愛媛県議会 2013-03-06
平成25年第331回定例会（第7号 3月 6日）
平成25年第331回定例会（第7号 3月 6日） 第331回
愛媛県議会定例会会議録 第７号
平成25年３月６日（水曜日）
〇出席議員 46名
１番 菊 池 伸 英
２番 西 原 司
３番 福 田 剛
４番 中 政 勝
５番 逢 坂 節 子
６番 古 川 拓 哉
７番 兵 頭 竜
８番 松 尾 和 久
９番 欠 番
10番 欠 番
11番 欠 番
12番 横 山 博 幸
13番 玉 井 敏 久
14番 木 村 誉
15番 石 川 稔
16番 梶 谷 大 治
17番 福 羅 浩 一
18番 三 宅 浩 正
19番 西 田 洋 一
20番 中 田 廣
21番 欠 番
22番 欠 番
23番 欠 番
24番 阿 部 悦 子
25番 佐々木 泉
26番 笹 岡 博 之
27番 黒 川 洋 介
28番 鈴 木 俊 広
29番 大 西 渡
30番 徳 永 繁 樹
31番 高 山 康 人
32番 泉 圭 一
33番 欠 番
34番 欠 番
35番 欠 番
36番 赤 松 泰 伸
37番 河 野 忠 康
38番 住 田 省 三
39番 毛 利 修 三
40番 渡 部 浩
41番 戒 能 潤之介
42番 本 宮 勇
43番 明 比 昭 治
44番 岡 田 志 朗
45番 横 田 弘 之
46番 越 智 忍
47番 村 上 要
48番 竹 田 祥 一
49番 寺 井 修
50番 西 原 進 平
51番 清 家 俊 蔵
52番 篠 原 実
53番 森 高 康 行
54番 中 畑 保 一
55番 山 本 敏 孝
――――――――――
〇欠席議員 なし
――――――――――
〇欠 員 １名
――――――――――
〇
出席理事者
知事 中 村 時 広
副知事 上 甲 啓 二
副
知事総務部長事務取扱 長谷川 淳 二
公営企業管理者 三 好 大三郎
企画振興部長 横 田 潔
県民環境部長 上 甲 俊 史
保健福祉部長 神 野 健一郎
経済労働部長 東 倉 勝 利
農林水産部長 高 木 健 次
土木部長 井 上 眞 三
会計管理者出納局長 三 好 晶 夫
教育委員会委員 西 田 真 己
教育委員会委員教育長 仙 波 隆 三
副教育長 井 上 正
人事委員会委員 大 内 由 美
公安委員会委員 増 田 吉 利
警察本部長 高 木 勇 人
監査委員 佐 伯 滿 孝
監査事務局長 本 田 和 良
――――――――――
〇
出席事務局職員
事務局長 清 水 進
事務局次長総務課長事務取扱 藤 岡 俊 彦
参事議事調査課長 窪 田 克 博
政務調査室長 土 井 一 成
副
参事総務課主幹 菅 徹 夫
総務課主幹 堀 内 和 志
議事調査課主幹 二 神 晃
――――――――――
〇本日の会議に付した事件
定第２号議案ないし定第61号議案
午前10時 開議
○（
岡田志朗議長） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名者に
徳永繁樹議員、
木村誉議員を指名いたします。
―――――――――――――――――
○（
岡田志朗議長） これから、定第２
号議案平成25年度愛媛県
一般会計予算ないし定第61号議案を一括議題とし、質疑を行います。
○（
福羅浩一議員） 議長
○（
岡田志朗議長）
福羅浩一議員
〔
福羅浩一議員登壇〕
○（
福羅浩一議員） （拍手）自民党の福羅浩一でございます。
３年３カ月の野党生活を経て、昨年末の総選挙により、294議席を獲得する大勝をもって自民党が大躍進をし、公明党との
連立政権奪還を果たしました。
前政権にノーが突きつけられた大きな理由の一つとして、民主党の稚拙な政権運営、いわば総理が思いつきのように政策を口にし、党内ではみんなが平気でそれとは違うことを言うような、政党としての体をなしていないとも言うべき政党自体の未熟さこそが、日本のかじ取りは任せられないという国民の意識としてあらわれたのではないかと考えます。
政権を担っていくためには、政党の役割が極めて重要であるとともに、政治を動かす主エンジンは政党であり、個々の政治家ではないと考えます。国会議員が集まりさえすれば政党ができるのではなく、理念や綱領、政策決定のシステムのほか、組織編成や選挙、若手の教育なども含めた政党本来の仕組みがしっかりあってこそ、複雑な現代社会に対応した政治ができる政党となり得るのではないでしょうか。
また、政党の中では、徹底的に議論した上で、リーダーを選んだらついていく、反対の意見は述べても決まったことには従うという政党の一体感の醸成が重要であり、これでいくんだということをみんなで決めて、決めたからには周りが何と言おうと貫かねばならないと考えます。
政党組織が軟弱化しているからこそ、不安になった一政治家が世論調査やメディアにあらわれるさまざまな現象に一々振り回され、反応するようになっており、何が受けるかだけで動く政治家が多くなってしまっている気がします。いわば、政治の奥行きとか深みというものがどんどんなくなっているように感じるのであります。
今度の自民党は本物なのか、日本を再生させられる政党なのかということを厳しく国民から問われていることを自覚し、決して慢心せず、改めるべきは改めた上で、国民とともに考え、ともに行動し、政治は国民のものという立党の理念にたがわぬよう、微力ですが党にも貢献し、今後も政治活動をしてまいりたいと考えております。
それでは、質問させていただきます。
まず、
しまなみ海道の
通行料金等についてお伺いします。
昨年２月と３月に、愛媛など関係10府県市の
出資自治体と国との本四高速の料金等に関する調整会議が
国土交通省で開催されました。
関係自治体側と同省は、平成26年度から本四高速を
全国プール制に組み入れし、
一般高速道路と同水準の
全国共通料金を導入することで合意し、一般高速より割高な本四高速の料金、本県関係では
しまなみ海道の通行料金が大幅に引き下げられる見通しとなりました。
議員活動のライフワークと位置づけ、微力ながら取り組んできた
しまなみ海道の通行料金の本格的な低減の可能性が現実味を帯びてきていると感じ、大きな期待を寄せているところであります。
新たな出資金についても、平成24年度と25年度の２年間で従来の出資と比べ約45億円もの減額となり、厳しい本県の財政状況からすれば、まずは喜ばしい結果だったのではないかと考えるのであります。
調整会議における今後の
本四高速料金の基本方針を見てみますと、
全国共通料金については、平成26年度以降のＮＥＸＣＯの料金割引の見直しとあわせ、料金収入による債務の償還を前提として検討を行い、平成26年度より導入を目指すとあり、また、具体的な実施方針については、平成24年度末を目途に取りまとめるよう検討を進めるともされており、ぜひ
全国共通料金の導入を実現していただきたいと考えるのであります。
そこで、まず１点、お伺いいたします。
しまなみ海道の
通行料金低減の必要性は県でも十分認識いただいていると思いますが、
しまなみ海道を含む本四高速の
全国共通料金導入に向けた検討の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
２点目は、料金低減については、利用者にとっては喜ばしい反面、
公共交通機関にとっては悪影響を及ぼすことが容易に想像できます。交通弱者にも十分に配慮し、総合的かつ持続可能な交通体系を構築すべきであることは言うまでもありませんが、従来からの補助事業に加え、観光振興とマッチングさせるような
公共交通機関の活性化を講じていく必要が今こそあるのではないかと考えます。
そこで、お伺いいたします。
本四高速の料金低減の影響が見込まれる中で、今後、
公共交通機関に対し、どのような維持・活性化に取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
３点目は、料金が下がれば、かなり利用客が増大し、経済効果も大きいことは既に以前行われた社会実験で証明されており、
しまなみ海道の
通行料金低減は、地元今治市に限らず、愛媛県の観光振興にも大きく寄与するものであります。
そんな中で開催予定の
瀬戸内しま博覧会（仮称）と中心的なイベントである
世界的規模の
サイクリング大会には大きな期待を寄せており、
しまなみ海道をサイクリストの聖地として売り込み、
サイクリング観光客を呼び込んでいく絶好の機会であると認識しております。
しかしながら、現状では、自転車等軽車両からも通行料金が徴収されており、県民や観光客から無料化を望む声が多いのは御案内のとおりであります。
平成26年度の開催に向けて準備が進められている
世界的規模の
サイクリング大会を大成功に導くためにも、また、
しまなみ地域の観光振興をより一層図るためにも、
しまなみ海道の
自転車通行料金の無料化は不可欠であります。
そこで、お伺いいたします。
しまなみ海道の
自転車通行料金の無料化について、県では、今後、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、
松山空港を活用した
本県農林水産物のＰＲ方策及び
松山空港の愛称化による
利用促進策についてお伺いします。
松山空港は、国内線６路線、国際線２路線を有し、年間約220万人が利用する愛媛県の空の玄関として、観光振興や地域経済の発展に大きな役割を担っております。
多くの県外客が利用するこの空港を拠点に、観光客やビジネスマンなどに対し、柑橘を中心に愛媛の誇る
農林水産物を積極的に宣伝・ＰＲすれば、大きな効果を生むと思いますし、また、国内の他空港でも最近よく見られる空港の愛称化をすることで観光振興を図れば、近年利用客がやや減少傾向にある
松山空港の利用促進にもつながるものと考えます。
まず、
農林水産物のＰＲについてですが、
松山空港において、タオルや砥部焼など物産販売のイベントが開催されており、私も空港を利用する際にはよく立ち寄り、知人へのお土産として買い求めておりますが、食にちなんだイベントは比較的少ないような気がします。
また、毎月第３日曜日には、
松山空港利用促進協議会が
ポンジュース蛇口を設置し、
無料試飲イベントが実施されており、
空港関係者によると非常に人気が高く、全国的にも話題を呼んでいると聞いていますが、一方で、月１回と設置日が限定されているため、楽しみにしていた家族連れががっかりすることも多いと聞いております。
松山空港は四国随一の拠点空港であり、国内外からの来訪者をお迎えする空の玄関口としての機能を考慮すれば、本県のすぐれた
農林水産物をＰＲする絶好の場所であると考えます。
そこで、お伺いします。
柑橘王国愛媛の空港として、
空港ロビーへの
ミカンツリーなどの飾りつけや、「水道の蛇口から
ミカンジュース」をキャッチフレーズにした
ポンジュース蛇口の設置日の拡大、あわせて食の物産展の開催など、関係機関が連携して
松山空港を活用した
本県農林水産物のＰＲに取り組んではどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、
松山空港の愛称化についてですが、中四国の他の空港を見てみますと、空港の愛称化や空港を拠点とした観光宣伝、特産物のＰＲに向けていろいろと独自の取り組みが行われております。
徳島では徳島阿波おどり空港、高知では
高知龍馬空港、米子では
米子鬼太郎空港と親しみのある愛称がつけられ、徳島阿波おどり空港では、食をテーマにした産直市を定期的に開催し、にぎわいの創出に努めるとともに、
米子鬼太郎空港では、愛称化に合わせて空港に
妖怪キャラクターのオブジェを設置し、
知名度アップと利用促進を図っております。
このほか、高松空港では、到着後の
手荷物受け取り所において、ベルトコンベヤーから流れてくる特大のうどんがうどん県への来訪を歓迎してくれるとのことであり、
ターンテーブル上に握りずしなど特産物の
大型サンプルを置いて観光客を驚かすユニークな取り組みは、高松以外の幾つかの空港でも行われているように聞いております。
このように愛称化が空港の利用促進と観光振興に大きく寄与している事例があることを考えますと、
松山空港においても、親しみやすい愛称と空港内でのユニークなイベントを検討してはどうかと考えます。
批判を承知で申し上げれば、愛称としては、
松山サイクルパラダイス空港、松山坂の上の雲空港、
松山マドンナ空港、
松山柑橘空港、あるいは今後を期待して
松山みきゃん空港等々、いろいろ考えられると思いますが、観光客が一度行ってみようかと考えるような愛称や楽しいイベントがあれば、
松山空港の利用促進につながるものと考えるのであります。県の御所見をお聞かせください。
次に、県産材の
需要拡大戦略についてお伺いします。
本県の林業、木材産業は、地域の森林資源を活用し、雇用を生み出す産業として非常に重要な役割を果たしていますが、県産材の主な供給先である住宅産業においては、長引く不況と
少子高齢化などの要因から新設住宅の着工戸数が全国的に減少し、これに伴い木材需要は縮小傾向となるなど、大変厳しい状況が続いております。
このような中ではありますが、第２次安倍政権が進める経済対策や税制改正により
住宅取得者に対する支援が強化されつつあることや、来年４月の
消費税増税を見据えた
駆け込み着工の増加などから、ことしの
