○（
観光物産課長） 一応今の予定として、愛媛県内、ちょっとアトランダムではございますけども、
県立土居高校、それとある学校は５班ぐらいに分かれて、学校が分かれてということで、全部申し上げますと、
今治南高校、津島高校、三島高校、
今治工業高校、
新居浜南高校、小松高校、
丹原西中学校、西中学校、
西条農業高校、
松山西中等教育学校、
松山工業高校、北条高校ということで、東中南予の県下に分かれて
学校交流をするような予定になっております。
それと、一応先ほどの次年度に向けてというお話でございますが、とりあえずこの愛顔の助け合い基金の、基金の部分での事業費は終了予定ということでございます。ただ、先ほどの交流の方の継続的な
交流事業などは、地元の経費とか、ある程度その中での活用をされて交流をされたというような部分もお伺いもしております。そういったものも含めて、私どもとしては、こうした交流が長く続くようなところも今後、考えていきたいなとは思っています。
○（
西原進平委員） 今のお話をお伺いしてて、今、事業費があるし、事業だからこれ今やられとるわけよね。これ
現実問題事業費がなくなってきたとき、これからのお世話というか、それはどうするの。
教育委員会の方が今後は対応していくの。それとも
観光物産課で、まだまだ、その事業費がなくなってもそれを続けていくの。
○（
観光物産課長） 具体的な協議はしておりませんが、今後の交流の部分については、学校教育の中での検討が主になっていくところかとは思っております。私どもは今回の
被災地支援を受けて、
観光サイドで
旅行体験プログラムの開発とかにあわせて、素早く迅速にこういう受け入れをさせていただいたような経緯がございます。ただ、今後も長く続けていく中では、やはり学校の部分が必要ではないかとは思いますが、我々としても一般的に
旅行プログラムの開発などで今回ノウハウができましたので、先ほどちょっと御説明はいたしませんでしたが、また１月には、これから東北の福島の学校が学校全体で、人数も少なくなって50人ちょっとぐらいの学校になってしまった部分なんですけども、その学校が愛媛県にまた来たいというような、それはもう向こうで保護者の負担も含めて行きたいというような話もございます。そういったところに対しては、
プログラムの御紹介とか、そういったあっせんとか、ある程度協力的なことはさせていただこうかなとは思っております。
○（
西原進平委員） 確かに事業費がある間は、その担当課でいくんだけども、これもうせっかく今までやってきて、実際にお金もかけてやってきたんだから、長いスパンで見ていったら、やはり
教育委員会やと思う。
教育委員会でこういうものをしっかりと引き継がんと、結局これでもう終わっちゃう。事業費がないところへ担当職員はつかないんだから。だったら、早めにそれをしっかりとしたものに、今あなたとこが持っているノウハウがあるなら
教育委員会の方に渡して、どこの担当になるか知らないが、そこへ渡していって、そこで要は火をともし続ける方法を、今考えとかなけりゃ、終わったらなくなってしまうでしょう。そんな心配をしとるので、ぜひその辺をまた考慮してみてください。
○（
経済労働部長） フォローさせていただきます。今も別に観光だけでやりよって、
教育委員会ほっとるわけではないので、実際、さっき課長説明したように、非常に幅広く地元の学校と交流しておりますので、もう交流については
教育委員会にお願いしておるんです。もうしっかり連携の体制はできておりますので、委員がおっしゃったように私どものサイドと
教育委員会が十分に連携して、さっき課長言いましたように
教育委員会が本来やから労働部はもう知らんいうわけでもないので、それぞれの持ち分で、今度は御自分たちの積み立てたお金で来ていただく
修学旅行への御支援をうちもやるし、交流の継続という意味では
教育委員会と一緒になってやっていきたいと思っておりますので、十分踏まえて対応していきたいと思います。
○（
徳永繁樹委員） 説明をいただきました資料３の82ページ、中小企業の
振興貸し付けのお金のことですけども、
産業政策課がおつくりになってる、最近の県外の経済情勢というのを見させていただきました。前年同月比で新規の求人なども随分よくなってきていると。ずっといいというふうな話で、数値としてはあらわれているんですけども、一方で電気料金が上がったりとか、あるいは円安の影響で材料の高騰あるいは
ガソリン価格の高騰などがあると思うんですね。その
円滑化法が切れた影響というのがいろんなところに出てきているのかなというふうに思っているんですけども、その県内の企業の現状と、今回その基金を積み増しをするわけでありますけども、当初の予算で組んだ予算の活用状況、基金を今県内の企業の皆さんに活用していただいていると思うんですけども、その
活用利用状況についてちょっとお聞かせを願えたらと思います。
○（
経営支援課長）
金融円滑化法、ことしの３月に切れました。それから半年が経過しているわけなんですけども、まず、企業倒産の状況でございますが、
民間信用会社の統計で見てみますと、３月以降この８月までの間に相談件数は34件でございまして、前年と比べまして４件減っているという状況でございますので、ほぼ前年並みの状況かなということと、それから私どもの方で設けております
金融相談窓口におきましての相談でございますが、金融機関の貸し渋りでありますとか、あるいは貸しはがしといったような苦情はございません。
それから、この県単の融資制度の中で、今回予算をかけさせていただきました
緊急経済対策特別支援資金でございますが、これは唯一資金の借りかえにも利用できる、そういう資金でございますが、今年度の融資実績を見てみますと、前年度に比べて4.6％、額にいたしまして137億8,700万円を貸し出しているといったような状況でございまして、
円滑化法でといいますか、与信枠が大分きつい状況になっておりますので、ことしはちょっと貸し出しが減るかなと思っておりましたけども、その予想に反して逆にふえているといったような状況でございまして、まずまず円滑な資金供給ができているのかなというふうに考えております。ただ、お話のように電気料金の値上げでありますとか、それから円安に伴います
輸入原材料、特に石油関係は高どまりをしているといったような状況で、中小零細にとっては厳しい状況が続いておりますので、今後もさらに円滑な手当ができるように進めていきたいと思っておりますし、また、中小零細のところには、この
円滑化法を使った後で経営改善を進めることにはなっておりますが、これがなかなか思うように進んでいないといったような状況もございますので、それらは
商工会議所や商工会あるいは民間で働く国から支援機関としての認定を受けております税理士あるいは
中小企業診断士といったようなところにも連携を深めていただくほか、
金融支援、
再生支援等に努めてまいりたいと考えております。
○（
西原進平委員） これ
先ほど観光基本計画の、こういったご報告をいただいたんですけども、愛媛県も18年の
防災基本条例から始まって、毎年というか、毎年でもないが、結構議員発の条例を受けています。これは結局これもその条例、議員発の条例やったんですけども、それに基づいて要するに報告書を出せというようなことを中へ盛り込んで、今こうした報告書も出てきておるんですけども、現実問題、議会の方が、とにかくその条例を
議会サイドの話によって条例もつくり、そしてまた知事部局に対して報告をつけよというような項目も入れてやっているんだけど、それに対する要するに理事者側のその評価というか、過去にもこれは条例がなかったとしても、同じような施策の報告なり何なりはしてたんだろうと思うんだけども、それの条例ができてから以降と前と、仮に比べてみると、どうなのかな、どういうふうな評価になってるのかな。
○（
観光物産課長） 委員お話のとおり、この条例は
県議会議員からの御提案に基づいて制定、施行した条例でございます。これの趣旨が、特に私どもとしては議員のお話の内容かと思いますけども、議員の方々初め県民の方々、
観光事業者も含めて、そういった方々が総ぐるみになって、主体的になって
観光振興をしていくと。そういう中で、それぞれの意見なんかも反映をさせていくというようなことになっているのが大きな柱ではないかと思っております。あわせて私ども、この
基本計画を策定する際に、議員各位からも御意見もいただいて、なおかつパブリックコメント等を求めて県民の意見なんかも反映をさせたものになったということは、この条例の大きな一つの役割を得たのかと思っております。
基本的に観光
基本計画を御覧いただければ、この条例の趣旨の部分で、ある程度その施策体系もつくって推進することでございまして、基本的には観光のバイブル的なものになっているということは、私ども強く理解をして、これに基づいてなおかつ濃淡をつけながら、必要なものは内容も検討しながら事業を推進しておると。あわせて説明をいたしましたけども、県、市町も加えて検討会とか施策を、春と秋には予算に向けた、あるいは施策の
取り組みに向けた打ち合わせみたいな形で検討会も実施をしておりまして、例えば私ども今回サイクリングの関係で、全県下のサイクリングマップ、疾走マップというものを作成いたしましたが、それについては県の方が独自につくるのではなくて、市町の担当者の方も加わっていただいて、どのようなコースが適当かというのを議論を重ねてコースを決定して、それを26のコースにまとめて
サイクリングコースのモデルコースにするというような
取り組みが、これまでになく県民等との連携という形で引き継ぎもしていっているような思いは持っておりまして、済みません、委員の御質問へのお答えになってないのかもしれませんが、私どもとしてはある程度一つの
取り組み姿勢が大きく示されているものと認識をして、これに沿った施策の実行ということを強く意識して実施をしているところでございます。
○（
経済労働部長） 前と後でどうかというような視点でフォローさせていただくと、やはりこの計画ができて、今まではちょっとなかなか
取り組みにくいなというとこは課題になっておるけど、ずっと残ってきておるような部分があったのが、やはりこの議会にも報告してというようなことになりますと、恐らく体系の中で、先ほど冒頭課長が御報告したときにもまだ十分でないところもあるというようなところを常に意識して、課題として捉えていくと。個別にチェックしていくということですから、この一、二年でも新たに取り組んだテーマもありますので、そういう面で明らかに大きな成果が、県民の皆さんに御報告をするという意味が大きくなって、前と後では私どもの意識も変わっている。
それと、これ、後の方のこの細かい報告書の個票の方を見ていただいたらおわかりいただけると思うんですが、今までは県が総括的に、市町なんかもええとこだけとって、こんな
取り組みしてますよというようなことでございましたが、先ほど課長言ったように、これの趣旨であります県民、県、各層が一体となってというところから、市町とか民間の
取り組みもきっちりと整理をして、私どももそれを把握できるようになっておりますし、次の展開にも生かせるということで、県、市町、民間の連携に非常につながっているということで、これも前と後ではさらに進んでいるというふうに捉えております。そのあたりはやはり大きな効果が出ているので、今後とも、これをベースに取り組んでいきたいなと思っております。
○（
西原進平委員） あとお伺いしたいのは、いわば議会側というか、議員側の思いだけで結局要領をつくっていって、いわばそちら、理事者側にしてみりゃ、仕事がふえたんやという話になるわけよね。そこら辺は本当に議員として、我々もこの条例にかかわった一人で、全員が関係あると思うんだけども、自分たちだけの思いだけなのかな、それとも本当に、個々のいろいろな条例も、各部局にわたってつくっているんだな。ここにおいては、そういう意味でいうと、今の話を聞くと、それなりに要らぬものだけつくったんではないかなというんじゃなくて、活用もしていただく。それなりに利用をしていただくことができているというお話を聞くと、つくった側としてはありがたいなと思うし、これを励みにもっとしんどいような仕事の条例をつくらにゃいかんのかなと思いも新たにしておるところでありますから、今後もしっかり頑張って、こんなもんつくりやがっていったようなものをつくらせていただこうと思いますので、今のところはこれでしっかりとそういう活用もしていただいて、進めていただいてありがとうございました。
○（
毛利修三委員長） よろしくお願いします。ほかに。
