愛媛県議会 2013-03-14
平成25年建設委員会（ 3月14日）
平成25年
建設委員会（ 3月14日）
建設委員会会議録
〇開催年月日 平成25年３月14日（木）
〇開会時刻 午前 ９時57分
〇閉会時刻 午後 １時56分
〇場所
建設委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第331回定例会（平成25年２月）提出議案
－件名は別紙「
建設委員会日程」のとおり－
〇出席委員［７人］
委員長 高山 康人
副委員長 竹田 祥一
委員 明比 昭治
委員 越智 忍
委員 中畑 保一
委員 福田 剛
委員 村上 要
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［19人］
土木部長 井上 眞三
管理局長 稲田 洋一郎
技術監 梅田 和男
河川港湾局長 三好 憲正
道路都市局長 田村 弘文
土木管理課長 山内 司
技術企画室長 頼木 清隆
用地課長 徳本 泰久
河川課長 杉本 寧
水資源対策課長 樋口 志朗
港湾海岸課長 飯尾 啓介
砂防課長 山田 康晴
高速道路推進監 栗原 明彦
道路建設課長 黒川 重男
道路維持課長 宮岡 等
都市計画課長 坂本 次男
都市整備課長 玉井 龍太
建築住宅課長 中川 正弘
営繕室長 黒河 孝俊
午前９時57分 開会
○（
高山康人委員長） ただいまから
建設委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に明比委員、村上委員を指名いたします。
定第２号議案及び定第11号議案、定第12号議案、定第20号議案、定第42号議案ないし定第44号議案、定第51号議案、定第52号議案、定第57号議案、定第58号議案、定第60号議案、定第61号議案を一括議題として審査を行います。
それでは、
道路都市局の議案について理事者の説明を求めます。
○（
道路建設課長） それでは、
道路建設課より定第２
号議案平成25年度
一般会計予算について御説明いたします。
資料５の532ページをお開き願います。
初めに、
瀬戸内海大橋架橋費でございます。
１は、平成26年度から
本州四国連絡道路に
全国交通共通料金を導入するための協力として、機構に出資する経費であり、国と関係10府県市が合意済みの平成25年度分について計上しております。
２は、
しまなみ海道の
自転車通行料金の無料化による効果を検証するため、広島県と連携し、
利用者アンケート及び自転車道の交通量調査を行う経費であり、新しい長期計画の着実な推進を図る愛顔枠に計上したものであります。
３は、
本州四国連絡道路に関する各種協議会への出席のための経費及び今治市馬島島民に対する
西瀬戸自動車道通行料金の負担軽減に要する経費であります。
次に、
道路橋りょう総務費でございます。
１は、
豊後伊予連絡道路の
自然条件調査のために設置している
地震観測調査等に要する経費であります。
２は、内閣府発表の南海トラフの巨大地震による被害想定や現在、県民環境部において作業中の本県独自の被害想定の結果等を踏まえ、防災・減災に効果的な
緊急輸送道路網の見直しに要する経費であり、
南海トラフ地震など大規模災害に備える防災・
減災強化枠に計上したものであります。
次に、
道路橋りょう維持費でございます。
１は、
県管理道路の台帳管理を行うとともに、交付税算定の
基礎資料作成に要する費用であります。
次に、
道路橋りょう新設改良費でございます。
１は、宇和島市の
県道無月宇和島線など国道14カ所、県道35カ所において現道の拡幅や線形改良、または
バイパス等の建設を行う経費であります。
２は、
地域高規格道路大洲・
八幡浜自動車道の
八幡浜道路及び夜昼道路の整備等に要する経費であり、25年度は
八幡浜道路の
千丈トンネル及び
道路改良工、夜昼道路の現地測量、
道路詳細設計を行うこととしております。
533ページに移りまして、３は上島架橋の整備に要する経費であり、岩城橋の
早期工事着手に向けて、25年度は
交付金事業により
橋りょう本体の詳細設計及び取付道路の測量設計等を実施することとしております。
４は、県が管理する国・県道の比較的小規模な現道の拡幅や線形改良又は
バイパス等の建設に要する経費であります。
５は、地域の緊急な課題に対応するため、
交付金事業と組み合わせ、一体的に道路改築を行う経費であり、松山市の
県道和気衣山線など県道27箇所において整備を進めるものであります。
６は、県が実施する道路工事にあわせて施工する市町からの受託工事で、国道378号の
俵津バイパスの関連工事につきまして、西予市の
委託要請を受けて工事を実施するものであります。
７は、九島地域の離島性を解消し、地域格差の是正を図るため、宇和島市からの
委託要請により、受託事業として九島大橋（仮称）本体工事を実施するものであり、25年度は橋梁工及び調査設計を行うこととしております。
８は、東南海・南海地震等の大規模地震や
伊方原子力発電所の不測の事故に備えるため、原発から半径30キロ圏内の
県管理道路の整備や、県下全域の
緊急輸送道路等の整備を促進する経費であり、９は伊方原発の避難・救援道路を複数確保するため、国の
原子力発電施設等立地地域特別交付金を活用し、
県道鳥居喜木津線のうち、唯一大型車が通行できない亀浦地区でバイパスを整備する経費であります。
以上、８及び９の２事業は、
南海トラフ地震など大規模災害に備える防災・
減災強化枠に計上したものであります。
10は、国が直轄で行う
道路改築事業等に対する県の負担金であります。
これにより、
道路建設課の25年度当初予算額は、次の534ページの合計欄のとおり206億463万円で、24年度と比較して１億9,256万8,000円の減額となります。
続きまして、
繰越明許費について御説明いたします。
資料１の17ページをお開きください。
下から５番目の
道路橋りょう新設改良費につきましては、先ほど御説明しました歳出予算のうち、公共事業に係るものを計上しております。
これにより、
道路建設課の25年度当初予算の
繰越明許費は、
道路橋りょう新設改良費105億3,136万1,000円のうち、64億5,422万2,000円となります。
続きまして、定第20
号議案平成24年度
一般会計補正予算のうち、
道路建設課分について御説明いたします。
資料６の174ページをお開き願います。
道路橋りょう新設改良費でございます。
１は、
県管理道路の改築に要する経費、２は
地域高規格道路大洲・
八幡浜自動車道の整備に要する経費、３は県が実施する道路事業にあわせて施工する市町からの受託工事に要する経費でありますが、１及び２につきましては国の内示額と予算額の差額を、３は事業量の減少分をそれぞれ減額するものでございます。
４は、
直轄道路事業に対する県の負担金でありますが、国への納付額と予算額との差額について増額するものでございます。
これにより、
道路建設課の24年度２月
補正予算額は９億8,279万7,000円の減額で、補正後の予算総額は291億8,938万9,000円となります。
続きまして、
繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料３の14ページをお開き願います。
上から３番目の
道路橋りょう新設改良費の
繰越明許費は、
県単独事業を中心とした
繰越見込額として補正前の額230億676万7,000円と、補正後の額292億49万9,000円の差額61億9,373万2,000円のうち、60億3,284万9,000円を
道路建設課分として計上しております。
続きまして、定第60
号議案宇和島市道坂下津１号線九島大橋（仮称）橋脚工事（坂下津）の請負契約の締結について御説明いたします。
資料４の175ページをお開き願います。
なお、その次の定第61号議案も、同じく九島大橋（仮称）の九島側の橋脚工事の請負契約の議案でございますので、あわせて御説明させていただきます。
宇和島市が進めております
九島架橋事業は、宇和島港の入口に浮かぶ離島である九島と内地側の坂下津地区を九島大橋（仮称）で結ぶ
離島架橋事業でありまして、九島島民の日常生活の利便性の飛躍的な向上や、
救急医療体制の問題解消を図るものであり、路線延長1,678ｍの
市道坂下津１号線を２車線で整備するものであります。
このうち、海峡部をまたぐ九島大橋（仮称）の
橋梁本体工事を宇和島市からの要請を受けまして、今年度から県が受託しており、まずは先行する必要がある橋脚工事を発注する計画としております。
今回着手する橋脚工事につきましては、海上施工で水深が深く、難易度が非常に高いことや、工期の短縮を考慮して１橋脚ごとにＪＶに発注することとしております。
工事の概要としましては、橋長が468ｍ、車道幅員が5.5ｍの２車線の計画で、定第60号議案が坂下津側の
橋脚工事費、定第61号議案が九島側の橋脚工事であります。２工事とも、工期は議決のあった日の翌日から平成27年３月25日まで、それぞれ請負金額、請負人は定第60号議案の
坂下津側橋脚工事が10億5,871万5,000円、九島橋整第１号の１、
市道坂下津１号線、九島大橋（仮称）建設工事、清水・
浅田共同企業体で、定第61号議案の九島側の橋脚工事が10億1,724万円、九島橋整第１号の２、
市道坂下津１号線、九島大橋（仮称）建設工事、鹿島・
泉共同企業体であります。
なお、
入札参加業者及び
簡易型総合評価落札方式による評価値等は、それぞれ裏面に記載しているとおりでございます。
○（
道路維持課長） それでは、
道路維持課より定第２
号議案平成25年度
一般会計予算について御説明いたします。
資料５の538ページをお開き願います。
初めに、
道路橋りょう維持費でございます。
１は、冬期における道路の除雪、凍結防止など、路面対策に要する経費であります。
２は、
県管理道路の維持補修や照明灯、
トンネル設備の電気料金など、道路の維持管理に要する経費であります。
３は、損傷の著しい舗装の補修に要する経費であります。
次に、
道路橋りょう新設改良費でございます。
１は、
県道湯山北条線（松山市）など、82カ所において橋梁の耐震補強や
長寿命化対策を行うために要する経費であります。
２は、
県道高知伊予三島線（新居浜市から四国中央市）など、22カ所においてのり面やトンネルの防災対策に要する経費であります。
３は、
県道松山東部環状線（松山市）など、55カ所について歩道の設計や交差点の改良など、
交通安全施設の整備に要する経費であります。
４は、
佐田岬半島突端の基幹町道である伊方町のミノコシ正野谷線を県が代行して整備するために要する経費であります。
５は、市町が実施する道路の公共事業に対する県の
指導監督事務に要する経費であります。
６は、橋梁の老朽化に対応するため、従来の対症療法的な事後保全から、計画的・効率的な予防保全に転換し、修繕等に係る経費の節減を図るとともに、予算の平準化を図るための
橋梁長寿命化修繕計画を策定する経費であります。
539ページに移りまして、７は
県道伊予川内線（東温市）など、18カ所について舗装路面の損傷が著しい箇所の打ちかえや切削、オーバレイを行うために要する経費であります。
８は、交通事故が多発している道路等において、歩道等の
交通安全施設を整備する公共事業の導入に向けた予備設計等に要する経費であります。
９は、防護柵、区画線等の
交通安全対策及び植栽管理に要する経費であります。
10は、伊方原発の周辺地域、伊方町、八幡浜市、大洲市、西予市において、国の
原子力発電施設立地地域共生交付金を活用し、県道の
道路安全対策を実施する経費であり、
南海トラフ地震など大規模災害に備える防災・
減災強化枠に計上したものであります。
次に、
交通事故防止対策事業費でございます。
１は、落石等のおそれのある危険箇所の
落石防止対策に要する経費であります。
２は、
緊急輸送道路を対象に、
道路総合防災点検等により対策が必要とされた比較的小規模なのり面対策や橋梁の耐震補強等を実施するための経費であります。
３は、伊方原発から半径30㎞圏内及び
津波浸水想定区域内の
県管理道路並びに緊急輸送路や、先日、東温市の滑川で孤立がありましたけれども、被災時に孤立集落が発生するおそれのある道路等を対象に避難路を確保するための防災対策と、円滑な避難誘導を目的とした減災対策を組み合わせて実施するための経費であり、
南海トラフ地震など大規模災害に備える防災・
減災強化枠に計上したものでございます。
これにより、