住宅着工戸数はある程度回復し、それに伴い木材需要が高まると見込まれているため、県産材を生産する
森林組合等の
林業事業体においては、県産材の増産を図る目的で生産体制を立て直す取り組みを強化しているところもあると聞いており、県産材の需要拡大に大きな期待を寄せているところであります。
幸い本県は、建築用材として最もすぐれた樹種の一つであるヒノキ材の
原木生産量が５年連続で日本一を記録し、この原木を加工し製品として出荷する
木材加工業が全国有数の地位を占めているなど、産業基盤も充実していることは御案内のとおりであります。
これまで県では、路網の整備や
高性能林業機械の導入、木材の
高次加工施設の整備を進めるとともに、これらを担う人材の育成にも努められ、林業、木材産業の体質強化に向けた施策を着実に実施されてきておりますが、今こそ本県の底力を発揮し、媛すぎ、媛ひのきの
ブランド材を中心に、県産材の販路拡大に積極的に取り組むべきではないかと考えるのであります。
さらに、長期的に見ると、国内の木材需要には限りがあり、将来を見据えた需要拡大を図るには、中国などへの海外への輸出にもチャレンジするなど、新たな取り組みも必要と考えます。
このような中、中国の西安市とは高山康人会長率いる愛媛県産
材製品市場開拓協議会が昨年８月に商談会を実施し、西安市の別荘２棟分の見積もりを提示しているようであり、都市化が著しく、建築物の内装業界が急速に発展している中国に対して、県産材の需要を掘り起こせるのではないかと期待しているところであります。
これからも、知事を先頭にした
海外トップセールスや商談会などに微力ではありますが積極的に参加し、県産材のＰＲに努めていきたいと考えております。
今後は、森林資源の充実に合わせて計画的に間伐などを推進し、県産材の生産量の増産を図ることで、
製材工場等の加工拠点に原木を安定的に供給して、県産材の加工・流通の競争力を強化し、市場のニーズに応えるすぐれた製品の販売を国内外の消費地へ向けて拡大することが重要であると言えるのではないでしょうか。
このように、県産材の需要を拡大し、安定した収入を確保することで、
森林所有者や
林業従事者等の皆さんが安心して仕事に取り組むことができる環境をぜひ本県において構築していただきたいと念願するところであります。
そこで、お伺いします。
県産材の
需要拡大戦略として、原木の安定供給や国内外での販路拡大に今後どのように取り組んでいくのか、県のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
次に、
アルコール依存症対策についてお伺いします。
アルコール依存症とは、飲酒が常習化し、その飲酒量の増大とともに精神依存へと進行し、最後は
身体的依存にまで到達し、ついには心身への障害や社会問題を引き起こす病気であります。
その数は見方によってさまざまですが、一説には全国で約230万人と推計されております。赤ちゃんからお年寄りまで含めて100人中２人、およそ２％は
アルコール依存症ということになります。
この数字を単純に本県に当てはめると約２万8,000人でありますが、
厚生労働省による平成23年の患者調査によると、本県において
アルコールによる
精神障害等で治療中の方は推計で1,000人にも満たないようであり、まさに治療を受けている人は氷山の一角というのが実態ではないかと思われます。
アルコール依存症患者は、家庭や地域、職場でさまざまなトラブルを起こしがちで、健康も害する上に、患者の家族が心の病を患ってしまう例も数多く聞いております。専門病院に入院し、一時的には酒を断つことができても、退院すると再び飲酒が始まり、同様のトラブルを起こすケースが多く、ひとりで
アルコールを完全に断つことは難しいようであります。
また、
アルコール依存症患者の約40％が鬱病を合併していると言われており、なかなか酒がやめられず、
トラブルスパイラルに陥った心理状態から自殺してしまうことも多いと聞きます。
厚生労働省の調査でも、
アルコール依存症と自殺との関連は明瞭であり、自殺者の５人に１人は
アルコール問題を抱えているとの報告がなされております。
一方、
アルコール依存症は、回復が不可能な病気ではありません。専門医の治療以外にも、例えば断酒会という
自助グループにおいては、
アルコール依存の経験者が互いに体験を語り合い、励まし合って断酒を継続し、依存症を克服する活動をされております。
しかしながら、
依存症患者の話では、早期に気軽に相談できる窓口が少なく、重度の状態になってから専門医の治療や
断酒会入会によってようやく病気であることを知ったというケースも多いようであり、県から最新の情報提供を行った上で、各市町にしっかりとした相談窓口を設置できれば、早期対応の可能性が高まると考えるのであります。
そこで、お伺いいたします。
医療機関や断酒会等との連携を強化し、予防のための啓発活動も含めた
アルコール依存症の相談窓口の充実を図るべきと考えますが、県のお考えをお聞かせください。
もう１点、
アルコール依存症と飲酒運転の関係についてお伺いします。
日本各地で発生する悲惨な事故を受け、飲酒運転の恐ろしさについては言うまでもないことですが、厳罰化も進み、一定の効果を生んでいるのではないかと認識しております。
しかしながら、これだけ厳罰化をしても飲酒運転が根絶されない要因の一つとして、
アルコール依存症の存在があるのではないかと考えるのであります。
独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターの
樋口進医師が実施した調査によりますと、飲酒運転の違反歴がある約200人を対象に、医療機関で採用されている複数の検査方法で依存症の疑いがあるかどうかを探ったところ、男性で
アルコール依存症の疑いありの該当者は48.7％、つまり飲酒運転の違反歴がある
男性ドライバーのうち、ほぼ２人に１人は
アルコール依存症の疑いがあるという結果が出されております。
アルコール依存症は、
自己抑制力が低下し、
精神機能全般が衰える病気であるため、厳罰化だけでなく、治療が必要であることは多くの
医療専門家からも指摘されているところであり、悲惨な事故防止のためにも、また、
交通死亡事故抑止アンダー50達成のためにも、対策を講じる必要があると考えるのであります。
そこで、お伺いいたします。
飲酒運転検挙者に対する
アルコール依存症の受診及び治療へのアドバイス並びに講習等に、より一層取り組んでいくべきであると考えますが、警察本部のお考えをお聞かせください。
最後に、いじめや体罰問題についてお伺いします。
国力の源は教育であります。日本が戦後
飛躍的発展を遂げたのも、
東日本大震災のときに海外から国民の規範意識の高さを評価されたのも、高い水準の教育と、それが社会に浸透していたことによると考えます。
しかし、近年では学力が低下し、いじめや体罰等の痛ましい事件が教育現場で相次いでおります。
いじめ問題では、一昨年、大津市中学生のいじめによる自殺事件がありました。本人から相談もあり、たび重なるいじめをクラスメートや担任も認識していたのにもかかわらず、学校と
教育委員会が隠蔽していたことが大きく問題視されました。
また、体罰問題では、昨年、大阪市の桜宮高校の
男子バスケットボール部主将が男性顧問から体罰を受けた後に自殺した事件に関連し、
桜宮高校校長が、部員たちの目撃談もある上に、１年ほど前に懲戒処分を受けた
バレーボール部の男性顧問が再び体罰を加えていたことを知りながら、市教委に報告せず隠蔽していたことは連日報道されており、記憶に新しいところであります。
そんな中、第２次安倍政権におきましては、
教育再生政策に向けた提言を行う
教育再生実行会議が本年１月に設置され、
有識者メンバーの中には加戸守行前
愛媛県知事も加わり、教育再生の実行を強力に進めていくこととされております。
同会議の提言原案には、いじめや体罰等による痛ましい事件の未然防止と発生後の対応策が数多く提案されており、早い段階で事件の芽を摘み取り、とうとい子供の命を一人でも多く救わねばならないという強い意識が感じられます。
例えば、いじめや体罰の通報を教諭や保護者等から直接受け、解決に当たる
第三者組織の設置、
加害者出席停止制度の活用、発生した問題にしっかり対応したかどうかを学校や教職員の評価に反映させることや、犯罪と見られる場合は警察と連携を図っていくことなど、さきに述べた重大事件に共通する事なかれ主義的な体質を是正していくための提言が出されているように聞いており、問題が指摘された
教育委員会制度についても議論を重ねていくようであります。
そこで、お伺いいたします。
いじめや体罰の聞き取り調査をしても、学校や
教育委員会が「ない」と判断する体質では、重大事件を防げない危険性があると考えます。もちろん全てオープンにできない事情も十分理解できますが、いじめや体罰問題のない学校のみを評価するのではなく、発生した問題にどのように対処したかも評価されるべきであると考えますが、
県教育委員会のお考えをお聞かせください。
また、いじめや体罰の問題の根本は、初等・中等教育にかかっていると考えます。吉田松陰の言葉をかりれば、「学とは人たる所以を学ぶなり」ということであり、加戸守行前
愛媛県知事も先日の愛媛新聞の報道で、「具体的な人物像を物語などで教材として教育することで、幼いころから、いじめなんてひきょうだと感じていくことになる。それがいじめの根本的な対策になる」と述べられております。
単に学力だけでなく、初等教育でしっかりとした人間形成を図り、中等教育にかけて
世界トップレベルの規範意識を身につけることが、将来的に日本の国力を高める原動力になると考えます。
そこで、もう１点お伺いをいたします。
さきに述べた
教育再生実行会議の中では、加戸守行前
愛媛県知事を含む有識者から道徳の教科化を求める声が大勢であったと聞いております。提言には、道徳に関して、重要性を改めて認識し抜本的な充実を図ると強調されており、命のとうとさを知り、他者への思いやりを育むよう教材を充実させ、新たな枠組みで教科化するという方針であると伺っております。
成績評価や指導方法等、検討すべき課題点はまだまだあるとは思いますが、豊かな情操や道徳心を育み、歴史と伝統を尊重し、我が国とふるさと愛媛を愛する態度を育てるために、最も有効であると思われる道徳の教科化について、
県教育委員会の御所見をお聞かせください。
以上で質問を終わりますが、一言申し上げます。
私ごとで恐縮ですが、昨年11月に第２子が誕生いたしました。（拍手）大役を果たしてくれた妻とサポートしてくれた親族、そして病院の先生やスタッフに感謝しながら、まだ何もわかっていない２歳の長男にも見守られつつ生まれた赤ちゃんをこの腕に抱いたとき、第１子のときと同様、体の奥底からえも言われぬ喜びと大きな志が再び湧き上がってきたことを思い出します。
この子たちが成長していく上でどんな問題に取り組まねばならないのだろうか、この子たちが自分の年齢になったとき住みやすい地域になっているだろうかと、今までも当然議員として考えていたことが本当に切実に感じられたのであります。
地域の宝である子供たちと一緒に泣き、笑い、汗をかきながら、イクメン議員として、愛媛の子育てに関する課題にも、今後、より一層取り組み、「愛顔あふれる愛媛県」の実現に向けてオール愛媛で進んでいきたいと考えております。
以上で私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（
岡田志朗議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
岡田志朗議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 福羅議員に、まず、
しまなみ海道の料金の問題についてお答えをさせていただきます。
本四高速の出資金につきましては、年額、それまで53億円を支払ってまいりました。これをまたさらに、期間が来たにもかかわらず、10年延長するよう国は求めてきたわけでありまして、このことについては真正面から向き合ってまいりました。
与党、野党、衆参問わず、県選出の国会議員さん、また、県議会の各会派代表者から成るチーム愛媛で国に強く働きかけた結果、平成26年度から全国の高速道路並みの料金の導入を条件に、２年限定で約45億円減額した出資をすることを国と合意したところでございます。
この合意に基づき、国は、本四を含む今後の高速道路の料金制度について、建設債務の償還期間の延長などを視野に入れ、全国の自治体や経済界などの意見も踏まえながら検討を進めており、約束の今年度末を目途に具体的な実施方針を取りまとめるべく、これまでに５回、国土幹線道路部会を開催しているところでございます。
一方、本県を初め関係府県市は、約束した出資金を滞りなく支払うことで、今年度末までの実施方針の取りまとめを国に対して促しているとともに、きのうも国に対し平成26年度からの
全国共通料金の確実な導入を要請したところでございます。
今後も、部会の動向を注視するとともに、国が関係府県市との合意を確実に実行するよう、時宜を逸することなく強く要請してまいりたいと思います。
次に、
自転車通行料金の問題でありますが、県では、サイクリストの聖地として国内外から注目を集めつつある