この際です。所管事項も含めて質問ありませんか。
○（阿部悦子委員） きょうの愛媛新聞に、まさに昨日の四国電力の社長のコメントが出ておりまして、この冬の電力需給の見通しについて語っています。その点について、今県の把握している情報を教えてください。
○（
産業政策課長） ２月１日に、国の小委員会におきまして、各電力会社からそういった見通しが出たという話は聞いておりますが、それで我々の方としても、きょう発表されたレベルなんですけれども、平年並みと極寒の気温ということで、23年度の冬の極寒の気温と称しているんですけれども、その非常に寒いときと比べて、今年度例えば１月でありましたら、今年度の最大電力は506万kw、供給力が539万kwということで、予備力が33万kwということで、予備率にして6.5％の余裕があるというようなことで、四国電力としては数値目標を掲げずに乗り切れる可能性が高いんじゃないかというふうに私は聞いております。
○（阿部悦子委員） それは原発を使わなかった場合のことですか。
○（
産業政策課長） はい。原発を稼働しない状況下においてということでございます。
○（阿部悦子委員） そのはずだと思いますが、新聞報道によりますと、この夏、大変暑い夏でしたけれども、西日本の電力５社の節電といいますか、今まで原発を動かしていたときに比べて549万kw、つまり原発の５基分の節電ができたということが報道されています。大変大きな省エネあるいは節電ができているということになろうかと思います。そのために、国も先般、報道がありましたし、きのうも経済産業省の方でも検討委員会を開きましたけれども、全電力会社が極寒でも原発なしで十分足りるということを発表しています。
きょうの報道で問題だと思っていますのは、原発なしで、これまで四国電力は３分の１の電力を原発で賄っていると言っていたんですけれども、さにあらずこういう形で電力は十分足りると、この冬も、ということが前提で伺います。原発を動かさないで、今、火力発電を動かしているわけです。よく言われますのは、火力発電はずっと使い続けて老朽化したり、傷んだりして、危ないぎりぎりのところでやっているんだということを四電の社長は繰り返しておられるわけです。ですけれども、きょうの報道によりますと、この西条１号、15万6,000kwは、12月中旬から定検に入ると。その分厳しいよと言っておられます。それから、阿南の２、３号炉の計67万kw、これは定検を繰り延べると、ずっと使うということが報道されています。
で、これは、定検はやるべきです。今、秋の需要の少ないときに定検をきちんとやっていれば、危険だというようなことが、リスクが避けられるわけです。それと、西条の１号も12月中旬から定検といってますけれども、こんなその（「何が言いたいの。経済的な話にしてよ」と呼ぶ者あり）経済的な話です。（「経済委員会だろう」と呼ぶ者あり）エネルギーの委員会です。それで、12月中旬から定検といってますけれども、先ほど申し上げましたように、定検はこの電力の需給が安定したときにやって、そして休ませといて、そこで定検をすると。そうすれば、冬と夏の需要の大きいときに、リスク少なく安定した電力が火力発電から得られるということになると思います。つまり定検の時期をきちんと守らせると。必要のないときに、今はフル稼働しなくてもいいわけです。そのときに休ませて定検をさせるということが必要なのではないでしょうか。それがエネルギーの安定供給につながると思って質問しております。いかがでしょうか。
○（
産業政策課長） 火力発電をちゃんと定検するようにという御趣旨だと思うんですけれども、四電の火力が今動いてないやつも含めて、おっしゃるように11基ほどあったと思うんです。１基はもう古過ぎて使いものにならないんで、昨年、だから10基を一生懸命回しているという状況というんです。その中で、去年の夏あたり非常にハードだったんですけれども、その定検の繰り延べをしてやった。定検というのは、ボイラーの場合２年に１回検討しなくてはいけません。それで、当然ですが、10基がいつ２年到来するかいうのはそれぞればらばらでございますので、その10基をどのようにマネジメントして、委員おっしゃるように特に夏場きついですけれども、そこにちゃんと持っていくかという、当然そういうことを考慮されていると思います。その中で、例えば今回でありますと、阿南２号機、３号機は繰り延べをしないと需要が追いつかないというような結論になったんだろうというふうに想像をいたします。
そういうことで、委員おっしゃるような必要な時期にずらして定検するとか何とかいうのは、当然に我々素人が考えても考えるようなことでございますので、当然そういうことはやった上で、ぎりぎりのところで当然コストもかかりますけれども、どういう方法が最もベターなのかということを考えて、その火力の定検をずらす、どのぐらいずつおくらせるということを考えた上で、需給見通しも出していると、このように考えております。
○（阿部悦子委員） 高知県の本川に揚水発電があると思うんです。これが蓄電を目的としてもいい、そういう発電所だと思います。これが60万kw、これがほとんど稼働してないですね。ですから、阿南２号、3号、計667万kwですが、本川の揚水発電の60万kwを使えば、繰り延べしなくてもいいわけですよ。定検を。本川の揚水発電を使うとお金がかかるという理由だと思いますけれども、そんなことを言っている場合ではなく、せっかく多額の費用を使ってつくった本川の揚水発電所の60万kwを、この阿南を繰り延べずに使うべきだということは、県からやはり言っていただきたいと思うんですよ。
○（
産業政策課長） これは四国電力のこの夏のときに、需給見通しのときに、供給力マックス595万kwというふうになっておるんですけれども、その中に当然火力、水力等々あるんですが、揚水で本川は45万5,000kwでカウントしておりますので、使ってないという事実はないと思います。
（「関連でいいですか」と呼ぶ者あり）
○（
毛利修三委員長） はい、どうぞ。
○（石川稔委員） 今、阿部委員が言っておられる、要するに定検にせよ何にせよ、愛媛県としては四国電力に対して行政指導なり何なりができるんですか。できる立場にあるんですか。
○（
産業政策課長） 愛媛県にそういう権限はございません。
○（
西原進平委員） だったらね、権限が、要は今阿部委員がおっしゃっているいろいろ四国電力の運営になるんだろうね、―についておっしゃっているわけだけれども、それを愛媛県がその電力に申し送りできない。そんなふうに行政指導もできないとすれば、では、そういうところはどこがするんだ。四国電力に対しては、そういう、今阿部委員が言われるような疑問については、どこが四国電力に話をしていくことになるの。
○（
産業政策課長） これは全て電力需給の話でございますので、入と出の話でございます。それで、ここをもう少しこういうふうにしなさい、もっと発電できるんじゃないかというようなことは、当然その需給見通し、国の方が委員会でチェックしております。これから多分始まるんだろうと思います。この冬のチェックはですね。その中で当然、もっとここをこうしたら積み増しできるんじゃないかというような話は、当然出てきます。そういう指導権限は国の方にございますので、そういう話の流れの中で、委員おっしゃったようなことは出てくるかと思います。
○（
西原進平委員） だったら、今阿部委員が言われることを、県としては国に対して言うていけばいい話だろう。県もそういうふうに思うのであれば、言うていけばいい話で、ここで愛媛県どうするのやと言われてみても答えようがないのかな。要はないという話。つまり国に対して要望していきますよという答えしか出ないということで理解すればいいのかな。
○（
産業政策課長） ケース・バイ・ケースですけど、先ほど定検をずらしてちゃんとやれというような、一般的なといいますか、抽象的なお話だと、ああ、そうですねという話なんですけれど、先ほど申し上げましたように10基を最もベストな配置で定検をずらしながらやっているということは我々も聞いておりますので、国に対して四国電力が火力の定期検査を上手にマネジメントしてないために供給力が不足しているというようなことを、私どもの方から国に改めて要請する考えはないです。
○（阿部悦子委員） しかし、阿南の２、３号炉、定検は繰り延べるとここに書いてあるんですよ。これに対して、定検を定期にやらなければ、やはりまた危険ですよなどという話が出てくるわけですから、それが繰り延べずにできるようにやってほしいということを国に要請することはできないんですか。必ず定検をやってないと、危ないんですよ、危ないんですよ、だから原発が要るんですよという議論になってくる。だから、そこのところは、県は白紙の中立のお立場だと何回も聞いておりますけれども、中立の立場で、定検はきちっとやってほしいと。これはやはり県民の命にかかわることですので、私はやはりそれは国に言ってほしいというふうに、これはもう要望します。
それと、続いて関連なんですけれども。
○（
毛利修三委員長） 休憩に入るので、後でまたお願いします。
暫時休憩いたします。
午前10時55分 休憩
――――――――――――――
午前11時７分 再開
○（
毛利修三委員長） 再開いたします。
午後は、
営業本部長が公務が入りましたので欠席ということでございますので、どうしても営業本部にというような質問がございましたら、お願いをいたします。
〔「ちょっと待ってください。今、私が続きをしますと言ったら、では、それは休みをしてからと……」と呼ぶ者あり〕
○（
毛利修三委員長） 一区切り、あの質問は一区切りついたんでしょう。（「いえ、まだ関連で」と呼ぶ者あり）運営に関しては私に任せていただきたいと思います。（「でもさっきの言葉と違いますよ。一度とめて、その休憩の後にとおっしゃった……」と呼ぶ者あり）
○（石川稔委員） これ営業本部の範疇になるのかどうか僕わからないんですけども、本会議の中の質問のやりとりの中で幾つか質問したいんですけども、シンガポールの駐在員のことなんですが、それ、そちらになりますか。あっちの方なんですか、済みません。
越智議員の質問の中にあったと思うんですけども、あそこの答弁では抽象的な話になろうかと思いますが、この４月から行かれた駐在員がどういうふうな活動をされて、そしてどういった成果があるのかというふうなところをお聞きできたらなというふうに思っているんですが。
○（
産業政策課長） 議員おっしゃったように、本会議で越智議員の質問に知事の方から、大きい話としては答弁させていただいておるんですが、もう少し個別具体的に申し上げますと、知事の答弁でも述べましたけれども、とにかくその人脈形成あるいはあちらのいろんなパートナーの方々との信頼関係の構築というのが最も大切だろうということで、４月に行って早々、金融機関あるいは支援機関、関係機関の方を訪問したのが、９月までの半期の実績を私どもに報告が来ておるんですけれども、彼が訪問して行ったのが69件、業者の方の県内企業の皆さんあるいは商社、金融機関の皆さん方が来られたのが61件でございます。あと関係の団体、支援機関等との連絡調整が85件、情報の収集あるいは愛媛の方へ提供したのが93件、そのような数字になっております。大きな話といたしましては、インドネシアの経済ミッションへの同行とその後のフォロー、あるいは５月に開催いたしました伊勢丹シンガポール四国フェアのマネキンのようないろいろな活動と、その後フォローもやっております。
そういう中で、具体的な成果、代表的なことで申し上げますと、１点は、３月に、農林水産部の方の関係で知事がシンガポールへ参りました。そのときにいろいろな商談会をやったんですけれども、その後、今までですと、とにかく愛媛とどうこうとなるとメールぐらいしかないんですけれども、彼が現地におりますので、足しげくそういうカウンターパートの人といろいろ交渉を重ねることで、営業フォロー、バイヤーへの細かい要望を、それを逐一県庁あるいは業者さんへおつなぎした結果、養殖マグロの成約が初めて成立いたしました。そのほか、現地の旅行業者さんも訪問いたしまして、新たな四国ツアーの造成に成功したと。主な活動でいいますとそのような成果が上がっております。
まだ半年なんですけれども、非常に前向きな、アグレッシブなタイプの男でございますので、どんどん飛び込んで、汗をかきながら、こちらを出発する前に知事等々幹部から言われたとおり、一生懸命やっているような状況だと思っております。
