愛媛県議会 2012-07-05
平成24年環境保健福祉委員会（ 7月 5日）
平成24年
環境保健福祉委員会（ 7月 5日）
環境保健福祉委員会会議録
〇開催年月日 平成24年７月５日（木）
〇開会時刻 午前 10時00分
〇閉会時刻 午後 ２時45分
〇場所
環境保健福祉委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第327回定例会（平成24年６月）提出議案
－件名は別添「
環境保健福祉委員会日程」のとおり－
〇出席委員［８人］
委員長 住田 省三
副委員長 三宅 浩正
委員 戒能 潤之介
委員 佐々木 泉
委員 玉井 敏久
委員 森高 康行
委員 横田 弘之
委員 渡部 浩
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［29人］
（県民環境部）
県民環境部長 上甲 俊史
管理局長 門田 公一
防災局長 中村 博之
環境局長 好岡 正人
県民生活課長 大西 宏昭
男女参画課長 山岡 敏章
県民活動推進課長 眞鍋 幸一
人権対策課長 明賀 英樹
消防防災安全課長 吉野 英徳
危機管理課長 杉野 洋介
危機管理監 上野 恵
原子力安全対策課長 大西 範幸
原子力安全対策推進監 山口 道夫
環境政策課長 大西 章博
環境技術専門監 徳山 崇彦
循環型社会推進課長 大久保 尚
自然保護課長 山本 司
（保健福祉部）
保健福祉部長 神野 健一郎
管理局長 兵頭 昭洋
健康衛生局長 三木 優子
生きがい推進局長 竹本 道代
保健福祉課長 菅 豊正
医療対策課長 森田 成之
健康増進課長 河野 英明
薬務衛生課長 高智 健二
子育て支援課長 水野 良樹
障害福祉課長 大森 尚子
長寿介護課長 山田 裕章
国民健康保険室長 橋本 珠樹
午前10時 開会
○（
住田省三委員長） ただいまから、
環境保健福祉委員会を開会いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いいたします。
これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に横田委員、戒能委員を指名いたします。
それでは、県民環境部の議案の審査を行います。
定第75号議案、定第78号議案及び定第80号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めますが、報告第３号についてもあわせて報告願います。
○（
県民活動推進課長）
県民活動推進課の条例案について御説明をいたします。
資料２の９ページをお開きください。
定第78号議案特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
これは、外国人登録法が本年７月９日をもって廃止されることに伴い、法人設立の認証申請等に際し、住民票にかわるものとして、外国人役員に
外国人登録原票記載事項証明書の提出を求める規定を削除するとともに、法人設立の認証申請等に係る提出書類を減ずる等のため改正を行うものでございます。
○（
原子力安全対策課長）
原子力安全対策課の報告第３号平成23年度愛媛県
一般会計繰越明許費繰越計算書について御報告をいたします。
資料２の203ページをお開きください。
第２款総務費第２項環境生活費の
環境放射線機器緊急整備費は、
環境放射線監視用モニタリングポストのＵＰＺ圏内への増設について、設置場所の調整等に時間を要したことから、年度内での完了が困難となったため、前回の２月議会におきまして繰越明許費を設定いただき、繰越処理したところでございます。
当事業につきましては、平成25年３月末の完了を目指し、事業を実施していることを御報告させていただきます。
○（
循環型社会推進課長）
循環型社会推進課の平成24年度の６月補正予算案について御説明いたします。
資料３の８ページをお開きください。
生活環境施設整備費でございますが、１の
し尿汚泥等再生利用技術開発研究費につきましては、国の平成24年度
環境研究総合推進費補助金を活用いたしまして、産、学、官が連携し、し尿汚泥等の焼却灰から農業肥料の原料として不可欠なリンを回収する技術の開発研究を行うための経費でございます。
○（自然保護課長） 自然保護課の条例案について御説明いたします。
資料２の17ページをお開きください。
定第80号議案愛媛県公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
これは、当課において所管しております愛媛県
北条鹿島博物展示館について、松山市からの申請に基づき当市へ譲与するため、県の公の施設としての用途を廃止するものでございます。
当展示館は、現在松山市に管理を委託しておりますが、先般、同市から地域活性化の拠点施設として再整備を図りたい旨の申し出がございまして、県の当施設に対する方向性とも合致することから、手続を進めているところでございます。条例案の議決後は松山市に譲与する予定としております。
○（
住田省三委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
これから議案の質疑に入りますが、委員の皆様並びに理事者の皆様、円滑な委員会の運営に努めたいと思いますので、質問につきましてもまとめて簡略にお願いしますし、理事者の皆さんの答弁も、まとめて端的にお願いしたいと思います。
それでは、委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
住田省三委員長） 議案に関する質疑も出ていないようですので、せっかくの機会ですので、その他所管事項も含めて質問はありませんか。
○（
佐々木泉委員） 原発の問題で幾つかあるんですけれども、一つは、私たちがよって立つべきは県民の皆さんがどういうお考えかということで、一つ確認したいんですが、新聞などの県民世論調査で原発への不安や再起動への賛否の状況はどのようになっているか。これらの結果について、県はどう見ているか、このあたりお願いします。
○（
原子力安全対策推進監） 県といたしましても、新聞報道等につきまして入ってきているところでございますが、直近と申しますか、最近でございますと、本年３月でございますが、愛媛新聞の世論調査に関する報道がございました。こちらの結果を受けていきますと、調査では、半年前に行われた調査結果と同じで、多くの県民の方が原発の安全性に対して不安視をされているというような結果だったというふうに承知しております。県といたしましても、福島原発事故の状況への不安といったものがいまだ根強く残っている結果であるというふうに考えております。
一方で、この３月の記事の中には、愛媛大学の細川教授の御所見、コメントと申しますか、そういった記述があわせてございまして、事故時の電力事業者の不手際や官邸の慌てぶりといったニュースが今も続いており、しばらく変化はないだろうといった分析もしておりました。県といたしましても、こういった一面もあるのではないかというふうに整理をいたしております。
一方で、今申し上げました３月の新聞報道でございますけれども、最近では、６月、先月に県内市町の首長さんに対してのアンケートに関しての記事もございました。こちらの結果によりますと、伊方発電所の安全対策に対する結果や具体的評価といったものがございましたが、十分であると評価された方が、昨年の震災の時点からは倍増したという報道もございました。こちらは各市町長さん、報道で拝見しておりますと、４月以降、発電所の方に御視察されたりというふうにも承知してございまして、こういった理解を深めていただくことというのは非常に重要ではないかというふうに県としても改めて認識をしているところであります。
○（
佐々木泉委員） せっかく紹介されたんですから、数字も列挙してもらったらよかったんですが、私の方から申し上げますと、３月10日の愛媛新聞では、原発の安全性について不安傾向が93.2％、再稼働の反対傾向は63.8％と、圧倒的に多くの人が不安に思っているし、再稼働はやめてもらいたいと、こういうふうに考えていると思うんです。そういう場所に立って、県の施策を考えていくべきなんですが、本会議でありましたように、鬼北町の意見書に知事がもうちょっとちゃんと確認をしてやれと、福島事故だけで判断するのではなく、伊方の立地条件や安全対策の取り組み、国の
エネルギー対策などを議論し、場合によっては現地を確認する中で考えられたらいいのではないかとこういうことを、よその議会でやっていることについてこういう注文を出しているんですけれども、この鬼北町議会の意見書というのはどこが間違っているんですか。
○（
原子力安全対策推進監） 鬼北町議会におきましては、伊方原発の再稼働を認めないことを求める意見書につきまして採択をされまして、こちらにつきましては、今回の知事からの、委員御指摘のとおり、知事の所見、についてでございますけれども、こちらにつきましては、基本的には、意見書を拝見いたしますと、伊方原発の状況について踏まえた御意見ではなく、福島事故の状況等に対する御不安というふうに、そういったことに対しての御判断であったのかなということで、書面からは伊方原発の立地の状況でございますとか、安全対策の取り組み状況でございますとか、こういったことについてもあわせて議論いただいて、場合によっては現地での確認を含めて、こういった多面的な方向からの御検討をされることも非常に重要ではないかということを知事が申し上げたということでございます。どこが間違っていたということではございません。
○（
佐々木泉委員） 要するに皆さんは福島の事故で本当に驚いて、伊方は大丈夫かと、こういうふうな気持ちで心配しているわけです。鬼北の皆さんもそうだった。それから新聞の報道によると、伊方町でこつこつ戸別訪問をして調査した阿部純子さんという方が、127人調べたら、伊方町でも84人、66％が原発は要らないと、こういうふうに答えているわけですけれども、福島の事故で福島だけ見て、伊方を見ていないから、これもいかぬというんじゃなくて、やはり同じように伊方で起こるんじゃないかと心配してのことなんですから、この中身が間違っているわけが絶対ないと思います。そういう点で、県も、県議会も去年の５月11日に国に対して意見書を出しているわけですよ。５項目の問題を要請しています。安全指針の見直しとか、地震対策とか、情報公開とか、防災指針や計画について見直しをせよと、こういうことで求めているんですが、これは私から見たら、ほとんど実現していないですよ。国に県議会が意見書で求めた５項目の実施状況というのはどういうふうになっておりますか。
○（
原子力安全対策推進監） 昨年、23年５月11日付で愛媛県議会から出されました、意見書、全部で５つの項目についての意見と承知してございます。まず、私の方からは、意見書の１番目の耐震の安全指針から、それから２番目の地震・津波等の安全対策の実施状況・点検、それから３番目の情報公開、住民への広報について御説明させていただきます。
まず、１番目の
耐震設計審査指針、この指針の状況でございますけれども、平成23年７月から、
原子力安全委員会の下部、
原子力安全基準指針専門部会という下部の委員会におきまして、
東北地方太平洋沖地震、それからこれに伴います津波の知見等を行われました指針の当面の改定の内容について検討が行われてきておりました。こちらの内容につきましては、本年３月に指針に反映させるべき事項について中間的な取りまとめを行いまして、その結果については公表されているところでございます。
それから、２番目の地震対策、津波対策についてでございますけれども、こちらにつきましては、
原子力安全保安院におきましては、原子力事業者に対しまして、緊急安全対策に係ります指示でございますとか、シビアアクシデントの対策を迅速にとるための対策、それから外部電源の信頼性確保あるいは開閉所への地震対策推進、こういったさまざまな指示が発出されておりまして、事業者におきましては、これへの対応を進めているところでございます。あわせて、保安院におきましては、現状確認やその内容を確認しているというふうに承知しております。
それから、こういった対策のほかに、昨年７月に福島第一原発事故を踏まえまして
ストレステストの評価をするという指針が出されておりまして、各事業者におきましては、この評価作業が進められているところと承知してございます。
それから、３番目の広報関係の御質問でございますけれども、まず情報公開の問題につきましては、国の方におきましては、先ほども御紹介申し上げましたさまざまな検討審議会等の公開、それからそれら結果の
ホームページ等への掲載、住民説明会につきましては、例えば大飯発電所の起動の問題に関しまして、大飯町におきまして住民に対する説明会が開催されております。
それから、広報全体の問題につきましては、保安院の方におきましては、今回の事故におけますさまざまな指摘、課題等を踏まえました検討を行っておりまして、15の課題を抽出し、そのうち、これに対しまして13の取り組みを充実させるという報告を現在取りまとめているところと承知しております。
なお、５番目の風評被害対策につきましては、主に担当させていただいておりますのが、経済労働部あるいは農林水産部で、当部の方としては詳細は承知しておりません。
○（
原子力安全対策課長） 私の方からは、防災基本計画と防災指針の関係について説明させていただけたらと思います。
国における防災基本計画と
原子力防災指針の見直しにつきましては、
原子力安全委員会の
原子力施設等防災専門部会、
防災指針検討ワーキンググループにおきまして、防災指針に反映すべき事項について審議されまして、平成24年３月に指針の見直しの考え方が中間的に取りまとめられているところでございます。これら先ほど山口推進監の方からも御説明した件も含めまして、意見書の項目につきましては、県としても重要と考えておりまして、県の重要要望であると。立地道県と共同で国に要望していくところでございまして、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○（
佐々木泉委員） もう１年数カ月たって、私たちが要望したものについては安全指針の見直しや中間的な取りまとめ、それから防災指針や基本計画についても
中間的取りまとめと。地震対策については、事業者においては対策をとっているけれども、例えば30㎞圏にモニターを増設する問題やオフサイトセンターを移転するなら移転の問題、こういうのが片づいていませんし、情報公開については６月６日に新聞を見たら、四国の知事会議が開かれて、ここで国に対して６項目を盛り込んだ内容でアピールを出したけれども、この中に情報公開というものを要望しているんですよ。だからこれもまだできていない、完全には。そういう点からいったら、１年たってこれだけやっていなくて大丈夫かと、こういうふうに思うわけです。
それで、実際、では伊方原発は大丈夫なのかと思ったら、今度の本会議の時も問題になったように、基準値振動の２倍以上の裕度を確認したという、この詳細な内容を私は知らないんですよね。ちょっと紹介していただきたいのと、それは国が審査する前に、県で評価できるものなのかどうか。それからまた、一遍に言えということですから申し上げますと、
ストレステストは、
南海トラフ地震、これはマグニチュード９ですけれども、新知見を反映したものかどうか、そのあたりお答えいただきたいと思います。
なお、申し上げますと、最初、国の
ストレステストでは、四電は1.86倍ということで主張したのが1.5倍しかないと、こう言っていたのが、エネルギー・
防災対策特別委員会で柿木四
電原子力本部長が裕度が２倍ないものについては補強工事をすると。その工事は2015年度末の完成を目指しているということでしたが、何もしないうちに２倍になったのかと、本当に解せない話ですよ。だから、そういう点で、ぜひわかりやすく説明をしていただいたらと思います。
○（
原子力安全対策推進監） 伊方原発におきます耐震安全性の確保基準ということでございますけれども、まず１つ、基準地震動の２倍に対する裕度の確保につきましては、四国電力におきましては、まずは３号機の２倍以上の裕度をはかるということで、安全上重要な機器、これは132機器ございます。これとあわせまして、今回、緊急安全対策で措置いたしました電源車両ですとか消防自動車、こういった２つのものを加えました134の機器に対しまして、国ではまず
ストレステスト１次評価結果を提出して、そこで１次の裕度といったものも評価してございますが、これでございますとか、これの前にさかのぼりますけれども、
耐震設計審査指針の改定に伴いまして、既設の発電所の耐震性の評価をするという、いわゆる
耐震バックチェック、こちらの方での評価も踏まえまして、裕度が２倍未満のものをまずは抽出してございます。そして、２倍未満の機器に対しまして、実際の機器の構造でございますとか、そういった評価方法のところで考慮いたしまして、実際の裕度を認める手法において詳細な評価を行ったとしてございます。