しまなみ海道に多くのサイクリストや観光客を呼び込み、地域の活性化につなげていくためには、利用者からの要望も強い
自転車通行料金の無料化が不可欠であると考えています。
昨年春に期間限定で料金の無料化が実施された際には、沿線観光施設の入り込み客数やレンタサイクルの増加に実際に結びつくなど、その経済効果は非常に大きいことから、県では、本年10月20日に開催される瀬戸内
しまなみ海道・国際サイクリングプレ大会や県下全域でサイクリングロードを整備する愛媛マルゴト自転車道を展開することにより、本県への観光客が増加し、ひいては
しまなみ海道の自動車料金収入の増大に寄与することを国や本四高速にアピールし、無料化につなげていきたいと考えています。
今後とも、これら全県的な取り組みを国に強く訴えながら、平成26年度の
瀬戸内しま博覧会のメーンイベントとなる国際
サイクリング大会までには恒久的な無料化が実現できるよう、広島県や関係市町と連携して取り組んでいきたいと思います。
その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○（上甲啓二副知事） 議長
○（
岡田志朗議長） 上甲副知事
〔上甲啓二副知事登壇〕
○（上甲啓二副知事） 県産材の安定供給と販路拡大についてお答えいたします。
本県の豊富な森林資源を生かし、林業、木材産業を地域の成長産業として育成するためには、福羅議員お話のとおり、県産
ブランド材の生産に欠かせない原木の安定供給と国内外への積極的な市場開拓による販路拡大を戦略的に進めていくことが何よりも重要であると認識しております。
このため、県では、原木の安定供給について、えひめ森林・林業振興プランに基づき、施業集約化や路網整備、
高性能林業機械の導入等を通じた計画的な間伐を推進し、良質な原木の増産を図りますとともに、今回の当初予算において、昨年のような木材価格が暴落する事態を回避できるよう、例えば原木市場における競り売り中心の販売形態から、
森林組合等の生産者と
製材工場等の需要者による契約販売へ転換するなど、新たな流通システムの導入支援に取り組むこととしております。
また、販路拡大についても、ＪＡＳ材生産による品質向上や、はり、桁などの新製品開発を図りながら、知事によるトップセールスや商談会の開催など、首都圏を初めとする大都市圏への販売促進活動を一層強化いたしますほか、新たに県単事業として、中国等への県産材の輸出を目指した営業活動や輸出にチャレンジする企業への支援を行うこととしております。
今後も、国内外の需要動向を的確に捉え、林業・木材業界と連携を密にしながら、本県が誇る媛すぎ、媛ひのきのブランド力の強化や県産材の一層の需要拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（横田潔
企画振興部長） 議長
○（
岡田志朗議長） 横田
企画振興部長
〔横田潔
企画振興部長登壇〕
○（横田潔
企画振興部長）
しまなみ海道についてのうち、
公共交通機関の維持・活性化について御質問がございました。
本県の公共交通は、これまでの高速道路料金施策等により大変厳しい環境に置かれており、とりわけフェリーについては、これまでに多くの航路が廃止されましたが、さらに、平成26年度からは
本四高速料金の引き下げが予定されており、一層深刻な状況が懸念され、現在ある航路の維持・確保が喫緊の課題となっております。
このため、県では、来年度から航路事業者等と協調して、本県発着のフェリーの利用促進につながるキャンペーンを実施するとともに、航路就航先にキャラバン隊を派遣し、観光ＰＲや物流事業者へのフェリー利用の働きかけを行いたいと考えておりまして、例えば南九州と京阪神間での移動では、陸路に比べ、フェリーを利用して本県を経由した方が移動距離が大幅に短縮され、運転手の負担も軽減できるといったフェリーの優位性も具体的にＰＲし、利用促進に取り組んでいくこととしております。
さらに、今後は、福羅議員お話のとおり、観光客による
公共交通機関の利用拡大をしていくことが重要であることから、サイクリングを楽しむ観光客がフェリー等に自転車を乗せる場合に料金を割り引きする、せとうちサイクルーズＰＡＳＳ制度の拡充を働きかけるなど、観光振興と連携した公共交通の活性化に努めるとともに、あわせて、国に対しフェリー航路等公共交通の維持・確保に向けた支援を引き続き要望していきたいと考えております。
次に、
松山空港の愛称と空港内でのイベントについての御質問でございます。
松山空港は、ビジネスでの利用はもとより、観光振興による本県の活性化を図っていく上で欠かすことのできない重要な交通拠点であると認識しており、県では、これまでも関係機関等と連携しながら定期航空路線の維持・拡充やチャーター便の運航などに取り組み、空港の利便性の向上と利用促進に努めてきたところであります。
さらに、空港の魅力を高めるため、
ポンジュース蛇口の設置を初め、愛媛の魅力をＰＲする情報発信イベントや、太鼓台、だんじり、牛鬼の展示など愛媛らしい演出のほか、特産品などの物販フェアを年間で約100回にわたり開催しているところでありまして、今後とも、空港を訪れた方々に愛媛らしさを感じていただき、楽しく何度も利用していただけるような地域色豊かなイベントを展開できるよう、関係機関とも連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
なお、お話の
松山空港の愛称については、まずは県内の機運の盛り上がりが重要であり、また、ターミナルビルの各種表示や航空会社のシステムの変更等に多額の費用を要することから、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○（神野健一郎
保健福祉部長） 議長
○（
岡田志朗議長） 神野
保健福祉部長
〔神野健一郎
保健福祉部長登壇〕
○（神野健一郎
保健福祉部長）
アルコール依存症対策についてのうち、医療機関や断酒会等との連携の強化、相談窓口の充実についてのお尋ねでございます。
県では、
アルコールと健康に関する正しい知識の普及を図りながら、
アルコール依存症に対しては、心と体の健康センターと保健所で電話等による相談に応じるとともに、医療機関と連携しての訪問指導や県・市町の保健師等を対象とする支援技術の向上のための研修などを実施しておりまして、市町においても、保健センター等での相談に加え、講演会による啓発などを行っているところでございます。
また、
アルコール依存症からの回復には、参加者同士が自己の経験を語ることで断酒の継続を実践する断酒会活動など、
自助グループによる粘り強い取り組みが重要で効果的と認識しており、県への相談者には最寄りの断酒会を紹介するなど、連携して対応しているところでございます。
今後も、治療に当たる医療機関や断酒会等との連携を強化しながら、過度の飲酒が生活習慣病、鬱病といったさまざまな疾患の要因になることなどの啓発など、予防のための活動を展開するとともに、市町の対応能力向上の支援や相談窓口に関する広報等を充実させることで、早期対応に結びつくよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（高木健次
農林水産部長） 議長
○（
岡田志朗議長） 高木
農林水産部長
〔高木健次
農林水産部長登壇〕
○（高木健次
農林水産部長）
松山空港の利用促進についてのうち、
松山空港を活用した
本県農林水産物のＰＲについての御質問がございました。
松山空港では、これまでも
松山空港ビル株式会社が加工販売業者等と連携をして、食関連のフェア、真珠・タオル等の物産販売、市町別の特産品フェアなど、年間約100回のイベントを開催するほか、
松山空港利用促進協議会が
ポンジュース蛇口による
無料試飲イベントを実施いたしまして、多くの方々に
柑橘王国愛媛を広くＰＲしているところでございます。
県といたしましても、年間約220万人もの方々が利用する
松山空港は、福羅議員お話のとおり、愛媛が誇る
農林水産物を国内外にアピールする場として、非常に魅力的で高い宣伝効果が見込まれますことから、
松山空港ビルや生産・加工団体、市町等に働きかけ、これまで行ってきたイベントの拡充・強化やディスプレー・パネル等の効果的な広告媒体の導入に努めたいと考えております。
また、例えば、旬の最高級柑橘や「愛」あるブランド産品、愛育フィッシュ等を展示、紹介、即売するコーナーの設置など、
松山空港を活用した県産
農林水産物ＰＲのための新たな方策についても、今後、費用対効果の検証や関係機関との協議を行いながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（仙波隆三教育長） 議長
○（
岡田志朗議長） 仙波教育長
〔仙波隆三教育長登壇〕
○（仙波隆三教育長） いじめや体罰問題について、まず、発生した問題にどのように対処したかも評価されるべきと考えるがどうかとの御質問でございます。
いじめや体罰は、児童生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼすだけでなく、とうとい命が絶たれる痛ましい事件にも発展するなど、その対策は社会全体の喫緊の課題でありまして、本県でも重要課題としてさまざまな取り組みを進めているところでございます。
しかしながら、学校現場におきましては、これまで、ともすればいじめや体罰がないことをもってよしとする風潮があったのではないかと推測をされまして、今後は、痛ましい事件を未然に防止するためにも、これまで以上に早期に事案を発見し、速やかに解決に向けた対応を進めていくことを重視する必要があると考えております。
このため、昨年12月に市町
教育委員会及び県立学校に対しまして、学校評価や教員評価に当たっては、いじめの有無やその多寡だけでなく、問題を隠さず、いかに迅速かつ適切に対応しているか、また、組織的な取り組みができているか等を評価するよう指導をしたところでございます。
また、体罰につきましては、もとよりあってはなりませんが、万が一問題が発生した場合には、いじめと同様の姿勢で早期発見・早期解決を図るよう、さらなる指導に努めていきたいと考えております。
また、あわせて、いじめ対策アドバイザーの設置や警察等関係機関との連携によりまして、個人情報には十分配慮しながら可能な限りオープンにして問題対応に当たりますとともに、学校評議員やＰＴＡ等の声を積極的に反映するなどして、開かれた学校運営に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、道徳の教科化について所見はどうかとのことでございますが、
東日本大震災で日本人が示した落ちついた行動や礼儀正しさなどの道徳性は世界から賞賛されましたが、一方では、若者の規範意識の低下やいじめの悪質化などの問題が指摘されておりまして、他者への思いやりや規範意識などを育む道徳教育の役割は大きく、さらなる充実が求められていると認識をしております。
これまで道徳教育につきましては、全国的には学校や教員により指導する内容や方法等に差が見られるなどの批判がありましたが、教科化が実現すれば、教材の抜本的な充実や効果的な指導方法等の開発、全学校での授業時数の確保、教員の道徳教育に対する意識向上などが図られますほか、学校と家庭、地域が連携した道徳教育が一層推進されるものと期待をしております。
しかし一方で、教科に位置づけるに当たりましては、福羅議員御指摘のございました成績評価の方法や教員が所有すべき免許など、検討すべき課題も残っているのではないかと考えておりまして、教科化実現に向けた国の動向を注視しながら、全国都道府
県教育委員会連合会などの場で研究、協議を行いまして、実際に道徳の授業を担っております学校現場の声を国に対して十分に届けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（高木勇人
警察本部長） 議長
○（
岡田志朗議長） 高木
警察本部長
〔高木勇人
警察本部長登壇〕
○（高木勇人
警察本部長）
アルコール依存症対策のうち、飲酒運転違反により検挙された者に対する取り組みについてお尋ねがありました。
ここ数年、県内で運転免許取り消し処分を受けた者のうち、その約６割が飲酒運転違反者であるという状況が続いており、飲酒運転違反者の改善のための対策は重要な課題と認識しております。
警察では、飲酒運転違反により運転免許の停止あるいは取り消しの処分を受けた者に対する講習においては、飲酒行動の改善を目指す特別のカリキュラムを実施しております。
具体的には、飲酒が運転に与える影響を疑似体験により理解させるため、運転シミュレーターや飲酒体験ゴーグルを活用する。飲酒運転事故の被害者遺族の手記を題材として、飲酒運転が招く結果の重大性を認識させる。
アルコール依存症のスクリーニングテストにより自分の飲酒行動の問題点を自覚させた上、カウンセリングを行う。断酒会や依存症に悩む家族を支援する会の方による講演により、受診、治療などの対処方法を理解させるなど、教育内容の充実に努めているところであります。
県警といたしましては、こうした効果的な教育に努めるとともに、厳正な取り締まりを推進し、飲酒運転の根絶に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○（