○（石川稔委員） 日本と違って、当然のことながら言葉の壁あるいは風俗、習慣とかっていうことがあって、駐在員もなかなか大変だろうなというふうに思います。向こうで活動する場合、冒頭課長がおっしゃったように人脈の構築、信頼関係をいかにつくっていくかというのが大事なことだろうというふうに思うんですが、一つ思うのは、現地にいる県人、愛媛県出身の方々とのコンタクトなどはされているのかなというのを、ちょっとお聞きしたいなと思うんですが。
○（
産業政策課長） シンガポールの方に愛媛県人会という組織が立ち上がって20年近くになるんですけれども、現在、御家族も入れたら100名ぐらいおられるということで、彼もイの一番にそこの会長さんをお訪ねしております。そういう中に、愛媛県の方からシンガポールに進出されている企業も大抵そこに入られておりますので、非常に情報交換もしくは何といいますか、裏話とか、そういうことを非常に聞きやすいような環境がありますので、県人会との関係はビジネス上も大変助けていただいていると、そのようなことです。
ちなみに最近、伊予銀行さんがシンガポール駐在事務所をつくって、彼もそこに今お世話になっておるんですけれども、最近、県人会の事務局もそこに持っていったというような事実もありまして、なお、一層そのような密になったということでございます。
○（石川稔委員） 県人会の話、僕も知らなかったんですけども、これはその県人会に入られてるかどうかは僕もわからないんですが、新居浜のある方がぜひ力になりたいというような方もおりますので、もちろんその駐在員の方の思いと、この申し入れされた人との思いというもののそのマッチングということもあるかと思いますけども、また御紹介させていただきたいと思いますので、最大限活用していただけたらなというふうに思います。
○（河野忠康委員） 愛媛県内の経済の状況といいますか、中小企業の状況を確認したいんですけども、きのうですか、テレビ報道の日銀の短期観測によると、かなり全国的には堅調に推移しているということで、これはアベノミクスの効果も徐々に出てきているんだなと、そういう評価をしておりますけども、特に全国的には自動車であったり、あるいは電気であったり、非常に大幅な急速な勢いで盛り返しているといいますか、非常に堅調な動きを示しておりますけども、ただ、しかし言われているように、どうしても地方の場合は、そのアベノミクスの波及効果もまだまだだというふうな評価があると思うんですね。これはいつの時代でもそうですけども、やはり東京からさまざまなことが発信されても、なかなか地方に広がりを見せるのは少しおくれるわけですが、今現在、こちらの理事者としては、その愛媛県の中小企業の動向というのは、大体かいつまんで、総じてどのようにつかんで思っていらっしゃるのか、そのあたり簡単でいいんですけど、お話いただきたいというふうに思います。
○（
産業政策課長） 県内経済、中小企業の動向、状況でございますけれども、委員おっしゃったように、やはりきのうの全国短観とか、総理が発言したりとか、非常に国、特に大企業を中心に円安も相当進みましたので、そういった大企業の輸出企業を中心に、非常に明るい現況が出ているんですけれども、当県の場合、まだ８月に、いつも六十数社、団体、定期的に毎月調査をしておるんですけれども、８月に調査したものを総括しますと、ちょっと役人的な言い方になるんですけれど、一部で持ち直しの動きが見られるものの、依然として弱い動きも見られると。何のことかというと、余りよろしくないということでございます。
それで、特に御案内のとおり公共事業は補正からずっときておりますので、非常にその辺は５カ月連続で増加しておるとか、そういう明るい面ございます。ただ、個人の消費とか、個人の所得であるとか、その辺は非常にまだ厳しいような状況があるような報告をいただいております。
企業部門については、その業種・業態によって円安が進みましたので、内需型の企業にとっては、非常に原材料費等々が上がって、電気代の関係もありまして非常に厳しいんですけども、輸出産業を主にしているような中小企業さんの場合、結構明るい面が見られてきているというようなことで、まだら模様といいますか、ちょっと全体的に全部が底上げというところまではまだ至っていない、そういう状況でございます。
○（河野忠康委員） それで雇用の面なんですけども、同じく今の現状がようやく上向きになって、有効求人倍率も全国的には、きのうあたりは0.95倍ぐらいまで、0.97倍までいっているのか、だんだん上向きになってますけれども、愛媛県の場合はもう少し数字が高いようになっているのかなというふうに思うし、先ほど
経営支援課長のお話でも、貸付金もどんどん希望者もあるということですから、今のお話から厳しい中でもありますけれども、でも有効求人倍率を見ると、かなり明るい希望もだんだん出てきているなというふうにも思うんですね。しかし、0.95倍か0.97倍かわかりませんけど、その仕事の職種を選ばなかったら、就職できるんだというところになってきていると思うんですね。ただ、内容は、そうはいいながらも、やはり非正規雇用もそこに入っているわけですから、まだまだ改善の余地があるわけで、理想からいえば、当然１倍をオーバーして、いわゆる就職希望者が仕事を選べるというところまでいかないとやはりいけないと思うんですね。そのあたりでどうですか。雇用の面からいうと、今後についてどのような観点を持っていらっしゃるのかしら。
○（
雇用対策室長） 県内の雇用失業状況、特に有効求人倍率の推移の御質問でございますけれども、前月までかなり長期にわたって有効求人倍率は改善されまして、前月、７月の段階で0.99倍ということで、１倍にもう少しで手が届くというような状況になっておりましたけれども、８月の結果を見てみますと0.97倍と若干落ちまして、これが20カ月ぶりに低下したと。逆にいいますと、19カ月間は改善傾向が見られたというふうになっております。ここが山で、今後の先行きについてかなり厳しいというような状況ではまだない。ただ、この後、景気特に求人の状況によって、非常に悪いあるいは先行き不透明というよりも一服感があるのかな。あるいは改善傾向がこのまま１倍をすんなりと超えるかどうかというのは、しばらく見てみないとわからないというふうに思っています。
それから、非正規の状況につきましては、正社員だけを捉えた有効求人倍率というのが愛媛労働局から発表されておりますけれども、この８月の状況は0.55倍というふうになっておりまして、これについては前年同月あるいは７月と比べても改善傾向にあるというような状況でございます。非正規も含めますと１倍を間もなく超えるというふうには思いますけれども、正社員だけを捉えますと、まだまだ正社員で働きたいと言われる方がそこを選んで就職できるという状況にはまだないというふうに考えております。
○（河野忠康委員） わかりました。それで１点だけ。例えば今までしばらく求人がなかったところが、個々の経済、多少回復傾向にある中で、そういう新しくまた求人を出してきたりしている企業も中にはあるんですか。そのあたりはまだ出てきてないのかしら。
○（
雇用対策室長） 済みません、個々の企業の回復状況、特に求人を久しぶりに出したでありますとか、そういった状況というのはなかなか有効求人倍率だけでは見えませんけれども、総じて介護、福祉の分野とかでは求人が旺盛になっているという報告はいただいております。ただ個別の企業の動向、求人もしばらく出してなかったところが求人があるかどうか、そういう企業ももちろんあるんだと思いますけども、それがふえているかどうかということまでについては、ちょっと私どもの方ではわかりかねます。
○（管理局長） ちょっと補足で、直接のお答えは川上室長が申し上げたとおり状況はわからないんですが、労働局からのお話をちょっと聞いておりますと、求人の際の賃金単価は少しずつ、ばらつきはあるようですが、若干なりとも上がってきている様子が見られるという報告はございました。
○（石川稔委員） 関連なんですけども、９月26日の鈴木議員の質問にありましたように、愛媛の未来づくりプランのアクション
プログラムの中間地点における評価という、そういう質問があったと思うんです。その中で、企業誘致あるいは就労数などについては成果が上がっているというそういう答弁があったと思うんですが、例えば具体的にどういうふうな成果であったのかというのをお聞きしたいなと思うんですが。
○（
企業立地課長） 長期計画のアクション
プログラムの成果ということでお答えをさせていただきます。
26年度に目標値を設定しておりまして、22年度に過去の実績等を勘案しまして、26年度の目標を、まず１つは、工場地動向調査から出てます企業の人口10万人当たりの1,000平米以上の工場用地取得件数の年間ベース、これは0.61件と設定しております。この0.61件というのが、当時平成22年度の全国の平均です。当時はまだ我々愛媛県は0.5台でございましたので、ここまでいこうということで26年度はそういう数値を出しております。
さらには、我々は県単独で奨励措置をしています。こちらの雇用人員、投資額ということで、まず、企業立地に伴う
雇用確保人員を4,385人、立地に伴う投資額を605億2,600万円、こういうふうにしておりました。それで、その達成状況につきましては、平成24年度末、この時点におきまして、先ほども年間の取得件数は0.63件ということで、進捗率でいいますと103.3％超えています。そして
雇用確保人員も4,435人、101.0％、さらには企業立地に伴う投資額は658億8,500万円、これも108.9％ということでございますので、いずれも目標を上回っておりまして、順調な進捗率を示しているものと思います。我々としては、今後とも市町、関係機関とも連携をいたしまして、一層の企業立地に努めまして、雇用拡大とか地域の活性化に努めてまいりたいと思っております。
○（
雇用対策室長） 長期計画における雇用に関係する成果指標についてでございますけれども、これに関しましては４つの指標、１つは完全失業率それから有効求人倍率、それから高校生と大学生の就職決定率、この４つを指標にしております。完全失業率が、22年の現状値4.5％に対しまして26年の目標は3.9％、これについて24年の完全失業率は4.0％ということで、0.5ポイント改善しておりまして、目標までいま一歩ということになっております。
それから、求人倍率は、22年度の現状値0.65倍に対しまして26年度の目標が0.87倍、それについて24年度は0.83倍。これも改善をしておりまして、もう少しで目標値に届くということになっております。高校の就職決定率は現状97.0％に対しまして目標98.2％で、24年度が97.9％、あと0.3ポイントまで近づいております。大学の就職決定率が92.2％の現状に対しまして目標は93.2％、これについて24年度は93.1％で、0.1ポイントまで近づいておりまして、この改善傾向が続くとすれば、26年度に目標を達成するものだというふうに認識をしております。
○（阿部悦子委員） 先ほどの続きが終わっておりませんでした。
火力発電のトラブルの問題は、これは大変大事なことだと思います。県内の、あるいは四国管内の需給バランスをどうとるのか、そして電力不足をどう避けるのかという大変大きな問題ですので、続けさせていただきます。
２年に１回の定検を繰り延べたり、それから12月からするというようなことは、四電の千葉社長が、たびたび火力発電はもう危ないとか言っていらっしゃることと矛盾していると思います。危ないのならば、定期点検を、早めてでも行うべきだと。そのことを県は把握していらっしゃらないようですので、どうか把握していただいて、県民に対しての責任を果たしていただきたいと思います。
そして、先ほどの本川の発電所、揚水発電所、これお金かかりますから、私の記憶では本当に数％の稼働率だと思っています。今稼働率を聞きましたけれども、お持ちでないということですので、それを調べていただいて、これはやりくりをして火力発電所をきちっと安全に整備し、維持するという体制を県は指導するべきだと思うし、国にきちんと言うべきだと私は思いますので、要望いたします。
それから関連してですけれども、この火力発電所のトラブルの件では、関西電力がトラブルを起こしまして、そこで全く電気を起こせないということがこの夏に起こりました。ですけれども、中部電力と北陸電力から50万kw融通してもらって、全く問題はなかったわけです。それともう一つは、東と西の周波数が違って送れないということですけれども、80万kwは送ることが可能と言われています。今後、東西で融通できる量がふえると聞いていますが、御存じでいらっしゃいますか。教えてください。
○（