道路維持課の25年度の当初予算は75億8,681万6,000円で、24年度と比較して３億7,246万6,000円の減額となります。
続きまして、
繰越明許費について御説明いたします。
資料１の17ページをお開きください。
下から５番目の
道路橋りょう新設改良費につきましては、先ほど御説明しました歳出予算のうち、公共事業に係るものを計上しております。
これにより、
道路維持課の25年度当初予算の
繰越明許費は、
道路橋りょう新設改良費105億3,136万1,000円のうち、40億4,713万9,000円となります。
続きまして、定第20
号議案平成24年度
一般会計補正予算のうち、
道路維持課分の
繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料３の14ページをお開き願います。
上から３番目の
道路橋りょう新設改良費の
繰越明許費は、
県単独事業を中心とした
繰越見込額として、補正前の額230億676万7,000円と補正後の額292億49万9,000円の差額61億9,373万2,000円のうち１億6,088万3,000円を
道路維持課分として追加計上しております。
また、上から４番目の
交通事故防止対策事業費の
繰越明許費は、
県単独事業の
繰越見込額14億2,451万1,000円を計上しております。
続きまして、定第42
号議案愛媛県
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
資料４の101ページをお開き願います。
道路法施行令及び
道路整備特別措置施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、平成25年４月から
太陽光発電設備、
風力発電設備及び
津波避難施設が
道路占用許可対象物件として追加されることなどから、
県管理道路におけるこれらの施設の占用料を徴収するため、愛媛県
道路占用料徴収条例の一部を改正するものでございます。
○（
都市計画課長） それでは、
都市計画課より定第２
号議案平成25年度
一般会計予算について御説明いたします。
資料５の544ページをお開き願います。
都市計画総務費でございます。
１は、今治新都市整備を円滑に推進するための、今治新
都市開発整備協議会の運営及び
企業誘致促進専門部会の活動に要する経費であります。
２は、
国土利用計画法に基づき、
国土利用計画及び
土地利用基本計画の作成及び管理・運営、並びに
国土利用計画審議会の運営に要する経費であります。
３は、
国土利用計画法に基づく土地取引の利用目的の審査等に要する経費でございます。
４は、７月１日現在の住宅地・商業地等における基準地の標準価格の判定及び公表に要する経費であります。
５は、市町が良好な都市景観を形成できるよう支援するため、研修会の開催や
景観アドバイザーの派遣に要する経費であります。
６は、
都市計画審議会の開催に要する経費及び想定される大規模災害に備え、密集市街地を解消するための防災・
減災まちづくりのための
地区計画策定ガイドラインの策定等に要する経費であります。
７は、屋外広告物の適正な規制や
屋外広告物審議会の開催等に要する経費であります。
８は、
都市計画法に基づく開発行為に対する運用・規制に要する経費及び開発審査会の運営に要する経費であります。
545ページに移りまして、９は、
被災宅地危険度判定士を養成するための講習会の開催や実地訓練の実施等、
被災宅地危険度判定活動の普及促進に要する経費であります。
10は、災害に強いまちづくりを推進するため、
都市計画区域の変更や
都市計画区域マスタープランに防災・
減災メニューを追加するために必要な基礎調査等を行う経費であります。
南海トラフ地震など、大規模災害に備える防災・
減災強化枠に計上したものであります。
これによりまして、
都市計画課の25年度当初予算額は5,711万2,000円で、24年度と比較して７億3,879万3,000円の減額となります。
続きまして、定第20
号議案平成24年度
一般会計補正予算のうち、
都市計画課分について御説明をいたします。
資料６の177ページをお開き願います。
都市計画総務費でございます。
１は、今治市が取得する今治新
都市中核施設予定地の
用地取得費等の一部を助成するものですが、用地鑑定結果に基づく用地取得費の減少に伴い発生した不用額を減額するものであります。
これにより、
都市計画課の24年度
補正予算額は１億4,828万円の減額で、補正後の予算総額は６億4,762万5,000円となります。
続きまして、定第43
号議案愛媛県
屋外広告物条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
資料４の105ページをお開き願います。
これは、これまで運用により行っていた
住居専用地域全域での広告物の同時禁止を条例により規定するほか、市町への権限移譲に伴い
広告物許可手数料の規定を削除するなど、条例の一部を改正しようとするものでございます。
続きまして、定第52
号議案国土利用計画（愛媛県計画）の全部変更について御説明いたします。
同じく資料４の155ページをお開き願います。
この計画は、
国土利用計画法に基づく国土利用の配分及び、その利用の方向性を定めるものであり、平成13年度に策定した第三次計画を、その後の社会情勢の変化や第六次愛媛県長期計画の策定を受けて安全で安心できる
国土利用等の内容を盛り込んだ第四次県計画として変更しようとするものであります。
○（
都市整備課長） それでは、
都市整備課より定第２
号議案平成25年度
一般会計予算について御説明いたします。
資料５の550ページをお開き願います。
初めに、
都市計画総務費でございます。
１は、
下水道事業の整備促進を図るための
日本下水道事業団に対する
日本下水道事業団法に基づく助成金であります。
２は、燧灘流域の
水質環境基準を達成するため、流域市町の
下水道事業計画の上位計画となる
下水道整備総合計画を策定するための経費であります。
次に、街路事業でございます。
１は、ＪＲ松山駅周辺の高架区間の用地補償及び調査設計と車両基地・貨物駅移転に伴い必要となる
行き違い線区間の工事、車両基地・貨物駅の工事及び
埋蔵文化財調査、
基地アクセス道路や
南北外周道路の工事等に要する経費でございます。
２は、都市計画決定された道路の整備に要する経費で、
松山外環状道路の側道に当たります
余戸北吉田線など８箇所の
道路改良工事や
測量調査設計を行うものでございます。
３は、市町が施行する都市計画にかかる公共事業に対する
指導監督事務に要する経費でございます。
４は、
都市計画街路事業で国庫補助の対象とならない
買収済み用地の維持管理に要する経費でございます。
５は、
松山外環状道路に係る調査費及び工事費について、県が国土交通省から受託して街路事業、来住余戸線とか
余戸北吉田線でございますが、これとあわせて施工するものでございます。
551ページに移りまして、公園費でございます。
１は、
県総合運動公園の老朽化した施設の改修等に要する経費で、園内遊歩道の改修や
トレーニング機器の更新等を行うものでございます。
２は、県立とべ動物園の獣舎等の損傷箇所の補修や汚水処理場の改修等に要する経費であります。
３は、
南予レクリエーション都市公園のうち、南楽園の藤棚の改修やトイレの
バリアフリー化改修等、老朽化の著しい箇所の改修に要する経費であります。
４は、森林環境税を活用して、とべ動物園に木製の東屋を設置するための経費でございます。
５は、
南予レクリエーション都市公園の管理運営に要する経費で、主な内容は
指定管理者である
南レク株式会社への委託料でございます。
６は、
県運動総合公園の管理運営に要する経費で、主に
指定管理者である
公益財団法人愛媛県
スポーツ振興事業団への委託料でございます。
７は、県立とべ動物園の管理運営に要する経費で、主に
指定管理者である
公益財団法人愛媛県動物園協会への委託料でございます。
８は、道後公園の管理運営に要する経費でございまして、主に
指定管理者である
コンソーシアムGENKIへの委託料であります。
９は、平成29年に開催予定の愛媛国体に向け、
県総合運動公園北部丘陵地の整備を行うための経費であり、新しい長期計画の着実な推進を図る愛顔枠に計上したものであります。
552ページに移りまして、10は、とべ動物園の園内トイレの
バリアフリー化改修を行うための経費であります。
11は、とべ動物園で鳥類などとのふれあい体験が可能となる、ふれあい
フライングケージを新たに整備するための経費でございます。
12は、
南予レクリエーション都市公園において未
開設地の利活用と南予地域の活性化に向けて、民間事業者による公園整備の促進を図るため、土地の無償貸与や基盤整備への補助などの支援を行うための経費でございます。
13は、南レク地域の活性化を図るための経費で、主な内容はホッと
南レク活性化全体協議会への負担金でございます。
これによりまして、
都市整備課の25年度当初予算は56億775万2,000円で、24年度と比較して２億7,788万4,000円の減額となります。
続きまして、
繰越明許費について御説明いたします。
資料１の18ページをお開き願います。
上から２行目の
街路事業費及び３行目の公園費の
繰越明許費は、先ほど御説明をいたしました歳出予算のうち公共事業に係るものを計上しております。
これにより、
都市整備課の25年当初予算の
繰越明許費は、街路事業43億3,846万9,000円の全額及び公園費13億4,218万3,000円のうち1,368万3,000円となります。
続きまして、
債務負担行為について御説明をいたします。
資料１の21ページをお開き願います。
一番上の
松山外環状道路用地取得事業でございます。これは、
都市計画街路事業で施工中の
余戸北吉田線におきまして、平成25年度に予定しております大型事業所の物件移転に２カ年を要する見込みであることから、移転補償に係る経費について
債務負担行為を計上するものでございます。
続きまして、定第20
号議案平成24年度
一般会計補正予算のうち、
都市整備課分について御説明をいたします。
資料６の182ページをお開き願います。
街路事業費でございます。
１及び２につきましては、いずれも国の内示額の減少に伴い発生した不用額を減額するものであります。
３につきましては、国からの委託金、受託額の減少に伴い発生した不用額を減額するものでございます。
これによりまして、
都市整備課の24年度
補正予算額は14億582万8,000円の減額で、補正後の予算総額は52億8,674万3,000円となります。
続きまして、
繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料３の14ページをお開き願います。
下から３番目の
街路事業費の
繰越明許費は、
県単独事業を中心とした
繰越見込み額として949万1,000円を追加計上しており、補正後の額は48億8,078万8,000円となります。
また、その下の公園費の
繰越明許費は、公共事業の
繰越見込み額として2,648万3,000円を追加計上しており、補正後の額は39億7,689万3,000円となります。
続きまして、定第44
号議案愛媛県立都市公園条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
資料４の109ページでございます。
これは、
県総合運動公園陸上競技場に大型映像装置を新設したことに伴い、その利用料金を収受することができるようにするため、愛媛県立都市公園条例に規定する利用料金の額の一部を改正しようとするものでございます。
○（
建築住宅課長） それでは、建築住宅課より定第２
号議案平成25年度
一般会計予算について御説明いたします。
資料５の556ページをお開き願います。
初めに、土木総務費でございます。
１は、建築営繕業務のうち、工事予定価格を算出する積算システムの維持管理に要する経費であります。
次に、建築指導費でございます。
１は、建築確認に係る情報を一元管理し、事務の合理化を図るため導入した機器の諸費用並びにオンラインシステムの保守管理を行うために要する経費であります。
２は、宅地建物取引業法に基づく免許事務及び取引主任者資格登録等の事務の合理化、厳正化を図るための全国オンラインシステムの活用に要する経費であります。