岡田志朗議長） 暫時休憩いたします。
午前10時52分 休憩
―――――――――――――――――
午前11時８分 再開
○（
岡田志朗議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（横山博幸議員） 議長
○（
岡田志朗議長） 横山博幸議員
〔横山博幸議員登壇〕
○（横山博幸議員） （拍手）県議会会派、希望の横山博幸です。
今回の質問は、地域力をテーマに５項目質問させていただきます。
質問に入る前に、国の動向に目を向けてみますと、安倍首相の経済政策アベノミクスのアナウンス効果により国内景気の浮揚を感じ、隣国の韓国に目を向ければ、朴槿惠新大統領の経済政策クネノミクスに関心が寄せられております。
一方、愛媛県におきましても、中村時広知事の提唱する経済政策が具体的に数値となってその効果があらわれており、私が個人的に名づけたトキノミクス効果でさらに期待される１年になりそうであり、また、大いに期待したいところであります。
それでは、質問に入ります。
議会冒頭から、中村知事の直前の政治姿勢について複数の議員から質問がありましたが、私は、地域活力の向上の観点から、知事の中長期の政治姿勢についてお尋ねいたします。
早いもので中村知事の４年間の任期も折り返し地点を過ぎ、いよいよ本格的な上昇を目指す３度目の新年度を迎えようとしております。この間、私の印象では、駆け抜ける知事との印象を受け、幅広い分野で何事にも全力投球をしてこられたと思います。変化が現場で常に起き、情報を共有しながら迅速かつ柔軟に意思決定していくことが求められる知事の職務は、想像以上に激務であり、マラソンの42.195kmを完走できる体力に裏づけされた気力あっての職務完遂であると思います。
ところで、想像の域を出ませんが、知事の自己目標は高く、全てにおいて満足のいく結果ではなかったかもしれません。また、東京に人、物、金、情報が一極集中する一方、地方経済の基盤が弱体化していっている問題は近年より深刻化しております。
今後は、地域が自立して世界経済の中で競争力を持てるようにしていくべきであると考えるなら、知事の残り２年間で果たすべき役割はさらに重要となってくると思います。
そこで、お伺いいたします。
過去２年間で、御自分の思いの中で実現した特筆すべきことと、志半ばの事案は何か。また、今後の２年間で果たすべき役割と、県民のためになすべき目標をお聞かせください。
次に、今後、県下各地の地域の潜在的な活力を引き出し、強化していくことが重要であり、地域の意欲的な取り組みが活発になるほど、愛媛全体に活気があふれるようになると考えられます。
こうした観点からも、平成23年２月、知事は愛媛県・市町連携政策会議を設置し、県内において効果的、効率的な行政運営を行い、地域社会を活性化するため、地域の実情を踏まえた「愛媛モデル」の分権改革を目指し、県下20市町が連携し、チーム愛媛としてその効果を発揮しているところであり、賛同するところでもあります。
県・市町連携推進本部の構成員は、知事と20市町長となっておりますが、チーム愛媛による総合力の発揮の概念で考察すると、県選出国会議員や各地区から選出された県議会議員との連携がより大きな成果を生むものと考えております。つまり、総合力を発揮できるオール愛媛の構築が重要であると思います。
また、新居浜市、砥部町など新規に首長になった方々、あるいは、四国中央市においては市長交代が予測されますが、近い将来着任する首長との連携についても、他の首長と同様に円滑な意思疎通が肝要だと考えております。
特に、市長と議会の一部が対立する西条市は、松山市の水問題も取り残されており、大変危惧するところでもあります。
そこで、お伺いいたします。
これら新しい首長との関係も含め、チーム愛媛の課題と今後の方向性はどうか、お聞かせください。
次に、地域経済の活性化という観点から、中小企業に対する支援についてお伺いいたします。
中小企業を取り巻く環境は近年特に厳しく、いわゆるモラトリアム法案、中小企業金融円滑化法も今月末で期限切れとなり、同法が効力を失えば、一転、中小企業に対する貸付金の回収が強化され、中小企業の倒産が相次ぐおそれもあります。
安倍政権が経済政策アベノミクスで目指す景気回復に水を差しかねない事態を避けるためにも、政府もさまざまな支援策をとっていただきたいものであります。
また、報道によれば、四国電力は、先月の20日、家庭向け電気料金を平均10.94％値上げする計画を政府に申請しました。同時に、政府の認可が不要な企業向け大口電気料金も平均17.5％値上げする方針を決定しました。いずれも７月１日の実施を目指しており、計画では伊方原発３号機の７月再起動を前提としていますが、起動再開が大幅におくれると、再値上げのおそれもあるといいます。
そこで、まずお伺いします。
電気料金の値上げによる四国電力の増収効果は、家庭向けで250億円、企業向けで375億円と見ており、さらに、値上げの際の料金原価には、昨年導入された地球温暖化対策税、いわゆる環境税も標準家庭で月額約27円盛り込まれているとのことであります。
今回の値上げが承認されれば、家庭生活はもちろん、電気料金の値上げ分を容易に商品価格に転嫁できない中小企業の苦難が目に見えるようでありますが、本県では、こうした中小企業への影響をどのように捉え、今後の対策をとっていかれるのか、お聞かせください。
さて、先月発表された総務省の労働力調査では、昨年12月の製造業の就業者数が998万人となり、1961年６月以来、51年ぶりに1,000万人を下回ったとの記事を目にしました。
製造業や建設業からサービス産業に雇用の場が移り、最近では製造業の業績不振に伴う工場閉鎖やリストラも多いと聞きます。これまで日本の経済成長を支えてきたものづくり産業の衰退に、危機感を覚えているのは私だけではないと思います。
政府は、日本経済再生に向け、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という３本の矢を掲げ、日本経済再生本部や産業競争力会議を立ち上げるとともに、経済財政諮問会議を再起動させました。
このような中、本県では、県内ものづくり企業のすぐれた技術や製品をまとめた愛媛ものづくり企業「すご技」データベースの活用を初め、展示会や商談会の開催などにより、県内外への情報発信と販路開拓に取り組んでおられます。
中村知事を先頭に、営業戦略監を初め県職員が一丸となって、総合商社「株式会社愛媛」の営業マンとして、大手商社やメーカーへの売り込みやビジネス商談会の開催、さらには、海外でのビジネスマッチングなどの対策を積極的に展開しておられます。
具体的には、ことし１月に、「すご技」データベース掲載企業の製品・技術等交流会を開催し、中小企業みずからではなかなか糸口がつかめない企業同士の横の連携の可能性を探る機会を提供されたともお聞きしております。
これらの取り組みは、まさに県内中小企業の弱点である営業力、販売力を側面から支援し、新たな事業展開の創出にもつなげようというものであり、まことに心強く、各企業の成長、ひいては愛媛経済の活性化につながることを期待するものであります。
本県では、これまでも県内中小企業に対し、さまざまな支援策を講じてこられたところでありますが、依然として厳しい状況にある県内中小企業の振興のためには、今後も各般にわたる支援が必要であると考えております。
そこで、お伺いをいたします。
本県では、地域経済を支える県内中小企業に対する支援に、今後、どのように具体的に取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、地域企業の育成の観点から、地域建設企業への優先発注制度についてお伺いをいたします。
昨年の衆議院議員総選挙において自民党が圧勝し、前政権の「コンクリートから人へ」のスローガンは今や過去のものとなり、政権交代により、防災工事を主体とする公共工事の予算が増額され、本県においても数多くの公共工事が発注されることとなっております。
さて、公共工事は、即効的な効果と将来の財政負担の両論の中で、公共工事の直接的な経済効果として、建設需要による資材消費や公共工事に携わる従業者の雇用を増大させるなどの波及効果があると言われ、間接的な経済効果として、交通網が整備されることにより物流が合理化され、あるいは都市基盤が整備されることで企業などの進出を促すなど、整備された社会資本が地域の経済活動の促進につながるなどの効果が指摘されております。
こうした公共工事について、他県他市におきましては、地域貢献企業に優先発注することにより、さらに地域経済の活性化を図り、ひいては地域企業の技術力の向上を目指しております。
ちなみに、新潟県では、県が認定する地域貢献地元企業に対して地域保全型工事を発注することを通じて、地域貢献地元企業の受注機会の確保を図ることにより、県からの受注機会の増大を達成し、あわせて建設業における地域貢献への取り組みを促すことを目的として、試行要領を定めております。
ここで、地域貢献地元企業とは、災害対応や除雪など、地域の安全・安心確保に貢献することにより、社会的評価を受けている企業を指しており、地域保全型工事とは、地域の安全・安心確保に深くかかわる工事、災害復旧工事または維持・補修系工事、特殊な技術を要しない工事であると定めております。
さらに、横浜市においては、インセンティブ発注、いわゆる目標を達成するための刺激策を行っており、工事の品質向上、不良不適格事業者の排除、事業者の意欲向上を図るとともに、優良な事業者などを適正に評価するために、優良工事業者や災害協力業者などを入札において優遇した発注を行っております。
さて、近年、行政経営の考え方は、予算消化主義から効果・効率志向へと変化を遂げておりますが、公共工事発注におきましても、いかにして地域経済への波及効果を持たせるかが焦点となってくると考えます。
そこで、お伺いします。
前段の他県他市の事例を踏まえても、地域の建設企業、特に地域貢献型企業への優先発注こそ、その効果を高めるものと考えますが、こうした観点から、本県はどのように各地域の建設企業に対し発注を行っているのか、お聞かせください。
次に、来年度の県内の建設企業への発注見込額はどの程度か。また、それによる経済効果の見込みをお聞かせください。
本件の最後に、公共工事をより多くの地元業者が同様の観点から直接受注機会を得られるよう、建設業法で定める許可業種分類に基づき、建築一式工事あるいは土木一式工事から切り離せる工種については、分離発注を進めるべきだと考えておりますが、現時点での分離発注の状況と今後の方向性について見解をお聞かせください。
続きまして、地域住民の生命を守るとの観点から、県立中央病院の建てかえについてお伺いいたします。
県立中央病院は、平成20年12月から整備運営事業が始まり、その後、順調に工事が進み、今月23日に新しい診療棟の開院式を無事迎え、平成26年末までに工事全体が完成の予定であると伺っております。
新しい診療棟には、救命救急センター機能と総合周産期母子医療センター機能も集約されることとなっているとのこと、利用者にとっては利便性、安全性、信頼性の高い病院となることであると思います。
さて、私は議会の経済企業委員会の委員でもありますが、委員会では、放映機能もいまだ整備されておらず、県民の皆様方への情報公開という点では十分ではないと考えますので、県民の皆様方の関心の高い新中央病院について、３点お伺いいたします。
初めに、建てかえ工事の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
冒頭申し上げましたとおり、病院新築工事は公営企業管理局管理のもと順調に進んでいると判断しておりますが、これまでの進捗状況と今後のスケジュールはどのようになっているのか、お聞かせください。
次に、ＰＦＩ方式、いわゆる社会資本整備の民間事業化でありますが、ＰＦＩ方式による病院の運営についてお伺いいたします。
新中央病院は、県内の公立病院として初めてＰＦＩ方式で運営されることになっておりますが、国と地方の財政赤字が拡大する中で、真に国民ニーズに合った社会資本を整備し、サービス向上に努めるには、ＰＦＩの活用により民間の能力を最大限に引き出し、コスト削減により付加価値を生み出し、経営効率を高めることができるとされております。
しかしながら、ＰＦＩそのものの問題ではありませんでしたが、高知市の公立病院や滋賀県近江八幡市の病院プロジェクトなど、事業が中止されるケースもあり、総務省が策定した公立病院改革ガイドラインでも、ＰＦＩ方式は契約期間が極めて長期に及ぶことが一般的であり、同方式の採用を検討する場合には、契約期間中の事業環境の変化に対応したリスクの発生に備え、あらかじめ公・民間で適切なリスク負担のルールを定めるなど、慎重な準備と調整を重ねることが求められるとされております。
新中央病院も契約期間が25年と長期になっており、その運営を不安視する意見もありますが、ＰＦＩの一方の目的は、税金を効率的に使うことにより、納税者に対する説明責任を果たすことであるとも言われております。
そこで、お伺いいたします。
ＰＦＩ方式による運営を円滑に実施するため、運営体制をどのように構築していくのか、お聞かせください。