耐震裕度が２倍未満の機器につきましては、例えば
原子炉格納容器ですとか充填ポンプ、それから
ポンプモーター、非
常用ディーゼル発電機、再生熱交換器などの12の機器でございますけれども、これらに対する評価の結果につきましては、それぞれ2.01、2.85、2.22、2.04などなど、すべての機器につきまして、２倍以上の裕度を確認したとしてございます。
それから、耐震裕度の取り組みについて、県の方の確認ができるのかという御趣旨の御質問がございました。この耐震裕度の取り組みにつきましては、国から指示があったというものではなくて、県の方から国の指示とは別に、県から要請を求めていったという追加的な対策の一環でなされた事業でございます。こういったことでございますので、県といたしましては、今後出されます詳細な結果につきまして、県の
伊方原発環境安全管理委員会等でぜひこの内容を確認してまいりたいというふうに考えております。
それから、南海トラフを震源とする地震の影響について、新知見を反映したものかという御指摘もございました。
ストレステストの１次評価結果につきましては、３月末に出ていました中央防災会議での震源域の拡大の知見は、算定評価には含まれておりません。一方で、四国電力におきましては、現在、中央防災会議で検討は進められておりますが、評価に必要なパラメータを入手いたしまして、実際の評価作業を行っているというふうに聞いてございます。県といたしましては、今後その評価結果につきましても、県の
環境安全管理委員会を通して内容を確認したいというふうに考えております。
○（森高康行委員） 例え話でいうと、飛行機が落ちたから飛行機に乗らぬという人もおれば、大体もとからおれは飛行機に乗らぬという人もいるわけでありまして、アンケートの結果が本当に原発に対する不信なのか、今の政府に対する不信なのかという側面も私は見ていかないかぬのかなと。それから、調査が進んでいないということに対するいら立ちもあるのかなという理解をしておりますが、エネルギーは経済労働部が所管でありましょうが、今もアンケートについての把握をしているよと報告がありましたが、片や一番のユーザーである経済界あたりがこの問題をどう見ておるのかということについては、この部としては何か把握をされておられますか。
○（
原子力安全対策推進監） 経済界につきましては、いわゆる報道ベースでございますけれども、先月に
愛媛経済同友会の会員さんに対するアンケート結果につきまして報道がなされている状況で、こちらによりますと、６月に実施されまして、再稼働に55人の方が賛成すると、56％で、およそ半分ぐらいの方が賛成であると。それから、反対については、21％の51人といった内容の報道がなされていたことは承知してございます。
○（森高康行委員） 私もそのアンケートを見ましたが、条件つき賛成が多いという現実があるなと。その内容の条件というのを見ますと、福島の事故によって安全基準がまだ確立されていないじゃないかとか、いつまで継続運転をするのか、いわゆる原発依存から新しいエネルギーに切りかえていくという国の方針が見えればという条件がどうもあるように思っております。
ですから、まさにこれは国策としての原発について、もうちょっとし
ゃんとせえやという一つの経済界の声とともに、あしたのエネルギー、今のエネルギーをどうするんだという問題も現実の問題としてやはりあるのかなというようなことは、私も同友会のアンケートから自分では読み取ったわけでありますが、国が、
原子力安全委員会が審査をしていないということについては、どのような認識をされていますか。
○（
原子力安全対策推進監）
ストレステスト１次評価の結果につきましては、
原子力安全保安院が四国電力の評価結果について妥当であると確認をしたという結果が３月末に取りまとめられ、その結果を
原子力安全委員会が確認することになっておりますので、国の方に送付をされていたということを承知してございます。
一方で、当初、新しい規制機関の設立といった法案の関係がございまして、３月末をもって安全委員会、
原子力安全保安院は新しい組織に移行するという案がございました関係と伺ってございますが、それ以降、
原子力安全委員会の方では新たなる、保安院から照会された伊方３号の評価結果についての確認といったことは行っていないというふうに聞いております。現在は法案は成立して、新しい規制組織への準備が進んでおるところでは承知してございますが、これまでの間、
原子力安全委員会が組織として存続、存在している中で、そういった行うべき確認が行われていないものというふうに考えてございまして、県としてはやはり組織として存在する以上は審査をしていただくのが自然ではないかなというふうに考えておるところでございます。
○（森高康行委員） 私は民主党の分裂という現実が今、目の当たりにあるわけでありますし、国政が混乱しておるなということ、不安を持って見詰めております。ですから、やるべきことがやれない可能性もあって、新たな規制の組織をつくるというものが本当に粛々といくのかなという不安も正直持っていまして、今お話があったように、
ストレステストが終わったのなら、
原子力安全委員会の班目だか、でたらめだかわかりませんが、何とか委員長のところで、やはりしっかり審査をするのが今の国の運営として私は大事だと思うので、これについてやはりしっかりした要望なり、あるべき姿をやはり県政として求めていくことが必要だと思いますから、不安定になって数カ月たなざらしで動かんよということだけはないように、国がやるべきことをしっかりやるような要望を、しっかりいろんなレベルで進めていただくことについて要望しておきたいと思います。
○（
原子力安全対策推進監） 御指摘を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと思っております。
○（
佐々木泉委員） 安全委員会は、専門知識を持つ30人が退職したというふうに大きく報じられましたね。機能がそういう形で動かないし、班目さんはやめたいと言っているし、給料もらっているんだから、その分仕事しなさいと、こういうふうに知事は言っておるんだけれども、給料だけじゃ足りないのか、原発メーカーからお金もらっている人も大分いてて、そういう内容的にもちょっと問題があるので、私はそれでやってもらっちゃ困るなというふうに思っております。
さっきの話にちょっと戻るんですけれども、裕度が２倍になったというのは、四国電力が独自で計算したのかと思って見たら、報道によると、３号機を製造した原発メーカーに委託した評価結果を四電が確認する形でまとめられたというふうに報じられていますね。要するに四電独自にきちっと計算して出したんじゃなくて、メーカーですか、これ三菱かな、三菱に計算させたと。これちょっと思い出すのが、大飯原発３号機、４号機の
ストレステストが、この原発を製造した三菱重工業が
ストレステストをやっていたと。北海道の泊原発でも三菱がその評価をしていたということで、電力会社がやっているのかと思ったら、原子炉をつくったメーカーが自分でやっていると。自分でやって、つくったメーカーがこれはぽんこつですとか、おかしいですと言うわけないわけだから、やらせもいいとこなんですよ。ほかにも美浜、高浜、玄海、川内、敦賀、そして伊方の原発が三菱重工ですよね。国のストレス検査では、三菱の加圧水型原発の審査を三菱出身の保安院職員と原子力安全基盤機構職員が主体となって審査している実態があるというふうに関係者はおっしゃっていますよ。だから、そういう点でいえば、三菱がテストして、三菱が審査をして、それからその後の意見聴取会のメンバーにも三菱サイドの人が加わっているということで、すべてがお手盛りでやっているということで、伊方でもやられた可能性があるんじゃないかと思うんですが、大飯原発、泊原発などの例になぞらえて考えると、四国電力はどうだったのかという調査をしましたか。
○（
原子力安全対策推進監）
ストレステストの評価につきましては、四国電力に確認いたしましたところ、その評価に当たりましては、原子炉を製造いたしました三菱重工の方に解析を委託しているというふうな回答を得ております。なお、この評価の内容につきましては、もちろん三菱重工の方で最初の評価は、解析作業が行われたものでございますが、その内容につきましては、四国電力におきましてさらに取りまとめを行い、その結果につきまして、国の
原子力安全保安院の方に提出されて、さらに保安院の中におきましても、外部の専門家を交えた専門家会合におきまして検討され、その結果、妥当性が確認されたことと承知してございます。
○（
佐々木泉委員） これはもう一遍よく調べていただいたらどうでしょうか。
ストレステスト、私はその問題点はいろいろ言うてますけれども、曲がりなりにも国がこのテストをしなさいというふうに電力会社に言ったものが、メーカーの方に出されて、そこが評価をして、それが四電の名前で発表されるというのは問題じゃないんですか。大飯原発のときは、これはもう大変な問題だということで報道もされました。伊方もやはりそうだったのかという裏づける御答弁があったわけですけれども、それを考えると、前のプルサーマルの申請のときには、裕度は1.13倍だったと、こう言っていたのが、国で1.5倍になって、今度いつの間にか四国電力で２倍になったと。とても信じられないですよ。
私も伊方へ一緒に見にいきました。そしたら、原発の上部の方は5,000ガルでも大丈夫なんだというんですよね。本当に大丈夫かなと。そういうことも含めてやってほしいんですが、中村知事は、四国の知事の中ではこの耐震安全性についてはもう地震対策はできていると、ほぼ十分だと、こういう結論を出しています。ほかの知事は、それについては答えがなくて、原発県の知事が今後の耐震対策大丈夫だと、ほかの知事はそういうふうには答えていないということで、やはりもっと調べて、担当課から十分な調査をした結果を知事に伝えていただきたいと思います。
なお、１号機、２号機は東日本の地震どころか、中越沖地震後のバックチェックすら終わっていないんですね。電力会社は出していますよ。だけど、国の方でのバックチェックが終わっていないわけですから、先ほど経済界の心配も出されましたが、経済界の中にも１・２号機とめたらという人が出ているわけですから、ここ、どちらの結論が出るにしても、県としてしっかり調べて反映をさせていただきたいということをお願いしたいんですがいかがですか。
○（
原子力安全対策推進監） １・２号機のバックチェックの評価結果につきましては、昨年３月に３号機の本報告ですね、最新の報告が提出されております。さらに、１・２号機についても、それ以前にバックチェックの評価結果が提出され、現在、震災の影響もございまして、まだ国の方においてはその審査が済んでいないということでございます。県といたしましても、３号機に限らず、他号機のバックチェックの進捗につきましては、十分注視をしてまいりたいと考えております。
○（森高康行委員） 環境政策という大きいところで聞きたいんですが、たしか鳩山総理のときに、ＣＯ2を25％削減するという国際公約を打ち上げて、一部には失笑を買った面もあったんですけれども、それがどう履行されておるのか、特に原発がとまってからの火力依存度の高さということに関して、私非常に危惧をするし、そこの議論がないのがちょっと心配なんですけれども、国際公約だったはずの25％削減ということについて、環境分野での現状をどう把握されておるのか、報告を願いたいと思いますが。
○（環境政策課長） 国の温暖化防止、現状ということでございますが、現在、2010年度、平成22年度の現在数値が出ておりまして、これによりますと、基準年比1990年比でマイナス0.3％という状況になっております。国の目標では、まず2012年度までに10％削減というのが短期目標と。それから、今、委員から御指摘がございました2020年度25％というのが中期目標でという扱いになっております。
御指摘の発電のあり方の変化による温室効果ガスの削減量の問題でございますが、24年６月８日に中央環境審議会、こちらの方が最終案として６つのシナリオをまとめておりますが、それによりますと、2020年の温室効果ガス削減量は基準年比で５％から15％の範囲、国外対策による上乗せ分から５％程度という見込みでございますので、2020年までに25％削減の国目標の達成というのを断念した結果の目標となってございます。今後、この選択肢をベースにエネルギー・環境会議で選択肢を決定して、新たな
エネルギー対策や削減目標を定めることとなっております。
○（森高康行委員） マクロの話でそうなんでしょうけれども、四電が今、火力依存度が高くなっているという現実を考えた場合に、もうちょっと、例えば25％について愛媛ではこれだけやる予定だったが、現実に四電がこういう状況であるがゆえに、もうちょっと厳しい数字が私は出るんじゃないかなと思うんですけれども、推計等はつくっておられますか。
○（環境政策課長） 現時点におきましては、22年度の電力排出係数というのがわかっておりますが、23年度以降については把握できておりませんので、その点についてはしておりません。
○（森高康行委員） いつの間にか国際公約が、議論もされずに、3.11というのが大きかったということも一つあるとは思いますが、現状がやはり地球環境に対するダメージが物すごく大きいんだということの認識は、一面していかないと、エネルギーのあり方という議論は、ちょっと原発が危ないからだという議論だけでは私はもう一つ危ない面が出てくるのかなと思いますから、ここらあたりはぜひ国とも協議しながら、ＣＯ2がこれ以上ふえたときにどうなるのかということもやはり国際的な議論が必要になるとともに、むしろ四国で、愛媛でという議論もしっかりしていかないと、原発がとまっておるんだから仕方がないということで、後々また子孫から、もうちょっと方法があったんじゃないかというふうなことを思われないようなことも私は必要なんじゃないかなということを感じておりますので、このことについての取り組みも、国との協議の上でしっかりあり方を求めていってほしいということ、これも要望しておきたいと思います。
○（
佐々木泉委員） 委員間討論の申し出をしたいと思います。
○（
住田省三委員長） 森高委員と佐々木委員の委員間討論を許可します。
○（
佐々木泉委員） 今の森高委員の発言については、私、意見を持っていますので、ぜひお答えをいただきたい。
一酸化炭素の危険と原発事故による放射能事故の危険と、危険というのか及ぼす影響、どういうふうに考えられているのかということを聞きたいですね。やはり温暖化も問題であるし、一酸化炭素が減らないという、ふえているという問題は大きいですよ。しかし、だからといって原発を動かして、それが福島のようになってはたまらないということを思いますので、この両者の関係をどう考えているのか、ちょっとお答えいただきたいなと思います。
○（森高康行委員） 私は一酸化炭素や二酸化炭素の問題がいろいろあるんじゃないかなと思ったので、一酸化炭素と言われたけれども、私が指摘したのは二酸化炭素の問題であったので、訂正を願いたいと思いますのと、原発が危ないか、危なくないかという議論だけに目を奪われると、本来のは地球環境という大きな話がなくなるよという警鐘を私は指摘したわけで、だから原発を動かせという主張は私はしていません。その点は、はなから原発は要らないという前提に立つあなたとの話は、やはり前提が違っておるということは指摘しておきたいと思います。
○（
佐々木泉委員） 一酸化炭素は二酸化炭素に訂正をいたします。
○（
住田省三委員長） 訂正だけで、委員間討論は終了いたします。
質問ございませんか。
○（
佐々木泉委員） ３号機は上ぶたを交換するということで計画が出ているそうですが、その日程はどういうふうになっていますか。上ぶたというのは原発の格納容器の中では非常に大きなところですよね。それを取りかえなきゃいけないような状態になっているのかということが心配ですし、今、動かせ動かせというふうに声がある一方で、動かした途端にふたを交換しなきゃいけないということになるとおかしいことになるので、そのあたりを聞かせてください。
一遍に申し上げますと、その上ぶたを搬入するためには、格納容器に出口をあけなきゃいけないということですが、その手を加える前後で耐震性はどう変化するかということについては、どこかで検討しているんでしょうけれども、大丈夫でしょうか。
それから、上ぶたの金額は幾らかと。再稼働しないなら交換の必要はないわけで、上ぶたのお金も払わなくていいということでいけるんじゃないかというふうに思いますが、そこらあたりも含めて、上ぶたの問題について御説明をお願いします。
○（