３は、建築物の耐震診断・改修等に必要な知識を建築士や建設業従事者に習熟してもらうための各種講習会の実施に要する経費であり、社団法人愛媛県建築士会に委託することとしております。
４は、良質な住宅ストックの形成を図るための建築及び住宅に関する基礎資料を得るための建築物の着工動態や実態の調査に要する経費であります。
また、25年度につきましては、国から委託を受けて５年ごとに実施する住生活総合調査に要する経費を追加しております。
５は、宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業の健全な発展と消費者の保護を図るための宅地建物取引業者の免許登録などの業務に要する経費であります。
６は、建築基準法に基づき、建築確認・中間検査・完了検査及び建築許可等の事務に要する経費であります。
７は、建築基準法の規定により、道路内の建築物の許可等を行う場合の同意及び建築許可等の処分に対する審査請求の採決並びに重要事項の審議を行う建築審査会の運営に要する経費であります。
８は、二級建築士及び木造建築士資格試験における合格基準点の決定を行う建築士審査会の開催等、建築士法の施行に要する経費であります。
557ページに移りまして、９は建築基準法により規定されている指定道路について、図面及び調書の作成・保存及び一般県民等の閲覧に要する経費であります。
次に、住宅管理費でございます。
１は、県営住宅の維持管理及び修繕並びに環境整備等に要する経費であります。
２は、住宅金融公庫の業務を引き継いだ独立行政法人住宅金融支援機構との委託契約による災害復興住宅等に係る工事審査に要する経費であります。
次に、住宅建設費でございます。
１は、平成20年度からの継続事業でありますが、今年度までに鉄筋コンクリート造10階建て２棟140戸が完成して供用開始し、引き続き第３期工事である鉄筋コンクリート造10階建て１棟48戸建ての建設事業に取り掛かっており、本体工事に伴う外構等の工事に要する経費であります。
２は、市町が実施する公営住宅整備事業等の指導監督に要する経費であります。
３は、住宅市街地総合整備事業等を活用し、市町が実施する関係事業の指導監督に要する経費であります。
４は、地域材を主要部材として50％以上使用した木造住宅を新築または購入する者に対して行う利子補給に要する経費であります。
558ページに移りまして、５は、市町が地域の環境改善を図るために実施した住宅新築資金等貸付事業において、貸付金回収事務を行う市町の財政負担の軽減に要する経費であります。
６は、暮らしと住まいに関する総合的な情報提供や啓発を内容とした暮らしと住まいフェアの開催に要する経費であります。
７は、地震により倒壊の危険性があると診断された木造住宅の耐震改修費用を補助する市町事業に対し、市町が負担する額の一部を県が負担するために要する経費であります。
これにより、建築住宅課の25年度当初予算額は８億1,861万3,000円で、24年度と比較して４億7,019万5,000円の減額となります。
続きまして、
繰越明許費について御説明いたします。
資料１の18ページをお開き願います。
上から４番目の住宅建設費の
繰越明許費は、先ほど御説明いたしました歳出予算のうち、県営住宅砥部団地建替事業費について計上しております。これにより、建築住宅課の25年度当初予算の
繰越明許費は2,943万6,000円となります。
続きまして、
債務負担行為について御説明をいたします。
資料１の21ページをお開き願います。
一番下の地域材利用木造住宅建設促進資金利子補給でございます。これは、先ほど御説明いたしました地域材利用木造住宅建設促進事業費に係る平成25年度利子補給対象枠に対する次年度以降５年分の経費について
債務負担行為を計上するものであります。
続きまして、定第20
号議案平成24年度
一般会計補正予算のうち、建築住宅課分の
繰越明許費の補正について御説明をいたします。
資料３の14ページをお開き願います。
一番下の住宅建設費の
繰越明許費は、市町事業の繰り越しに伴いまして3,572万8,000円を追加計上しており、補正後の額は９億7,898万4,000円となります。
○（
高山康人委員長） 休憩します。11時から再開いたします。
午前10時46分 休憩
――――――――――――――
午前10時59分 再開
○（
高山康人委員長） 再開いたします。
委員の皆さん、議案に関する質疑をお願いします。
○（
土木管理課長） 昨日、福田委員から
一般会計予算596億円が計上されているけれども、そのうちメンテナンス系といいますか、維持補修系はどのくらいの額、大体のパーセントでいいから教えてほしいということでございました。
なかなか数字出すのは難しいのですけれども、まず、596億円のうち、その中にも人件費とかいろいろ含んでございますので、そういったものを除いたいわゆる投資的経費、社会資本形成が除けられてストックとして残るようなお金でございますけれども、それが490億円ございます。
そのうち、補修系といいますか、老朽化対応とか、壊れたものを直す、災害のときとかにありますけれども、そういったものに充てる予算として計上しているのが約100億円でございます。ですから、それ以外が390億円ということで、大体２対８ぐらいの数字になっております。
○（
高速道路推進監） 昨日、今治小松自動車道と
松山外環状道路の進捗状況、今後の見通しという形で委員から御質問いただいたんですが、ちょっと明確に答えなかったものにつきまして、再度説明させていただきます。
まず、今治小松自動車道でございますが、昨日も説明させていただいたのですが、今治朝倉インターから今治湯ノ浦インターまで6.3キロでは早目に工事を進めております。そして、今治インターから今治朝倉インターの4.0キロ区間で来年度からの買収に向けて用地取得のほうが実施されております。
また、進捗状況を、事業費ベースで言わせてもらったらと思うんですが、今年度は当初と補正を合わせまして26億円が配分されておりますが、これまでに170億円、事業費が投入されております。ただ、全体事業、公表されておりますのは670億円になっておりまして、ただこれは完成４車線でしか公表されておりませんが、実際は皆さんも御存じのとおり暫定２車線という形で工事は進められております。その場合の事業費というのも明確なものは出ていないのですが、県では従前の経験から、それでも500億円程度はかかるのではないか。それによれば、まだ300億円超える事業費というものがかかるということでございます。そうすれば、あと３、４年での完成は、今の配分状況を考えましても、それはまず難しいのではないかなと思っております。
今後の見通しということなのですが、まず6.3㎞区間は用地買収はほぼ99％終わっておりますが、まだ一部未買収区間がございまして、その部分の用地のめどが立ち次第、円滑に工事が推進できる環境が整った段階で、国の方は供用の見通しを確定できるというふうに思っております。残り、まだ用地買収かかっていない4.0キロ区間については、当然ながら供用時期はまだ未定ということでございます。
いずれにしましても、県としては今治小松自動車道というのはミッシングリンクを解消すべき重要な路線と考えておりますので、予算の確保はもちろんのこと、工事の着手が、それからまだ買えていない土地の今後の用地取得、それと埋蔵文化財の調査、それらもきちんと進めていく必要がありますので、それらにきちんと協力をするとともに、国の方に引き続き早期整備ができるように働きかけてまいりたいと考えております。
次に、
松山外環状道路でございます。
国道56号から空港間の空港線、これについてはきのうも説明させていただきましたが、現在、用地買収を進めている段階でございます。そして、空港付近の県道伊予松山港線までの用地買収を26年度までにおおむね完了させることとしておりますが、現在の進捗状況、これも事業費ベースで出したのですが、国の施工する自動車専用道路区分、これが全体事業費について、これがはっきりしているものが529億円というものになっております。ただ、これについても先ほどの今治小松自動車道と同じで公表されておりませんが、暫定２車線で進められておりますので、400億円程度がかかるのではないかと考えております。
それに対して、現在まで約52億円投入されております。あと、県と市の側道部分についても全体事業費が約135億円に対して、今まで19億円程度の事業費となっておりまして、それぞれの残事業費が自動車専用道路部分でも、先ほどの暫定２車線の想定でいきましても、まだ350億円かかると。側道部で110億円程度となっております。こういう残事業の費用と、現在までの予算の配分状況からしましても、29年の国体開催までの、あと４年ほどしかございませんが、その年間に空港までの全線供用というのは非常に難しいというふうに考えております。
それでは、どうするかということなのですが、何とか国体開催までに松山インターチェンジから空港までの円滑な交通アクセスを確保するということは必要と考えておりまして、何とか知恵を絞りながら、例えば側道部分を先行させて空港付近の県道にタッチするなど、そういうことも考えながら円滑な交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
今後も、着実な事業促進を図るために国に対して引き続ききちんとした予算の確保、整備促進というものを要望してまいりたいと考えております。
○（
高山康人委員長） それでは、きょうの議題に移りますので、議案に関する質疑を行います。
○（明比昭治委員） 道路のほうは、また後から話させてもらうとして、
都市計画課当初予算の関係で、都市計画の去年がですね、７億9,500万円当初予算があったが、本年度は5,700万円と一挙に予算が減額になっておるということで、大きな事業が減額になっておるそうで、これは原因が何なのかということが１つ。
もう一つは、具体的に災害に強いまちづくり計画の策定というのが予算化、計画されているんですけれども、これはどういう形でどう生かされるのか、まずお聞かせいただけませんか。
○（
都市計画課長） まず最初に、24年度に比べまして25年度が大きく減額になった理由でございますけれども、これにつきましては24年度、今治新都市の中核施設予定地を市が都市再生機構から取得する事業がありました。そのための費用が約７億5,000万円、当初予算に計上されております。その事業が完了しましたことから、その分が丸ごとといいますか、７億5,000万円ぐらいが減額になっておりますので、
都市計画課全体といたしましても７億4,000万円ぐらいの減額となっています。
続きまして、災害に強いまちづくりでございますけれども、県におきましては防火地域の指定とかによりまして、建築物の不燃化の推進、密集市街地を解消するための地区計画の導入、そして避難地・避難路となる公園、街路の再配置など、都市計画の手法を柔軟に活用しまして、防災・減災対策を中心市街地活性化やコンパクトシティ化などにも配慮しながら、都市計画に見据えていきたいと考えております。そのため、地域の実情を踏まえた災害に強いまちづくりを市町とともに推進していくこととしております。
そのため、今回の予算に計上させていただいておりますのは、まず必要となる都市計画基礎調査を来年度から３カ年計画で実施することとしておりまして、防災・
減災強化枠の災害に強いまちづくり計画策定費に所要の費用を計上したところでございます。
○（明比昭治委員） 今、今治新都市の関係で、それが県の繊維産業試験場が候補地で、それが終わって、今度新しく着工したその事業ですか。また、別に今治市が何かの目的があって取得した土地なのか。
○（
都市計画課長） 繊維産業試験場につきましては、県のほうで用地を取得し、御存じのとおり先日着工いたしました。24年度に計上しておりますのは、平成22年の確認書に基づきまして、県の指示で中核施設を整備するために都市再生機構から用地を取得したもので、今事業に当たっておりますものとしましては、サッカー専用スタジアムなどが検討されておりますけれども、そういった中核施設のための用地取得でございます。
○（明比昭治委員） 今の災害に強いまちづくりについてなんですが、県が指定するが、災害に強い地域地域の実情に合わせた計画となっていて、県より市町がやるべき仕事ではないかなと、こういうふうに思うので、それを県がまとめて総花的なことでしか終わらないのではないかなと、もう少し市町にシフトさせて、そちらでやれよというふうな指導のほうが私は適切じゃないかなという気がするんですが、どうですか。