産業政策課長） 昨年の夏は大変厳しかったんですけれども、特に関電、九電が厳しいですけれども、簡単にいうと、原子力発電のウエートが高いところが厳しい状況になっております。そういう中で、周波数の同じ中西日本ということで、中部あるいは北陸と中国の方から融通をして夏を乗り切って、今回も８月だったか、関電の火力が一つ飛びまして、緊急、卸売市場からも調達した上に、なおかつ緊急で回していただいて何とか乗り切ったということで、ちょっと詳しく見てみますと、そのときに関電の余裕率が４％ないし５％だったと思うんですけれども、送った中国かどこかも４％か５％ということで、非常に何といいますか、もちろん助け合わないといけませんから、うちだけが何とかなればいいんだということではないんでしょうけども、非常にどこもトータルとして厳しい、２桁の余裕率があったから送ったとかいうことではなくて、送った結果４％とか５％だったということで、通常は８％ぐらいはないとと言われております。最近、３％、３％と言っておりますけれども、もうそれは最低限の話であって、３％というともう警戒令が発令されるようなそういう状況でございますので、中西日本全体でもぎりぎりであったということで、そういう状況でございます。
○（阿部悦子委員） 私が伺ったのは、東西で周波数が違っても融通できる量が飛躍的にこれからふえるという報道があります。今50万kwの融通から、今後は210万kwに拡大するというふうに報道されています。つまり、この足りない、足りないと、火力発電、危ない、危ないと電力会社が言い、そしてそれに追随したようなお答えを今いただいたわけですけれども、けれども広域の融通体制をきちっとつくれば、日本の電力は足りるという方向に向かっていくと思います。先ほど言ったように原発５基分の節電ができています。そして、広域融通体制で、この関電の火力のトラブルも、乗り切ったとおっしゃいましたけれども、問題はなかったわけです。
そういうことですので、余計に先ほどの火力発電の定検はきちっとするように、あるいは前倒しをしてでも電気の足りている今、秋の需要の少ない時期にやるべきだということは、これは誰が考えても思うことだと思います。これまで安全だと言われ、３分の１の電気は原発だと言われ、そしてもうないからといって大飯は再稼働しというような形で、本当に脅されて、脅されて、国民はここまで来ていると思います。ですけど、私はやはりきちんと火力発電を動かすという体制を国にさせる、あるいは県も関心を持って四電に物を申していくという姿勢が、県民の命を守ることになると思います。
○（
毛利修三委員長） 要望ですね。
○（阿部悦子委員） お答えがあったらしてください。要望でもいいです。
○（
毛利修三委員長） お答えありますか。
○（
産業政策課長） 四国電力が240万kwぐらいのやりとりができるような線があると思うんですけども、80万kwというのは決して大きな容量ではございませんので、ちなみに北海道がちょっと電力の孤島みたいな言い方をされまして、非常に融通がしんどそうな、細うございまして、厳しいということですので、80万kwほどで、今度、周波数の違う50Hzと60Hzのところでふやすということですので、どのぐらいふやすかというのは詳しくは数字知りませんけど、現在進められております電力システム改革の中で、こういうことも周波数の調整等々抜本的にやっていくというようなことはうたわれておりますので、そういう中で桁の違う電力の融通がきかないと、東西日本と中西日本の間でどうかするというようなことは、80万kw相当ぐらいでは非常に厳しいんじゃないかというのが現状であろうかと思います。
○（阿部悦子委員） 関連です。もう１問このまま質問させて、はい。
これは企業のＢＣＰの問題になりますけれども、大地震あるいは災害時に企業がどうするかという問題にかかわります。それは火力発電の問題でもあります。四国電力管内の500万kwほど需要供給があるわけですけれども、その送電線が本州と２本つながっています。この２本というのが、１本は紀伊半島と、１本は本四連絡橋のところでつながっている。これは阪神、南海トラフの地震が来たときに大変厳しいわけです。四国で孤立する、電気が孤立する。では、四国内でどう賄うかという問題があります。その問題は大変大事な問題だと思うので質問するんですけれども、例えば徳島の阿南、橘湾390万kwありますけれども、ここが津波とか地震とかで非常に大きな打撃を受ける。津波も５ｍから10ｍとされています。福島もたくさんの火力発電所が津波でやられて復旧なかなかしなかったという例がありますが、この徳島がだめになり、あるいは坂出、西条は、その送電線、送電網は、中央構造線系活断層の上を通っています。その問題が、今、国の方でも規制委員会の中で細かいところで話し合わせているというふうに会議録で聞いています。
そのときに、送電網が切れたり、それから鉄塔が倒れたりする。南海トラフの地震のときに、そのときに電気がシャットアウトしてしまうということを、四国電力はＢＣＰの中で考えているのかどうかということです。もしこの送電鉄塔や変電所に不具合があった場合、伊方原発の全交流電源の喪失というリスクだってあるわけです。これは福島の第一原発でも受電できなかったと。交流電源喪失を招いた。それが大きな事故につながったということですので、私は四国という一つの特別な地域、孤立しかねない地域で、この四国電力が島のリスクですよね、四国という島のリスクをどう考えているのか、全ての電源が本州から来なくなったとき、四国内で賄えるかどうか……
○（
毛利修三委員長） 阿部委員、端的に質問に入ってください。
○（阿部悦子委員） ということをどう考えているのかをお聞きしたいと思います。
○（
産業政策課長） 四国電力のＢＣＰの詳細については、私どもは把握をしておりません。
○（阿部悦子委員） これもぜひＢＣＰはこちらの所管だと思いますので、もしこういう島の孤立が起こり、電源喪失が起こった場合、四電では７日間しか電気が起こせない、ディーゼル発電が起こせないということなので、本当に大変危険な要因をはらんでいる地域だと思います。で、四国電力のこういった送電線や鉄塔について、そのＢＣＰを把握していらっしゃらないのならば、これからも把握していただいて、これから把握していただいて、やはり県民にその不安解消を努めていただきたいと要望します。
○（
毛利修三委員長） はい、要望です。ほかに。
○（
兵頭竜委員） 南予の、南予地域の
観光振興についてちょっと１点お伺いしたいんですが、昨年、宇和島圏域の南予いやし博の開催がございました。当委員会でも県内視察において、その松野町のキャニオニングのお話等々お伺いをいたしました。ことしの夏１年たちまして、交流人口も昨年よりかは若干減ったかなというような印象もございますが、そういった南予いやし博の成果というような、キャニオニングなんかは新しい雇用を生み出して、ある一定の成果はあるのかなと思いますが、そういった成果がこの夏に見られた部分や、また、見られなかった部分等々総括して、何か現状つかめていたらお教え願いますか。
○（
観光物産課長） 昨年の南予いやし博では、特色ある南予らしい体験型のイベント、
プログラムを中心にいろんな持続的な観光まちづくりにつなげるような
プログラムを用意して、地域全体の活性化あるいは広域観光ということで、その
取り組みを続けているところでございました。
お尋ねの例えばキャニオニングにつきましては、昨年の期間中に1,500名ほどの参加者があったところ、ことし11月までの実施期間で、予約も含めて既に2,500人以上の予約が入って、集客実績があるという見込でございまして、キャニオニングについてはふえている。その辺の要因について、主催者等に問い合わせをさせていただきました。ちょうど増客を見込んで受け入れ体制を強化し、１日150人ぐらい受け入れるような
プログラムになったということもあるんですが、みずから事業体をつくられて、広報ＰＲを積極的に、特に関西方面に行って、昨年のいやし博は特に松山あたりからの参加客が多かったんですけども、ことしはアンケート等から見ても関西圏の利用が多かった。あと、なかなか広報ＰＲするいろんな手法がありますが、このキャニオニングについてはフェイスブック等のソーシャルネットワークあるいは口コミ等で非常にその利用者のターゲットが広がっておりまして、今後もそれらをうまく活用すれば、南予アウトドアの
体験プログラムなんかを中心に一つの目玉になっていくものと、私どもとしては確信をしているところでございます。
あと、昨年のいやし博の中のもう一つ目玉、シーウォーカーというものがございまして、これについては昨年、1,400人ほど期間中に利用客があったんですが、ことしは実は1,000人ほど、若干３割減少しました。これについては、実施場所の鹿島の護岸工事が実は期間中行われてまして、６月のほぼ１カ月使えなかった。あと案外、土日ごとに台風の余波みたいなものがことしはあったそうで、そういうことを考慮すると、まずまずの実績ではないかと思っております。県におきましては、南予地方局に、南予観光のフォローアップの組織をつくったりもいたしまして、いやし博終了後も
体験プログラムのガイドブックとかイベントカレンダー、そういったものを作成いたしまして、広域的なＰＲ、観光につなげていっているようなところでございます。また、ことし開催の高知県側の幡多地域の、はた博あるいは高知県との観光ということの連携もして、いろいろ協議も今後も進めてきたところでございます。
○（
兵頭竜委員） 昨年のいやし博のイベントが一過性で終わるのではなくて、このようにキャニオニングみたいに、やはりこうやって新たに産業が芽生えたというような形で、非常に期待するところでもあるし、なかなかうまくいかなかった部分もあるというふうにもお伺いをいたしております。内容も観光という面では、今まではおくれをとっていたのかなというふうにも感じておりますが、南予のまたいいところで、やはり食がすばらしいというところもあるんじゃないかなというふうに察するところではあるんですが、そういったその南予の観光の中で、昨年グルメグランプリがきさいや広場でもありましたが、その食との連動といった部分で何かありますか。今現状どんなような形になっているか、お示しできればお願いします。
○（
観光物産課長） 委員お話のとおり、南予の農林水産物等による食というものが、大きな魅力的な要素だと思っております。県の方では、地域、民間とも連携をして、いろんな事業で取り組んでいるところでございます。昨年のいやし博では、いやし博のエリアで、いやし博いちおしグルメというようなパンフレットの造成をつけて、各地域の食の売られているレストランとか、そういった事業者に賛同いただいて、グルメパックみたいなもので売り出しをさせていただいて、今年度はその宇和島圏域だけではなくて、南予圏域で南予地域の御当地グルメの情報発信事業というようなことに取り組んで、近々そのグルメのクーポンも加わったようなガイドブックを作成をする予定でございます。また、来月11月当たりには、八幡浜で新しい道の駅もできましたので、それらを核にした食も入れた地域ブランドのサミットを全国の大会というような形で開催をされるようなことになりました。引き続きそういった機会を利用して南予の魅力、特に食の部分を全国にも発信をしていきたいというようなことで考えております。
○（
兵頭竜委員） そういった大きな面を期待もしながら、あと過去に町並み博もありました。この昨年はいやし博もございました。こういった南予全体で周遊性を持たせながら、あくまでもこれは民間主導というか、先ほど課長の方からも民間との連携を強化していくというお話ございましたが、民間が主導して大きくなっていくことがやはり一番大切なのかなと思いますが、その中でやはり県としてもいろんな役割、統括的な役割等々をぜひ積極的に進めていただいて、これからも非常な重要課題として取り組んでいただきたい。これ要望でよろしくお願いします。
○（石川稔委員） 高橋課長、随分答弁が多くて申しわけないんですけれども、そこにかかわることで何点か質問させていただきたいと思います。済みません。
これも本会議の中で逢坂議員が少し触れたんですけども、ことしは本当に暑い夏だった、猛暑だったわけですけれども、意外と電力の逼迫というふうなことは耳にしなかったんですが、実際、この夏、四国電力の供給量と需要とというのはどんな関係だったんでしょうか。
○（