原子力安全対策推進監） 委員御指摘の上ぶたについて、原子炉容器の上ぶたということでございますけれども、原子炉容器の上ぶたにつきましては、国内外の加圧水型の原子炉におきまして、これまで応力腐食割れという問題がございまして、使用に伴って溶接をしている部分でございますが、ある特定の材料に起因して割れが発生するという、事象が発生してくるんですけれども、これに対応いたしまして、国内の四国電力も含めました加圧水型を保有する事業者につきましては、この上部ふたの取りかえといったことを計画し、作業をしてきているところでございます。
伊方３号機につきましては、当初、本年夏ごろまでに取りかえの作業を予定していたところ、本年と申しますのは、次の定期検査がありますけれども、もともと次の定期検査で交換を予定していたところでございますけれども、福島第一原発事故以降、すべての見通しが立っていない中、現状取りかえの計画につきましても見通しが立っていない、未定の状況というふうに聞いております。
それから、
原子炉格納容器に穴をあけて搬入するという御指摘でございましたけれども、この上部のふたの搬入につきましては、既にあります機器の搬入口を活用いたしまして中に入れることが可能でございますので、新たなる工事といったものは不要であるということで、現在の耐震性に影響を及ぼすものではないというふうに理解をしております。
もう１点、この交換についての費用についての御指摘がございましたが、本件につきましては、民間企業同士の契約に係ることでございますので、県といたしましては、その詳細については承知しておりません。
○（
佐々木泉委員） ふたの取りかえについてという文書を大分前にもらったんですけれども、それによりますと、ふたを入れるときに、
原子炉格納容器の機器搬入口、既設、これは今おっしゃったように、もともとの出入り口ということで、そこ及び機器搬入口前に設置する仮開口を経由して行う計画である。仮開口ということになると、これまでの普通の入り口ではなくて、新たに設けるということではないんですか。
○（
原子力安全対策推進監） これまでも伊方発電所におきまして大規模な工事が行われておりまして、蒸気発生器の取りかえ工事が大きなものとしてございますが、これの交換に伴いまして、
原子炉格納容器に対しての工事でございますとか、そういった耐震性を確認する必要があるような大きな工事がございましたが、今回の上ぶたのみの交換であれば、既にございます機器搬入口という大きな口がございまして、そこからの出し入れが可能であるというふうに聞いております。
○（
佐々木泉委員） そうすると、ここには新たに、これまでの入り口プラス新たな入り口をつくってというふうに書かれているけれども、それはなくて、現在の入り口だけで構わないということになるわけですね。
○（
原子力安全対策推進監） ３号機の上ぶたに関しましては、そのように把握しております。
○（
佐々木泉委員） じゃ、１号機、２号機というのはあけたけれども、３号機は新たに入り口をあけなくてもいいということになると、１号機、２号機の場合は新たにあけた入り口、こさえた後の耐震性とかそういったものについてはもう届けをしている、計算をしているということですか。私が聞いたところではそういう、あけた場合に、その後の耐震性を前と比較して、国の方にデータを出しなさいという通達を政府が出しているんだけれども、つまり９ｍ掛ける９ｍの穴をあけて、後から閉口すると。一度あけてから閉口するということで、その前後の耐久性が同等であることのデータ証明を用意せよと、政府が通達を出しているけれども、そのデータは電力会社には示せていないということで、穴をあけた部分は溶接、鉄の部分は溶接するけれども、あそこは引っ張りには強いけれども、柔軟性に欠けてくるという説明をする専門家もおります。そこらあたりはわかりますか。
○（
原子力安全対策推進監） １・２号機につきましては、先ほど申し上げましたように蒸気発生器という非常に大きな機器の出し入れに伴いまして、そういった工事が必要になってくると理解してございます。その工事につきましては、詳細な影響につきましては、申しわけございませんが、今手元に資料がございませんが、事業者、それから国の方におきましては、そういった耐震性に影響を及ぼすようなことがあれば、しかるべく復旧していくといいますか、その後の新たな評価というものはなされてくるというふうに考えております。
○（
佐々木泉委員） また、調べて、ぜひ御報告ください。
○（玉井敏久委員） 先ほど、原子力の再稼働の問題で、私はやはりさまざまな観点から見る必要があって、森高委員の御指摘のように、地球温暖化問題への対応についても、国の方向を示していく中の材料の中にあると思います。そういうところで、例えば経済成長の促進とか、あるいは産業や雇用への影響とか、そしてエネルギー安全保障、そういったことも当然あるんですが、もう一つやはり大事なところに、社会の安全・安心の確保というところでは、防災計画というのがやはり重要になってくるんだろうと、こういうふうに思っておりますので、さまざまな観点からこの問題を考えていかないかぬというようなことだと思っています。そういったことで、防災計画についてなんですが、昨年に地域防災計画の検討会ということを設置されておりまして、計画見直しの方向性を検討しているというようなことで、いろいろな形で防災計画がありますけれども、その内容は現時点でどうなっているのかということを、まずは確認させていただきたいと思います。
○（
原子力安全対策課長） 原子力に関する地域防災計画につきまして御説明させていただきたいと思います。
今、委員お話の中にありましたように、原子力につきましては、昨年の７月に原子力の防災対策検討協議会を立ち上げまして、原子力に係る問題点、それとそれらの対策につきまして、３月末に中間的な当面の方針として取りまとめをいたしました。現在、改定に向けて、事務的ではございますが、修正案の作成に取りかかっているところでございます。
先ほど言いました取りまとめ方針を踏まえまして、計画の中に入れているということと、先ほど話が出ました国の方の防災指針の方につきましては、まだ国の方が検討段階で、正式なものが出てきておりません。それらの整合性をとる必要がございますが、県としてはできることからやっていこうということで、現在やっているところでございまして、国の防災指針というものも整合性をとりながら、できるだけ早い時期に改定をしたいというふうに考えております。
○（危機管理課長） 地震とか風水害等を踏まえましての県の新防災計画の見直しでございますけれども、昨年の４月に愛媛県設置防災計画検討会を設置いたしまして、本県におけます防災対策上の課題を洗い出しまして、本年２月に計画修正の方向性というものを取りまとめてございます。その方向性といたしましては、津波災害の対策を拡充強化するため、従来の震災対策編というものを分割いたしまして、津波災害対策編を新設するということが一つ、それと減災の考え方を基本方針とするということが一つ。それと、ハード面、ソフト面、両対策を組み合わせて防災対策に取り組むということが一つ。この３つを基本的な考え方といたしまして、例えば長期にわたる避難所運営マニュアルの策定でございますとか、消防団員等の安全確保、燃料の確保などの新たな取り組みのほか、津波からの二段階避難の実施、災害医療コーディネーターを中心とした医療救護体制の整備、あるいはカウンターパート方式による広域応援体制の整備などの本県独自の取り組みも含めまして、全体で61項目を取りまとめておるところでございます。
この検討結果を踏まえまして、地域防災計画の見直しの状況でございますけれども、現在、庁内関係各課の第２次修正案を取りまとめているところでございまして、今後、防災会議の関係機関ですとか、市町にその内容を照会しました上、防災会議の幹事会で協議を行いまして、パブリックコメントを行いまして、県民の皆さんの御意見を踏まえた修正案を最終的に防災会議に諮りまして、できるだけ早く改訂したいというふうに考えてございます。
○（玉井敏久委員） 内容と今後のスケジュールについて報告いただいたと、このように思っております。そういった中で、やはり3.11の大震災の影響というのは、残された我々には教訓を与えていただいたものだと、このように思うわけであります。そういったところで、そういう現地の情報の入手とか、あるいは先ほどカウンターパート方式というようなことで、61項目の中に含まれているというようなこととがありましたが、例えば高齢者とか生活弱者の移動、避難というのは、やはり重要なポイントになってこようかと思いますので、カウンターパート方式ということが含まれていましたので安心はしているんですが、広域避難への連携が課題だと思っておりますので、そういった部分も含めて、社会の安全・安心につながる防災計画だと思っておりますので、そこのところを、慌てることなく、詳細に確認をしていって、よりよいものにしていってもらいたいということで、これは要望にさせていただきたいと思います。
○（戒能潤之介委員） 南海トラフ、原発のというんじゃないんですけれども、南海トラフがもとで発生する巨大地震による震度分布であったり、津波高の想定の新たな想定が出ていたと思うんです、３月に。それがたしか３倍ぐらい、最高の津波高が17ｍを超えるような、南予の方でそういう想定が出ていました。県の想定からすると、３倍ぐらいの想定高になっていたと思うんですが、当然17ｍを超えるとなると、４階建て、５階建てビル丸のみというような波が押し寄せてくるという想定が出てしまうと、根本的に今までの対策、いろんなものを含めて、根本から変わってくるようになると思うんですが、先月も高知の方とちょっと話す機会があったので、高知は黒潮町あたりだと34ｍを超える津波、それも早ければ地震発生後数分というか、もう本当に短時間で津波が来るとなると、地震がおさまって逃げる時間がない。10階建てのビル丸のみの、玄関あけたらそういうのがすぐ来るというようなことを想定して、ではどう対策を打っていくのかということで、ああいう想定が出た関係で非常に苦慮していると、そんな話も聞いたり、これは所管が違いますけれども、そういう想定が沿岸部一帯に出てしまうと、企業誘致ができない。むしろ企業は撤退していくおそれもある。南予でも恐らくそういうことも想定されてくるんだろうと思うんです。企業誘致どころか、あらかじめもう工場移転、社屋移転しておった方がいいんじゃないかということも起こって、ますます南予の経済にとってはダメージが出てくるおそれもあると思います。これは所管が違いますからあれなんですけど、その想定高が情報修正というか、そういう形で出てきましたけれども、県としてのその辺の考えというのは、今どういうふうに持たれているのか、まずお聞きしたいんですけけれども。
○（危機管理課長） 今、委員の方からお話のございました３月に公表されました発表でございますけれども、これにつきましては、まず県民の皆様方にも御理解しておいていただきたいのは、この想定といいますのは、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を想定しておるということでございまして、例えば地震、揺れでございますと５つのパターン、それと津波でございますと11のパターンにつきまして、想定して分析をいたしまして、その最大値を重ね合わせた結果という数字でございます。実現象としてはこのような複数のパターンが同時に起こることはないわけでございますし、また、公表されたときにも書かれておりましたけれども、この想定は次に起こる南海トラフの地震を予測したものではないというふうなことや、何年に何％という発生確率を念頭に想定したものでもないというふうなことも書かれておりまして、そういったことは理解をしておいていただいて、冷静な対応をお願いしたいというふうに考えております。
しかしながら、こういった巨大地震につきましては、発生確率というのは非常に低いわけですけれども、発生いたしますと、広域的に甚大な被害をもたらすということでございますので、県としてはこのような想定も起こり得るというふうなことを常に念頭に置きながら、住民の方の生命・財産を守るための対策を進めていかなければならないというふうに考えてございます。特に巨大津波に関しましては、ハードだけで防ぐことは困難ということがわかっておりますので、「減災」の考え方を基本にいたしまして、津波から「逃げる」という対策に取り組む必要があると思ってございます。このため、今年度から一時避難場所へ逃げるための避難路の市町の整備に対します補助事業を実施しておるところでございます。
また、避難が迅速に行われますよう、昨年度から津波避難訓練を県主催で実施をしておりまして、昨年は愛南町で実施をさせていただきまして、今年度は八幡浜市に御協力をいただきまして、市街地を対象にした避難訓練を実施することで、現在調整を行っているところでございます。このような事業や訓練を通しまして、津波から命を守るという意識を高めていきたいというふうに考えております。
○（戒能潤之介委員） それらがすべてミックスされて起こる可能性は極めて低いような話ではありました。しかし、ああいうデータ自体が数字として出てしまうと、それが頭に入って、それを地域、とりわけ該当地域の方は想定してしまうというのが当たり前だと思うんです。いずれにしても、今そういったところに対しての県の取り組みもお聞きしましたけれども、ある程度のそういう津波を想定してくると、今の避難所であったり、そういったところの場所自体の見直しというふうなことも、それぞれの自治体では当然出てくる可能性もあるのかなと思うんですけれども、県としてはそういう自治体とのいろんなやりとりもされているんだろうと思うんですが、当然避難所がもう少し高いところになると、そこへの道路整備であったり、インフラに係る予算もふえてはくると思うんです。その辺のところは当然対応されていると思うんですけれども、そういうふうにある程度の想定が高くなってくると、それに伴う予算というのも、補助というものも、自治体であり、県であり、それは普通やはりふえてくるんだろうと思うんです。かといってそこの自治体だけで、例えば県の予算ですべて対応しましょうといっても、これはなかなか難しい問題が出てくると思うんですけれども、県としてやはり、今、国の方に要望して、迅速に、即座にそういった対応を、これはもちろん愛媛だけの話じゃないでしょうから、出るかどうかあれなんですけれども、いずれにしても、国の補助ももらいながらやらないと、到底できないことだろうと思うんですが、何か国に対してはそういう想定を踏まえて、要望していくような案とか、こういうところを強く言っていきたいといったことがありますか。
○（危機管理課長） 国に対しましては、従来から県の重要施策要望の中に、東南海・南海地震対策の推進という項目を盛り込みまして、例えばこの６月にも要望を行っておりますけれども、新たな法整備も含めた対策をというふうなことで、当然そういった意味の中には今、委員が申されましたような財政的な支援も含めてということでございますけれども、そういったことも県単独としてでも要望活動を行っております。
また、いろいろこういった新たな大きな想定なども踏まえまして、全国的にも大きな動きが出てきておりまして、昨年の６月には、東海・東南海・南海地震が起こった場合の甚大な津波被害が想定されます沿岸の９県におきまして、超広域災害の備えを強力に進める９県知事会議というふうなものも設立をいたしまして、既にこれまで６回にわたりまして政策の提言を国に対して行ったりしておりまして、愛媛県としても今後こういった活動も続けていきたいと思っておりますし、先般、全国知事会におきましても、災害対策特別委員会の中に
南海トラフ地震検討ワーキングが設置されまして、本県もこのメンバーとして参画し、連携や対策の検討を行うことといたしております。
さらに、内閣府の方でもことしの６月に南海トラフ巨大地震対策協議会、これは全国的な組織、それとそのもとに四国ブロック協議会、四国各ブロックの協議会もつくっておりまして、愛媛県としても、この四国ブロック協議会や全国の協議会におきましても国への要望など、国への働きかけを継続していきたいというふうに考えてございます。
○（
住田省三委員長） 暫時休憩いたします。11時10分より再開いたします。
午前11時５分 休憩
――――――――――――――
午前11時10分 再開
○（
住田省三委員長） 再開いたします。質疑を続行いたします。
委員の皆さん、質問はありませんか。
○（渡部浩委員） いつのときだったか忘れたんですけれども、モニタリングポストの増設の予算が9,000万ぐらいついていたことがあったと思うんですけれども、そのモニタリングポストなんですけれども、設置するということを決めて、どういう考え方から増設というふうに至ったのか。それと、設置状況がどのように進んでいるのか。それを教えていただきたいなと思うんですけれども。
○（
原子力安全対策課長） 渡部委員が言われたのは、9,000万の話ですか。
○（渡部浩委員） それもですけれども、状況等、全体の話。
○（