○（
都市計画課長） 都市計画制度につきましては、身近な行政団体であります市町が中心となって進めることが基本となっておりますけれども、
都市計画区域の指定あるいは
都市計画区域マスタープランの策定というのは県の法定事務となっておりますので、県がすることとしております。
ただ、今回の調査につきましては、市町にお願いしまして、市町の実地調査を尊重していくと、市町が中心となって防災・減災のまちづくりの基本計画を打ち立てるということになっております。
○（明比昭治委員） 次に、都市整備の関係でですね、とべの動物園はいろいろな施設改良もして、人気もよくて、県民も、また県外からでも来ていただくようなことで、活性化できているので非常に感心をしているんですけれども、去年、ゾウがいなくなったのかね、そういう中でゾウがいなくなって寂しいと話題もあったんだけれども、本年度計画の活性化について、下からのぞけるとかというような計画をされているようですけれども、最近のとべ動物園のそういった効果で来園者の動向、そういうのをお聞かせいただけますか。
○（
都市整備課長） 委員からお尋ねのとべの動物園の動向でございます。とべの動物園につきましては、これまで宝くじの助成金というのを利用いたしまして、ペンギン舎でありますとか、カワウソ舎あたりを整備してまいりました。そういう関係で、平成21年度に64万人近いお客さんに来ていただきまして、今までずっと右肩下がりでしたが、減少にストップをかけて盛り上がってきたというような状況でございます。これは動物園全体、全国の動物園が旭山の動物園の効果もありましたりしまして、全国的な傾向で21年ぐらいがピークを迎えて利用者がふえたような状況がございました。
その後、徐々にまたじりじりと利用者の数が減ってまいります。あわせまして、平成22年度の国の行財政刷新会議によりまして、事業仕分けがございました。その結果、県に宝くじの助成金というのが入ってきていたんですけれども、それが助成金が廃止されたというような、それで施設整備が新たにできなかった、財源がなくてできてなかったような状況がありました。
そんな関係、あるいは天候不順の関係等もございまして、平成22年が前年度の64万人から55万8,000人ぐらいで、23年度は52万人ぐらいまで落ち込みを見せております。今年度も、１月末までの状況を見てみますと、23年度並みくらいのお客さんしかないということでございまして、委員おっしゃられましたように新たな魅力というのを考えないと、なかなかお客さんに来てもらえないような状況です。
それで、今回、県の単独費を使いまして、
フライングケージといいます大きな鳥かごで、中で触れ合いをしていただくというような施設を計画いたしました。通常、お客さん来ていただきますためには、お客さんのニーズというのが大切でございますので、今来園者の方にアンケートをとってございますけれども、やっぱり人気がございます動物との触れ合いということも、ほぼ来られた方の半数近くの方が求められております。
そこで、今回
フライングケージ、大きな鳥かごというふうにはしておりますが、鳥だけではなく、ほかの動物たちとも触れ合えるような施設を入り口近くに設けまして、印象を付けたいということで計画をさせていただきました。
○（明比昭治委員） とべ動物園も、将来といいますか、国体が４年先にありますが、国体会場も砥部町がメインの会場であり、そこの周辺がですね、そういう面で一番注目を集める地域であり、そういった全体的な波及効果として愛媛県の取り組みが評価されるような総合的な、いろいろな効果があらわれるような一環として、よりまた力を入れて取り組んでいかれることが望ましいのかなというふうに思っております。
ただ、ちょっと残念なのが、逆に今、南レクの管理委託をしておるんですけれども、多額の金がかかっておるんですけれども、この金が果たして経済効果であったり、地域の活性化に本当に十分な効果が出ているのかどうかというふうなことを踏まえたら、疑問に思っているものがありまして、これもつくったものですから、管理も相当お金がかかって当たり前のことだろうと思いますが、いやし博とか大変力を入れてまいりました。また、高速道路も開通して、南レクも随分近くなってきたのかなというふうな感じもするわけですけれども、この場で一生懸命語られてきたものが、これからいよいよ効果が上がって地域に経済波及を及ぼすようなことに役立ってくるのかなという期待をしたいと思うんですけれども、この南レクについても今入り込み客でありますとか、これはいかがですか。
○（
都市整備課長） 南レクにつきましては、ここもやはり委員御指摘のとおり、22、23年度とじりじりと入場者数が減ってございます。しかしながら、24年度はいやし博、あるいは高速道路の開通によりまして、今のところ１月末現在で対前年比と比較しますと、18％ぐらいの利用者増の結果が出ているような状況でございます。
道路が開通することによりまして、松山あるいは県外からのお客さんもいらっしゃっていただいております。今後、そして今の人気を維持するために、リピーターの確保をするという意味で
指定管理者、県が力を合わせまして、いろいろな方法を考えて、魅力を継続するというような施策を実施しております。
また、なかなか南予の南楽園というのは、すばらしい日本庭園でありながら、知られていないという部分もございますので、私どもの職員あるいは
南レク株式会社の職員とともに、大型のスーパーでありますとかに出向きまして、例えば今回実施いたしました梅まつりについて宣伝を実施し、着ぐるみとか、チラシを配るというような形で営業をするというようなことを積極的に進めております。その結果、今回は梅まつりあたりも大勢のお客さんが来ていただいたというふうに報告を受けております。
そんな形で、維持管理費を使って営業をしております、大きな維持管理費を使わせていただいております。そのあたりを活性化をして、お客さんに利用をしていただくという形で今後も進めてまいりたいと思いますので、いろいろと飽きられることのない企画というのを工夫しながら取り組んでまいりたいと思います。
○（明比昭治委員） 努力はしてもらいたいんだけれども、そればっかり追わていたら、何か祭りが一つ終わったら、またすぐにしぼんでしまうというようなことがあって、その祭りのイベントばかり計画をする、追われる、追われると、大変な御苦労もあると思います。恒常的に来てもらえるようなことも考えないといけないと。前から、例えばスポーツ合宿とか、いろいろなことも言われているんですけれども、それら、もっともっとコンスタントに利用いただけるようなことも、より充実させて取り組んでいかなければならないのではないかなというふうに思うわけです。
そういう面で、いろいろな幅広い活用の方法を検討していく必要があるかなというふうに思いますので、それもよくもっと広い視野で取り組んでいただきたいなと、こういうふうに思います。
次に、もう１点だけ、住宅建築の関係で地域内の利用促進で県産材を使った住宅の促進をやっていますが、これ結構喜ばれておって利用が多いというふうに聞いておるんですが、来年も続けてその制度はやっていこうということでしょうが、これの傾向と状況について聞かせてくれませんか。
○（
建築住宅課長） 地域材の利用の利子補給制度につきましては、今現在350戸の枠を設けて実施しております。あるときから補助の条件を緩和したところ、応募戸数が予算満杯まで応募が提出されてくるような状況になりました。それで、従来は年度当初に各銀行にですね、実績に応じた戸数配分をして、年度末ごろにそれぞれの銀行間の余っている戸数ですね、補助枠の余りを再配分というような形でやっておりましたけれども、それでは年度当初に応募が集中してしまうというような傾向が見られましたので、最近、年度の当初と、それから後半の９月ごろにおよそ２等分して、それぞれを配分、２回に分けて配分、さらに年度の終わりに向けて余っているところ、不足しているところを再配分するというような方法にしていまして、現在のところ非常に人気を博していて、予算全て埋まるというような状況の活用が続いております。
○（明比昭治委員） 今、地域材利用促進とそういう木材のブランド化等も一方でやっておりますので、これらの人に全部賄えるぐらいな空気にしていくべきかなというふうに思うんですが、希望出れば十分賄える、これからまた広げていくという考え方はないですか。
○（
建築住宅課長） 今、先ほどもお話しましたとおり、予算枠に対して希望戸数のほうが多いという状況ではございます。確かに、利子補給制度で新築住宅を支援するということは、地域材の振興あるいは住宅産業の育成、ひいては木造住宅の耐震化に寄与する事業ではございます。
ただ当課全体の予算の枠のバランスで見たときに、住宅の耐震化とか、あるいはほかの一般建築物の耐震化のおくれている部分の推進とか、いろいろな目線の予算配分等もございまして、それらは総合的に判断をして、今後その辺の力の入れ方の配分というものについては考えていきたいというふうに今現在は考えております。
○（明比昭治委員） 今の住宅促進については大事なことですから、課長では十分なことは言えぬ、上のほうの人に方向を。
○（土木部長） まず１点、南レクとか、とべ動物園の話とかありましたけれども、考えをちょっとお話したいと思うんですが、土木部で管理しておるそういう施設、基本的に今回、私昨年就任してですね、せっかく管理しているんだから、立派に使おうよねということで利用促進を図るという意味でやらなきゃいかぬと思いまして、いろいろな方策を立てるようにというふうなことを伝えました。いかんせん、あの宝くじでは仕分け作業の一環として、そういうものは管理者の責任でやるべきだということで、そのことに対するお金がいただけなくなったということで、土木部全体としてそれに対する対策をするということで、バードゲージというものをいろいろなお金、道路とか河川とか、そういうふうな中の土木部の予算の中からかき集めてですね、今回要望させていただいて愛顔枠の中で採択してくださいということをお願いしております。
そういうことで、南レクも含めて、利用促進を図ると、これが県民に対する非常に有効なこと、将来にわたる観光資源にもなるんだろうというふうにも思っています。
そんなのもあわせて、マルゴト自転車道、そういうふうなことで観光を誘致するというふうな話も土木として最大限努力せねばならぬというふうな思いを持っていまして、ますます、徐々にですが、土木部の役割としてそれを広げていきたいというふうに思って、今後も取り組んでまいりたいと思います。
木材利用の話ですが、今耐震補強、耐震に対する4,500万円のお金を積極的につけておりまして、その利用がまだなかなか図られないというふうなこともあります。300戸を予定されておる分が、ことしで45戸ぐらいだと思うんですが、そういうふうなお金の割り振りも考えないとですね、木材住宅については利子補給制度については要望も大きいということで、そこら辺の配分をもう少し考えないといけないのかなと。
耐震補強も実際、個人の要望任せみたいなことでは駄目だろうというふうに思っていますので、そのお金を利用しながら、どうすれば県民に対する安全・安心が図れるか、そういう配分も図りたいし、木造住宅の県産品の利用ということも考える必要があるんだろうと思っていますので、全体の予算の中で、土木部全体の予算の中で、そういう配分について今後とも検討して、適切な配分をやっていきたいと思いますので、その程度のお答えで御理解をいただければと思います。
○（明比昭治委員） そういうことでね、今アベノミクスじゃないけれども、多少経済が上向くのかなという状況でありますから、そういうことをにらんでしっかりと県内の経済の上向きに役立つような施策として県としても取り組んでほしいなというふうなことに思いますから、ひとつよく含んで検討をいただけたらと思います。これは要望しておきます。
○（村上要委員） 今、明比委員のほうから出て、部長のほうからも補足的な答弁もいただいた件に関連してお尋ねします。建築住宅課について木造住宅の耐震化の関係ですが、今現在の木造住宅耐震化補助制度が全市町にできているんですが、各市町であるいは県全体で、この委員会のきのうの一番最初のときにも、決算特別委員会の指摘を受けた説明があったので、額で読めるかわかりませんが、取り組み状況、補助金の支出状況、特に23年度はこうであって、24年度は制度がこうなったからということで、25年度の予算は今4,500万円出ておるんですが、24年度は実績としてどのようになっておるのかなと、そういう総体的な耐震化の関係をちょっと説明してくれますか。