産業政策課長） この夏の電力需給につきましては、７月から８月、平日の最大電力の平均値で比較してみますと、猛暑だった平成22年ですけれども、そのときの平均値と比較しまして、この夏は49万kwほど低うございました。ちなみに平成22年が平均の最大電力が536万kw、今年度が487万kwということで、49万kwほど低いということでございます。その中で、気温とかが毎年違いますので、そこらも補正するんですけれども、節電によるものとしましては39万kwということで、率にして7.5％ほどの節電の効果があったというふうな話を聞いております。
それで、瞬間の最大の日で申し上げますと、８月22日に、先ほどの関電でトラブルがあって、いろいろなところから調達、融通したというのがございます。549.4万kwの最大電力に対しまして、供給の方が576.8万kwということで、最もシビアな日でしたけれども、それでも５％程度の余裕値を確保できたということを聞いております。
○（
毛利修三委員長） 申しわけない。加藤本部長に質問があるので、午後やりますので、そのときにまた。ほかに。
○（
徳永繁樹委員） 昨日、たまたま加藤本部長が今治にお越しをいただいておりまして、その株式会社愛媛県総合商社の折衝状況といいますか、それを見させていただきました。強く押すところは押すし、相手のニーズに即してゆったりお答えもされるし、やはりすごいなというふうに思ったわけでありますけれども、その中で幾つか感じたことがありますので、それについてお聞かせもしたいわけでありますけれども、本部長が例えば愛媛のものを売っていく際に、大きな問題点になっているのはどういうふうな問題があるのかというふうなことを聞かせてほしいなと思うんですね。商品をつくっている側というのはすごく思い入れを持ってまして、この商品だったら売れるんだ、売れるんだ、売れるんだというふうに、多分来ていると思うんですね。でも、例えばロットが十分ではないとか、工期が対応できないとか、いろんな問題があろうと思うんですね。そうした課題というのをぜひお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○（
営業本部長） 折衝のやり方は、私、どんくさいと思とるんですけれども、ただ愛媛県、我々がやってきた中で、まず、何を一番にしているかといったら、事業者、生産者の方に、とにかく売れる商品をまずつくりましょうということを申し上げております。売れる商品をつくるというのはどういうことかといいますと、これまでは自分とこでつくったものは自信がありますから、それを買ってもらえばいいんだよという時代だったのかもしれませんが、今はそんなことはなくて、いろんな価値観が多様化している消費者の方の価値観に、ニーズに応えていくためには、そのニーズをしっかりと把握した上で、決して迎合するわけではなく、そういうニーズの人にこういった心のこもったものを使っていただきたいという気持ちを持って商品づくりをしてもらいたい。そこのところは、今の愛媛県のそれぞれの生産現場で進んでいるところはもちろん進んでますが、一番大きな問題としては、その点の意識ということをしっかり持っていただくということが、何よりもまず大切だというふうに感じております。
○（
徳永繁樹委員） 今の課題もそうなんですけども、本部長というよりも、本部の
取り組みを県内全域20の市町にやはり波及をさせていってほしい。連携をしてもらいたいと。もちろん連携をしていると思うんですね。以前お聞きしたときに、年度当初に１年間のスケジュールを出して、こういうふうなものがあるから、例えば上島町だったらこれを持ってきてほしいというふうな話をしているというふうに伺ってますけども、その今の連携状況と、もう１点は、全国で、けさ新聞を見ておりますと、知事が横浜の方に行って、うまいものフェアではなくて、愛媛フェアみたいなものをやっているというふうな話もあったんですけども、こうした
取り組みの状況というのもあわせてお聞かせをいただければと思います。
○（
営業本部マネージャー ） 県と市町の連携ということでございますが、一つ代表的な例といたしまして、今、当初予算でさせていただきました大阪のダイキなんば店で県・市町連携事業ということで、「愛媛のふるさと愛味ものフェア」というのをやってございます。これは年６回の開催を予定しておりまして、現在２回実施済みで、今月の24日から30日まで、第３回目ということで、現在、準備を進めておるところでございます。これまで２回やっておるんですが、２回とも東中南予から各６市町ずつが出店いたしまして、１回目の売り上げが１週間で440万、２回目が450万ということで、非常にまずまず順調な成果だというふうに感じております。
これホームセンターという、ちょっと従来ない形の店に、チーム愛媛ということで出店をしたのは初めての取組みでございますが、県と市町もしくは出店業者が連携をいたしまして、積極的に対面販売を仕掛けたと。本来、対面販売のないホームセンターで、対面販売をしていくということのユニークさとにぎわいの創出等ができた。あるいはそういう結果、じゃこかつでありますとか、和チーズケーキというのがあるんですか、そういったシラスとか、非常に人気商品が出たというようなところで、非常に成果が上がっております。この結果、ダイキの方でも県外店で、じゃこかつとか和チーズケーキあたりを常設したいというようなことで、ようやく取り引きにつながった例もございます。
それから、宇和島では、真珠を使ったマニキュアでありますとか、プリンというか加工製品の、これもダイキなんば店に常設をするというようなことで、いわゆる出口につながったというような形で進んでおります。今回の３回目は、東予から新居浜市、中予から松前町、南予から大洲、鬼北、松野ということで、５市町出店をするわけでございますが、先ほど本部長が申しましたように売れる商品づくりということで、私２回現地で運営を担当しておりますが、やはり売れる人気商品は非常に魅力があります。それは、例えばじゃこかつでありましたらレンジでできると。油を使わなくてでいい。和チーズケーキでありましたら1,000円という手ごろな価格で５種類の味が楽しめると、非常に受けるものがあります。
象徴的に感じましたのは、松野町が一回、桃ジャムと紅茶ジャムとを出店したんですが、桃ジャムが400円、紅茶ジャムが1,000円、これは全体、今決まっているんですが、桃ジャムが完売になりまして、紅茶ジャムはほとんど売れなかった。これは価格面での問題でなかろうかと思います。
そういうことをフェアが終わるごとに慰労会という形で出品者、市町と私どものもとで意見交換をして、次回につなげるというようなことで進めております。で、これからはかんきつ等、愛媛の主力製品が出てまいりますので、より連携を強くして成果あるものにして、市町あるいは県と一体となった売り込みというような形をつくっていきたいと思っております。
あと、ホテルのフェアでございますが、今お話出ました横浜ベイホテル東急、９月17日から２カ月間の予定でやってございます。あと主なもので予定されておりますのは、神戸ポートピアホテルで11月から、愛媛の食フェアが予定されております。あと年明けには京都東急ホテルでまたやりましょうと。これはいずれも昨年、チームのトップセールス等できっかけをつくりまして、ことしも１カ月というような期間でやっていただけるということでございます。やはりホテルの食フェアは、野菜、魚、かんきつ、いろんな食材を幅広くアピールできるいい機会でございますので、こちらの方でも積極的に売り込みを仕掛けて、あらゆる食材、少しでも本部長申しました生産者、事業者の利益につながるように売り込んでいきたいと考えております。
○（
徳永繁樹委員） はい、ありがとうございました。
大変期待をしておりますし、その
取り組みを一層加速をしてもらいたいなというふうに思っております。今、大北マネージャーから御答弁をいただいたように、例えば店舗の中で各地域のものを集めて、そこで売り込むというふうなことであるならば、今の愛媛県のやり方はいいと思うんですね。例えばきのうのように今治に来ていただいて、新しい商品を百貨店に売り込む。例えば別の東急ハンズに売り込むというふうになったときに、どうしても営業というのは組織対組織ですけども、加藤本部長の人柄とか、大北マネージャーの人柄によって出す部分というのは随分大きいと思うんですね。そしたら、その人が変わったときに、またゼロからということがよく民間でもあるわけなんですけども、この辺の組織としての情報の共有化とか人材育成というのは、今後のありようを含めてぜひ検討していただきたいし、お願いをしておきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
○（
営業本部長） おっしゃるとおり、せっかく築いたものが、人がかわってまたゼロからという、こんな無駄なことは絶対ないわけなんで、それを避けるために、やはり全員が共有しながら、いろんなところに行くときにペアで行って、やり方を覚えていってもらって、そのやり方をつないでいくという、例えばね。あるいはパーソナリティーがありますので、個人のところでやるのは重要なことだとは思いますが、それが相手さんに失礼にならないように、つまり「去年までと担当が変わりましたから、私初めてなんで今までどうでしたか」とかいうて相手に聞くようなことのないように、そこだけは今後、努めてそういうことを気にしながらやっていきたいというふうに思います。
○（
毛利修三委員長） 暫時休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時59分 休憩
――――――――――――――
午後０時58分 再開
○（
毛利修三委員長） 再開します。
質疑を続けます。
○（石川稔委員） 午前中の続きで、いろいろ申しわけないんですけれども、平成22年が536万kW、ことしが487万kWと。49万kW少なくなっていると。そのうち35万kWの7.5％が節電の効果が見られるという、そんなお話だったと思うんですが、単純な話ですけれども、49万kWから35万kW引いたら14万kWですよね。（「39万だと思います」と呼ぶ者あり）39万か。49万から39万ですよね。だから、10万kWの差が出ているんですが、その10万というのはどういうことを意味するんですか。推察として。
○（
産業政策課長） 例年、気温が違いますんで、きょうは49万の差があるんですけれども、節電の効果、皆さんも御存じのように節電の効果は幾らかというのをはじくときには、天気、気温の調整でありますとか、景気がよくなって電気をたくさん使ったとかいう、景気がよくなったから、多分５万ぐらいは余計に使ったんではないかとか、そういう何ぼか要素がございまして、そういうもので皆さん方の節電以外のものをのけると、それが大体10万キロぐらい。だから、類推に入るんだと思いますけれども、そういうものが10万キロぐらいあったんで、県民の皆さんの御努力の節電は39万ぐらい、こういう考え方です。
○（石川稔委員） 要は、僕、何が言いたかったかというと、節電プラス、それとこの間の太陽光の関係ですね、太陽光発電、そういうふうなのもその中の要素にあるんではないかということは、僕は言いたかったんですよ。そんなことはないですか。
○（
産業政策課長） 委員おっしゃったように、太陽光が想定以上に伸びて、だから平年ベースで物を考えて、こんなに伸びたということは特殊といいますか、そういうイメージですんで、それは入ってまいります。おっしゃるように10万キロの中にそういうものも入ってまいります。
○（石川稔委員） それで、要は、僕も今まで冗談半分でよく言っていたんですけれども、去年の10月26日から太陽光発電をやり始めたわけなんですよ、我が家でも。我々ができる、電力をできるだけ使わないようにするために、そしてなおかつ、我々は基本的に原発に頼らないようにという、そういうふうなのを追求しなきゃならぬなという個人的な思いで、去年の10月にそういうふうに変えてみたんです。
いろいろ数字を見てみますと、約11カ月の数字なんですけれども、我が家で約6,000kW発電しておるんです。メーカーが大体、年間の予想量を毎月ごとに出しておるんですけれども、総じて20％ぐらい余分に発電しておるんです、我が家では。地形的なものもあるでしょうし、特にこの１年間、晴天が多かったということもあるんでしょうけれども、１日平均に直すと、ざっと18kWということになります。