原子力安全対策課長） まず、モニタリングポストにつきましては、国の方からの最適な委託数が４基ということで、昨年は４基設置をいたしました。これは放射線の伊方周辺の環境水準の調査という意味合いのものとは違って、全国的に環境放射線の水準調査を行うことというようなことで、全国47都道府県に文科省の方が委託をして、本県でも昭和52年度から実施している事業でございます。最終的には４台、昨年整備しまして、今現在５基、水準調査用のモニタリングポストを整備しております。
設置場所は、従前からやっていました松山市の方にございまして、今回４基整備したのは新居浜市の科学博物館、それと今治市の高等学校、中高一貫校です。それと八幡浜市の方の武道館の方に設置をしています。それと、宇和島市につきましては、宇和島市の地方局の敷地内に整備をしております。昨年度、２月補正につきまして、先ほど私の方から繰り越しの関係で御説明したページがございます。これにつきましては、繰り越しの経費が４億7,280万ということで繰越予算を御説明しておりますけれども、このうちモニタリングポストにつきましては12カ所で４億4,089万という経費で、２月補正予算で計上しているということでございます。この12カ所につきまして、今回整備をしていくと、繰り越しで整備していくということにしております。
増設に当たりましては、３月22日に開催しました伊方原子力発電所の
環境安全管理委員会の技術専門部会におきまして、おおむね10㎞から30㎞圏内の陸域16方位の10㎞メッシュに各１基をおおむねの目安として設置するということとあわせまして、人への影響把握及び防護対策を重点とし人口密集地に優先的に配置すると、津波等の自然災害の被害を受けるおそれがある場所を避けるというような基本的な考え方につきまして了承されまして、あわせて私どもの方からハザードマップを見て、津波浸水区域を除外するとか、電気、通信を容易に確保できるような場所でございますとか、故障等があった場合も迅速に対応できるように、主要道のアクセスが容易であるといったような方針のもとに検討をいたしました。結果、県の方で12基を整備するということにしております。
設置場所につきましては、市町の方とも調整を図りまして、公園とか学校とか役場等の人が多く集まる場所に設置をしていくことになります。あわせて、四国電力についても、相互に補完し合うということで、四国電力の方には一応７基設置を、県の12基と合わせて７基を設置するということで、四電の方には発電所から５から30㎞の圏内に７基を増設するというふうにしております。
結果、伊方町、八幡浜市、大洲市、西予市の方に各４基、それと宇和島市、伊予市、内子町に各１ということで、県と四電合わせまして19基のモニタリングポストを増設するということにしております。
○（渡部浩委員） かなり充実をさせていくということであると思うんですけれども、これは全部、逐次測定したものは公表というのはきちんとされていかれるんですか。そのあたりを。
○（
原子力安全対策推進監） モニタリングポストで得られました測定値につきましては、リアルタイムで県のサーバーの方にデータを送信しまして、そこからホームページを通じまして広く公開をしていくことにしています。
○（
佐々木泉委員） 本会議で伺ったんですけれども、愛媛県の安全管理委員会の委員さんに原発メーカーから研究費が渡っていたと。元委員の人に渡ったと。調べてほしいというので、調べたかといえば、ご答弁では、県が任命した人だから大丈夫という趣旨のお答えだったんです。調べないのに大丈夫かどうかわからないと思うんだけれども、県がお願いをして来ていただいた委員さんに、今度は調査の対象にしますというのも余り王道ではないというふうに気持ちは思うんですが、これは愛媛県の原発行政の大事なかなめがかかったところなので、人物はそれぞれ確かな人でしょうけれども、これも紹介したように、身内の方が意見が言えるといって、身内だということを自分で語っているような方はいかがかというふうに思うんです。
そこで、研究費名目で献金を受け取っても、公正中立性が阻害されないという認識なのかどうかということと、委員資格についてのガイドラインを設けるべきじゃないかということを感じていましたところ、きのう新聞の報道で、今度できる原子力規制委員会の人選についてガイドラインが出ていますね。絶対に委員にしてはいけない人という中に、直近３年間に原発関連会社などの役員、従業員だった人はだめだということがありますし、もう一つ、この３年間に報酬を受け取った、従業員とかそういうのはだめだというふうに、別の形で報酬を50万円以上受け取った者はいかぬと、こういうことになっています。それから、絶対に除外せないかぬというわけではないけれども、その委員さんについて情報公開が必要な内容として、これに当たると思うんですが、直近の３年間で原子力関連会社などから本人や研究室が得た寄附金額と寄附者ということを明らかにしなさいといっているわけです。
もう一つ驚いたんですけれども、本人の研究室から、学者の場合研究室があるわけですが、直近３年間に卒業して原子力関連会社などに就職した人数と就職先と。だから、これが明るみに出ちゃ調子悪いというので辞退されることも出る、そんな効果も見越しての話なのかなと思うんですけれども、やはりこれは厳しくそういう影響を断つ必要があるということを国が考え出しているということじゃないんでしょうかね。そういう点で言えば、振り返ってみて、愛媛の場合どうだったのか。今後は愛媛でもこういうガイドラインを設けて気をつけるべきじゃないかなと思うんですが、そこらあたりはいかがでしょうか。
○（
原子力安全対策推進監） 伊方原発
環境安全管理委員会の委員への寄附の問題につきましては、本会議でも部長から御答弁申し上げてございますが、当管理委員会、技術専門部会につきましては、技術的な事項を専門的な視点から評価、検討いただくといったことで、専門性を重視させていただいております。あわせて中立的な立場の下に県の方からお願いいたしまして、就任いただいておるところでございます。民間企業からの寄附等につきましては、大学等を通じました研究助成のためのものであれば基本的には問題ないということを考えております。委員御指摘の報道につきましても、そのような目的でなされたものというふうに承知しているところでございます。
○（
佐々木泉委員） 今後、委員の資格についてガイドラインを設けるべきではないかと思うんですが、そこらはどうでしょうか。
○（
原子力安全対策推進監） 失礼いたしました。国の規制委員会におきます取り扱いの方法については承知しているところでございます。国におきましては、さまざまな背景からそのような結論になったのではないかというふうに考えてございますが、県といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、中立的な方に県としてお願いをしていると思いますので、さらなるガイドライン等を設けるかどうかについては考えておりません。
○（戒能潤之介委員） 石鎚山のトイレのことをちょっとお伺いしておきたいんですが、以前、我が党の山本敏孝県議の方から提案もさせていただいて、県としても前向きに取り組もうという方向性はいただいていてありがたいんですが、本委員会も地元の県議も２人いるんであれなんですけれども、先日、お山開きになって、連日大勢の登山客というか、続々と登山している話を聞いています。それはありがたいんですけれども、やはり環境の観点からするとこれは大きな課題だということで、取り組み、方向性を出していただいたと思うんですけれども、今の進捗状況というのは、例えばどのあたりに、ざっくりで構わないんですけれども、想定されていることがあれば、何カ所このあたりに設置して、トイレの方式もいろいろあるんですよね、あれも。いろんな方式がありますが、このあたりがいいのかなと、今はまだ検討課題だよとか、これぐらいの数を想定していますとか、その辺で大体いつごろには設置ができるかなというような、何か概要でもわかれば、現状でどんな状況か教えていただけたらと思うんですが。
○（自然保護課長） ちょうど石鎚お山開きということで、参られている方も多いかと思うんですけれども、石鎚のトイレについては、前回の議会等でも御質問を議員の方からいただいているところでございますが、登山道として土小屋、成就から上がってまいりまして約２時間かかりますが、特に山頂のところには、自然放流式とか、地下浸透式のものがございます。やはりすぐに自然界へ排せつをしているとか、あるいは途中どうしてもなければ、登山道の横で用を足すというような方もいらっしゃいまして、そのあたりはエコツーリズムを進める中で、何らかのトイレというものの検討が必要だということで、県としても検討していくことになったわけでございます。
今の取り組みでございますが、まずどれぐらいの人数が上がっているかということを把握する必要があろうかというふうに思います。よく言われています石鎚山系で約51万人、石鎚には５万人ぐらいが上がってくるのではないかと思いますが、各ルートごとにいろんな登山道がございますので、何人ぐらいが入るかということで、まず登山者カウンターをつけて、今ちょうど調査をしているところで、やはりトイレにつきましては、気象条件とかそういったことも影響してまいりますので、そのあたりの気象観測装置もつけていくところでございます。
それで、場所につきまして、トイレをつくる条件として、富士山初めつくられているんですけれども、やはり電気や水というのがあるかどうかで処理量が随分変わってまいります。土小屋、それから成就のところまではあるんですけれども、そこから上になりますと、電気、最近は風力であるとか太陽光とかというものもございますけれども、このあたりでどれだけ確保できるか、あるいは水も、沢を流れる水がありますが、安定的な水が確保できないというようなことでなかなか、あと一定の場所が確保できない等やりにくいという部分がございますので、なかなか苦労をしているという部分でございます。
それで、先般、関係者、市町長、あるいは登山関係者とかを含めた検討委員会の方を立ち上げをいたしまして、どういった方式がいいか、やはりトイレをつくるというのは、いかに維持管理をして、経常的に使えていくか。いろんな公衆トイレもできたんだけれども、その後汚くなって閉鎖されたというようなところもございますので、やはりそのあたりについては十分検討をしていきたいなというふうに思っております。
それで、場所につきましては、やはりいろんな登山道がございますが、ある程度の合流をした後、やはり経費のこともございますので、いろんなところにあればそれにこしたことはないんですけれども、そういった手だてを打つことや、土小屋が大きなルートでございますので、そこから合流地点あたりの部分であるとかが、登山者からすると便利かなと。それで、頂上とかもあればいいのですけれども、そういったあたりというのがやはりスペースが少のうございますので、どういった方式がいいか、それで設計可能かということは十分、他県の例とかを踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。
管理につきましては……（「簡潔にお願いします」と呼ぶ者あり）維持管理ができるかということが必要でございますので、そのあたりも含めて今年度、方式であるとか管理体制についてもまず検討して、今後進めてまいりたいというふうに考えております。
○（
佐々木泉委員） ＳＰＥＥＤＩによる放射能影響予測というのは、愛媛県全体ではどうなっているかということを教えていただきたいんです。防災の方で出しておられるのを見たら半径30㎞、ここから退去をしなきゃいけないというところで載っているんですが、これを見ても30㎞のところまで、ほぼ放射能が風の吹きようで行っているということです。ところが文部科学省の分ので見ていますと、半径10㎞しか載っていないんですね。10㎞しか載っていない、10㎞でおさまるかというと、ずっと東へ、西風が吹くと東の方へ行ってこの様子でいくと、松山近辺ぐらいまで到達するんじゃないかと、こういうのが出ています。想像するしかないんですが。ところがよその県で見てみると、京都にしても、滋賀にしても、それから九州、そういうところについても、随分広い範囲で出ていますよね。これは週刊誌で見たので申しわけないですが、80㎞とか、100㎞以上のところに拡散している様子が出ている図も載っています。愛媛県全体でどの程度、どちらの風でどちらへ、どのくらい向いていくのかということがわからないと安心ができないので、ぜひこれは文部科学省とも交渉するなり、県独自でも計算するなりして、こういうものを用意していただきたいと。そうしないと、福島で随分広がっていますよね。最高のところで200㎞離れた千葉とか埼玉とか、そういうところまで行っている図がつくられていますよ。そうすると、後からこうでしたと言われてもしようがないわけで、やはりそこがＳＰＥＥＤＩとしての予測としての意義があると思うので、そこらあたりどうお考えなのか、お聞かせください。
○（
原子力安全対策課長） ＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散予測図形につきましては、基本的に25㎞四方の狭域と100㎞四方の広域図の２種類しか今のところございません。現行のシステムでは、そういうようなことで愛媛県全体を網羅した拡散予測図形、作成はできないという状況になっておりますが、国においては対象範囲を拡大するなどして、現在ＳＰＥＥＤＩにネットワークシステムの見直しを進めているというふうに聞いております。そのようなことで、今後具体的に示されるものではないかというふうに考えております。
なお、本県の図形の作成でございますけれども、平成23年度の訓練で作成したＳＰＥＥＤＩの図形は、先ほどの100㎞四方の広域図で作成をしております。それ以外の平時に作成図面を直接という作業をやっておりますので、それ以外につきましては、これまで作成した図面は広域で作成しておりました。なお、今後作成する図形につきましては、事故のケースは千差万別でありますし、いろんなパターンというものが考えられますが、作成に当たりましては、気象条件など出現頻度を十分考慮して、広域図、広い方の100㎞掛ける100㎞の広域図についても作成、こちらでも検討してまいりたいと考えております。
○（
佐々木泉委員） 特にそれを公開していただきたいと思うんです。これ文部科学省のを引くと、いろいろ引きにくいんです。ようやく到達したら、いっぱいあって、ぽんと押すと風向きが出てきたり、流れが出てきたり、蓄積度が出てきたりとするわけですが、ようやく到達すると。ところがそれが10㎞ということで、さっき100㎞というのはネットなんかで引くとき、そこへ到達するんですか。後で教えてください。
県も独自にそういうふうに蓄積されたものを県民だれでもが目にできるように、せめてホームページでぱっと出るようにやっていただきたい。いたずらに不安をあおるのではないんですけれども、もう30㎞の何十万という人が退避を考えないかぬ時代に、落ちついて対応するためにもそれが必要ではないかと思いますので、ぜひ御検討をお願いしておきます。これは要望で。
○（
原子力安全対策課長） ＳＰＥＥＤＩの広域につきましては、これまで国の方で、本県の場合は平成22年度、23年度の図面と訓練につきましての図形を公開しておりまして、県のホームページでも今後見られるような形で検討はしていきたいというふうに考えております。
○（横田弘之委員） ３月11日のあの大震災で大変な被害がありましたけれども、その後の国民的な一つの処理の仕方というのは、私は世界が称賛するような一つの日本人らしい対応だったと思います。なかんずく自衛隊が10万5,000人の人を動員して、見事に事態の収拾に当たってくれました。私は、これは世界が称賛をするし、我々も大いに感謝をしているわけでありますけれども、実は今、災害に対する原子力の問題はとりあえず置いておいて、いろんな実は問題が提起されています。そこにもう南海トラフ、あるいは東南海も含めた、ダブルで来るかもしれないというような大震災というものが、しかも余り遠くではなくて、いつ来るかわからない、近くに来るかもしれないという中で私ども愛媛県民をどうやって守るかということに対して質問したいなと。
愛媛県防災条例というのがあります。これは実は７、８年前、９年前ぐらいかな、私がこの委員会に属していたときにつくった条例です。そして、それは当時はまだ特別委員会をつくらないで、この委員会で審議をして、そして佐々木さんと私とで論争したというのはこの間のように思い出します。要するに自助をするか、共助するか。佐々木さんが公助をするというお話をかなりやられましたけれども、私はああいう危機意識を持って防災条例をつくりましたが、それから後、こういう事態が起きる中で、やはり私は基本的に防災というものに対する考え方をきちっとしておかなくてはいかぬだろうと。ぜひお尋ねしたいのは、まず、きょうたまたま上野危機管理監がお見えでありますから、元自衛官として、四国のトラフが起きたときに、南海トラフが起きたときに、特に大きな被害を受けるであろうというのは、高知、あるいは徳島、あるいは愛媛県の南予という形になろうかと思いますが、ここらあたりでいわゆる自助、公助、あるいは共助というような形があるんですが、自衛隊がどの程度助けてくれるのか。ここら辺について、ちょっと愛媛県には行きませんよというような話も聞いたんですが、そのあたり、差し支えなかったら感想を教えてもらいたい。