本件の最後に、新中央病院の目指す方向性についてお伺いいたします。
近年、医療環境は大変厳しく、しかしながら、県民の生命を守るため中央病院はなくてはならない施設であり、長期的に安定した経営を続けていくことが重要でありますが、新病院はどのような病院となることを目指していくのか。また、そのためにはどのような課題があると認識しているのか、お聞かせください。
最後の質問となりますが、地域住民の公平性の観点から、障害者差別禁止条例の制定についてお伺いいたします。
障害者差別禁止法の制定に向けては、県内でも障害者が結束して愛媛障害フォーラム発足へ動き始めており、私にも会合の参加案内をいただき、大変関心を持ったところであります。
日本障害フォーラムの設立趣意書によれば、我が国においては、障害者基本法の制定を初め、「障害者プラン・ノーマライゼーション７か年戦略」の策定及び支援費制度の導入など、重要な施策が次々と打ち出され、さらに、2004年には、障害者基本法の基本的理念の中に障害を理由とする差別を禁止する規定が盛り込まれる改正が行われるなど、大きな前進が見られております。
こうした背景を受け、我が国の障害者団体がさらに連携を深める必要があることから、障害者団体を中心に11団体の賛同を得て、日本障害フォーラムが2004年10月に正式に設立されております。
日本障害フォーラムは、第２次アジア太平洋障害者の十年（2003年から2012年）及び日本の障害者施策を推進するとともに、障害のある人の権利を推進することを目的に、障害者団体を中心としたネットワーク組織であります。
その日本障害フォーラムの先導のもと、障害者差別禁止条例が千葉県、北海道、岩手県、熊本県、さいたま市、八王子市で整備されております。
そのうちで最も新しく施行された熊本県の条例を検証してみますと、県は、不利益取り扱い、合理的配慮または虐待に関する特定相談に応じ、地域相談員及び広域専門相談員と協力して必要な業務を行う。あるいは、不利益取り扱いを受けた障害者は知事に対し助言またはあっせんを求めることができ、知事は熊本県障害者の相談に関する調整委員会にあっせんに関する審議を求めるものとするなど、県の対応を明確に定めております。
さて、愛媛障害フォーラム結成準備会規約の目的条項を拝見しますと、この会は、障害者の権利を推進する議論に学びながら、愛媛県内での障害者団体、障害者個人における活動上、生活上の課題を検証する中で、差別や虐待などの重大な権利侵害が行われている事実があるならば、それを明らかにし、関係機関に働きかけることにより、障害者の権利の拡充と関連施策の拡充が図られることを目指し、人権が守られる地域社会が今まで以上に構成されていくことを目的とする愛媛障害フォーラムの結成を目指し、学習会や研修会を企画し学ぶことから始め、組織づくり、各団体、機関、個人との連帯を旨とし活動を開始するとあります。私は、大変すばらしい目的を持った会であると確信しております。
その準備会の事務局長は、身近な差別事例を県民から集め、解決の手だてを検討するためには、愛媛県でも当事者の意見を反映させた条例が必要であり、実効力を持った相談・仲裁機関をつくらなければならないと、その意図を熱く語られております。
そこで、お伺いいたします。
現在、国においては、障害者差別禁止法の制定に向けて検討が行われていると聞いておりますが、こうした国の動きをどのように捉えているのか。また、他県他市での条例制定を踏まえ、本県における条例制定の必要性について御見解をお聞かせください。
以上で、私、横山博幸の質問を終わります。
理事者の方々には、希望ある答弁をお願いいたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○（
岡田志朗議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
岡田志朗議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 横山議員に、まず、政治姿勢についての御質問にお答えをさせていただきます。
知事に就任以来、２年間と少したちますけれども、本当にあっという間の出来事であったようにも思います。
その間、新しい長期計画の策定、公約に掲げた個別政策の種まき、本県の魅力や技術力を国内外に売り込むトップセールスなど、「愛顔あふれる愛媛県」の実現のため、日々全力で邁進し、助走、離陸の２年間の工程をおおむね順調に達成することができてきたものと考えてはいます。
特に、組織面では、機構改革や職員の意識改革など、スピード感を持って取り組んできた結果、積極的、躍動的な県庁組織へ進化しつつあると実感しているほか、対外的に打って出る営業戦略の実践のために新設した営業戦略監及び「愛のくに えひめ営業推進本部」の活躍にも一定の成果が出始めるなど、確かな手応えを感じています。
また、昨年、盛況のうちに終了した南予いやし博は、今後の南予全体の観光振興と地域活性化につながるきっかけ、そういった成果を得られたものと確信をしています。
一方、これから実を結び始める政策も多く、これまでの成果を踏まえ、３年目の上昇からさらなる飛躍へとつなげていきたいと思います。
具体的には、実需の創出に徹底的にこだわり、東アジアへの営業活動の強化や農林水産業の六次産業化など、県内産業の底上げに取り組むほか、
瀬戸内しま博覧会と
世界的規模の
サイクリング大会をぜひとも成功させ、自転車新文化の発信に果敢に挑戦していきたいと思います。
あわせて、県民の安全・安心の確保に最優先で取り組んでいくため、県立学校の耐震化、広域避難路の整備など、防災・減災対策を初め、医療提供体制の充実、子育て支援や高齢者対策に注力するとともに、４年後に迫るえひめ国体に向け、県民総参加を目指して準備を加速していきたいと思っています。
一方、遅々として進んでいない地方分権については、これはもう本当にこの政策を進めなければ日本の未来は開けない、そんな強い思いを個人的に持っています。そのため、引き続き、国に対し地方の視点から見た改革の着実な実行を強く求めるとともに、現場を知る地方の立場から積極的に提言もしていきたいと思っています。
我が国や本県を取り巻く社会経済環境は依然として不透明で、乗り越えるべき課題も山積していますが、いかに厳しい時代であっても、より多くの県民の間に未来志向で前向きな愛顔を広げていけるよう、今後とも公約の実現にこだわりながら、みずから率先垂範し、県民主体、行政参画の理念のもと、県民の皆さんとともに力強く歩み続けてまいりたいと思います。
次に、新任の首長との関係も含めたチーム愛媛の今後の方向性、課題でありますけれども、松山市長の時代から、先ほど申し上げましたように、真の分権型社会の実現のためには、中央集権体制を抜本的に見直し、権限と財源を思い切って地方に移譲することが必要であると訴え続けてきました。同時に、地方分権は決してバラ色の未来を約束するものではなく、地方は自主・自立の覚悟を持って行財政改革に取り組んでいく必要があると思います。
このため、知事就任早々、地方自治を担う県と市町が一体となって分権時代の新たなモデルとなるような効果的、効率的な行政運営を追求していくことが重要と考え、知事と20市町長で協議する場を設置し、県と市町の具体的な連携のあり方について検討を行ってきたところでございます。
昨年３月には県・市町連携推進プランを策定し、税務職員の相互併任や道路パトロールを初めとする二重行政の解消等に取り組むとともに、人事相互交流の拡大や行革甲子園の開催など、幅広い分野で連携を進めてまいりました。また、えひめ愛顔の助け合い基金など、被災地支援等々についてもチーム愛媛で取り組んできたこともございました。
平成25年度は、新たに県と市町に共通する地域課題に対する取り組みとして、小規模・高齢化集落対策や愛媛マルゴト自転車道の整備など、愛媛独自の新たな施策創出によるプラス効果の発揮も目指していきたいと思っています。
議員お話の新しく首長となられた新居浜市長さん、西条市長さん、砥部町長さんには、以前からそれぞれ副市町長や県議会議員としての立場で取り組みを支えていただいており、先月の会議において、全国でも先駆的な取り組みとして県・市町連携の具体的な成果を上げるべく、認識を共有していただいたところでございます。
今後とも、新首長も含め、首長同士が緊密に連携するとともに、地方自治の車の両輪である議員各位、さらには県選出国会議員とも、それぞれの役割分担のもと、連携・協力することにより、チーム愛媛として、県政が上昇していくよう力を尽くしてまいりたいと思います。
その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○（三好大三郎
公営企業管理者） 議長
○（
岡田志朗議長） 三好
公営企業管理者
〔三好大三郎
公営企業管理者登壇〕
○（三好大三郎
公営企業管理者） 県立中央病院の建てかえについて、３問御質問をいただいております。
第１問は、建てかえの進捗状況と今後のスケジュールということでした。
中央病院の建てかえの根本方針は２つありまして、県都松山市の中心市街地活性化維持のため、現地で建てかえるということと、本院、救命救急センター棟、周産期センター棟に分散しております病院機能を１棟に集約するという、この２つを根本の方針としてまいりました。
御質問の現在の進捗状況としましては、古い立体駐車場を壊しまして、その跡に今申し上げました診療機能を１棟に集約した新しい本院がおおむねでき上がったところでございます。
今月の15日に建物の引き渡しを受けまして、23日に開院式を行います。その後、５月４日、１日間で現病院から新しい病院に入院患者様を移しまして、ゴールデンウイーク明けの５月７日から外来診療を含む全ての診療を開始することとしております。
開院式を行いますものの、新しい本院は今ある現本院と軒を接しておりまして、正面玄関等が未完成でございます。そのため、患者様を移送した後、速やかに現本院の解体に取りかかりまして、新しい本院の本当の完成は来年の４月となります。
現本院の跡地には、車両の進入路とか緑地帯、その向こうに立体駐車場をもう一つ建設します。また、今の救命救急センター棟は取り壊してしまいます。周産期センター棟は、改修して、事務管理棟として再使用します。そのほか、医師公舎を新築したり、外構の工事などをしまして、グランドオープンは来年26年12月の予定でございます。
少し長くなるのですけれども、もう一つ、診療の制限なんですけれども、病院の開院に当たりましては準備期間が必要でございます。しかし、来院される患者様への支障を少しでも少なくするため、当初、６月22日に開院を予定しておりましたけれども、これを前倒しして、そういった開院のための準備は連休のゴールデンウイーク中に行うこととしました。そういったことで、この期間は、新しい本院での診療開始を安全・円滑に迎えるため、診療制限をさせていただく予定としております。
具体的には、外来については、ゴールデンウイークに入りますけれども４月27日から５月３日まで、土・日・祝日を合わせて10日間、外来は休診させていただきます。また、４月30日から５月６日の間は、救急外来の患者様の受け入れを一部制限させていただきたいと考えておりますので、何とぞ御理解をお願いいたします。
第２問目ですけれども、ＰＦＩの運営体制をどのように構築していくのかという御質問でした。
ＰＦＩ方式による病院の運営というのを整理いたしますと、当県では、県が直営で行うものは医療行為と病院経営です。
委託会社、あとの業務を委託しております愛媛ホスピタルパートナーズ株式会社と申しますけれども、ここが行うのは、病院本院等の施設建設、これは来年の12月まで続きます。続きまして、患者様を移送した５月４日から本格的に始まりますけれども、食事の提供とか、医療事務とか、清掃警備などの運営・維持管理、医薬品とか診療材料等の調達、それからコンビニ、レストラン等の利便施設の運営は、これは委託会社たる愛媛ホスピタルパートナーズが行います。
御質問の運営体制に関してですけれども、おっしゃるとおり、ＰＦＩ契約は長期契約でありますから、事業環境の変化としては、例えば食事の提供や清掃などに係りまして物価変動がございます。これは、消費者物価指数などを勘案して、次年度以降の支払い額に反映させる仕組みとなっています。税制度の変動とか医療保険制度の改正に対しましては、どちらか一方の発議によりまして、サービス対価改定のための協議を行います。そういうことによって、環境変化に柔軟に対応できる仕組みをつくっております。
また、県は、ＰＦＩ事業者の事業実施状況について、履行状況の監視を行うこととしております、モニタリングと言いますけれども。そして、要求する業務水準の達成度を確認いたしまして、これが未達成の場合は、是正期間を与えまして対応させた上で、その対応状況によってはＰＦＩ事業者に支払うマネジメント料を減額できるようにするなど、チェック機能を確保しております。
第３問目ですけれども、新病院の目指すところ、それとそのための課題は何かという御質問です。
新病院の基本理念は、県民の安心のよりどころとなる病院であることでございまして、その目指すところは、県内全域の急性期医療を中心的に担う病院となることでございます。