○（
建築住宅課長） 木造住宅の耐震改修補助につきましては、23年度の６月補正で予算を初めていただきました。それで、当初は100戸ということですから、本年度、24年度は300戸ということの補助枠を設けました。耐震化の改修費の補助、予算を伴う事業の普及啓発に係る予算でございますけれども、これにつきましては24年度の当初予算に計上をし、事業の推進を図っているという、若干普及啓発のほうがおくれて進んでいるような現状でございます。
そんな中で、23年度の補助の申請戸数は17戸、そのうち２戸の辞退がありまして、実績としては15戸になっております。24年度につきましては、申請が48戸、うちこちらについても２戸の辞退がございましたので、現在の最終の補助の実績としては今現在は46戸におさまるというような予定になっております。
300戸の予算枠に対して50に足らないということについては、私ども非常に問題だというふうに考えております。ただ一つ言えることは、前にも申しましたけれども、制度ができて間もないということも一つ説明させていただいたのですけれども、普及啓発事業そのものの結果として、改修に結びつくまでにですね、普及啓発事業をして耐震改修が大事だよということを認識していただいて、補助をもらおうとするときに、今までの制度上では、まず耐震診断をしていただいて、強度が基準とするものに足りないということがわかってから次のステップに進むと、それから耐震改修設計をして、またその内容について評価を受けて、それから事業のスタートということで、長い場合は耐震診断を思いついてから８カ月ぐらい工事の着手までにかかる場合がございました。
その辺、確かに問題なので、25年度においては耐震診断と改修設計の内容の評価については同時に出して同時に審査がいただけるというような方法で、思いついてから工事に着手するまでの期間を極力短くするというような方法も市町あるいは審査をしてもらっている評定の委員会等に対して調整をしていきたいというふうなことを考えております。
○（村上要委員） 耐震改修する前には診断が必要だよと、今までも本会議でもあったか、委員会でもあったかわかりません、そのとおりなんですが、平成27年度までだったかな、全国的にも木造住宅耐震改修促進計画を立てるということで、県でも立てなさいということで立てて、愛媛県は80％を目指すということでやってきていて、たしか平成十五、六年、今もどうかわからぬ、後で答えてもらったらいいんですが、50％ちょっと超えておるぐらいじゃないかと思うんですが、直近の耐震化の状況ですね、これも昭和56年以降、耐震化基準を達成した住宅が建設されたり、あるいは55年以前のものがもう取り壊されたりしているから、もとの数字も変わってくるんでしょうが、一番直近の耐震化率、ちょっと教えてください。
○（
建築住宅課長） お尋ねの木造住宅の耐震化率につきましては、県内の住宅全部について調査をすることができませんが、国のほうが５年に一度、調査を抽出してかけている調査がございまして、委員がお話されました耐震改修促進計画のスタート時点における木造住宅の耐震化率といいますのは、平成15年の調査に基づいて推定したものでございまして、当時が67.4％で、今最新のデータとしてありますのは、その５年後に行われました平成20年10月の調査による数値でございまして、それが71.4％ということになっております。
委員が言われた27年度末の木造住宅の耐震化率の目標値は、愛媛県は80％ということに設定しておりますけれども、現在のところではそれが80％にはちょっとまだ届きかねるというような状況と考えております。
○（村上要委員） 今、課長が答えてくれたのは木造住宅耐震化率、平成15年のやつでも共同住宅を含む総計としての部分で、いわゆる戸建の部分についてはもう少し悪いよと、50％台だったと思うんですが、71.4％のうちの共同住宅部分と戸建ての部分の数はどのようになっていますかね。
○（
建築住宅課長） 今のお話でございますが、そのときの調査、ちょっとお待ちください。
申しわけございません。今現在、手元に資料があるのは促進計画ができたときの数字でございますけれども、木造住宅については53.7％、それで共同住宅等ということになりますと、耐震化率が93.4％ということで、それをトータルで、先ほど言いましたのは木造住宅という、住宅の耐震化率ということで、ちょっと言い直させていただくんですけれども、住宅という全体で捉えると、先ほど申しました67.4％になっているということで、住宅全体の中の木造住宅に対しては結果としての住宅全体の耐震化率よりも率が落ちていると、委員が言われるように落ちているということでございます。
○（村上要委員） 余り細かいこと、僕もよう言わないのだけど、木造住宅、いわゆる戸建住宅の耐震化というのがおくれてるんですよね。共同住宅の場合は、平成15年のときでもたしか90％超えておったと思うんですよ。だから、いわゆる個人の戸建て木造住宅の耐震化率がおくれているので、これが課題だということの中で、24年の数字はちょっとわからないということですが、後でまた教えてもらえたらと思うのですが、その中で300戸を平成24年度も補助の計画を立てたと、25年度も同じだということなんですが、各市町が県に先駆けて耐震診断の補助、改修補助をつくってきて、大分、市町が実施し出したので、県も全県的にやろうという提案を出したのが、さっき説明も含めた平成23年かな。
○（
建築住宅課長） 23年６月からスタートしております。
○（村上要委員） ６月だったね。だから、そんな中で県のスタート、ちょっとバックアップがおくれたことがこういうことになっておるというふうに僕は思えて仕方がないんですが、それを取り返すためにということで300戸だったのが、さっき実績報告があったように、15戸と46戸、これは問題があるというふうに課長からも答弁があったんですが、各市町でやっぱりもう少し、特に危ないとかいうことで啓発活動を、強制できぬから啓発活動しかできぬのでしょうけれども、今一方では県も防災士を養成するだとか、そういう取り組みを強力にといいますか、バックアップしてやりかけて、東・中・南予ごとの地方局ごとに500人、トータル500人やったかな、地方局だったかな、例えばそういう数でやると言っていたんですね。
だから、300戸やるのなら、やはり啓発活動を小まめにやっていくということにあわせて、先ほど議論のあった県産材の利用促進も含めて、命が救われる、震災が起きても救われることにつながっていくということを真剣に考えてもらうことが必要ではないかなと。
とりあえず性根を入れてやってもらわなければ、計画はつくったが実績はちょっとだいうのではね、やはりこれだけ阪神・淡路から東日本へなって、それで東南海、南海と言っているときに。気合い入れてやってください。
○（
建築住宅課長） 少し説明を追加させていただきます。
木造住宅の耐震改修の補助といいますものは、先ほど申しました23年の６月にスタートしましたけれども、それ以前は県内の市町におきましては２市町くらいがたしか取り組んでいたと思います。制度が始まるときに声かけて、同時スタートしたのが５市町で、その年度では最終14市町ぐらいまで届いていたと思います。24年度当初に全市町、20市町が参加してくれるということで、この制度につきましては県と市町がともになって進めてきたというふうに思っております。
ただ制度の根幹は、市町が要綱をつくって市町が補助をする、県はそれを後押しをする、あるいは環境を整備するというような役割分担があるというふうに考えておりまして、今、委員が言われたように、さらに抜本的な意識啓発とか普及を図らないといけないということで、市町にもどういう取り組みをこれまでしてきた、これからどういうことをやりますか、あるいは県が声がけしてやれば、どんなことに協力をしていただけますかというようなアンケートもとりました。
その中で、県として25年度に取り組むこととしては、従来やっていることのほかに、新しく市町と共同で地域、木造密集とか地域を限ったことにはしないと、全戸するというのは無理ですけれども、そういう地域等を限った形での戸別訪問を市町とともに実施したりとか、電話での説明、それから皆さんが耐震改修というのは木造住宅の場合、普通は居ながら改修ということになりますので、どういうふうな耐震の形態になるのかということを実感していただくために、耐震改修の施工実績、事例集みたいなものをつくって、それもイメージの中に入れていただいて取り組んでいただくということとか、あるいはリーフレットを作成しているんですけれども、それらが全戸数に入っていくような配付形態をする、そういうふうなことをこれまで以上に市町とともにやっていって取り組みたいと思っております。
○（村上要委員） 今、課長が県が耐震化補助制度をつくるときに、市町の実施が４つか２つしかなかったんで思い出したんですが、自民党の議員の皆さん申しわけない、ちょっと御立腹されるかもしれないのですが、議員提出の愛媛県防災基本条例をつくるときの議論ですよね、やっぱり木造住宅の耐震化というのは個人資産やから、もっと自分がやらないといけないだろうがと、こういうことがあって防災基本条例は序列があると言ったらいけないにしても、まずは自助、共助、公助やということがあって、それもわからぬことないけれども、耐震化とか、こういったものについてはやっぱり公のバックアップ制度がなかったら難しいんですよと、同時に基本条例つくるのなら、耐震化についてもやるということを盛り込むべきだという主張を我々はして、あの条例に賛成しなかった。県にもやっぱりそういう姿勢で臨みなさいよということを申し上げたんですけれども、同じように自助が先で県民がその気になってくれないといけないのだから、啓発啓発と言ってこられたんですよ。
だから、今このときに考えてみたときに、幾ら自助と言いながらも、やっぱり県土全体で安全・安心、防災・減災というときに、行政から何ができるかというときに、これが一つの大きなシステムの制度なんですよ。そこをちゃんと踏まえてもらって言わないといけない。そこをしっかりわきまえて、これからも言い続けますけれども、やってください。もうこれ以上は言いませんから。
○（
高山康人委員長） 熱心な議論もありましたが、ここで休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時48分 休憩
――――――――――――――
午後０時57分 再開
○（
高山康人委員長） 再開いたします。
道路都市局所管事項も含めて質疑を行います。
○（
建築住宅課長） 午前中の村上委員からの質問の中で、木造戸建て住宅の耐震化率の最終の数字をということでありましたので、お答えさせていただきます。
最新は、同じく20年10月の住宅土地統計調査の結果に基づいて推計しておりまして、15年のときに54％だったものが20年10月のときは59％になっております。
ちなみに戸建木造以外の住宅については95％、なべての平均が71％ということになっております。
○（中畑保一委員） 防災・減災について二つばかりちょっと質問したいんですが、３月11日、また２年過ぎてしまいましたが、東北の大震災が起きて津波があって、日本国民全てが以前から防災、そして減災についての意識は持っておったんですけれども、ああいうふうな未曽有の大災害があったことによって、今まで以上にその意識が強くなってまいりました。
それで、昨年に続いて本年度も533ページにあるように、防災・減災の強化枠ということで引き続いてまた25年度当初も予算が組まれました。どんな事業に今後取り組んでいくのか、まずはお教えを願いたいということがまず一つ。
それと、道路維持のほうでも防災・減災の事業が計画されています。東北の大震災が起きる前から、東京の直下型が東京都で30年以内に70％以上の確率で起きるんじゃないかと言われていた。そして、東海、東南海、南海も30年以内に70％近い確率、かなり高い確率で起きるんじゃないかと言われてまいりました。ただそのときには、余り津波に対する意識というのは、さほど高くなかったと言ったらどうかなと思いますけれども、想定外の高さがあの東北でありました。愛媛においても、我々、豊後水道に位置している南予においても、東海、東南海、南海が起きれば、ましてや連動すれば、このくらいの津波が起きるだろう、そして二連動なり三連動合わせますと、地震の規模は大体このくらいになるだろう、だから避難路はこういうところを通って、避難場所はこういうところへといって、もう以前から、結構前から、各自治体が各自治会、地元を通じて場所を決定し、これ以上のところにとやってまいりました。