○（危機管理監） 南海地震等が発生したときの自衛隊の対応ということで御質問されたと思いますが、国の計画では東南海・南海地震が起きましたときは、基本的には自衛隊は松山駐屯地にあります14特科隊が災害対応をするというふうになっております。県外におります各部隊につきましては、高知、徳島、こういうところが主体になりまして、基本的には 愛媛県には来ないという格好になっております。ただこれもあくまでも基本的な計画でございまして、状況によりますと、また、愛媛県の被害状況によりますと、県からの要請に基づいて、それなりの対応はしてもらえるものと考えております。
なお、現在、巨大地震が起きまして、いろいろ計画も見直されると、国の計画も見直されると考えております。そのときはまた、その辺の計画が出てくるものだろうと思っております。基本的には、現状はそういうことでございます。
○（横田弘之委員） 御苦労があると思いますが、条例をつくった後、やはり危機管理監という、危機管理を担当する方を欲しいというので、自衛隊に申し入れして、そしていろいろ紆余曲折がありましたけれども、左官さんを危機管理監にお招きをして、そしてその後、左官管理監も大変頑張っていただいて、各自治体に出向いて、いろんな防災訓練、それからあるいは基本的には自分たちの地域を自分たちの力でまず隣近所を守る、同時に互いに助け合うというようなことから始まった一つの訓練をされてきたと思うんです。現在、そのあたりはどういうふうになっているのか、ちょっとお聞かせを願いたい。そのままで進んでいるのかどうか。管理監でなくても、課長でいいですよ。
○（危機管理課長） 御存じのように、県におきましてもさまざまな訓練を積み重ねてきております。特に総合防災訓練につきましては、例年９月１日の防災の日に実施をしておるところでございますけれども、21年度まではそういった訓練につきましては、一つの場所で次から次へと訓練を行っていくというやり方をしておりましたけれども、22年度からはいろんな訓練を同時並行的にやっていくというふうに、やり方も変えて取り組んできております。また、内容にいたしましても、最近では広域的な災害も非常に多くなってくるというふうなこともございまして、関係機関との連携に主眼を置いた訓練というふうなことの充実強化ということにも取り組んでございます。
例えば東日本大震災時の教訓を生かしまして、昨年度には孤立地区対策の訓練でございますとか、救出・救護の訓練、あるいは避難所の開設・運営訓練、そういったものにも取り組んでおりまして、それらに加えまして、今年度、また、それに加えて新たに新居浜市でやることにしております。去年は砥部町でございましたので海がございませんので、津波の関係の訓練ができなかったんですけれども、今回は新居浜市ということでございまして、一部住民の津波避難訓練をあわせて実施したいと考えておりますし、消防や自衛隊、警察が連携しました津波による水没地での救出、救護訓練、こういったもの、それとか民間の倉庫を活用した救援物資の供給訓練といったふうに、いろいろ見直しを行いまして、新たな訓練に取り組んでおるところでございまして、今後とも一層そういった訓練等の充実強化に努めまして、安全・安心な地域づくりに努めてまいりたいと考えてございます。
○（横田弘之委員） 先般の３月11日のあのときに、釜石では日ごろの子供たちに対する訓練というものがきちっと徹底をされていて、釜石市では奇跡的に子供たちに被害がなかった。それに引きかえ、大川小学校あたりは校庭に集めたまま、その次の行動ができなかった。したがって、相当な数の児童がかわいそうに亡くなってしまったという、極めてリアルな現実があります。私は今回の南海地震、トラフが大きく変動して、今いう17ｍもの津波が来るというようなことになると、新居浜というお話が出ましたけれども、瀬戸内海側よりもむしろ佐田岬から向こうの太平洋に面したところに大きな津波が来るということは想定されるわけですから、それに対する訓練というか、意識というものをもう少し、まず自分たちでどうするか。自助の問題をきちっと徹底をする。そしてまた、お互いが声をかけ合う。この前の大船渡あるいは高田なんかは、消防団の皆さんが一生懸命声をかけたけれども、結局その人たちも一緒に亡くなるという、極めてつらい現実がありました。
したがって、そういう意味では、公助もある程度、どこまでが公助でやれるのか、そして助け合うということは大事ですけれども、それ以上にじゃ共助というだけじゃなくて、公がどうやって助けるか。自衛隊が来てくれないとなると、これはやはりある程度日ごろから、県あるいは自治体で相当話し合いをして、それなりのシミュレーションをしておかないと、ただ善意だけではものが防げないと私は思います。
そのためには、今度予算がついて、多少高いところへ避難する道路なんかも整備はされましたけれども、そういうようなものも含めて、もう少し抜本的な想定をされるものに対する対応というものは考えておいてもらいたい、このように思います。したがって、今、課長がおっしゃったように、かなり最初は危機管理監を中心にしてずっとレクチャーをして、自治体との話し合いを進めていた、一段落したと思います。しかし、もっとそれからまた、さらにもう一つ、今度は大きな災害が予想されるという中では、私は人命救助のためにはもっともっと県が主体性を持って、指導力を持ってやってもらいたい、そういうことをひとつお願いしたいと思いますが、そのことについていかがですか。
○（危機管理課長） 先ほど、委員の方から防災対策基本条例のお話もございまして、県におきましては条例に基づきまして、お話がありましたように、自助の促進、あるいは共助の促進、公助の促進と、三本柱を推進して、災害に強い愛媛づくりというふうなことに取り組んでおるわけでございますけれども、おっしゃいましたように、県が中心となっていろんなことを検討していかなければならないということでございまして、例えば県、市町、防災関係機関等で設置をしております防災対策協議会というような組織もございます。こういったところを活用いたしまして、このたびの東日本大震災等の状況も教訓といたしまして、今後の取り組む方針等についても今後十分検討してまいりたいと思っております。
○（横田弘之委員） 先ほども申し上げましたように、県の防災条例というのは、この委員会でやって、議員提案でやったあれでありまして、その当時は、理事者側はお答えはなし、議員同士のやりとりでこの問題を処理して条例を制定させたといういきさつがあります。佐々木委員と、あるいは村上要議員の２人から、私は相当攻撃を受けたけれども、押し切って通した。ただあのときはこういう東北のああいう大震災が来るというのは想定をしていなかった。また、南海地震がいずれは来るというのはわかっているけれども、これだけ大きなものが予想されるなんてことは考えていなかった。そういう意味では、私はこの防災条例も場合によっては見直して、そしてやはりもう少し時代に合うようなものにやっていく必要もあるんじゃないか。あるいは、また違ったものをつくっていくことも必要じゃないかと思います。
これは議員同士でまた話をしたらいいと思うんですけれども、私はそれをせっかく我々議員が主張してつくった条例ですから、もう少し県の方もこれを一つのベースとして、果たしてこの条例だけで間に合うのか、もう少し県民の安全・安心を確保するためにはどうするか、そのためのせっかく危機管理監もおられますから、今まで一当たり市町村と協議会をつくってやったかもしれませんが、もう少し突っ込んでいくようなことをこれから考えていかないと。ぜひそれは喫緊にやってほしいと私は思います。ぜひひとつ早いうちにやってもらいたい。これは部長か局長か、ちょっとお話聞きたい。
○（防災局長） 県民の安全・安心の確保のため、防災・減災対策は非常に重要だと思っております。委員御指摘のとおりでございまして、ことし、先ほど課長の方からありました防災計画の見直し等の各種の施策を着実に推進するようにしておりまして、そのためには市町等の関係機関、団体等の連携も必要でございますので、また、委員御指摘の点も含めて、今後検討してまいりたいと思います。
○（横田弘之委員） これはぜひ重要課題として早急にひとつ御検討いただきたい。上甲部長にもぜひしっかりとお願いをしておきたいと思います。これは要望で結構ですから、まずこういうふうな基本的なことをしっかりとやってください。もちろん原子力の安全性の問題その他もありますけれども、私は防災というものをもう少し県として深く掘り下げて、同時に万全を期してもらいたいと要望しておきます。
○（
佐々木泉委員） 防災力の中で、特に消防力がどうなっているかということで質問をしたいと思います。
３年ごとに消防力の整備指針と消防水利の基準ということで調べていただいておりますが、私の手元には2009年のが最新なので、その後３年たちましたので2012年４月１日現在であったかと思います。前回、前々回から見てみますと、いろいろな消防車とかそういうのは整備をされているんですけれども、消防署員の数が、本来愛媛県には2,469人必要なところに1,798人、充足率73％ということになっています。これを３年前と比べると、36人ふえたわけですけれども、36人３年間ですから、年平均12人と。20市町の中で12人ふえたということで、これ100％にするのは何十年もかかるというふうに思います。これは促進していただかないとどうしようもないというふうに思います。公助、共助の話が出てきましたが、消防団員はなり手がないと言いつつ、80％の充足率で、本来２万6,077人必要なところに２万938人ということで、80％の充足率です。やはりここは消防署員を100％、必要な数を配置していただくということが、例えば自助というか、そこの地域を住民の方がどうやって防災を進めていくかということの講師にも来ていただけますし、それから防災士の養成のときにも必要になってくると。何にしても、日ごろ、毎日訓練を受けている人たちの集団ですから、ここが強まらないことには地域全体の防災力は進まないと思います。その現状はどうか。そして、消防職員の達成方針というのはどうかというあたりをお聞かせいただけたらと思います。
○（
消防防災安全課長） 消防力の整備指針につきましては、市町村の消防責務のを果たすために必要な施設や人員について、総務省、消防庁の基準を示しているものでございまして、市町村はこの指針に定める施設及び人員を目標としながら、地域の実情に即して、具体的な整備を進めているところでございます。また、消防水利の基準につきましては、市町村の消防に必要な消火栓、防火水槽、河川など、これは必要最小限の水利について定めたものでございます。
先ほど委員の御発言にございましたとおり、消防庁では３年に１回、全国の消防力の整備の状況、消防水利の基準に基づく全国の消防水利の設置状況等について、実態を把握しております。先ほど、平成21年の資料の説明がございましたが、現在、これが最新の数値となってございます。委員のお話の中にありましたとおり、その数値といいますのは、消防職員の県下の数字73％に対して全国が76％、消防水利につきましては、県下87％に対して全国80％の充足率となってございます。ことしは消防施設整備計画実態調査が現在実施をされておりまして、現在、各消防において調査、集計を行っております。まだしばらく時間がかかると思いますが、県としましては、その調査結果を踏まえながら、消防職員の配置も含めまして、指針に基づく目標の達成に向けて計画的に進められますように、消防本部と連携をしてまいりたいと考えてございます。
○（
佐々木泉委員） ちょっと提案をしたいんですけれども、３年前の数字が最新というのでは、やはり格好悪いと思うんです。ですから、国は３年に１回まとめているかもしれないけれども、県としては同じことですから、毎年毎年、消防署員の数、ポンプ車の数、そういったものがわかるように把握をされてはいかがでしょうか。御検討ください。
○（
消防防災安全課長） 委員御指摘のとおり、検討してまいりたいと思います。
○（
住田省三委員長） それでは、質疑等もなされたようですので、採決を行います。
定第75号議案平成24年度愛媛県一般会計補正予算（第１号）中、歳出第２款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
住田省三委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第75号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第78号議案特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
住田省三委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第78号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第80号議案愛媛県公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
住田省三委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第80号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
続きまして、請願の審査を行います。
お手元の日程表を御覧ください。
請願第179号及び請願第219号は震災がれきに関する請願であり、それ以外はいずれも伊方原子力発電所に関する請願ですので、審査は、請願第179号及び請願第219号を審査した後、伊方原子力発電所に関する請願を審査することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
住田省三委員長） 御異議ないものと認め、そのように決定いたします。
まず、震災がれきの広域処理に関する請願第179号を議題として、審査を行います。
現況等について理事者の説明を求めます。
○（
循環型社会推進課長） それでは、請願第179号「震災がれきの広域処理を受け入れないことについて」の請願に関する現況等につきまして御説明いたします。
まず、広域処理の必要性及び合理性につきましては、去る５月21日、岩手、宮城両県における災害廃棄物の推定量の見直し結果が発表されまして、広域処理必要量が合計で約160万t減少いたしましたが、両県では仮設焼却炉の設置等により最大限の県内処理を図るほか、防潮堤への利用等震災がれきの公共事業における再生利用に努めることとしておりますが、目標とする平成26年３月末までの処理完了のためには、なお広域処理が必要であるとしております。
次に、広域処理の安全性につきましては、県では国の責任において県民の安全・安心が担保されることが大前提であり、国みずからが先頭に立って、安全性を明確にし、十分な説明を行うことが不可欠であると考えております。
なお、北九州市ほか複数の自治体が独自に設定しております１kg当たり100ベクレル以下の基準につきましては、福島第一原発事故の発生以前から、原子炉等規制法に基づくクリアランス基準として放射性物質に汚染されたものでないものとして取り扱うことができる基準でございます。震災がれきの広域処理に関する現況等は以上でございます。
○（
住田省三委員長） 委員の皆さん、意見等はありませんか。
○（
佐々木泉委員） 分量も減ってくるし、それからほかの活用もあるということで、全容が明らかにならないうちにオールジャパンで助け合いでやろうというのは、本当にうさん臭い感じがします。現実にそれを処理している会社というようなものが大手のゼネコンだったり、そういうところでの新しいもうけを生んだりすることを考えると、到底全国で分担して広域処理を進めていくなんてことには同調できない。それで、この請願には賛成をしたいと思います。
○（森高康行委員） 私は採択は不適当であるという立場で意見表明したいと思いますが、３月にも女川町などに行ってきましたけれども、町長から聞きますと、100年分があると。県で全体でまとめて見ると、数字は落ちるんですけれども、臨海部はもう本当に50年分、100年分のがれきで埋もれておるという現実も見てまいりました。まさにきずなで助け合うのがこういうときだと思うし、私は積極的に受け入れるべきだというふうに思います。市町村もいろいろな検討をしておるようでありますから、ここは県が一定の方針も整理をして、国との協議の上で市町村が受け入れやすい体制づくりに努めることも必要だということも表明しておきたいと思います。