これを実現するための課題としては、大きくは３つありまして、まず、医療は、医師とともに看護師など多職種のメディカルスタッフによって支えられております。したがって、全職種にわたり、より多くの優秀な人材を確保し育成すること、これが最大の課題でございます。
２つ目は、急性期医療を担うためには、地域の医療機関の皆様から難病患者や救急患者等、重症の患者様の御紹介を受け、県立中央病院で高度集中治療を行った上で地域の医療機関にお返ししていく、これを逆紹介と言います。この地域連携を強化するということが第２番目の重要な課題でございます。
３つ目は、議員もおっしゃられていますように、ＰＦＩという官民連携方式による病院運営の事例の成功例は国内で少のうございます。このような中、当県とＰＦＩ事業者たる愛媛ホスピタルパートナーズ株式会社が、今後、いかに緊密に連携・協働して業務を改善し、経営を安定させることができるかという課題がございます。
新中央病院は、以上のような課題を克服して、安全で良質な医療を提供し、名実ともに、一番初めに申し上げました県民の安心のよりどころとなる病院にならなければならないと考えております。
以上でございます。
○（神野健一郎
保健福祉部長） 議長
○（
岡田志朗議長） 神野
保健福祉部長
〔神野健一郎
保健福祉部長登壇〕
○（神野健一郎
保健福祉部長） 障害者差別禁止法の制定に向けた国の動きと、本県での条例制定の必要性についてのお尋ねでございます。
いわゆる障害者差別禁止法は、国において、障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備を初めとする制度改革の一環として、今国会への法案提出を目指し検討が行われてきたものでございます。
昨年９月には、障害者政策委員会差別禁止部会において、何が差別に当たるのかの物差しを明らかにし、社会のルールとして共有することや、簡易迅速な紛争解決の仕組みを用意する必要があるなどの意見が取りまとめられましたが、国では現在も引き続き検討中とのことであり、県としては動向を注視しているところでございます。
また、このような状況の中、横山議員お尋ねの本県でのいわゆる障害者差別禁止条例の制定の必要性については、国における法制度化の内容等を十分踏まえて検討する必要があると考えておりまして、当面、国の動向を注意深く見守ってまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○（東倉勝利
経済労働部長） 議長
○（
岡田志朗議長） 東倉
経済労働部長
〔東倉勝利
経済労働部長登壇〕
○（東倉勝利
経済労働部長） まず、電気料金の値上げによる県内中小企業への影響等について御質問がございました。
厳しい経営環境にある中小企業が、競争力を維持しつつ、地域で安定的な生産活動を続けるには、安価で安定的な電力供給が不可欠でございます。
先般、四国電力から発表された企業向けの料金は、７月から17.5％と大幅な値上げとなっておりますが、これに先立ち県が実施をしました県内企業へのアンケートでは、10％値上げの場合には約７割が、20％値上げの場合には約８割が悪影響を受け、特に20％の値上げでは、５割が甚大な悪影響を受けるとともに、赤字見込みとなる企業が半数近くに上っておりまして、電力多消費型の産業を中心として、県内中小企業に非常に大きな影響が出るものと危惧をしているところでございます。
このため、アンケート結果をもとに、四国電力に対し、徹底した経営合理化等で値上げ幅を極力圧縮するよう強く要請しますとともに、事業者への丁寧でわかりやすい説明と企業の業種・業態に応じたきめ細かな料金軽減メニュー等の提示を求めたところでありまして、今後、県単融資制度の拡充や中小企業支援策に係る国への要請につきましても検討するなど、県内中小企業への影響が最小限にとどまるよう対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、県内中小企業に対する支援について御質問がございました。
県では、「愛のくに えひめ営業推進本部」を中心に、県内中小企業の経営力をサポートする補助エンジンとして、「すご技」データベースを活用したビジネスマッチングや、本県の技術や産品の国内外への販路開拓などの支援に積極的に取り組んでおりまして、今年度の４月から12月までの営業活動による成約は約４億2,000万円に上っております。
また、横山議員お話のありました「すご技」の製品・技術等交流会には県内66社が参加し、参加企業からは、これまで知り合う機会がなかった企業と交流できた、参考になり刺激を受けたなど、有益であったとの声が多く聞かれたほか、早速、具体的な商談につながったケースもあると聞いております。
今後は、こうした取り組みに加えまして、ふるさと愛媛の中小企業振興条例の趣旨も踏まえながら、本県の魅力や産業の底力を最大限に発揮したさらなる実需の創出に向け、金融機関と連携したシンガポールへの海外活動拠点の設置や、関西圏での市町と連携した物産展の開催など、対外的に打って出る営業戦略の強化を初め、新たな付加価値を創造するための新繊維産業技術センターの整備や産業人材の育成、中小企業の資金繰り支援のための県単融資制度の拡充など、各般にわたる対策を講じることで、本県経済を支える中小企業を一層支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（井上眞三土木部長） 議長
○（
岡田志朗議長） 井上土木部長
〔井上眞三土木部長登壇〕
○（井上眞三土木部長） 地域の建設企業への発注について、３点お答えいたします。
まず、優先発注についてでございます。
建設業は、地域経済や雇用を支えるとともに、南海トラフ地震等に備えるための社会資本整備や災害時における即時対応など、地域の安全・安心の確保に必要不可欠な産業として、育成を図っていく必要があると認識しております。
このため、県では、県内業者で可能な工事は原則として県内業者に発注しているのを初め、入札制度においても、より工事現場に近い業者を高く評価するとともに、災害協定に基づく訓練パトロールの実績などの地域貢献についても評価を行っているところでございます。
さらに、今年度は、災害復旧工事について、地域の実情に精通した業者による迅速な施工を行うため、地元業者のみを対象とする指名競争入札の適用の範囲を拡大したのを初め、総合評価において、事業所所在地の評価に係る配点の引き上げや建設業ＢＣＰを取得した県内業者を加点評価するなどの制度改善を図ったところでございます。
今後とも、地域貢献に対する意欲の高い地元業者に配慮した入札・契約制度とすることにより、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
２点目は、来年度の発注額と経済効果についてでございます。
県では、国の緊急経済対策に即応した２月補正予算と平成25年度当初予算を合わせた、いわゆる15カ月予算として見ると、建設工事額として438億円を計上しており、24年度当初予算に比べ約1.4倍、127億円の増加となっております。
このうち、県内建設企業への発注額については、昨年度までの実績から推計すると約94％の410億円となり、県の産業連関表を用いて経済効果を試算すると、約1.5倍の610億円に及ぶ生産誘発額が見込まれ、雇用や消費の拡大などの県内経済活動に多大な効果をもたらすものと考えております。
県としては、これらの公共投資が早期に経済効果を生み出し、地域経済の活性化につながるよう、工事の早期発注と円滑な執行に努めてまいりたいと考えております。
３点目は、分離発注の現状と方向性についてでございます。
県では、舗装や電気などの地元の専門工事業者が、職人の継続的雇用や専門性を活用した災害時の対応などにより、地域の活性化や安全・安心の確保に貢献していることから、専門工事業者の育成が必要であると認識しております。
このため、土木工事においては舗装工事やのり面工事、交通安全施設工事などを、建築工事においては電気設備や空調、衛生設備などを土木・建築の一式工事から切り離して発注する、いわゆる分離発注に取り組んでおります。
今後も、県内の専門工事業者の安定した事業活動が継続できるよう、受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔横山博幸議員は自席から「残り時間はありますか」と呼ぶ〕
○（
岡田志朗議長） ９秒です。
○（横山博幸議員） 議長
○（
岡田志朗議長） 横山博幸議員
〔横山博幸議員登壇〕
○（
岡田志朗議長） 初めに、再質問の項目番号を誤りなく全部述べてください。
○（横山博幸議員） ５番の障害者差別禁止法についてお伺いします。
既に他県でこの条例を制定されておりますが、さらに国の動向を確認するということについて、もう少し詳しく説明を求めたいと思います。
○（
岡田志朗議長） 理事者の答弁を求めます。
○（神野健一郎
保健福祉部長） 議長
○（
岡田志朗議長） 神野
保健福祉部長
〔神野健一郎
保健福祉部長登壇〕
○（神野健一郎
保健福祉部長） 障害者差別禁止条例の制定の必要性についての再質問にお答えをいたします。
既に条例を制定している幾つかの県の条例の内容と、それと国の障害者政策委員会差別禁止部会が取りまとめた意見の内容、これを踏まえますと、差別禁止条例の内容は、国の法制度化された場合の内容と重なるといいますか、密接に関連すると想定をされますことから、先ほど答弁いたしましたとおり、国において、今、具体的に検討の動きがある現在、本県での条例制定の必要性についても、国の動向、あるいはその法制度化の内容等を十分踏まえて検討する必要があると考えているところでございまして、当面、国の動向を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
岡田志朗議長） 休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午後０時４分 休憩
―――――――――――――――――
午後１時 再開
○（明比昭治副議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（泉圭一議員） 議長
○（明比昭治副議長） 泉圭一議員
〔泉圭一議員登壇〕
○（泉圭一議員） （拍手）自由民主党の泉圭一でございます。
今回は、先輩、同僚議員の皆様の御配慮をいただきまして、私にとって最後の一般質問をさせていただきますことを心から感謝を申し上げます。
振り返ってみますと、平成15年４月に県議会に初当選させていただいて約10年、この間、国政においては、民主党を中心とする政権交代も行われた中での
東日本大震災の発災、そして今、再び自民党政権へ返り咲いて、現在、安倍政権下での経済再生へと始動しております。
また、県政においては、愛と心のネットワークを大切にし、開かれた県政改革に取り組まれた加戸県政から、「愛顔あふれる愛媛県」を掲げ、愛媛の力を結集した県政を推し進める中村県政にかわるなど、多くのことを学び、数々の経験もさせていただきました。
今、私たちは、歴史的に初めて人口が減少する社会を迎えています。人口減少、
少子高齢化に直面する中で、今までの価値観や既存の制度、枠組みでは対処し切れなくなってきている現在、国と地方の仕組みを根本から見直す転換期に来ております。
本格的な地方分権時代を迎える中で、私自身、新たなステージへの挑戦を心に期し、今議会をもって愛媛県議会議員の職をやめさせていただくことといたしました。
県議会各会派の皆さんから賜りましたこれまでの御厚情に改めて御礼を申し上げますとともに、中村知事を初めとする理事者の皆様方に感謝の気持ちを込めて質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
まず初めに、合併市町のまちづくりの課題の検証と今後の支援についてお伺いいたします。
私が県議選に挑戦するきっかけの一つとなったのが、地元伊予市の合併問題でありました。
当時、伊予市は、１市３町による合併という最大の政治課題を抱え、任意合併協議会の段階にあり、合併協議の中身については乗り越えなければならないハードルが多数あり、新市誕生に向け正念場を迎えておりました。
伊予市の重要な転換期に地元と県政を結ぶ健全なパイプ役を果たすため、立候補を決意したことがつい昨日のことのように思い出されます。
あれから10年、平成の大合併により、日本国内で3,200余りの市町村が1,700余りに減少したことは御案内のとおりであります。
都道府県によって、相当合併が進んだところ、あるいはそれほど進まなかったところ、いろいろあると思いますが、取り巻く厳しい環境の中でみずから身を切る合併という選択を行い、行政の合理化を進めたという点については大きな意義があったと感じております。
本県においても、昭和49年以降、長らく70市町村で固定していた数が20の市と町になりました。市町村の減少率は71.4％と、全国で４番目となっております。
我が地元の伊予市も、平成17年４月１日に１市２町が合併し、間もなく丸８年を迎えようとしており、住民の一体感も徐々に醸成されつつあります。
私も合併協議会の顧問として全ての議論にかかわらせていただきましたが、協議会での議論を経てつくり上げた新市建設計画で「ひと・まち・自然が出会う郷」を将来像として設定し、合併以降、これを目指したまちづくりに鋭意取り組まれてきたところであります。