ただ東北の大震災があってから、もう一度見直しがかかりました。いやいや、今以上の津波高の計画をしないといけない、そのためには避難場所を改めてここじゃなくてここにしようと、20市町の行政、それから県も相まっていろいろとつくっていただいてまいりました。
そのときに、各自治会から上がってきたものが市を経由し、県にも入ってきて、新たな避難路設定、そして避難場所設定に至りました。それで、あれの起きる前までは２尺あるかないかの小さなウサギ道みたいなところやったんです。でも、さほどのまだ防災意識が緊迫感がなかったのかどうかわかりませんし、予算も宇和島市あたりもなかなか思うように財政難の中でなかったんだろうと思うけれども、天気でからからいう場合のときは別、雨が降っておったり、暗かったりしたら、あの幅のあのくねくねした道で、そして手すりも何もないところで、そしてましてや靴を履いても滑って登れない、何とか避難路を整備してくれないかかと地元が言っても、なかなか思うほどの予算がつきませんでした。
それで、市としても頑張れと言ったのは、市単でやっていこうかと。なかなか思うようにいかなかったところに、ああいうふうなことがあって、20の市町も特に県が一生懸命やって、津波高があったんで避難場所が今までと違うところにぐっと上がってしまった。というのはある場所でね、お墓があるんですよ。そのお墓にお年寄りの海岸端の人らは毎日毎日、もちろんそこは避難場所にはなっていませんでした。毎日毎日歩いてお水をやりに行ったり、シキミをかえたり、いろいろとお年寄りは実直なんで、お墓参り毎日行っている。でも、そこもやっぱり狭い、怖いな怖いなと言って上がっていたところに県がここへ今度避難路にしよう、市が避難路にしようということで指定してもらった。そうしたら、今までのスピードに比べてすごいスピードで県行政も市行政もやってくれた、手すりもつけてくれた。滑って滑って上がりにくかったところも階段にしてくれた。たいへんよかった。地震はいつ来るかもしれない、津波もそのうちくるだろう。でも、地震がおさまって逃げるときに、また余震がきたら落ちてしまう。でも、手すりつけてもらったおかげで、階段つくってもらったおかげで、安心して上へ上がれるようになった、本当にありがたいと、これ感謝しています。海岸端の人間も陸地部の人らも、もう狭いところ通って上がらないといけないから、手すりがついたから、物すごく自治会長あたりも感謝し、市、県に対して感謝していただいています。本当にそれはお伝えをしないといけないと思っています。
今回も、結構、道路防災・減災事業費としても結構、去年度以上につけていただいています。大変ありがたく思います。
そこで、今までいろいろと上がってきている避難場所、そして手すりつけてくれ、階段つくってくれ、ああしてくれ、こうしてくれ、こういう防災・減災も、今まで要望が上がってきておる中で今日までやってきて、今の進捗状況が大体どのくらいになっているのか。そして、この防災・減災について今後どういうふうに取り組んでいこうとしておるのか、あわせてお聞きしたら、また海岸端、そういうところへ逃げないといけない人らが、なお安堵するんじゃないかと思うんで、ちょっと聞いておきたいなと。
○（
技術企画室長） まず、御質問のありました全体的な、25年度予算として防災・減災としてどういうふうな考え、内容かというお話でございました。
25年度予算の提案理由で知事も申されましたとおり、県民の命を守るということを従来からもやってきておりまして、それを引き続き最優先に取り組むという話でございます。
２年前の3.11で、我々も大きく地震、津波の被害を目の当たりにしておりまして、委員おっしゃられるとおり、それまではややもすると津波というよりは、どちらかというと高潮と、地震もですね、想定の地震が６とかいうのが今回想定しておるものが震度７ですとか、非常にレベルが大きくというふうなこともございまして、国のほうでもいろいろな東日本大震災の知見を踏まえて、どういう対策をやっていかれるか。また、それらを踏まえて、今、県のほうの南海トラフ巨大地震に対する被害想定をやっておるということで、詳細な津波被害のデータ等については、来年度くらいに危機管理のほうから公表があるのではないかというような状況まできておると認識しております。
ただ我々としては、そういう被害想定なり、設計的なものの基準となるものが定まらないと、なかなか手戻りとかそういうこともございますので、まずは何もしないのかということではなくて、できることから命を守るという観点で、例えば急傾斜地の裏側の階段ですとか、あるいは避難路、あるいは地震に関連する原発事故のための避難道路とか、そういうものに意を用いて予算を組むということで、来年度につきましては避難道路や
緊急輸送道路の改良あるいは橋梁の耐震整備、海岸保全や河川管理施設というふうな形で防災・減災対策中心に約110億円ぐらい、それとインフラの老朽化ということも、これは直接大規模地震には関連がありませんが、これらも適正に維持管理されるということの前提でございますので、これらの老朽化対策に16億円ということで予算を組ませていただいているというようなことで、土木としても最優先で取り組ませいただくということでございます。
○（
道路建設課長） 中畑委員のほうから、防災・減災枠の道路事業についてお尋ねがございましたので、
道路建設課分についてお答えを申し上げたいと思います。
道路建設課では、防災・
減災強化枠を活用しまして、ハード整備としまして地震防災関連道路緊急整備事業と、それから来年度の新規予算としまして原発避難・救援道路整備事業、この二つをやっております。
それと、もう一つ、ソフト対策と言えますかどうかわかりませんが、
緊急輸送道路の見直しに関する予算も新規で防災・
減災強化枠の中で計上させていただいております。
まず、ハード整備の面ですが、地震防災関連道路緊急整備事業では地震が発生した際に避難、救援活動の支障となる箇所をピックアップしまして、具体的に申しますと原発から30キロ圏内の
県管理道路、それから県下全域の
緊急輸送道路、さらに
津波浸水想定区域から避難するための道路、そして集落の孤立のおそれがある迂回路のない路線、そして最後に集落から避難場所への避難路の経路ですね、そういった五つの項目に該当する箇所を選定しまして、来年度も引き続き緊急的な対策を行いたいと思っておりまして、予算も13億円計上させていただいております。
もう一つのハード整備であります原発避難・救援道路整備事業の内容としましては、現在、
伊方原子力発電所で不測の事故が起こった場合の対応のためのアクセス道路としましては、197号線のビジターズハウスがある付近から町道の九町九町越線という町道が２車線で開通されておりますが、その町道を経由して発電所に至るルート、これ１ルートのみが整備済みのルートでございます。
しかしながら、大規模災害あるいは原発の不測の事故を想定した場合に、やはり一つのルートだけでは不備であろうと、複数のルートが必要ではなかろうかということで鳥居喜木津線、東側からアクセスできるルートも整備していこうということで、鳥居喜木津線で唯一大型車が通行できない亀浦集落をバイパスで迂回するルートを整備することとしまして、午前中の予算説明の中でも申し上げましたが、
原子力発電施設等立地地域特別交付金というものを活用しまして、５年間の計画でトンネルバイパスを計画しておりまして、来年度につきましてはトンネルの建設のための調査費としまして詳細設計等の費用１億526万3,000円を計上させていただいております。
そして、最後にソフト面で申しますと、東日本大震災におきまして
緊急輸送道路が非常に大きな役割を果たしたわけですけれども、南海トラフ巨大地震による被害想定、内閣府が発表しました被害想定によりますと、この愛媛県に指定されております
緊急輸送道路のうち約７％程度、距離にしますと80キロ程度が津波による浸水を受けるといったようなことになっております。
こうしたことから、こういった南海トラフ巨大地震等が発生した際にも、有効に機能する
緊急輸送道路網を整備するためにネットワークの多重性も考慮した計画とする必要があろうかと思いまして、来年度予算におきまして先ほど申しました内閣府の被害想定、あるいは今、県民環境部で進めております県独自の被害想定、そういったものを受けた形で
緊急輸送道路を見直す経費としまして312万9,000円を計上させていただいております。
それと、委員からお尋ねのございました避難のための階段でありますとか、手すりの整備といった面につきましては、県の同事業で整備しておりますものは、あくまで県が管理します国道、県道でございますので、先ほど委員がおっしゃられた裏山へ逃げるための避難路でありますとか、階段等の整備につきましては、県民環境部のほうの予算で順次対応をしておると思っております。
○（
道路維持課長） 委員お尋ねの
津波浸水想定区域に絞ってお答えさせていただきます。
まずは、
津波浸水想定区域から逃げるということを重視しまして、津波浸水区域の橋、それからのり面、これの防災対策に取り組んでおります。現在の進捗率は、平成24年度末で緊急輸送路で94％、全体では63％の進捗でございます。
これと、新たに愛南町で今、委員おっしゃられた道路のり面へ逃げるということで２カ所、試行的に新たに取り組んで、細い道を山のほうへ戻るということも予算化させていただいております。
○（砂防課長） 先ほど、
技術企画室長の方から急傾斜での崖裏ということの御説明がありましたので、砂防課の所管の事業について御説明申し上げます。
砂防課の防災・減災にかかわる事業名としましては、地震対策急傾斜地緊急避難路整備事業ということでございますが、これは皆さん御存じのとおり東日本大震災の折に急傾斜地崩壊防止施設の管理用通路をかけ上がって一命をとりとめたというようなことがございまして、これを発端にして全国的にも既設の急傾斜地崩壊防止施設の背後を一時的な緊急避難場所ということで活用しようということで、本県でも整備の要望がございまして、階段と手すりをつけているところでございます。
事業は、23年の９月補正から始まりまして、24年度の当初予算、それから９月補正と、今まで３回にわたって予算計上しております。その３回のほかに、特に南海トラフ巨大地震による津波高が高く、到達時間が短いという宇和海域が中心でございますが、宇和島市、愛南町を中心に３回の補正で、39カ所の整備を進めてまいりました。
今回の25年度当初予算につきましては、やはり宇和島市の石応地区等７カ所の整備を計上したところでございます。これをもちまして、一応今までに要望があった箇所につきましては、全て完了できる見込みとなっておるところでございます。
○（福田剛委員） ２点ありまして、５番の532ページの瀬戸内海大橋の負担金と言われるものが載っておって、24年度と25年度で30億円程度支払いをすれば、その後は通常の高速道路の料金になるのかもしれないという話でしたが、そのあたりはどうなっているか教えてください。
もう１点は、557ページの住宅管理費の県営住宅ですけれども、４億6,000万円負担してあるもので、多分例年だと思うんですけれども、現在の戸数が何戸あって、入居数がどれだけあって、かつ年間の家賃収入が幾らぐらい上がっているのかも教えてください。
○（
高速道路推進監） 委員お申しの出資金につきましてでございますが、これはことしの本会議で審議等もいただいておりますが、23年度で出資金が切れるというふうな関係10府県市の考え方から、国のほうがそれ以上に求めてきまして、それに対して１年間のいろいろな調整の結果、24年度と25年度、２年間限定に追加出資を、その条件として本四高速の料金を全国共通料金に持っていくということで話がまとまったものです。
これについては、現在、本県等関係10府県市としましては、その合意内容の中の出資金、これについては24年度分はもう既に、1月に支払いを済ませております。25年度は、今の予算書の中に載っているいわゆる出資金、最後の分という思いで当初予算に計上させていただいています。これはもう、関係10府県市同じという形で、しっかり地方として、そこでやれることはやっているという姿勢でやっておりまして、これを受けて国のほうが昨年11月に国土幹線道路部会というものを立ち上げて、その中で本四高速を含めて、全国の今後の料金制度というのも検討しております。その検討の過程で、国だけではなくて関係利用者団体、経済界とか、あとは当然関係自治体、都道府県にアンケートを取りまして、その後全国の自治体で考えた意向も踏まえて検討されております。