最初の初期の投資、それと6,000kWですから、今42円、ざっと27万円弱ですかね、26万8,000円ぐらいになるかと思うんですけれども、それで最初の初期投資を割ると、８年から９年ぐらいで元を取るんかなという、そういう感じになっていますから、そういった意味でも８年か９年は生きないかぬなと思っておるんですけれども、いずれにせよ、この間、我々の一般の家庭も含めて、事業者も随分と太陽光発電というのに着目して、メガソーラーの建設なども進んできているし、午前中の阿部委員の話ではないですけれども、当然、原発に頼らないためには、化石燃料とも上手におつき合いをせないかぬと言いながら、やはり再生可能エネルギーにどのようにシフトしていくんかということを行政としても県民の皆さん方にメッセージを発していかなきゃならぬのではないかなという、そういう思いを強くしたこの11カ月でした。
要は、最後に何を言いたいかというと、そういうふうなことですので、できるだけ県民の皆さん方に個人でできる節電、そしてまた、太陽光発電へシフトしていくような、そういう政策的な誘導をよりしていただきたいなという、最後、思いを申し上げて、私の質問にかえたいと思います。
○（
産業政策課長） 委員おっしゃるように、震災で原発が停止している中で、再生可能エネルギーにシフトしていくというのは、前政権、現政権ともに、それは力を入れていますし、それで、先ほど太陽光発電が非常に伸びているというお話あったんですけれども、四国電力管内の平成24年度の電力量に占める再生可能エネルギーのウエートというのは、24年度でまだ、伸びたといっても２％程度ということでございます。
ただもともと当初、５年も10年もさかのぼればほぼゼロみたいなところでございますので、伸び率は非常に伸びておりまして、ちなみに、愛媛県でいいますと、現在、四国電力からの聞き取りによりますと、去年の７月から例の固定買い取り制度が始まりまして、ことしの６月末ぐらいで13万kWぐらいの太陽光の設備がございます。１年前が、24年度末で10万kWぐらいでございますので、非常に右肩上がりの伸びをしております。
ただ例えば原発の代替エネルギーに即なり得るかというと、先ほど申し上げましたように、総発電量の中の２％と、太陽光も風力も入れて２％ぐらいというのが現状でございます。
○（阿部悦子委員） 今の関連ですけれども、再生可能エネルギー買い取り制度ができてから、四国でこの再生エネルギー、認定された出力が94万kWというふうに、今度、再稼働するかどうかと言っている伊方３号炉が89万kWですから、再生可能エネルギーは94万1,000kW、３号炉を超えているんですね。これが認定されているというふうに報道されていますが、御存じでいらっしゃいますか。
○（
産業政策課長） その報道は承知しております。
○（阿部悦子委員） ですから、今２％、３％であっても、可能性はすごくあるわけですよね。３号炉を超えた出力を再生可能エネルギー買い取り制度で、四国４県でこの制度を使って、それぞれのところが再生可能エネルギーをつくろうという、そういう機運があるわけですので、その２％を少ないというわけにはいかないだろうと思うんですよ。
それで、この私の資料によりますと、94万1,000kWの再生可能エネルギーの認定のうち、愛媛県が、ここに出ていますけれども、それは御承知かと思いますが、愛媛県で認定されたものの中で、太陽光とか風力とかいろいろあると思うんですけれども、自家発電とか、その内訳はわかりますでしょうか。
○（
産業政策課長） ちょっと今手元にある資料では、四国全体で５月末で94万1,000kW、愛媛県が38万2,637kWということでございまして、そのうち太陽光が大きく２つに大別をされておりまして、10キロ未満というのは御家庭用というか、小さいので占めるそれが２万3,092kWですね、10キロ以上の太陽光が32万4,145kWです。それと、先ほどの愛媛県全体の38万2,637kWを差し引いて、残り風力などということでいいますと３万5,400kWというようなことになっております。
○（阿部悦子委員） 自家発電もふえているんではないかと思うんですよね、企業による四国電力への売電ですよね。それは、どういうふうになっていますか。
○（
産業政策課長） 四国電力の売電の生データというのは持ち合わせていないですけれども、この夏でありますとか冬の需給見込みのときに当然売電もカウントしておりまして、それがおおむね13万kWというような話は聞いております。
○（阿部悦子委員） これも報道なんですけれども、関西電力の企業向け電気料金を値上げした４月以降、契約を打ち切って、企業が独自に安い電力を買った件数が1,623件、過去最多というふうに報道されています。特定規模の電気事業者、新電力に切りかえたと。こういう傾向が、これから電気料金が上がるにつれて上がってくるんではないかというふうに予測されますけれども、その大口顧客の電力離れの加速ということですが、四国、あるいはまた、愛媛県でも結構ですが、その離脱の実態とかは把握していらっしゃいますか。
○（
産業政策課長） 関電で新電力ですね、いわゆる新電力に相当離脱、シフトしたという報道は知っております。四国電力が関電ほどにシフトしたというような数字は聞いておりません。生の数字は聞いておりませんけれども、そう大きくないというような話は聞いております。
以上です。
○（阿部悦子委員） 今回、節電と言われて、節電の中のかなりの部分が、今、主幹が言われた太陽光だと思うんですけれども、世の中は全体的に再生エネルギーの買い取り制度ができてから、その認定が３号炉１基分されているというようなことを考えたときに、今の火力発電を上手に使って、定期点検もちゃんとして、そして冬も原発なしで十分電力が足りるという、それが今の四国と四国電力の現状だと思うんですね。
そういう中で、もう一つ注目するべきが、宇和島の風力、波力の浮体式洋上風力発電所、この風力発電は、洋上のものが大変すぐれていると言われていまして、これから非常に伸び率が高くなると思うんですけれども、国が海洋
基本計画の中に、この宇和島の海洋指針に示された海洋再生可能エネルギーの技術開発を宇和島でするという情報が報道されていますけれども、これについての今後の可能性といいますか、どういうふうになっていくのかというのを教えていただきたいと思います。
○（
産業政策課長） ちょっとその前に、先ほど来、再生可能エネルギーが５月末で94万1,000kW、３号機が89万kWということで、電力としては超えているんですけれども、電力と電力量の問題があるんですけれども、新聞報道等々に書いておりましたけれども、94万1,000kWですけれども、そのうち42円から38円に年度の境でお金が下がりましたんで、特に早く42円のときに承認を受けるというようなこともあったように報道されておりますけれども、そういうことで、メガソーラーであれば、認定を受けた7.4％しか稼働していない。小さな太陽光を入れても、17.8％しか実際には発電していないというのが１点ございます。
それと、もう１点、先ほどの電力と電力量との関係なんですが、御案内のとおり太陽光ですから、日が沈んだら発電しません。風力であれば、風がなければ発電しません。そういうことがありまして、設備利用率という部分ですけれども、例えば原発の場合、でこぼこはありますけれども、一般的に70％ぐらいの設備の利用率があります。片や太陽光ですと、通常12％程度ということで。ということは、同じ出力、電力であっても、６倍ほどの電力量の違いがあるということですから、対等になろうと思えば、例えば89万3,000円であれば、それの６倍ぐらいの出力を太陽光で用意しないと、電力量ベースでは一緒にはならないというようなところが非常に重要なポイントではないかと思いますので、ちょっと１点、御説明させていただきます。
それと、先ほど宇和島のお話は……
○（阿部悦子委員） 済みません、今のことで。ちょっとわかりにくくなるので、今のところでちょっとおたずねします。
○（
毛利修三委員長） そしたら、課長、構わぬですか。
○（阿部悦子委員） 太陽光の長所というのは、私たちがどれだけの電力を使ったか、最高のピークの値を注目するわけですけれども、夏の高校野球がある夏の暑い昼間、このピークをどれだけカバーできるかという意味においては、夏の時期の太陽光発電というのは、大変ピークをカットする力があるということです。ですから、そういう机上の数値で、太陽光発電はいつも動かないんだからという議論の前に、ドイツなんかで太陽光発電が盛んになったのは、このピークをどれだけカットできるかということですので、私はそういう割り算か掛け算かのような計算は成り立たないと、これは私の認識です。別に議論するつもりはありませんけれども、私はそう思っております。
どうぞ、宇和島のことを聞こうと思います。
いや、反論があったらいいです、どうぞ、してください。
○（
産業政策課長） 宇和島の件でございますけれども、我々も報道等々を通じて、あと知事のミーティング等々でも市長さんから従前御発言があったんで、承知はしております。それで、全国的に１カ所ないしは２カ所の実証のフィールドをつくるということで、先般の報道によりますと、市長さんが非常に前向きな御発言をされたということは承知しております。
ただ一般的に海洋でやる、そういう海洋に何かの設備を用意してやるわけですから、当然そこには漁業権があったり、船の通行があったりというようなこともありますんで、そういうもろもろの調整というのは当然に発生してきますし、現実的に地域の経済にどういうメリットがあるのか、その辺のところもよく検証しながらやっていかないといけないということで、市とも連携しながら、その辺、事務レベルではそういうお話もさせていただいておりますので、その辺、どういうようなことが考えられるのか、前向きな話、後ろ向きなお話含めまして、連携しながらやっていきたい、このように考えております。
○（阿部悦子委員） では、具体的なお話にはなっていないんですか。もし具体的な何か、いつごろまでにここ、洋上風力がということがあれば教えてください。
○（
経済労働部長） 細かいことはあれで、今、課長言いましたように、宇和島の洋上発電の関係は、今すぐにできるとかいう段階よりは、プロジェクトとして、国というか全国レベルの中で、そういう洋上風力発電の適地も含めて、そういう中の対象としてくれて、どうだろうかという段階だと認識しております。
ですから、私ども、さっき言いましたように、事務レベルでもいろいろ市とも連携してやって、先ほどから課長がいろいろ御説明しているのは、決して後ろ向きだというふうなことを言っているんではなくて、進める上には、こういう点もしっかり踏まえておかないと、委員、さっき机上のとおっしゃいましたけれども、逆に委員の数字がひょっとしたら机上かもしれないわけなので、ここはもう議論する気も私もないですけれども、そういうところは押さえながら、私ども県としてはやっていますということを課長は説明していることなので、そこは御理解いただきたいと思います。
そういういろんな要素を踏まえて、再生可能エネルギーへのシフトに向けて、これは重要なことですから、県としても取り組んでいるということは御理解いただけたら。
宇和島の関係は、まだそういうような段階のものと受け取っておりますので、それは様子も見ながら、県もできることはやっていきたいと思います。
○（阿部悦子委員） 労働問題なんですけれども、けさの報道に、最低賃金が12円増、666円に決定という報道がありました。これは、上がったのはいいことだと思うんですけれども、全国平均に比べるとまだまだ低いというふうに思いますが、全国平均がどれくらいなのかということと、それから、きょうの報道で、労働局調査では、製造と卸・小売、サービスの３業種に従事する県内労働者約19万1,000人のうち4.01％に今回の引き上げが反映される。ということは、95％の人には適用されないというふうに読めるんですが、ちょっとその辺、お話しください。
○（
労政雇用課長） 最低賃金につきましては、最低賃金法に基づきまして、地域における労働者の生計費、労働者の賃金、それから通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定められることとなっております。
具体的には、国の中央最低賃金審議会が提示する地域別最低賃金額の改定の目安を参考にいたしまして、都道府県労働局で公労使の各界の代表から成る地方最低賃金審議会で慎重な審議を経て、労働局長が決定しております。
御指摘の全国平均につきましては、平成25年度、来年度ですけれども、764円ということになっておりまして、その改定状況といたしましては、15円の引き上げということになっております。愛媛県については666円という形で12円の引き上げとなっておりますけれども、近年では大きな改定だという、大きな引き上げ額だと思いますので、これを契機に、引き続きワーキングプアの問題なんかをしっかりと対応していくことが重要だというふうに考えております。