私は、合併はあくまでも地方が自立するための手段であって、目的ではないと考えております。分権型社会の主体として自治体自身がみずから考え、実施し、責任を負う体制づくりを確立し、地域の活性化を図らなければなりません。そして、合併という大事業を大きな起爆剤として、21世紀の新しい国の姿や形をつくり出していかなくてはならないと思っております。市町村合併は、ゴールではなく、新しいまちづくりのスタートなのです。
そのため、合併後の県内市町においては、より広域的な観点からの新たなまちづくりに向けた取り組みが進められているところでありますが、厳しい財政状況のもと、職員の大幅な削減や給与カットなど血のにじむような行財政改革を進める中で、
少子高齢化や過疎化の急激な進展などの課題に加え、
東日本大震災を受けての防災対策など、合併当初想定しなかった新しい行政課題にも対応する必要が生じており、まちづくりの推進に苦慮しているのが実情ではないかと思うのであります。
一方で、県内には、地域の持つ豊かな資源に着目し、地域の活性化や課題解消に向けて、住民みずからが力を結集して熱心に地域づくりに取り組んでいるところも多くあると聞いております。
我が地元伊予市の佐礼谷地区においても、現在、住民自治組織、住民自治されだにを中心として、ふるさとを守るため、一丸となって地域づくりに取り組んでいるところであります。
今後、地方分権時代にふさわしいまちづくりを進めていくためには、住民と行政が一緒に議論し、問題点を共有し、一緒に行動し、地域住民と行政が協働してともに参画する地域づくりを進めることがますます重要となっていると思います。
このような中、合併特例債の発行期限が５年延長になり、各市町では新市町建設計画の見直しが行われることと思いますが、これを機会に、いま一度、まちづくりについてどう進めていくのか、過去10年の検証も行いながらしっかりと議論していくことが重要だと思っております。
我が伊予市以外の合併した市町においても、まちづくりを推進する上でさまざまな課題があると思いますが、県としても、一緒になって課題解決に取り組む必要があるのではないかと思うのであります。
そこで、お伺いをいたします。
県は、合併市町のまちづくりの課題検証を含め、合併市町の支援をどう考えていくのか、お聞かせください。
次に、関連して、地域おこし協力隊についてお伺いいたします。
人口減少社会が現実のものとなり、高度成長期のような右肩上がりの発展が困難となる中で、それぞれの地域では、個性豊かな価値を見出し、それらを地道につくり上げ、そして積み重ねていくという、まさに地に足の着いた取り組みが求められていると私は強く感じているところでございます。
地域の活力をつくり出すのは、何よりも人材であり、また、その人を中心に、そこに暮らす人々が地域固有の資源をうまく活用できてこそ、地域発展の芽が出てまいります。そして、その出発点は、何がその種になるのかを見きわめる確かな目を身につけることだと思います。
このような人材を地域の中で短期的に養成していくことは難しい問題でありますが、例えば、過疎地域などに訪れた人が地元にとっては何の変哲もない風景や固有の文化などに感動することがよくあるように、このようなよそ者や若者の視点を取り入れていくことが、私は一つの解決策、近道になり得ると思うのであります。
こうした中、国では、人口減少が著しい過疎地域などに意欲ある都市部の人材を積極的に誘致し、定住、定着に結びつけ、地域の活力向上を図るために、１人につき年間350万円を地方交付税で手当てする地域おこし協力隊を平成21年度に創設しました。
昨年、お隣の高知県四万十市を舞台に、協力隊員の若者を主人公としたテレビドラマ「遅咲きのヒマワリ」が話題になったこともありまして、地域に入って地域のために働くという生き方が一般的にも認知されるようになったのではないでしょうか。
私の地元伊予市でも、現在、２名の協力隊員が日々活躍されております。１人は、
少子高齢化などにより、空き家の増加、農地の荒廃、集落活動の限界など、さまざまな問題が起こっている中山間地の佐礼谷地区において、地域住民による持続可能な地域運営の体制づくりに、もう１人は、下灘地区で特産品の考案やイベントの企画など、地域資源を生かした地域活性化に熱心に取り組まれております。
中でも、全国で有数の水揚げ量を誇るハモの県内での消費促進を図ろうと協力隊員が考案した鱧カツバーガーは、下灘漁港の女性部により、現在、さまざまなイベントや産直市で販売されるようになり、新たな特産品の一つとなっております。
彼らは、いわゆる地域づくりのプロではなく、全くの素人ですが、このように地域が気づかなかったことを外部の視点で見つけ出し、付加価値をつけ、うまく外部に発信していくことで、地域住民に新たな気づきと刺激を与えてくれております。その斬新な発想と行動力は、地元でも大きく注目を集めているところであります。
こうしたことを踏まえ、伊予市では、来年度も新たに４人の隊員を採用する予定であり、協力隊員の今後の活躍に大いに期待を寄せているところでございます。
そのような中、県におかれましては、これまで市町の協力隊員募集に当たり、募集説明会を開催するなどの支援をいただいており、心強く思っておりますが、なお一層の御支援をお願いしたいと思うのであります。
そこで、お伺いをいたします。
県は、地域おこし協力隊についてどう評価し、今後どのような支援をしていくのか、お聞きしたいのであります。
次に、企業誘致についてお伺いいたします。
次代を担う活力ある地域産業をつくるためには、企業誘致は必要不可欠であります。
１月22日付の愛媛新聞に、セブン−イレブンの四国進出に伴い、その関連企業が新居浜市へ工場を新設するとの記事が掲載されておりました。
それによると、工場を新設するのは、神奈川県に本社のあるセブン−イレブン向けの総菜やデザート、サンドイッチなどを製造する企業で、最大600人もの地元雇用を予定しているとのことであり、地域の雇用拡大に大きく貢献するのみならず、本県の柑橘や愛育フィッシュなど豊富で高品質な
農林水産物の活用など、今後の本県経済への波及効果に大いに期待しているところであります。
また、同じ日、県内への企業誘致を促進するために設置された愛媛県地域産業活性化協議会が、企業立地促進法に基づく次期基本計画の案を了承したとの記事も掲載されておりました。計画では、来年度から５年間で企業立地件数を131件、新規雇用を3,550人とするとの目標が設定されておりました。
どうか県におかれては、市町や関係機関と連携して、次期基本計画の目標数値の達成に向けて全力を挙げて取り組んでいただきたいと強く願うものであります。
現在、本県には、15市町に約274haの工業用地があると聞いております。企業誘致を進めるには、企業ニーズにマッチした工業用地の確保が不可欠でありますが、海と山に挟まれた狭隘な地域が多い本県では大規模な用地は少なく、私の地元伊予市においては県が造成した伊予港埋立地など数箇所しかございません。
県におかれては、これらの用地を積極的にＰＲすると同時に、新たな工業用地の確保に向けた取り組みも行っていただきたいと思うのであります。
御案内のとおり、企業誘致は、工場などの建設に伴う投資効果に加え、雇用創出による住民の所得向上や人口増加などのほか、製造業、小売業、飲食業、サービス業など、幅広い事業者に多くのビジネスチャンスと売り上げ増大の機会を提供し、小さな投資で大きな経済波及効果をもたらす、いわばてこの原理が働くものであります。
自治体の中には、地域経済活性化にすぐれた効果を持つ企業誘致を第二の公共事業と位置づけ、多額の奨励金制度などを設けているところもあり、全国の自治体では、少しでも多くの投資と雇用を生む企業を誘致しようと各県がしのぎを削っている状況にあります。
こうした地域間競争に打ち勝つには、インセンティブとしての優遇制度の充実はもちろんでありますが、私は、特に、県・市町が一体となったチーム愛媛としてアンテナを広く張り、企業の投資計画を素早くキャッチし、企業側から要求される環境条件にスピーディーかつ的確に応えることこそが強く求められていると思うのであります。
そこで、お伺いをいたします。
厳しい経済状況の中で、県は企業誘致にどのように取り組んでいるのか、お聞かせ願いたいのであります。
次に、有事の際の本県の危機管理体制の強化の取り組みについてお伺いいたします。
昨年12月12日に、北朝鮮が今年度２回目の人工衛星と称する弾道ミサイルの発射実験を行いました。我が国への被害はありませんでしたが、国際社会が一致して反対している中、発射を強行したことは断じて許されません。さらに、去る２月12日に核実験が実施されるなど、北朝鮮の軍事的示威行為はやむことはなく、我が国の安全保障に対する重大な脅威となっております。
また、中国とは、尖閣諸島国有化以降、緊張関係が続いており、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射問題では、一歩間違えれば偶発的衝突という事態に発展しかねないと懸念されるなど、北東アジア情勢は一層不安定化しております。
さらに、１月16日にアルジェリアでテロが発生し、日本人が巻き込まれる悲劇的な事件が発生しました。海外の危険地域で活動する企業がふえてきている今、日本人がテロの対象となるリスクが高くなってきていることを改めて実感させられましたが、今後は、国内の本社や関係機関等が現地政府に加担するとしてテロの対象になる可能性も高まってくるのではないかと考えています。
このような中、国においては、首相官邸の外交・安全保障機能の強化を図るための日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設置や、邦人保護のための自衛隊の海外活動の拡充等について検討を行い、危機管理体制の強化を図ろうとしております。
当然ながら、防衛やテロ対策などは国の責務であり、日ごろからあらゆる事態を想定して国民の安全・安心を守る万全の体制を整え、万が一の緊急事態に備えておくことは非常に重要であります。
また、自治体においても、武力攻撃や大規模テロなどの国民保護事態に陥った場合、住民の安全を守るため、速やかに情報伝達を行い、迅速かつ適切に避難させるといった重要な役割を果たしていかなければならないのは言うまでもありません。
県におかれましては、平成16年の国民保護法制定後、平成17年度に県国民保護計画を策定し、県として、市町、警察、消防、そして自衛隊などの関係機関との協力・連携体制のもと、有事の際の危機管理体制の充実強化に取り組まれていることは承知しております。
しかしながら、先般の北朝鮮ミサイル発射の前に全国一斉で初めて行われたＪ−ＡＬＥＲＴによる情報伝達訓練では、多くの市町でふぐあい等があり、住民まで情報が伝達できなかった事例があるなど、まだまだ十分な危機管理体制が確立されているとは言えないのではないでしょうか。
ミサイル発射実験や核実験を推し進める北朝鮮による脅威が現実となっていく中、さらには、日本がテロの対象となる可能性が高まっている中、県民の安全・安心を確保するためには、本県においても有事における危機管理体制を一層強化・充実させる必要があると考えます。
そこで、お伺いいたします。
有事の際の本県の危機管理体制をどのように強化していくのか、お聞かせください。
最後に、拉致問題についてお伺いをいたします。
この問題につきましては、私の政治信条として、常に関心を持ち、早期解決を願い、愛媛拉致議連、救う会愛媛の活動に参加させていただき、率先して取り組んでまいりました。
県議会において平成15年12月に初めて質問して以来、県民に常に関心を持っていただけるよう、また、この問題が風化しないよう、機会あるごとに北朝鮮による拉致問題解決に対する県の姿勢について問いただしてきました。
平成19年には、議員各位の賛同を得て愛媛拉致議連事務局長に就任させていただき、同年９月議会において、できるならば私の事務局長任期中に拉致問題の全面解決がなされるよう、力を尽くしてまいりたいと発言したところであります。
しかしながら、小泉総理が電撃訪朝し、北朝鮮が日本人拉致を認めた平成14年から実に10年が経過した現在に至ってもいまだ解決の行方が見えない中、今日改めて質問しなければならないことはまことに残念でなりません。
国家が果たすべき最大の責任は、平和を守り、国民の安全を保障することであり、この問題は、まさに国が早急に解決すべき最重要問題であります。
さきの民主党政権下では、拉致担当大臣が実に８人も交代し、果たして継続した取り組みができたのか疑問を持たざるを得ません。しかし、このたび総選挙を受けて安倍新政権が誕生し、総理が在任中に解決を目指すとの力強い表明をされたのを聞いて、私はようやく事態が進展するとの思いを強くしたのであります。
ところが昨年８月、日朝政府間協議が４年ぶりに再開され、期待を抱いたのもつかの間、翌月に北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射予告を受け、延期になり、また、先月12日には、国連安全保障理事会決議に違反して３度目の核実験を強行しました。