○（
住田省三委員長） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
住田省三委員長） それでは、採決を行います。
請願第179号を議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、震災がれきの受け入れの是非に関する請願第219号を議題として、審査を行います。
現況等について、理事者の説明を求めます。
○（
循環型社会推進課長） それでは、請願第219号「国から「広域処理の必要性及び放射能対策に関する質問」の回答を得てから、震災瓦礫の受け入れの是非についての議論を行うことを求めることについて」の請願に関する現況等につきまして御説明いたします。
県におきましては、広域処理に関する総理大臣等からの協力要請に対しまして、受け入れに協力したいとの県としての基本的な考え方を回答しておりますが、その中で震災がれきの受入処理に関しましては、国の責任において県民の安全・安心が担保されることが大前提であり、基本的な処理スキームの提示や国民の理解や不安払拭のための説明会の開催が必要である旨要望しており、広域処理に関する国の積極的な姿勢を強く求めているところでございます。
なお、御案内のとおり、国においては県内の市町等の担当者や首長に対する説明会を順次開催するなど、県内においても必要な議論が進められているところであります。震災がれきの広域処理に関する現況等は以上でございます。
○（
住田省三委員長） 委員の皆さん、意見等はありませんか。
○（
佐々木泉委員） これはぜひ採択してほしいと思います。新潟の県知事がこういう質問を出して回答を得てからということですから、そういう材料として、判断の、これはがれき受け入れ賛成であろうと、反対であろうと、そういう回答を得てからやるというのは当然の前提ではないかと思いますので、賛成です。
○（
住田省三委員長） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
住田省三委員長） それでは、採決を行います。
請願第219号を議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、伊方原子力発電所に関する請願の審査を行います。
伊方原子力発電所に関する請願は合計143件でございますが、このうち「伊方原発の再稼働を認めないことについて」137件中請願第172号－１を除く136件、及び請願第210号「伊方原発事故による放射能汚染を防ぐため再稼働に同意しないことについて」、請願第212号「住民の安全な避難体制が確立しないままに再稼働に同意しないことについて」、請願第214号「伊方原発を再稼働しないことについて」、請願第215号「使用済み核燃料をこれ以上増やさないため、伊方原発を廃炉にすることについて」の４件、計140件については趣旨が同じですので、一括して審査することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
住田省三委員長） 御異議ないものと認め、そのように決定いたします。
なお、審査は一括でも、日程表にありますように、請願趣旨内容が違うものは別々に採決いたします。
それでは、伊方原発の再稼働を認めないことに関する請願第64号、請願第65号ないし請願第91号、請願第150号ないし請願第161号及び請願第190号ないし請願第200号、請願第92号ないし請願第97号、請願第98号ないし請願第142号、請願第143号及び請願第180号ないし請願第183号、請願第144号、請願第162号ないし請願第166号及び請願第206号ないし請願第209号、請願第145号、請願第146号、請願第147号及び請願第148号、請願第167号ないし請願第169号、並びに請願第173号ないし請願第176号、請願第149号、請願第170号、請願第171号、請願第184号、請願第185号、請願第187号、請願第188号及び請願第189号、請願第210号、請願第212号、請願第214号、請願第215号を一括議題として審査を行います。
現況等について、理事者の説明を求めます。
○（
原子力安全対策推進監） 伊方原発の再稼働を認めないことに関しまして、一括いたしまして現況を御説明いたします。
福島第一原発事故を踏まえて、国は四国電力に対して緊急安全対策や過酷事故対策等の実施を指示している。県は国の基準を上回る追加安全対策を要請しております。これらを受けて、四国電力では安全対策に取り組んでおります。国は、複数の専門家会合において、福島第一原発事故の危険や教訓を踏まえ、今後の安全規制に反映すべき事項を整理の上、総理を含む４大臣が再起動を判断するための基準を公表し、安全性を確認した上で地元の意見や必要性の議論も含め、再起動を最終判断するとしております。
国は再起動の可否の前提条件としています伊方３号機の
ストレステスト１次評価結果につきましては、
原子力安全保安院において本年３月26日に妥当である旨の審査結果が取りまとめられましたが、国では当該審査結果の確認を原子力規制委員会が設置されるまでの間は、現行の
原子力安全委員会で行うのか、原子力規制委員会の設置を待って行うのか、２つの意見があるなど、判断の見通しが不透明な状況でございます。
伊方原発の再起動につきましては、まずは原発の安全性に係る具体的な国の方針を聞いた上で、四国電力の取り組み姿勢、地元の理解の３点を総合的に判断することとしておりますが、国の判断の見通しが不透明な状況では、白紙の状態でございます。
なお、今後の原子力利用につきましては、代替エネルギーの現況を考えますと、安全性の確保を大前提とした上で、活用せざるを得ない者と認識しております。
○（
住田省三委員長） 委員の皆さん、意見等はありませんか。
○（
佐々木泉委員） これだけたくさんの請願が再稼働をしないでくれといっているわけです。しかも、一つ一つ丁寧に見てみますと、地震の問題でやはり心配だと言う方もいる、それから放射能のことで心配されている方もいる、それからもうなしでもやっていけるじゃないかという角度からの迫り方もあります。いろいろな理由で出しているわけですから、この内容について請願者の意思を尊重して、十分にこの場所で議論をして、それで採択、そして願意を満たしていただくと、賛成をしていただくということをお願いしたいと思います。
私自身からいえば、本会議でも言いましたように、この夏に供給力が587万kWで需要の方が561万kWですから、どうしても原発を動かさないけないという理由そのものが問われていると思うんです。
四国電力の話を、書いてあるのを見ますと、たくさん設備投資をしているから、動かさないともったいないという立場から考えている文章にお目にかかりまして、今、推進監がおっしゃったように、やはり安全の問題がきちっとしない以上、四国電力の経営のことでこのままとまってしまったらあれだと、経営できないというような発想で動かされたら本当にたまったもんじゃないというふうに思います。この中には、廃炉にしてほしいというのもありますし、それから、今現状がはっきりするまで再稼働してほしくないという、いろんなものを含んで、やはり99％の人が心配をしているという、そのことが反映されているんだと思います。再稼働せよという請願は１件もないんですから、これはこぞって賛成をして、採択をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
○（玉井敏久委員） 私は、不採択の立場で発言をさせていただきたいと、このように思います。
冒頭、いろんな観点からというようなことで発言をさせていただきました。もちろん先ほど佐々木委員、あるいは推進監が言われたように、安全対策を講じるということは、安全性を重んじるということは、これはもう普遍のものでありますし、それが第一義であると、このように思うわけでありますが、やはりいろいろな影響がさまざまな観点から出てきております。そういったことで、まずはやはり冒頭、森高委員も言われました政府がふらふらしておるから、そういったこともアンケートの結果に反映されておるのではないかと、こういうような話もありましたけれども、６月８日に野田総理が珍しくしっかりとした発言をされていると思うんです。その中には、やはり国の重要課題であるエネルギー安全保障という観点からも、原発は重要な電源でありますということをうたっております。
そして、やはりここは政治の責任だと私は思うわけでありますが、人々の日常の暮らしを守るという責任を放棄することはできないと、これも言っております。そういったことから、直面している現実の再稼働とは、問題とは別に依存度を可能な限り減らすという方向はある程度示されておりますが、先ほども申し上げましたように、国論を二分している議論だとは思いますし、ここに重要な県民の皆様からの御意見だということも踏まえて、多方面からやはり判断をしていかなくてはならない、このように思うわけでありますので、もう一つは生活の安心が脅かされることがあってはならないということも、やはりこれはまた政治の責任でもあろうと思いますので、先ほど多くの県民の皆さんの意見はやはり耳をかすということではありますが、不採択の立場で私はいきたいと思います。
○（森高康行委員） 私も不採択が適当であると思います。先ほど県の報告がありましたけれども、国の方針が示されていないわけですから、伊方３号機の再起動が白紙だという理事者の報告があったとおりで、今、白紙のときにこうすべき、ああすべきというのは、私は適当じゃないと思いますし、大体たくさんの請願といいますが、請願権は日本国憲法に認められた権利ではありますが、佐々木委員の後援会の世話人リストを見せられておるような形をしてならぬので、やはりここは政党として、同じ組織の者であるならば、いたずらに事務をふやすようなことも省エネの時代ですから、もうちょっと考えられた対応を今後求めたいなということも意見表明をしておきたいと思います。
○（渡部浩委員） 私も今のエネルギー需要の考えに立ってみれば、やはりどうしても即とめるとかいうふうな状況にはならない。先ほど、玉井委員もいろいろ、我々のやはり国民の生活、電気需要というものはかわりがあるわけで、その原発の福井の観点から見て、そういう事故があれば、それは県民、国民生活を脅かすという、エネルギーがないということも国民生活を脅かすと、そういう両方の観点に立っていると思っていますので、やはりこの場合は、今、原発というのは私は安全性を確保した上で、今の現時点ではどうしてもいろんな電力というかエネルギー需要の中では必要であると思っていますので、採択には反対であります。
○（戒能潤之介委員） 私も不採択の立場なんですけれども、将来にわたっては脱原発の方向というのは、私自身もそういうふうに思っています。もちろん今、例えば火力や水力で賄っているかもしれませんけれども、ある意味で徳島阿南の火力発電所も個人的には故障なくスムーズに運営し続けていけるのかなという不安も持っていますし、そういうところでの事故等があった場合に、例えば電力供給がいきなり滞るような事態も当然想定しておかなければならない問題だろうと思いますけれども、そういうことも含めて、将来、代替エネルギーが安定的に供給できる体制が、もちろん国としてもそういう方向性を出されていますけれども、そういうところを求めていくのはもちろん大事なことだろうと思うんですけれども、現時点でいえば安全、これは屋上屋を重ねるくらい安全対策、国ももちろん、県からも要請しているわけですから、その部分を本当に確認した上で、それと先ほど推進監からもお話ありましたように、現状の組織での安全チェック、あるいは規制委員会での安全チェック、個人的には規制委員会の、先ほど佐々木委員がこういうメンバーで構成する話がちょっと出ていましたけれども、私はロシア、フランスやアメリカというのは、原発を結構やっている国の専門官だと書いてもらっていいと思うんです。そういうようなメンバーでしっかり安全性をチェックした上、特に外部から影響を受けない独立した組織でチェックした上で、それをもとに国・県、あるいは地元自治体がどう判断していくか。今は白紙の状態ですから、将来そういうような資料を前提に議論していってもいいと思うんですけれども、方向性としては、今の時点では代替エネルギーが安定供給できないことを考えると、安全に安全を重ねた上で、そういう方向に行くのはやむを得ないのかなと思うんですけれども、いずれにしても、そういう将来にわたってはデータをもとに議論をしていきたいなという気持ちは個人的にあります。そういう意味で、今先ほど森高委員が言われたように、そういう中で白紙という今の現状からすれば、作業しないというふうに決めつけてしまうのはちょっとどうかなと思いますので、現状ではこの請願に対しては不採択のスタンスでいきたいと思っています。
○（横田弘之委員） 皆さんおっしゃったので、私も言います。私は一応これは不採択です。というのは、やはり今、代替エネルギーといういろいろ太陽光あるいは風力等をやっています。そう簡単にはなかなかすぐには充当できるだけのものはできないですね。金もかかるし、もう一つは時間もかかるし、そういう中で、今、戒能委員がおっしゃったんですが、私、阿南なんか何度も行きましたけれども、あそこはもうさびついておるんですね。それを無理やり動かしているという状況ですから、よく維持できているなというふうに思います。したがって、私は原子力政策というのは、国の一つの国策ですから、国が責任を持ってやってもらう。その中で、たまたま東電が悪かったか、国の対応が悪かったかは別として、ああいう不幸な事故が起きた。このことは大いに反省をしなきゃいかぬから、したがって、このことはしっかりと検証して、そして安全性を確保するということは大前提であります。
しかし、それを前提とした上で、今すぐに原子力が危ないからやめてしまうなんていう短絡な発想でなくて、私はこの際はもっともっときちっと対応を考えて、そして安全性を確保するということのためには、伊方原子力発電所を今すぐなくするなんていうことは今やるべきではないと、こう思っています。
○（
住田省三委員長） それでは、採決を行います。
請願第64号を議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第65号ないし請願第91号、請願第150号ないし請願第161号及び請願第190号ないし請願第200号を一括議題とし、以上の請願を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、以上の請願は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第92号ないし請願第97号を一括議題とし、以上の請願を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、以上の請願は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第98号ないし請願第142号を一括議題とし、以上の請願を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、以上の請願は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第143号及び請願第180号ないし請願第183号を一括議題とし、以上の請願を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、以上の請願は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第144号、請願第162号ないし請願第166号及び請願第206号ないし請願第209号を一括議題とし、以上の請願を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、以上の請願は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第145号を議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第146号を議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第147号及び請願第148号、請願第167号ないし請願第169号並びに請願第173号ないし請願第176号を一括議題とし、以上の請願を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、以上の請願は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第149号を議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第170号を議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第171号を議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第184号を議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第185号を議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第187号を議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第188号及び請願第189号を一括議題とし、以上の請願を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、以上の請願は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第210号を議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第212号を議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第214号を議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第215号を議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、伊方原発の再稼働を認めないことに関する請願第172号－１を議題として審査を行います。