それから、もう一つあった新聞記事のことですけれども、製造業種、卸・小売、それからサービス業の３業種に従事する県内労働者のうちの4.01％に今回の引き上げが反映されるということなんですけれども、これにつきましては、事実関係がちょっと定かではないですけれども、恐らく最低賃金というのは影響率というのを一応毎年調査しておりまして、まず、最低賃金はいろいろあるんですが、業種別の最低賃金というのもあるんですけれども、最初、そっちのことかなとも思ったんですが、どうも記事の書き方からすると、この最低賃金の近傍で働いている人の方がむしろ少ないという意味かというふうに思うんですけれども、なので、別に95％の人は適用されないということではなくて、それはむしろ95％の人はそれよりももともと上なんで、そこの人たちは影響があるということではないということだと。そういう意味ではないということです。
○（阿部悦子委員） ということは、これ以下で働く人はいなくなりますよというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○（
労政雇用課長） 最低賃金法につきましては、もともとこの法律に違反したときの罰金というのを定められている強行法規でして、それで50万円の罰金ということになるんですけれども、要するに基本的に最低賃金以下というのは、特別の障害があるとか、そういった申請をした場合を除いては基本的に法律違反になります。
ですので、これは基本的にないことを前提にしているわけなんですけれども、最低賃金のところで本当に賃金額を決定しているケースもございますので、そういった部分の影響の話だと思います。
○（阿部悦子委員） もう一つの報道で、民間給与が２年連続減という報道があります。民間企業で働く人、会社員、パート従業員、2012年の１年間に受け取った給与の平均が、正規で年間468万円、非正規で168万円ということでして、国税庁の実態調査では、1997年から59万円少ないという報道があります。これは、非正規に比べて正規は２倍以上、非正規の人は半分以下、168万円ということになりますけれども、この県内での正規と非正規の割合はどうなっているんでしょうか。
そして、正規、非正規で、それぞれ今回の最賃の引き上げが適用される人はどれぐらいかということですね。
○（
労政雇用課長） 今の御質問では、１つ目が、愛媛県の非正規労働者の割合ですけれども、役員を除く雇用者のうちの36.7％は非正規ということになっております。
それから、正規、非正規でそれぞれどれぐらいが最低賃金の影響、引き上げの影響を受けるかということですけれども、正規労働者の方は基本的にはほとんど影響を受けないと思うんですけれども、非正規労働者、特にパートタイマーの方々なんかにおいては、その影響を受ける部分もあると思いますし、あと、もう一つ、事業主などの声を聞いておりますと、よく最低賃金を基本にして、ベースにして、そこからプラス100円とか、そういった形で賃金設定しているようなところもありますんで、そういう意味での影響はあると思います。
○（阿部悦子委員） 労働問題で、障害者雇用の問題なんですけれども、４月から雇用促進法、法定雇用率が２％に義務づけられましたけれども、この状況の中で、愛媛県では未達成の企業はどのくらいあり、今後の、さっきも障害のある方には最低賃金は保障されなくてもいいというようなニュアンスのお話がありましたけれども、そのあたりの関係も含めて、県内の障害者雇用の実態と問題について教えてください。
○（
雇用対策室長） 私の方から、障害者の雇用の県内の状況についてお答えをいたします。
委員お話のとおり、今年度から法定雇用率が引き上げになりまして、民間企業では1.8％から２％になりました。この実態なんですけれども、各労働局、愛媛でいうと愛媛労働局が毎年６月１日現在で調査をいたしておりまして、現在集計中で、その結果がまだ取りまとまっておりませんので、今年度分についてはまだ明らかになっていないという状況になっております。
○（
労政雇用課長） 御質問の最低賃金というのは、基本的に全ての労働者が守られるべき法律のものでございますので、それは適用除外というのは本来はない方がいいわけなんですけれども、そうは言いながら、やはり全ての人が自分の能力を生かせる限り生かして働けるようにしていくことは重要なことですので、そういった観点から、そういう適用除外という形で申請をして、最低賃金の適用を除外するようなケースは実際あります。
ただ最低賃金、障害者であっても、基本的に同じような働きをすれば最低賃金は当然に守られるべき基準だと思いますので、そういった部分で、そういった最低賃金を支払われるべき労働者という意味においては、障害者も能力があれば、ちゃんとそういった形で支払うべきだというふうに考えております。
○（阿部悦子委員） 全国、国民の６％が障害者の認定を受け、手帳を持っていると言われています。そういう中で、障害者の雇用の問題というのは非常に問題だと思います。障害者のうち働いている人は38万人です。これは、手帳交付者の５％にしかなりません。愛媛県では、この手帳交付者の何％の人が働いているのか。そしてその障害別ですね、身体、知的、精神というふうな別があると思うんですけれども、その人々の雇用の実態はどうなっていますか。
○（
雇用対策室長） 現在、県内で働いていらっしゃる方で、障害の種別ごとに何名が働いているかというデータについては持ち合わせておりません。私どもが確認できますのは、各年度のハローワークを通じての雇用の数、就職件数といったことについては承知をいたしております。
○（阿部悦子委員） それを教えていただけますか。そして、６月１日現在、集計中ですので、ありませんとおっしゃいましたが、昨年度で結構ですので、先ほどの質問に答えてください。
○（
雇用対策室長） まず、昨年度のハローワークを通じての障害者の就職状況でございますけれども……。
○（
毛利修三委員長） 室長、もし正確な数字がわからなかったら、後から阿部委員さんにお示しください。
○（阿部悦子委員） でも、皆さんの前で、今もうわかっていらっしゃるんでしたら、ここで。
○（
雇用対策室長） 失礼しました。24年度の就職件数については835人になっております。
それから、もう一つの障害者雇用の企業の達成率につきましては、24年度につきましては、対象となる事業所が789事業所で、未達成の事業所が388社というふうになっております。
○（阿部悦子委員） １つは、先ほどの835人というのは、障害者何人中の835人なのか。達成率のことを聞きましたけれども、388社が達成していないと。これは、法に違反をしているわけですから、違反企業名の公表ということが義務づけられていると思いますが、その状況はどうなっていますか。
○（
雇用対策室長） 24年度のハローワークにおける障害者への職業紹介状況のうち、昨年度１年間につきまして、新規求職の申込件数が1,573件、それから紹介件数が2,954件で、先ほど申しましたように就職件数が835件というふうになっております。
直近のデータで申し上げますと、この８月末現在で、障害者についてはハローワークに登録をしていただくようになっておりますけれども、登録者が8,995人、それで就職活動を保留している方、この方が830名いらっしゃいまして、差し引きしますと8,165名の方がいらっしゃいます。現在、就職している方が6,000人いらっしゃいまして、率でいいますと、保留中の方を除くと、73.5％の方が、ハローワークに登録している方に限りますけれども、就職をしているという状況になっております。
○（阿部悦子委員） この障害者の雇用ですけれども、さっきも言いましたけれども、最低賃金の法律が適用されていない、適用除外だということもありますけれども、労災保険や雇用保険以外の社会保険とか年金保険とか、そういうあたりの加入がされているのか。6,000人ですよね。それが正規だと思うんですが、正規の方はそういう保険の適用があると思うんですけれども、ほとんどの方がこういう正規の働き方をしていらっしゃらないかなというふうに実態的に思うんですが、そのあたりは確認されておられますか。
○（
労政雇用課長） 労災保険に関しましては、基本的に事業所単位で強制加入ですので、障害者であろうとなかろうと事業所の形で強制加入で入るというものです。
それから、それとその他の社会保険に関しましては、任意加入のものについては実態という形では把握できておりませんけれども、とはいえ、最低賃金のことについて何か一律に適用除外というような言われ方を、委員、されているように思うんですけれども、そうではなくて、基本的には最低賃金を支払うという事業所もありますし、それ以上払っているところもあると。ただ能力に応じてという部分で、最低賃金を強く守らせようとするがゆえに働けなくなってしまうようなことをなくすために、適用除外という制度もございますけれども、別にそれがいいことだということを必ずしも言っているわけではなくて、それは必要性に応じてそういうふうになっている、そういう全員参加型の社会をつくっていくためにそういうことになっているということでございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
○（阿部悦子委員） 最後、要望にします。
障害者の雇用は、本当に国民の６％が障害を持っているということですので、私は重要なことだと。数が多いからという意味ではありませんけれども、やはり一人一人が大事にされる社会を考えたときに、能力に応じてという言葉が出てきましたけれども、その障害を持っている人は、その障害の能力が全てなわけです。それを克服するとか、それを何か努力したら乗り越えるとか、障害というものはそういうものではないわけです。ですから、そうではなくて、ノーマライゼーションとかインクルージョンとかいう形の中で、やはり一人前の扱われ方ができる社会が本当に成熟した社会だと言えると思います。
それで、障害者の雇用に関しては、全国が決していいわけではないんですが、愛媛県の障害者雇用に関しては、さっき言いました、なかなか精神の人とか知的の人が採用されなくて、身体の人から採用されるという、そういう実態もあると私は聞いていますので、その実態把握も含めて、障害者雇用のことは考えていただきたいと思います。
障害は乗り越えられるものではありません。だから、障害なんですから、その人が丸ごと雇用されるような、そういう方法というものを考えていただけたらと要望しておきます。よろしくお願いします。
○（
毛利修三委員長） 要望です。
○（河野忠康委員） 11月に、ハワイとの姉妹提携10周年を迎えるに当たって、私ども県議団も海外派遣の制度を使って、知事部局と連携して、議員団でも10周年の式典にも出席いたしますし、また、これの姉妹提携の要因についてもありましたけれども、えひめ丸の悲しい事故の慰霊碑にも、もちろん慰霊にも参りますけれども、これ、姉妹提携して10年がたちますけれども、その間、ハワイ州との交流の成果あたりはどんなふうに認識していらっしゃるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
１つには、慰霊碑をハワイの皆さんがいつもきれいに清掃してくださっているという、本当にお話も聞いたりして、うれしくも思いますけれども、10周年の一区切りでありますから、これまでの交流、どんな交流があったのか、また、今後、どういうふうな展開を目指しているのか、そのあたりをお聞きしておきたいなと思いますけれども。
○（
国際交流課長） 河野委員のお話のとおり、この11月で、ハワイ、姉妹提携が10周年を迎えることになっておりまして、
県議会議員の皆さん方も県の訪問団として御参加いただいて、11月21日からいろいろ、えひめ丸の慰霊碑の参拝ですとか、あるいはハワイ州との姉妹提携10周年の記念式典、こういったものに御参加いただけるようになっております。
これまでのハワイとの交流、姉妹提携10周年の成果ということでございますけれども、ハワイ州と姉妹提携いたしましてから、毎年、ハワイからサマーインターン生を受け入れたり、あるいは本県の高校生との交流、そういうふうなものを踏まえまして、民間との交流、そういうふうなものがどんどん広がっていっているところでございます。今回の10周年に向けましても、高校生、今治西高校と松山東高校の生徒が事前にハワイのイオラニ高校、そしてセントルイス高校、こちらの方に交流をするために先に行きまして、ホームステイをやりましたり、あるいは現地で体験入学、授業をやったりというようなことの交流もするようにしております。