ちなみに、愛媛県、関係10府県市にもアンケートがきておりまして、その中では当然のことながらしっかりと本四高速の全国共通料金導入ということはアンケートでもしっかり伝えております。
この状況を受けて、国のほうとして、今年度末、全国共通料金の実施のための具体の実施方針というのを３月末を目途にとりまとめるように作業をされているというふうに考えております。ここでしっかりした実施方針が出て、あと１年経って、26年度初め、これからは本四高速として、全国共通の料金水準が導入されるものと県としては現在考えている状況です。
○（
建築住宅課長） 県営住宅のことについてお答えいたします。
まず、県営住宅の管理戸数でございますけれども、県下全てで5,141戸ございます。そのうちの入居戸数でございますけれども、これはリアルタイムには集計しておりません。管理は地方局のほうでやっておりますので、あるポイントポイントで調べておるんですけれども、24年12月末現在で入居者は4,856戸ということになっております。空き家の中には、政策空き家というものがございまして、これが175戸ございます。これは、建てかえ等で空き家として準備しているもの及び、老朽化して行く行くは用途廃止しようということで、新しく入居者を迎えていないというものがございます。それが175戸で、全てで空き家戸数は285戸ということになっております。
それから、もう一つは、家賃の収入額が幾らかということでございますけれども、これは23年度の集計になりますけれども、23年度の現年度、その年度の収入調定額は８億8,856万6,200円が入ってくるべき家賃で、実際に収入となったものは８億7,581万2,400円ということで、未収額が1,275万3,800円ということになってございます。
○（
高速道路推進監） 先ほどの私の答弁で、１点ちょっと修正させていただきたいと思います。
関係府県市が約束どおり同意事項を、という中で、支払いを、本年度分の追加出資の支払いを本県は１月に行っておりますが、私の発言では全ての10府県市が払っているように聞こえますので、実際は今回の議会で追加出資を計上するところもあり、３月いっぱいには払うという状況ですので、一部その状況だけ訂正させていただきます。
○（福田剛委員） 県営住宅の件ありがとうございました。
それで、先ほど空き家が全部で285戸、政策空き家が175戸で約100戸ぐらいは入れるけれどもあいているというふうに何か理解をしたんですけれども、その100戸というのは県営住宅に入りたいという方はたくさんいらっしゃるような気がしているんですけれども、あえて募集をかけていないとか、そういった状況はあるのか教えてください。
○（
建築住宅課長） お答えをする前に、一つ修正させてください。
先ほどの家賃収入の件でございますけれども、これは東予で不適正経理というのがございまして、それを修正した後の金額でお伝えしております。御了解ください。
委員の質問ですけれども、空き家戸数のうちの100戸ばかりがどういう性格のものかということでございますけれども、県営住宅は退去した後に入居中に傷んできた部分の修繕がございます。これは入居者の責任ですべきものと、管理者側である県の責任に期すべきものがございまして、それらを退去した後に修繕をかけます。それが通常、一月、二月くらいかかりますので、そういう期間として空き家になっているものが93戸ございますから、ほとんどがこういうものでございました。
今、県下の県営住宅の中で長期空き家、修繕が終わったにもかかわらずあいている県営住宅というのはほとんどございません。それは交通不便地等がございまして、そういうところのものだけになってくるんですけれども、そういうものは長期空き家ということで整理しておりますけれども、十六、七戸ということになっていまして、こういうところについては委員言われるように、ちょっと交通不便地なので希望者がいなくてあいているという状況ではございます。そのほかの100戸近くの、先ほども言いましたように93戸については修繕が終わり次第、次の人を案内していくということでございます。今、県営住宅についてはほとんどが満杯状態という状況でございます。
○（越智忍委員） さっきの高速道路の関係で、全国の共通料金の関係ですね。前に１点、勉強会でもお聞きしたと思うんですが、もう一遍お尋ねしますけれども、ざっと話を伺っていくと将来的に
しまなみ海道の料金も全国の高速道路と共通の料金体系、ここら辺が非常に言葉のあやというか、難しいところだと思うんですけれども、やっぱり
しまなみ海道沿線の方たちも含めて、非常に期待感が強い話題かと思います。その中で、特に気をつけないかぬのは、かつて高速道路ができ出したころに第一幹線である東名高速ができ、そして山間部を走る中央高速が開通したときに、やっぱり中央高速のほうが山間部を通っている関係上、超大橋だったり超大トンネルであったり、建設費がかさむということで区間当たりの料金が若干違うような記憶があるんです。それと同じような業務がもし今度全国共通料金とは言いながらも、
しまなみ海道あたりに関しては非常に膨大な建設コストがかかっていますから、その辺が果たしてどういうふうに反映されるのか、恐らく今議論中ですから正確な答えは出ないんだと思うんですけれども、今この話がぼんぼん、ぼんぼん表へ出ますと、いかにも将来的には
しまなみ海道は一般高速並みに安くなるんだという、もう植えつけというか、意識づけができてしまうような気がして、ちょっと心配する向きもありますので、その辺のところを若干説明願ったらなと思います。
○（
高速道路推進監） 今の委員の御質問は、具体的に大体どの程度の金額になるものかという御質問だと思います。
確かに、一般高速並みと言っている中で、委員がお話の中央自動車道の恵那山トンネルですか、これも一応現在、ネクスコ東日本・中日本・西日本、これが今現在全国プールという形で運用されていまして、共通の料金水準の中にある部分でございます。その中で、恵那山、中央自動車道のトンネルの建設費が高いということで若干高めの設定になっております。それも含めて、一般高速並みと考えられると思っています。
ただ本四高速については、それらの高いのを超えて、非常にそれ以上に高い。通常でいきますと一般高速並みというのはネクスコの陸上部 並みの標準なのですが、これが１㎞当たりの料率がありまして、それが24.6円というのが標準になってございます。それに比べますと、本四の海峡部分、
しまなみ海道等はそれでいきますと約10倍、252円程度という、10倍の料率設定がされています。
先ほどの恵那山、中央自動車道でいきますと、約39円で1.6倍くらいです。
全国共通の料金ということですから、その高い区間も含めて今現在、ネクスコ３社でプール、全国共通料金水準になる中で一番高い区間であるという現実も踏まえて、今現在、国土幹線道路部会のほうで議論されていますので、それがそのまま残るのか、本四が今の高い料金が現在の中で若干高めのところにかなり近づいて実施されていくのか。それとも、今現在、トンネルの若干高めのものがもう少し下がって、本四もそれと一緒に下がるのかというのが、今現在議論されている状態ですので、確かに具体的にどの程度になるかというのは、部会の検討、あと国の方針決定を見ないとわからない状態と考えております。
ただ基本的に、国土幹線道路部会の議論の背景の中に、今現在料率の高い区間というのが当然あって、それも含めて議論されていますので、それで完全に一般高速道路並みにという可能性も全然ないわけではないと思うんですけれども、幅をもった料率が設定されることも含めて検討されておると考えております。
○（越智忍委員） 言いたいことはたくさん出てきそうだけれども。
○（
道路都市局長） 先ほど、恵那山（えなやま）と言いましたが、正しくは恵那山（えなさん）トンネルというんですけれども、これは単価が非常に高かったものですから、工事費が割高に設定されていたと思いますけれども、これは現在の検討の中で具体的に料率を幾らにするとかいうのは、我々にもまだつかめておりませんので、その推移を見守るしかないという状態でございまして、あくまでも希望としては全国共通料金ということで安いほうが検討されていますけれども、これは推移を見守りたいというふうに思います。
○（土木部長） 一応、10府県市とネクスコ、国の基本方針としては全国の共通水準とすることを目標とすると、そのために部会の調整を図るということですので、完全に普通の道路と全く同じに１キロ24円とか、そういうことではないんだろうという想像はつきますけれども、基本はそういうことを述べておりますので、通常の全国の超大橋とか、そこら辺に応じた基本料金になるというふうなことで、今10倍からの料金出していただいていますから、それよりは圧倒的に小さい金額になるというふうに私どもは見込んでいますので、そういうふうな調整がされるものと思っていますので、あと１年、期待したいと思っています。
○（越智忍委員） ぜひ頑張ってください。
○（明比昭治委員） 高速道路の関係で、今出資金、最後だということで今、全国共通プール制の問題がありますけれども、ちゃんと腰を入れて交渉してもらいたいと思うんですね。出資金も出しておるのは、この四国だけでしょう、四国３県だけでしょう。ほかのところは出資金で負担金なんか出してないでしょう、この出資金も、もう既に全部出した額600億円ぐらいになるのかな、出しておる。これも出資金が我々も出資だから将来返ってくるものだろうという試算で計上されているんだろうけれども、返ってくると思っているが、それだけの負担をしっかりしているんですから、あとはどこも同じ条件で料金を計画してもらうということは、堂々と私は主張していいんだろうと思いますよ。ですから、そのことは、知事もそういう姿勢で最後の出資金に応じるときの話で取り組まれておるんですから、しっかりと取り組んでほしいなと、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。
それはそのことで、あと委員会として私も最後ですから、二、三、提言も含めてお願いもしておきたいと思いますが、一つは、愛媛マルゴト自転車道。今、
しまなみ海道、しま博を含めて整備ということで、
しまなみ海道を初め自転車道の整備をするということで、県内数カ所で市町連携でも話が出て、それぞれの地域も含めて自転車道の整備をしていこうということの計画が出ておるように聞いておるし、予算の中でもそれが含まれるようになっておりますけれども、いいことだと思います。
さっき言いました南レクもですね、利用者がない、そこに誘導するのには、自転車道を全線整備したということで、それで人をふやすとか、それで愛媛県下各地で過疎化しておる部分とか、いろいろな活性化のために役立つサイクリングの自転車道の整備というのは私はいいことだというふうに思っていますので、ぜひひとつ積極的に推進をしていただきたいというふうに思います。そういう考え方で取り組まれておるんでしょう、そういうことの答えをいただいて。
○（
道路維持課長） 委員、貴重な御意見ありがとうございます。
愛媛マルゴト自転車道は、県と市町が連携するチーム愛媛により、サイクリングは健康と生きがいと友情を与えてくれるということで、自転車新文化を地域活性化の起爆剤として取り組んでいこうということで臨んでおります。２月18日の県市町連携推進本部会議で、県下全部で26コースを選択いたしまして、ブルーラインとかコース案内とか、マナー看板とかの整備を全県で、またコースについては全県版サイクルマップなどの情報発信やレンタサイクルさらにそういった対策にも取り組んでいまして、活性化をしまなみだけで終わらせることなく、県下に広げていこうということで頑張っております。
まず、当面の目標としましては、
しまなみ海道と愛媛の玄関口である松山市駅、それから佐田岬半島の三崎港を結ぶコースを整備し、今回、計画されている国際サイクリング大会の場でしっかりアピールしたいということで提案しましたところ、県市町連携推進本部会議で了解を得られましたので、現在事業化に向け関連する市町と具体的な計画を進めているところでございます。これからも市町連携の大きな柱の一つとして、委員の方々の御指導をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（明比昭治委員） 次に、２番目のことですけれども、防災、減災、いろいろと今大きなテーマで防災対策取り組まれておるんですけれども、私もこれ10年前からばかの一つ覚えでずっと言い続けてきました。おかげで、五、六年前から実際行動して取り組んでいただいているんですけれども、河川の堆積土砂の撤去についていろいろ取り組んでいただいておるが、最近、撤去はいいんだけれども、それの持っていく先がないと、こういうようなことも一つの悩みとしてあるわけですけれども、ぜひ知恵を絞って、この利用についても利用先を考えてほしいと思っています。