当請願には請願事項が４つございますが、請願事項１は再稼働を認めないことについて、２は住民の避難方法や避難地生活等への具体的な対応について、３は事故が起こったときの国、地方自治の責任の取り方について、５は県内の汚染モニタリング装置の早急な整備についてであります。なお、４については、経済企業委員会に付託されています。
このうち請願事項１については、先ほど一括して審査いたしました、140件の請願と趣旨が同じであり、既に説明があったとおりでありますので、残る請願事項２、３及び５の現況等について、理事者の説明を求めます。
○（
原子力安全対策課長） それでは、請願第172号－１のうち、請願事項２の住民の避難方法や避難所生活等への具体的な対応についての現況等につきまして御説明申し上げます。
広域化した防災対策地域における住民避難対策においては、その対応を迅速かつ円滑に実施する必要があることから、受入先市町の事前調整や災害時要援護者の搬送体制などについて検討し、広域避難計画を策定し、行動することとしております。また、今年度、交通避難シミュレーション、船舶による避難シミュレーション、災害時要援護者避難シミュレーションなどの避難シミュレーションを実施し、予測される渋滞箇所や所要時間など、得られた結果を広域避難計画に反映することとしております。
避難地における生活物資、住居、医療などの支援については、地域防災計画に基づき、被災住民等に対して備蓄物資の配分や仮設住宅等の確保、必要な事業の提供を行うこととしておりますが、東日本大震災を受けて、現在見直し中でございます。
また、原発立地県の応援協定や大規模災害に備えた全国都道府県及び中国・四国地区並びに四国地区のそれぞれにおいて、広域応援協定を締結しており、被災者の支援を円滑に行うこととしております。そして、本年２月16日でございますが、陸海空、あらゆる手段を使った市町の区域を超えた広域避難訓練を実施し、地域防災計画等に反映することとしており、今後も訓練を通して避難手段や避難方法等の検証を行うこととしております。
なお、市町に対しても広域避難計画と連携した避難行動計画を策定するように、助言や策定の支援を行うこととしています。住民の避難方法や避難地生活等への具体的な対応について、現況等につきましては以上でございます。
○（
原子力安全対策推進監） 請願第172号－１のうち、請願事項３、事故が起こったときの国、地方自治の責任のとり方に関する現況につきまして御説明いたします。
原子力発電所の運転に伴い事故が発生した場合には、原子力損害賠償に関する法律により、当該原子力発電所の運転に係る事業者が損害を賠償する責任を負うこととされております。また、原子力発電所の安全性については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律などに基づき、国が許認可権限を有していることから、国が事業者への監督責任を負っているものであります。
続きまして、請願第172号－１のうち請願事項５、県内の汚染モニタリング装置の早急な整備についてに関する現況につきまして御説明いたします。
県では、福島第一原発事故直後に、県内への影響把握のため、通常行っている環境放射線等の監視を強化し、ちり、雨水、排水、海産物などの放射能調査や空間放射線量測定を行い、問題がないことを確認するとともに、随時県ホームページにその結果をお知らせしてきたところでございます。また、毎年度、調査計画に基づきまして、伊方原発、伊方発電所周辺の環境放射線や土壌、野菜などの放射能を測定し、半期ごとに取りまとめて公表するとともに、空間線量を連続的に測定するモニタリングポストによる環境放射線などの測定結果をリアルタイムにホームページで公開しております。また、本年度からは携帯電話からも確認できるよう対応しております。
福島第一原発事故を踏まえて、昨年度、県内４カ所にモニタリングポストを増設し、本年度は12基増設する予定であり、これらの測定結果についても
ホームページ等でお知らせしていくこととしております。
○（
住田省三委員長） 委員の皆さん、意見等はありませんか。
○（
佐々木泉委員） ここで書かれていること自体は県の方でも当然進めていかないかぬ問題ですし、その速度を早くして、防災の問題、モニタリングの問題、避難路の問題などですから、これはまさに請願者がいうとおりに採択をして、促進をしてもらう必要があると思うんです。
国が方針を示さないから請願しないという、さっきの引っかかりますけれども、これだともう県がやっている、国が決めているからやらないということも予想されるんですが、そうなると請願というのは一つも上げることができないことになるわけで、こんなふうに内容的にほとんど異論のないものであるから当然請願採択してしかるべきじゃないでしょうか。私は賛成です。
○（
住田省三委員長） ほかに意見ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
住田省三委員長） それでは、採決を行います。
請願第172号－１を議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、伊方原発の再稼働に関して、「公聴会」の開催を求めることについての請願第204号を議題として審査を行います。
なお、本請願は議会での手続に関することでありますので、理事者の説明は求めないこととします。
委員の皆さん、意見等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
住田省三委員長） それでは、採決を行います。
請願第204号を議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、伊方原発の再稼働に関して、議員一人一人の意見を県民に表明することについての請願第205号を議題として、審査を行います。
なお、本請願も議会に関することでありますので、理事者の説明は求めないこととします。
委員の皆さん、意見等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
住田省三委員長） それでは、採決を行います。
請願第205号を議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
以上で、県民環境部の議案の審査を終了いたしました。
ここで休憩いたします。午後１時から再開し、保健福祉部の議案の審査を行います。
午後０時31分 休憩
――――――――――――――
午後１時 再開
○（
住田省三委員長） 再開いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いいたします。
これより議事に入ります。
それでは、保健福祉部の議案の審査を行います。
定第75号議案、定第79号議案及び定第89号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めますが、報告第３号についてもあわせて報告願います。
○（保健福祉課長） 今議会に提出をいたしております保健福祉課関係の専決処分及び報告案件について御説明申し上げます。
まず、平成23年度一般会計補正予算に係る専決処分の承認について御説明をいたします。
資料２の白い表紙の２の118ページをお開きください。
２の扶助費でございますが、生活保護費が当初の見込みを下回りましたため、2,987万1,000円の減額補正を行ったものでございます。
次に、下のページ、119ページをお願いいたします。
１救助費の東日本大震災被災者等支援基金積立金は、基金の運用益及び見込みを上回って賜りました県民からの寄附金を基金に積み立てるため、625万4,000円の増額補正を行ったものでございます。
続きまして、平成23年度
一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。
同じ資料の203ページをお願いいたします。
３民生費の１、社会福祉費の２つ目、救護施設耐震化等整備事業費でございますが、これは生活保護法に基づきます救護施設でございます。大洲幸楽園の耐震化整備事業において、施設の裏山に地割れが見つかりまして、建設工事を一時中断いたしまして、安全対策を施しましたことによりまして不測の日数を要し、年度内の完成が見込めなくなりましたため、１億8,893万3,000円を本年度に繰り越したものでございます。
○（医療対策課長） 今回実施しております医療対策課関係の報告事項について御説明をいたします。
同じく資料２の203ページをお願いします。
報告第３号平成23年度愛媛県
一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明をいたします。
４衛生費の４、医薬費の医療施設耐震化整備事業費でございますが、これは病院の施設整備に当たりまして、設計及び本体工事に不測の日数を要したことにより、予定の出来高分について年度内の完成が見込めなくなったため、６億8,478万2,000円を本年度に繰り越したものでございます。
同じく４医薬費の医療施設施設整備事業費では、病院の施設整備に当たりまして、設計の検討及び本体工事に不測の日数を要したことにより、予定の出来高分について年度内の完成が見込めなくなったため、１億1,600万円を今年度に繰り越したものでございます。
同じく４医薬費のがん患者・家族総合支援センター（仮称）施設整備事業費でございますが、これは四国がんセンターにおきますがん患者・家族総合支援センター、こちらの設計につきまして、検討に不測の日数を要しまして、年度内の完了が見込めなくなったため、245万7,000円を今年度に繰り越したものでございます。
○（健康増進課長） 健康増進課関係の一般会計補正予算に係る専決処分の承認について御説明をいたします。
同じく資料２の121ページをお願いいたします。
１公衆衛生総務費の被爆者対策費は、医療特別手当等の支給実績が見込みを下回ったため、3,956万円の減額補正を行ったものでございます。
２の母子保健指導費の乳幼児医療給付費は、助成対象者の医療費実績が見込みを下回ったことによる市町補助金の減額に伴い、3,532万8,000円の減額補正を行ったものでございます。
不妊治療助成事業費は、不妊治療費の助成実績が見込みを下回ったため、6,583万5,000円の減額補正を行ったものでございます。
妊婦健康診査支援事業費は、市町の助成実績が見込みを下回ったため、5,517万9,000円の減額補正を行ったものでございます。
４予防費の肝炎治療特別促進事業費は、医療費実績が見込みを下回ったため、9,487万9,000円の減額補正を行ったものでございます。
５精神衛生費の精神障害者医療費は、通院医療費実績が見込みを下回ったため、5,380万4,000円の減額補正を行ったものでございます。
○（薬務衛生課長） それでは、薬務課関係の条例案について御説明をいたします。
資料２の13ページをお開きください。
定第79号議案食品衛生法施行条例の一部を改正する条例でございますが、これは生食用食肉の加工、調理または保存を行う場合の食品営業施設等の施設基準を定めるため、食品衛生法施行条例の一部を改正しようとするものです。
○（
子育て支援課長） 今議会に提出しております子育て支援課関係の一般会計補正予算に係る専決処分の承認等について御説明いたします。
まず、平成23年度一般会計補正予算に係る専決処分の承認について御説明いたします。
同じく資料２の116ページをお開きください。
５の児童福祉施設費の子育て支援緊急対策事業費は、事業計画の変更や入札減等により、事業費に不用が生じたため、6,110万5,000円の減額補正を行ったものでございます。
次に、117ページの６、児童手当費の子ども手当制度実施事業費は、受給者が当初の見込みを下回ったため、１億3,895万2,000円の減額補正を行ったものでございます。
続いて、平成23年度
一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。
同じく資料２の203ページをお開きください。
３民生費の２、児童福祉費の児童福祉施設等整備事業費でございますが、これは児童養護施設の改築について、国への財産処分の報告手続等に不測の日数を要し、年度内の完成が見込めなくなったため、9,640万2,000円を今年度に繰り越したものでございます。
同じく２の児童福祉費の県立児童福祉施設等整備事業費でございますが、これはえひめ学園の改築について、資材の調達に不測の日数を要し、年度内の完成が見込めなくなったため、1,245万5,000円を今年度に繰り越したものでございます。
○（障害福祉課長） 障害福祉課関係の一般会計補正予算案等について御説明をいたします。
まず、定第70号議案平成24年度愛媛県一般会計補正予算でございます。
資料３の12ページをお開きください。
身体障害者福祉費の１、障害者自立支援緊急対策事業費は、障害者自立支援対策臨時特例基金を活用し、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの基盤整備を図るための施設整備等に要する補助等に要する経費でございます。
以上、障害福祉課の補正予算額は8,845万1,000円で、補正後の予算総額は106億2,537万7,000円となります。
次に、平成23年度一般会計補正予算に係る専決処分の承認について御説明いたします。
資料２の115ページをお開きください。
３身体障害者福祉費の心身障害者扶養共済事業費は、掛金、援助者の増加及び新規加入者の減少により、保険料負担金等が当初の見込みを下回ったため、4,566万9,000円の減額補正を行ったものでございます。
116ページに移りまして、３児童措置費の障害児施設給付費等負担金は、入所児童数及び利用日数が見込みを下回ったため、１億1,616万6,000円の減額補正を行ったものでございます。
５児童福祉施設費の子ども療育センター運営費は、入所児童数及び利用者数が見込みを下回ったため、１億4,215万3,000円の減額補正を行ったものでございます。
続いて、平成23年度
一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明をいたします。
同じく資料２の203ページをお開きください。
３民生費のうち社会福祉費の障害福祉施設整備事業費でございますが、これは実施設計において工法の検討に不測の日数を要したことなどから、１億1,000万円を今年度に繰り越したものでございます。
○（長寿介護課長） 長寿介護課関係の専決処分等について御説明いたします。
資料２の115ページをお開きください。
平成23年度一般会計補正予算に係る専決処分の承認について御説明いたします。
５の高齢者福祉費、介護給付費負担金は、市町の介護給付実績が見込みを下回ったため、県費負担額１億8,742万1,000円の減額補正を行ったものでございます。
同じくその下でございますけれども、後期高齢者医療公費負担事業費は、後期高齢者医療費の実績が見込みを下回ったため、４億1,551万3,000円の減額補正を行ったものでございます。