このため、政府は、北朝鮮に対し当然のことながら厳しい対応をとることになり、日朝間の最重要懸案である拉致問題に関する対話も当面ストップしてしまう情勢にありますが、早期に拉致問題の解決に向けた実効性ある対話が行われる環境が整うことを強く期待しております。
私の地元伊予市には、特定失踪者大政由美さんがおられます。お父さんの峰男さんは、昨年４月４日に亡くなられました。お母さん、大政悦子さんのお話では、生前、「わしは会いたい人がおる。まだ死ぬわけにはいかぬ」と何度も話しておられたとのことです。
御家族も御高齢になりました。まさに時間との闘いになっています。政府にはこの状況を真摯に受けとめていただき、政治生命をかける覚悟で取り組んでいただかなければなりません。
政府を動かすためには、国民世論への啓発が重要であります。
県においては、県民に拉致問題への関心を喚起するため、平成20年７月に、政府拉致問題対策本部、愛媛拉致議連及び救う会愛媛との共催により、国民大集会を開催されたのを初め、毎年12月10日から16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間にはミニパネル展や研修会を開催するなど、積極的に啓発を図られているところですが、問題解決への進展がなく長期化していることから、県民の関心も次第に薄れてくるのではないかと危惧しております。
そこで、お伺いいたします。
長期化する北朝鮮による拉致問題について、県は、新政権に何を期待するのか。また、今後、この問題についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
最後に、一言申し上げます。
愛する郷土の発展のため、学生時代から夢を持ち続けていた政治家の道にチャレンジし、愛媛県議会議員として約10年、地元と県政を結ぶパイプ役として日々奔走してまいりました。
学生時代の恩師の一言が今も忘れることができません。「世の中を自分の力で変えたいならば、政治家になりなさい。政治家は志を持ってすれば世の中を変えられるだろう」
今後とも、私の信条である公正で誠実な政治姿勢を貫き、常に改革意識を持ちながら、地域資源を生かし、希望あふれる郷土の未来を開くため、力を尽くしてまいりたい。そういった思いで今、新たな一歩を踏み出す覚悟でおります。
改めまして、中村知事を初めとする理事者の皆様方、先輩、同僚、県議会各会派の皆様方より賜りました御厚情は、私のかけがえのない宝として終生心に刻み、今後も愛媛県議会議員としての誇りを持って進んでまいる所存であります。
中村県政の掲げる「愛顔あふれる愛媛づくり」の実現に向け、理事者、県議会、市町、県民が一体となって愛媛の力を結集した県政の発展を御祈念申し上げまして、最後の登壇とさせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○（明比昭治副議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（明比昭治副議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 泉議員におかれましては、約10年間という長い月日の間、県政発展に県議会議員として御貢献をいただき、本当にお疲れさまでございました。
また、私が県知事の仕事をいただいてから２年と少しの間、県政の打ち出す政策に温かい御理解をいただき、また、時には的確な御提案もいただき、アドバイスもいただき、まことにありがとうございました。心から感謝を申し上げたいと思います。
時には、夜、酒を酌み交わしながら議論をすることもございましたけれども、泉議員さんは本当にいつも冷静沈着で、その点は私なんかとは全然違うなと。本当に落ちつかれている印象でございましたし、また、本当に裏表のない愚直な御性格で、そしてまた、意味のない派手なパフォーマンスはよしとせず、本当に地道に地に足の着いた活動をされる方、そういうふうな印象でございます。さらには、伊予市という郷土に対する、また、愛媛県という郷土に対する強い思いをお持ちであるというふうに思いました。
これを区切りとして、また新たな志を立てられるということでありますけれども、その御性格、ありのままの姿を有権者の方にお伝えし、そしてまた、郷土思いにあふれる政策を訴えるということに専念していただき、そして志に向かって邁進されるよう、心からエールを送らせていただきたいと思います。新たな坂の上の雲を目指して頑張ってください。
さて、まず、合併市町の支援という問題についてお答えをさせていただきたいと思います。
平成の大合併は、
少子高齢化が急速に進行する中にあって、基礎自治体が行財政基盤を強化し、住民サービスを維持するための手段として、避けて通れないやむを得ざる選択ではなかったかと認識しています。
１市２町が合併した泉議員の地元伊予市においても、首長、議員、そして住民が合併の必要性を理解され、地域の将来を真剣に考えられた結果、議員定数を48から22へと50％以上削減されるなど、みずから身を切る非常に厳しいものとなりました。
合併は、ゴールではなく、自治体がみずから考え自立する新しいまちづくりのスタートであるとの御指摘は的を射た御発言であり、私自身も松山市長として合併に真正面から向き合い、取り組んだことがございますので、思いを同じくするところであります。
合併については、合併により新市一体となったまちづくりを推進できたとの声がある一方で、合併によって周辺部となった地域が寂れたなどの声も地区によってございますが、議員お話の伊予市佐礼谷地区を初めとして、課題解決の足がかりとなる住民自治の取り組みが進められており、今後の活動に期待を持っているところでございます。
まちづくりを進めていくに当たっては、住民と行政がしっかりと議論を行い、住民が主体となって協働していくことが重要であると認識しておりまして、現在、多くの市町で検討されている建設計画の見直しにおいても、防災対策など、合併当初想定しなかった新たな行政課題の対応を初め、住民と課題を共有しながら進めていただきたいと考えています。
県としては、こうした動きを見きわめながら、合併の全般的な効果があらわれるとされる10年程度の期間を一つの区切りとして、さらなる検証を行うとともに、合併後のまちづくりに対する要望や要請を継続的に把握し、しっかりとフォローアップを行ってまいりたいと思います。
また、新たに生じる課題に対しても、県と市町がこれまで以上に強いスクラムを組んで連携して取り組みを進め、国に対し財政措置の充実・強化の要請も行うなど、幅広く支援に努めてまいりたいと思います。
次に、北朝鮮の拉致問題についてでありますが、国家主権及び人権に対する重大な侵害である拉致問題については、北朝鮮によるミサイル発射や核実験の実施などにより、解決に向けた道筋がいまだ見えない状況が続いており、北朝鮮の極めて不誠実な対応に対し、憤りを感じております。
こうした中、このたび誕生した安倍新政権では、全ての国務大臣を構成員とする新たな拉致問題対策本部を設置するとともに、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会を開催するなど、政府・与党、野党のほか、有識者等とも広く連携しながら取り組んでいくこととしています。
また、総理自身も、所信表明において拉致問題の解決を力強く表明されるなど、新政権での拉致問題解決に並々ならぬ意気込みが感じられ、政府の毅然たる交渉により、現在の膠着状況を打開し、被害者救出という結果を出していただくことを期待しているところであります。
県内には、議員の地元である伊予市の大政由美さんを初めとする特定失踪者がおられます。御家族は厳しい現実と向き合いながら救出活動に心血を注がれており、その御心痛、御労苦は察するに余りあるものがございます。
県としては、政府を後押しするためにも県民世論の喚起が重要であると思いますので、県民の温かい声と力強い支援が早期解決の扉を開く大きな力となるよう、市町や救う会愛媛、愛媛拉致議連等の支援団体などとともに、一日も早い拉致問題の解決を願い、啓発活動等に力を注いでまいりたいと思います。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○（上甲啓二副知事） 議長
○（明比昭治副議長） 上甲副知事
〔上甲啓二副知事登壇〕
○（上甲啓二副知事） 企業誘致の取り組みについてお答えいたします。
企業誘致を進めるに当たって、本県は、大消費地から遠いという地理的ハンディ、そして、平たん部が少なく大規模用地の確保が難しいなどの地形的ハンディがあり、厳しい状況にありますが、企業に対し、災害リスクの低さや人材の優秀さ等に加え、豊富な
農林水産物や中小企業の技術力など、本県ならではの強みをアピールするとともに、地域の特性を踏まえた活動を展開するため、今年度から、南予地域の適用要件の緩和や食品関連企業への補助率かさ上げなど、優遇制度の拡充強化を図ったところでございます。
また、県外事務所や市町と一体となった積極的な企業訪問はもとより、大都市圏でのえひめ産業立地フェアや、県内企業の東京支店長などと意見交換を行うえひめ東京ブランチネットワークの開催、商社等のＯＢである企業誘致アドバイザーを活用するほか、地元金融機関の支援も得ながら、粘り強く誘致活動に取り組んでいるところでありまして、最近では、食品製造工場や研究開発型企業の誘致等につながっております。
今後は、こうした取り組みを引き続き推進いたしますとともに、大手信用調査会社を活用した情報収集力の強化、そして、企業ニーズに合致した工業用地等の確保に向けた調査などにも取り組むこととしておりまして、伊予市などの工業用地を有する市町と連携し、愛媛方式の企業誘致活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（横田潔
企画振興部長） 議長
○（明比昭治副議長） 横田
企画振興部長
〔横田潔
企画振興部長登壇〕
○（横田潔
企画振興部長） 地域おこし協力隊について御質問がございました。
県内では、現在、伊予市を初め４市町で21名の地域おこし協力隊員が、地域の資源発掘やブランド開発など、さまざまな協力活動を展開しているところでありまして、今後の地域活性化を図っていく上で、こうした外部人材の活用が有効な手段になるものと考えております。
さらに、総務省が平成23年度に行った全国調査によりますと、３年の任期が終了した隊員の実に７割が定住に結びついており、県といたしましては、地域に新たな風を吹き込むといった当面の効果に加えて、地域の担い手としての長期的な効果にも大きな期待を寄せているところであります。
このため、県では、市町に対して協力隊の積極的な導入を働きかけ、東京、大阪における合同募集説明会を開催するほか、隊員のスキルアップを目的とした研修会を実施するとともに、隊員の人的ネットワークをより一層強化・拡充するため、四国内の隊員を対象とした交流勉強会を今年度は伊予市で開催したところであります。
今後とも、県内の隊員数の増加が予想されることから、県といたしましては、来年度から新たに新規隊員を対象とした研修・交流会を開催するほか、活動中の隊員に対しても、関係市町と連携を図り、最終的に定住や起業につながるよう助言や調整に努めるなど、効果的な支援策を積極的に講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（上甲俊史
県民環境部長） 議長
○（明比昭治副議長） 上甲
県民環境部長
〔上甲俊史
県民環境部長登壇〕
○（上甲俊史
県民環境部長） 危機管理体制の強化について御質問がございました。
武力攻撃や大規模テロ等の事態において、住民避難や救助等の国民保護措置を迅速かつ的確に行うためには、緊急時の情報収集連絡体制を整備するとともに、関係機関との連携を密にして訓練等を積み重ねておくなど、日ごろからの備えが何よりも重要と考えております。
このため、県では、24時間宿日直体制を導入するとともに、Ｊ−ＡＬＥＲＴシステムや
Ｅｍ−Ｎｅｔシステムを整備し、国からの緊急事態情報の伝達体制を確保しているところでございます。
泉議員お話のＪ−ＡＬＥＲＴのふぐあいにつきましては、速やかに解消し、去る12月の北朝鮮ミサイル発射時には、これらシステムを活用した迅速かつ的確な情報伝達を行ったところでございます。
また、平成18年度以降、毎年、国や関係機関とテロが発生したとの想定で実動や図上の訓練に取り組んでおり、今年度は初めて国の関係省庁連携訓練と合同で訓練を実施しましたほか、来年度は海上からのテロ攻撃という想定で今治市と図上訓練を実施したいと考えております。
今後とも、国や市町、関係機関と連携し、より実践的な訓練を行い、対応能力の向上を図るとともに、国民保護セミナーの開催などにより、制度の一層の普及促進に取り組み、国、県、市町が一体となった危機管理体制の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○（明比昭治副議長） 以上で本日の日程を終了いたしました。
明７日は、午前10時から本会議を開きます。
日程は、全議案に対する審議の続行であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時43分 散会...