一つは、今防災で海岸部で津波のあったりするところで、避難場所へ少々地上げをしてですね、埋め立て、津波予防に高台をつくるとかというふうなことをやったりするのも、一つの方法かなというふうに思ったりしております。
実は、西条でも浸水する部分を市民公園として今随分土入れて、つからない高さまで、予想・想定されている高さまで超えるように上げておこうということで今地上げしていますよ。ああいう利用の仕方というのも、私はそれぞれの市町村で海岸部で公園も含めて避難所を造成したということも非常にいいことだろうなというふうに思うわけです。
ですから、そういう利用の方法、また本来ならもう埋め立てでもして、はけ口をつくるということもやるべきだろうとは思いますけれども、なかなか埋め立て許可も難しい。そうすると、陸地部であっても津波、浸水に耐えられるような高さにかさ上げする土地をつくって避難場所をつくるとかというのも大きな方法としては私はあり得ると思います。そういうところで土砂を生かすという方法。
もう一つは、私、河川の土砂についてもコンクリートとしてね、資源として活用できるじゃないか、そのこともあるのではないかということで、これずっと取り組んできたんですけれども、たまたま御案内のように予算が圧縮されて、これ業界の皆さんにもお話したら、それは明比さんわかるんですけれども、もうこのごろコンクリは出ないんですよというふうなことで、仕事が、需要がないから、土砂も要らないんだと、こういうような話でございましたが、たまたまこうやって公共事業も非常に今回復にきていますけれども、そういった業界にもまた協議をかけて、そういう資源としての活用についても優先して河川の堆積土砂を活用するというふうなことを共同して取り組んでもらうということもぜひ進めていって、河川の堆積土砂の対策の一助になるような知恵をひとつ絞って取り組んでほしいなというふうなことが２つ目でございますので、これもぜひひとつお願いをしたいと思います。
最後に、先般の委員会のときにも申し上げましたけれども、道路の維持管理につきまして、今朝のことですが、よく見ておると最近道路、県道でも何でも道路の維持が非常にこう手が回っていないなと。ですから、道路端に水路があったら、水路から草が出ていたりとか、歩道の端にはずっと雑草が生い茂って、歩道のアスファルトを持ち上げておるとかいうふうなことが散見されます。愛媛県中、どこ見たって。
ですから、これも一定の年度で５年に一遍なら一遍、そういう管理に手を入れてやらないと、ほったらかしておいたら今ある構造物ももう持ち上げてしまうんじゃないかというふうなことで、維持費が、よりお金がかかるということにもつながりかねないので、計画的にそういうものにも取り組むという考え方が私は大事だろうと思いますから、その点もぜひこれからそういうことを考えながら、長いスパンでコストが低減できるようなことをぜひやるべきだろうなというふうに思いますので、提言を申し上げて、
建設委員会でいろいろと申し上げましたけれども、愛媛県の安心・安全のために、また県の発展のために、皆さん方の地域開発は利益にかかっておりますので、今後とも頑張っていただくことを期待して終わりたいと思います。
○（村上要委員） やめようと思ったんだけれども、ちょっと気になるもので。
市町連携推進プラン、25年度版で愛媛マルゴト自転車道構想、これは異議を挟むものでもないし賛成なんですが、ある意味では、知事がしまなみをサイクリングの聖地ということで言われてからこういう動き、本会議でもしまなみだけでない山のほうもあるぞという議論あったから賛成なんですが、気になるのは、例えば、今ある県内の国交省が認定しておるというか、指定したというか、大規模自転車道というのが県内にもあると思うんですよ、幾つか、具体的に申し上げられませんが。そことの連携、活用がどうなったのか、それはもう全部のけてしもうて、これになっていこうとしてしまっているのかなというのがいまひとつ気になるのと。
もう一つは、来年の瀬戸内
しまなみ海道・国際サイクリング大会（仮称）に向けてプレ大会を愛媛側でやるということで、広島県との連携があるんですが、愛媛の自転車道整備と、せっかくしまなみが聖地というんなら、広島側との動きがどういうふうな関係になっておるのかなと。やっぱり瀬戸内海マルゴト自転車道というか、そういう大きな発想でなければ、ブルーラインの関係にしても広島側が先にやって、愛媛が後からということでやってきた、そんな連携がどうなっておるのかなというのがちょっと気になるのと。
細かいといえば、この愛媛マルゴト自転車道という表題に、言葉そのものも果たしてこれでええんかどうか、どんな意見があったのかも含めて、例えばサイクリングコースといえば、片仮名で普通書くんですよ、マルゴトも片仮名で書いて、片仮名、片仮名で自転車ガタゴトではいかぬので、気持ちよく走れるようなことをニックネーム、愛称も含めてやらないかぬのやないかなと、私はそんな気持ちを持ちながらおったもので、反対でないんですが、急に出てきた形、議論は重ねてきたんだけれども、何かあるんで、余り事をせかさなくでも、もう少し大きく大局を見ながらやるということをやってもらったらなということで、これ要望しておきます。何かあればまた改めてします。
○（
道路維持課長） 今、委員おっしゃられた大規模自転車道について、ファミリーコースとして重信川自転車道とか、新居浜市の自転車道なども一緒に組み入れて活用するように考えております。
それで、広島県との連携ですけれども、愛媛県は愛媛マルゴト自転車道ということで進めておりますが、広島県はナショナルサイクリング道路事業ということで同じようなブルーラインを使った整備を連携して進めております。
○（村上要委員） 広島の名前とか、その名前、一体どういうふうに何のことを言いたかったのと、ブルーラインと言いよるけれども、海岸を走るからブルーラインになじめるので、山のほうを走る、これはブルーラインで果たしていいのかどうかなと。余り言うと、オスプレイのオレンジルート、ピンクルートみたいになったらいけないけれど。
何かそういう、全体をもう少し練った上でやってもらいたいなという気持ちがあるんですよ。そうでないと。もう言いませんが、はい。もうようけ言いましたから、はい終わります。
○（
道路維持課長） ブルーラインは、自転車は県下全域をブルーというイメージで進めております。委員のおっしゃる意味はよくお伺いしましたので、また検討します。
○（
高山康人委員長） ほかございませんでしょうか。
それでは、質疑はなされたと思いますので、採決を行いたいと思います。
まず、定第２
号議案平成25年度愛媛県
一般会計予算中、歳出第８款関係分、第11款関係分、予算流用を含む
繰越明許費関係分、
債務負担行為関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第２号議案は原案のとり可決決定いたしました。
次に、定第11
号議案平成25年度愛媛県公共用地整備事業特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第11号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第12
号議案平成25年度愛媛県港湾施設整備事業特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第12号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第20
号議案平成24年度愛媛県
一般会計補正予算（第８号）中、歳出第８款関係分、第11款関係分、
繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第20号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第42
号議案愛媛県
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第42号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第43
号議案愛媛県
屋外広告物条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第43号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第44
号議案愛媛県立都市公園条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第44号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第51号議案権利の放棄について中関係分についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第51号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第52
号議案国土利用計画（愛媛県計画）の全部変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第52号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第57
号議案平成24年度土木建設事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第57号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第58
号議案平成24年度港湾事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第58号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第60
号議案宇和島市道坂下津１号線九島大橋（仮称）橋脚工事（坂下津）の請負契約の締結についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第60号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第61
号議案宇和島市道坂下津１号線九島大橋（仮称）橋脚工事（九島）の請負契約の締結についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第61号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高山康人委員長） それでは、そのとおり決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてでありますが、お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高山康人委員長） 異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
それでは、閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
委員の皆様方初め、理事者の皆さん方、１年大変お世話さまでございました。この委員会中、副委員長には特に途中から青野副委員長が西条に帰られましたので、先輩の竹田副委員長さんにしていただきました。大変お世話になりましたけれども、委員の皆様方初め、理事者の皆さん方の御協力のもとで円滑に運営できたと思っております。
大変ふなれな委員長でございまして、おわびを申し上げながら、また頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。１年、大変お世話になりました。ありがとうございました。
以上をもちまして、本日の
建設委員会を閉会いたします。
午後１時56分 閉会...