そして、それだけではなくて、民間交流の促進ということで、少年野球の交流、毎年、ハワイと愛媛の間で行き来をしながら交流を深めていっているというようなこともやっております。
そういうふうな草の根レベルの交流が定着しつつある中で、今回ハワイとの交流10周年を迎えて記念行事を行うわけですけれども、その記念式典の際には、改めて姉妹提携の再調印を行いたいというふうに考えております。通常ハワイは、非常に姉妹提携とかいうのは人気のあるところでございまして、いろんなところで提携を結んでいるんですけれども、大体おおむね10年一区切りということで終わってしまうところが多いんですけれども、えひめ丸事故等の関係、あるいは今まで培ってきたこういうふうな草の根の交流の実績、こういったものを踏まえて、ハワイ州としましても愛媛県との姉妹提携をさらに継続して行いたいというふうな御意見もいただいておりまして、今回の10周年でハワイに行きましたときには、改めて再調印を実施したいというふうに考えております。
今後も末永く、そういうふうな交流を続けていければというふうに考えております。
○（河野忠康委員） さっき午前中、申し上げたように、全国的に少し経済の立て直しが図れている中で、まだまだ地方には波及しませんけれども、愛媛県も、皆さんがさまざまな努力をされている中で、それに乗りおくれないように活性化を図っていかないといけません。
その中で、いわゆる企業誘致というのは、もうずっと一つの大きな愛媛県の課題として、理事者の皆さん、真摯に誘致に向けていつも活動いただいております。そのおかげがあって、例えば東予インダストリアルパークあたりも大方もう埋まった、大方というか、この間の話では、もう全部満杯になったんでしょうかね、そんな話も聞いておりますし、さまざまな機会を捉えて愛媛県に企業誘致ということを懸命に行っていただいております。
県民税を少し猶予を図るとか、さまざまな、また、こちらに来ていただく企業に対しての特典も設けながら御努力をいただいておりますけれども、今後の、私は愛媛の経済活性化に、また、雇用の面からも、当然このことについては力をなお注いでいかないといけないと思いますけれども、今後のこの企業誘致に対する県の方針みたいなのを聞かせておいていただいたらいいのかなと思いますんで、質問させてください。
○（
企業立地課長） 企業立地につきましては、県外からの企業誘致を最重要としていまして、これまで、平成13年度に大きな要綱改正をしました。それ以来、63件の企業誘致に成功しております。と言いながら、我々、先ほど午前中に指標を申し上げて、計画どおり進んでいると申しましたが、年々の達成状況の中には波がありますので、特に大きいものができたときには数字も上がりますし、そういうことがございますので、目標値達成だけに甘んじることなく、今後も精いっぱい確保はしていきたいと思っています。
その中で、特に我々のところの企業誘致につきましては、非常に消費地から遠いということで、昨今、新聞でも出ていましたが、９月24日の新聞で見ますと、やはり日経の記事によりますと、社長100人アンケートでも、海外生産が44％ということで、国内生産は7.5％にとどまっていると。こういう中でございますので、我々としても、その7.5％を目指して企業誘致をかけなくてはならない状況になっています。
そういう中においては、うちは成長戦略2010をつくっていますけれども、その中で特に食品、健康、観光とか言っていまして、その中でも食品に焦点を当てて、内需でございますので、力を入れております。そういったことで、昨年度はプライムデリカの工場を新居浜に誘致できまして、大きく320人の雇用もできました。
そういったことをやりながら、昨年の24年４月に企業誘致の要綱を改正しまして、食品については15％と他県に負けない制度にもなりましたし、知事を先頭に大阪、東京あたりでフェアもやりながら、企業に対する認知度がまだ低うございますので、そういったこともやっていく。
また、先ほど申しました7.5％しか拡大の余地がないと言われている中でやるためには、どうしても愛媛県内の企業にもっと活動を活発にしていただかなければいけないので、それに対する支援を拡充したいと思っていまして、今県内をいろいろ回ってニーズを聞いております。そういった方に対しまして、我々としては企業誘致の奨励制度を設けて、県外、県内問わずやっておりますが、適用ができない企業につきましては、企業立地促進法、これに基づきまして、課税免除であるとか、先ほど委員おっしゃいました課税免除制度もございますので、こういったことをやるとか、労働局との連携によりまして雇用の面で支援するとかをやりまして、企業立地に努めたいと思っております。
○（河野忠康委員） 東予インダストリアルパークはもう埋まったんですよね。
○（
企業立地課長） 全体、ちょっと面積忘れましたが、大規模用地と、
中小企業向けで、あと残り11.2haほどまだ残っております。
○（河野忠康委員） でも、おおむねは。
○（
企業立地課長） はい、おおむね埋まっております。
○（
毛利修三委員長） 他に。
○（
徳永繁樹委員） 要望だけ申し上げておきたいと思います。
障害者の雇用について、数値をただす質問が相次いでおりましたけれども、実は障害を持っている方々の保護者さんの願いというのは、小さいときは地域で子供を育てていきたい、そして18歳、高等学校を卒業するときには、その障害の種別、そして重度、重さですね、それによって、その特性に応じたところに就労させていきたい、そして成人をしてからは、不幸にも保護者さんが先立たれたときに、その方々が自立、自活ができるのかというふうな、大別してこの３つなんだろうというふうに、障害者団体のお世話をしている私からは、そういうふうに思っております。
そんな中で、ぜひ県の方にお願いしておきたいのは、特別支援学校がある地域で商工団体とか学校とか地域とか保健団体とか入って、就労を考える検討会というのを恐らく特別支援学校の方の予算でやっていると思うんですね。例えば、今治というふうなことで限定して言えば、なかなかデュアルシステムをやってるやってるとは言っても、企業情報というのが余りないわけなんですね。例えば、京都とかでしたら、京都で生まれた障害者は京都にある企業が全て賄おうではないかというふうに、例えば、京セラの稲盛さんであったりとか島津製作所であったり、こういうふうな大きな企業が率先して手を挙げていただいているわけなんですね。
だから、ぜひ特別支援学校とかその辺と連携をしてもらって、就業情報、企業情報というのをどんどん出してあげてもらいたいなというふうに思うんです。学校の進路課長が一生懸命地域を回っているんですけれども、なかなかウイン・ウインの関係にならないわけですね。ウイン・ウインの関係になって初めて、この就労というのはマッチングします。
例えば、今治にある田中産業というタオル屋さんがあります。ここは、就労ではないんだけども、視覚障害の方々、目が見えない、そのかわりに手先が非常に敏感だというふうなことで、その手先の敏感さで新商品の開発をしています。ダイアログ・イン・ザ・ダークというふうなところとコラボをして製品をつくったりしているわけですね。そこからいろんな形でロイヤリティーではないですけれども、お金をいただくと、お支払いをするというふうないろんな仕組みをとっております。
だから、ぜひ学校サイドというのは余り企業情報を持ち合わせていませんので、これは川上室長のところになるのかどうかわかりませんけれども、部局横断的に取り組んでいただいて、障害のある方々が愛媛の地でも働けるような土壌が広くなるような後押しを、ぜひ経済労働部の方にもお願いをしておきたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。
○（
雇用対策室長） 徳永副委員長おっしゃるとおり、障害者の自立に向けては、就職、職場定着、そういったことが非常に大事だというふうに思っています。県でできることにつきましては、本来、労働局という厚生労働省の機関がございまして、ここでハローワークが職業紹介を行い、定着に向けた支援を行っていくということが前提にありまして、その上で、先ほどおっしゃられたように、事業主に対する啓発だとか、障害者就業・生活支援センターによる支援、そういったことを県としても行っております。
それから、先ほども出ましたけれども、企業に対する理解、あるいはインターンシップという形にしろ、就職という形にしろ、企業が受け入れていただくこと、これが大事です。特別支援学校、どちらかというと教育の現場でありますから、企業とのつながりが薄いということがございまして、私どもとしましては、地道な
取り組みではありますけれども、障害者雇用を企業に働きかける際に、インターンシップの受け入れ、あるいは就職の検討、そういったところについて検討しているというような企業の意見をアンケート方式で吸い上げまして、それをまとめて、特別支援学校を初めとする障害者の就職支援の機関に提供することによりまして、企業情報を教育現場に提供するというような
取り組みも行っております。
なかなか十分に企業情報がつかみ切れているかというと、まだまだ十分ではないかもしれませんけれども、そういった地道な
取り組みを
教育委員会と連携して今後もしっかりとやっていきたいというふうに思います。
○（
毛利修三委員長） 要望ということでございますんで、もう最後の質問にしたいと思いますが。（「関連です」と呼ぶ者あり）関連。はい、どうぞ。
○（阿部悦子委員） 障害者雇用のことで今お話しいただきましたし、副委員長にもお話しいただきました。特別支援学校のお話が出ましたが、特別支援学校の雇用率というか、就職率は３割と聞いています。それは、どうしてそういう状況にあるのか、その原因ですね、それは何かということと、それから先ほどの障害者の就職率が73.5％ということなんですが、これは今後で結構ですので、その雇用形態ですね、それから給料の実態など、そういうベースになる数値を御提供いただけたらありがたいと思います。
ですから、私の質問は、特別支援学校を卒業されても、30％という数、それにとどまっている、その障害となっているものは何なのかということをお教えいただけたらと思います。
○（
雇用対策室長） 多少、
教育委員会の所管になることもあろうかと思いますが、私どもが今把握しておりますのは、委員御指摘の約30％といいますのは、例えば平成24年度の卒業生、これは特別支援学校の高等部の卒業生ですけれども、訪問教育を除きますと卒業生は191名、それから進学される方が12名、それから就職を希望される方が60名、それで実際に達成された方は55名というようなことで、卒業生から進学希望者を除いたのを分母といたしまして、就職できた方55名を計算しますと30％ということになっています。
進路の状況についても手元に若干の資料がございますけれども、多いのは、施設入所者が103名おられる、これは一つの事実だろうというふうに思います。それで、在宅その他が116名いらっしゃる。在宅その他の中には、実際は就職を希望されておるんだけれども、希望者には至っていない。潜在的な希望者なのかもわかりません。そういうところで、30％という数字は、やはり決して満足ができる数字ではないというふうに思っておりますので、先ほど答弁させていただいたように、県の知事部局としても、できる範囲のことをしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
○（
毛利修三委員長） ないようでございますんで、今回は、いろいろ大事な要望も行ってまいりました。どうぞ今後、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、採決を行います。
定第89号議案平成25年度愛媛県
一般会計補正予算（第２号）中、歳出第７款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
毛利修三委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第89号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、
経済労働部関係の議案の審査は終了いたしました。
明日は３日でございますが、午前10時に開会し、公営企業管理局の議案の審査を行います。
以上をもちまして、
経済企業委員会を閉会いたします。
午後１時57分 閉会...