同じく後期高齢者医療高額医療費負担金は、後期高齢者に係る高額医療費の実績が見込みを下回ったため、5,479万4,000円の減額補正を行ったものでございます。
同じく後期高齢者医療保険基盤安定事業費は、後期高齢者医療保険料軽減額の実績が見込みを下回ったため、１億5,322万3,000円の減額補正を行ったものでございます。
同じく介護職員の処遇改善等特別対策事業費は、介護事業者の交付金支給実績が見込みを下回ったため、1,937万円の減額補正を行ったものでございます。
同じく介護基盤緊急整備等事業費は、入札減少金の発生等により、事業実績が見込みを下回ったため、3,598万4,000円の減額補正を行ったものでございます。
８の国民健康保険指導費の国民健康保険保険基盤安定事業費は、低所得者に対する保険料の軽減等の実績が見込みを下回ったため、２億8,050万2,000円の減額補正を行ったものでございます。
同じく国民健康保険高額医療費共同事業負担金は、高額医療費の実績が見込みを下回ったため、6,001万5,000円の減額補正を行ったものでございます。
同じく、一番下でございますけれども、国民健康保険財政調整交付金は、保険給付等の実績が見込みを下回ったため、２億9,031万8,000円の減額を行ったものでございます。
続きまして、同じ資料の203ページを御覧ください。
平成23年度一般会計繰越金繰越明許費繰越計算書について御説明をいたします。
３民生費の１、社会福祉費の介護基盤緊急整備等事業費でございますが、これは事業実施主体が設計方法の検討等に不測の日数を要したため、年度内に完成ができなくなったことから、8,186万9,000円を今年度に繰り越したものでございます。
○（
住田省三委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（森高康行委員） 医療施設の耐震化整備事業費の報告がありましたが、もうちょっと具体的に差し支えない程度、御報告いただけますか。
○（医療対策課長） 医療施設の耐震化整備事業につきましては、今年度、４病院につきまして整備を行っているところでございます。４病院と申しますのは、南松山病院、大洲中央病院、松山市民病院、奥島病院でございます。
このうち、今回繰り越しをいたしましたのが、この４病院ともでございまして、まず南松山病院につきましては、新たに建設のために取得した用地に埋蔵物が３個ございますことから、撤去に不測の時間がかかったということと、汚染土が見つかったので、その撤去に時間がかかった。それから、場所がちょうど環状線等もございますので、交通量が多くて、作業工程の見直しが求められたという点で繰り越しをしております。
続きまして、大洲中央病院についてでございますが、同じく第１期の工事部分の既存施設を撤去したときに、未確認の地中構造物、水路用域の張り出しでございます出現によりまして、不測の事態が生じたということでございます。
それから、松山市民病院につきましては、当初の計画を変更いたしまして、東日本大震災を踏まえまして免震構造に構造変更を行うということで、基本設計の検討に不測の日数を要しました。
それから、奥島病院につきましては、これは事務手続の方でございますが、今回９月補正で予算化をさせていただいたんですが、その後、国の耐震化指定医療機関の指定が３月の指定になりまして、その指定以降の工事ということになりましたので、今回全額を繰り越すということになります。
○（
住田省三委員長） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
住田省三委員長） せっかくの機会ですので、その他所管事項も含めて質問はありませんか。
○（
佐々木泉委員） 生活保護行政について伺いたいんですが、芸能人のお母さんが受給していたことで、何十万も所得がある人が親を生活保護で見てもらっていて構わぬのかみたいな話がありました。よく調べてみると、その芸能人の方も仕送りというか、そういう何ぼぐらい出るかというのを福祉事務所とも協議をして決めていたということですから、全く知らんふりをしていたわけではなく、第一、不正受給の範囲には入らないというところ、これは後々週刊誌の方に書いてあるのを見たんです。
もう一方は、おにぎり食べたいということで亡くなった話が去年ですか、北海道の姉妹が相次いで亡くなって、３回も生活保護の申請をしながら受けることができなかったということなので、これも今の生活も大変なときに、しっかりした生活保護行政に対する考え方を我々も持たなきゃいかぬと思うんですが、県としての姿勢、基本姿勢はどうか。それから、扶養義務はどこまで及ぶのかということも教えていただきたい。
また、あわせて不正受給というようなものがあれば、それの実態というのはどうかということを教えていただきたいです。
○（保健福祉課長） ３問御質問がございましたが、まず生活保護行政での県の基本姿勢のお尋ねでございます。
国民には最低生活を営む権利がございます。憲法第25条の規定に基づきまして、現に生活に困窮されている方には必要な保護をきちんと実施するというのが生活保護制度の基本的な考え方でございます。そういうことで、真に必要な人には救いの手が届かないことがあってはならないというふうに考えるところでございます。
また、生活保護制度は、最低限度の生活を保障するだけではなく、さらに積極的に自立の助長を図るということを目的としております。そういうことから、被保護者が経済的のみならず、日常生活や社会生活において、自立に向かうように支援することも行政の重要な活動であると認識をいたしております。
一方で、財源が公費、税金であるだけに、不正受給などについては厳正に対応しなければならないと考えております。我々、生活保護行政に携わる者といたしましては、生活保護制度が国民の生活の安心を保障して、最後のセーフティーネットとしての役割を果たすものであるということを強く認識をいたしまして、国民の信頼を損なうことのないよう、適正実施に努めてまいりたいと考えております。
２つ目、扶養義務はどこまで及ぶのかというようなお尋ねでございました。生活保護法には、民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものと定められておりまして、また、民法の方では、夫婦間や親の未成熟の子に対する生活保持義務関係のほか、直系血族と兄弟姉妹を絶対的扶養義務者、それ以外の３親等内の親族、これはおじ、おば、おい、めいといった感じですが、家庭裁判所が特別な事情があるというふうに認めた相対的扶養義務者ということで規定をされております。
保護の申請がありましたときには、このうち直系の血族と兄弟姉妹の絶対的扶養義務者、それから３親等内親族の相対的扶養義務者のうちに現にもう扶養をされている方、あるいは過去に扶養を受けるなど、特別な関係のある方、かつ扶養能力があると推測される方に対しまして、福祉事務所の方で扶養の可能性を調査しているところでございます。
しかしながら、幼少時に離別した子供さんでありますとか、夫の暴力から逃れられてきた母子、あるいは不仲である等々、さまざまな事情があることも考えられますので、一律に取り扱うのではなくて、各ケースの実情に応じまして対応を行っているところでございます。
なお、夫婦や親子等で扶養能力があると見込まれます方につきましては、我々、重点的扶養能力対象者というふうに位置づけまして、継続して強く扶養依頼を行っているところでございます。
最後、不正受給の実態はどうかというお尋ねであったと思います。生活保護費の不正受給につきましては、全国では平成22年度の件数が２万5,355件、金額にいたしまして128億7,400万ほどと、大幅に過去から増加をしている状況にございまして、平成22年度は件数、金額ともに過去最多、最高となっている状況にございます。本県におきましてもふえておりまして、本県の方は直近、平成23年度の数字でございますけれども、件数が537件、件数の方は過去最多でございます。金額も１億8,647万5,000円ということで、これは昨年よりは４％減になっておりますけれども、近年非常に増加傾向にございます。
不正の実態ということで、不正の内容なんですが、収入増になりますと、保護費を減額されると。それを避けるために、労働で得た収入でありますとか、年金、保険金、あるいは預貯金等の申告をしない、無申告でありますとか過少申告といったケースがほとんどでございます。ちなみに本県の平成23年度においての稼働収入、働いての収入の無申告、過少申告が全体で45.4％、年金、預貯金等の稼働収入以外の無申告が50.5％となっております。
なお、悪質なケースにつきましては、告発を含みます厳正な処分を福祉事務所に対して求めているところでございまして、今後とも不正受給の発見及び防止に努めるように、福祉事務所を指導してまいりたいと思っております。
○（
佐々木泉委員） 悪質な不正受給とそれから勘違いか何かである程度不正受給等があるというようなことですが、その比率みたいなのはわかりますか。
○（保健福祉課長） 先ほども言いましたけれども、無申告、収入があるのに申告していない、あるいは少なく申告しているというのが、これが悪質かどうかというのは別にして、一番多いわけですが、それが昨年度にいきますと95％ほどありますので、残りが比較的悪質なケースで、よくあるのが、よくあるというか、例えば暴力団員が偽装離婚といいますか、奥さんと離婚をしたということで詐称しておったというようなケース等がここ数年何件かあって、それはもちろん警察で取り締まりしてやると思いますけれども、そういう内容が悪質なケースとしてはございます。
○（
佐々木泉委員） 扶養家族ということですけれども、扶養義務ということですが、絶対的扶養ということで言われたんですが、きょうだいとか、要するに親が子供を見る場合と夫婦間で見る場合以外は、経済的な、社会的地位にふさわしい生活を成り立たせる上で、なお余裕があれば援助する義務というふうに書いています。ところが普通世間で言われているのは、きょうだいだったら見るのが当たり前じゃないかとか、子供だったら親を見るのが当たり前じゃないかと、そういう面もありますけれども、必ずしもそうではないと。だから、電話とか役場の方から照会に行った場合に、面倒見れますかと。そこで拒絶された場合には、もうそれはしようがないわけです。そこら辺の理解が行きわたっていないから、非常に悩むというところで、札幌市で出ていた姉妹の場合は、２人で支え合わないかぬということで、３回申請に行ったけれども、保護申請の意思が示されなかったということ。３回とも行って断ったんですね。こういうことがないようにぜひお願いしたいのと、それからそのときに、パンの缶詰を14個渡されたと。これは２人なので、テレビでやっていたわけですけれども、１人１缶ということで、２人で１週間分それで食いつなげるということでもらったんですが、１缶が350kcalということですから、１日に必要なエネルギーの数分の１と、５分の１ぐらいと。これはひどいじゃないかというふうに思ったんです。こういう形で、あるいは保護が認められなかったと。だから、自立してくださいということで、いわば申請まで至らなかった人についても、後々どうなったかということを配慮していかないといかぬだろうなということも考えるわけです。そこらのきめ細かい対応というのを申請があった場合に進めていく必要があるんじゃないかということを特に感じました。
そこらあたりで何か御見解でもありましたらお願いします。
○（保健福祉課長） 先ほども申しましたけれども、生活保護では生活義務者の扶養は保護に優先するというふうに定められてはおりますけれども、資産の活用のような保護の要件とは異なりまして、親族に扶養するだけの収入あるいは資力があったといたしましても、扶養の義務は法に優先されるものではございますけれども、強制ができないということになってございます。福祉事務所といたしましては、扶養の照会はするわけですけれども、扶養の援助は任意にとどまりまして、今回、芸能人のケースがございましたけれども、一定の収入、年収や資産がありましても、例えば住宅ローンがある、あるいは子供がたくさんいて教育費がかさむなどと言われれば、それ以上踏み込めないというのが実情でございます。現状では扶養義務者に対する抜本的な方策はありませんで、我々生活保護担当者としましては、援助依頼を粘り強くやるだけというようなのが実情でございます。
ただ我々も思いますのは、保護費はあくまでもやはり税金でございますので、賄われておりますので、納税者側の意見、心情も勘案しながら進めることも必要かなというふうに考えておりますので、今後、これ問題になっておりまして、厚生労働省あるいは政府の方で今後対応を検討されると思っております。我々現場の方の現状もよく見ていただき、また、国民の方の御意見も聞いた上で、見直しを進めていただければなと思っております。
○（
佐々木泉委員） いろいろな人それぞれで、生活保護の面倒を見てほしいんですがと言ってくる人もおれば、この方は仕事がない、資産がない、そして病気をしていると。生活保護の受給を勧めても、保護だけは受けたくないという人も中にはいるんです。やはり一般的な世間の生活保護に対する考え方というのが、スタンダードなところへ落ちつかないと、勧める方も、また、受ける方もそういうふうになっていかないだろうと思うんです。日本の場合は、生活保護の受給者が2008年度の資料でいうと1.6％、イギリスは9.7％、ドイツは9.7％、フランス５％と、大分差があるというのは、その社会が生活保護をどう考えているかの反映でもあると思いますので、ひとつ愛媛でも、先ほど最後に言った受給できなかった方の後追いの把握も含めて、前回は障害者の場合に放置されないようにということがありましたけれども、生活困窮者についてもそういうフォローをしていただきたいということを要望しておきます。
○（戒能潤之介委員） 障害福祉課の方でお伺いいたします。
少しは相談もさせてもらっているんですけれども、聴覚障害の件なんですが、愛媛県の難聴児を持つ親の会という会があって、相談も受けたりはしている件なんですけれども、聴覚障害ということで、専門的には30デシベルとか40デシベル、一つの区切りがあって、それ以下のいわゆる聞こえない、聞き取りにくい、そういう聴覚障害がある方で、公的に身体障害者手帳を交付される方はいいという言い方は失礼ですけれども、補聴器を買ったり、いろいろするときには公的補助が出るという形なんですけれども、難聴児、かすかにしか聞こえないという、エアポケット的なところがあるんだと思うんです。40dBから70dBぐらいの間の子供、特に子供対象なんですが、難聴児、ここがいわゆる法的助成が受けられないエアポケットみたいな形になっていて、聞くと視聴覚センターで90名ぐらいの子供さんたちが聴覚検査とかそういうふうに受けられている中で、本当に人数的にはそれが多いのか少ないのか別にしても、30名ぐらいが対象外、身体障害者手帳が受けられなくて、余り聞こえないという子供さんたちがいます。
小さい子供さんたちというのは、当然親も基本的には若い親の方が多いので、補聴器を買うにしても、これはもう金額は相当大きな差があると思うんですけれども、どうしても２つ買わないといけないとなると、それなりの負担がやはりそれぞれの親にも出てくる。大体５年に１回ずつぐらいは補聴器をかえていくということを考えると、２つあれば10万とか20万とか、高い物は１つで100万なんてのもありますけれども、大体それぐらいの費用が発生してくる。その手帳を交付されない方は、全部言っていくところがないので、御家族が全部買いそろえるということが、いろんな意味で負担になっていっているという部分があると思います。聞くと、小さいときに聞こえているのか、聞こえていないのかよくわからないまま育っていると、本当に３歳、４歳ぐらいまでにきちっと聞こえるように補聴器をつけてあげることが、言葉、あるいは言葉の意味を理解していく上ではすごく大事だということをお聞きしましたし、そのおくれによって幼稚園とか小学校でいじめの対象になっていってしまうということも聞いたりしました。金額的にはある意味ではわずかかもしれません。
これは岡山県とか、近隣でいうと広島市や高知市などというのは、ほかにも自治体、そこへの助成というのは取り組まれていますけれども、もちろん市町が一つの窓口にはなってくると思うんですけれども、まず県の方でそういう部分への補助というのをぜひ前向きに検討いただいて、そういった難聴児、もちろんずっとでなくて18歳までという時期限定ではありますけれども、もっと多分数はいると思うんです。そこのセンターに届け出されている中で30名ぐらいなんですけれども、もう少しいると思うんですが、そういったちょっとエアポケット的になって、補助、申請、どこにも言っていけない、なおかつかなりの費用負担を自己負担でやっている方々、そういう子供さんたちに対して、本当に何か手を差し伸べてほしいなという気持ちがあるので、前向きに検討をぜひしていってほしいなと思うんですが、ここではいとは言いにくいかもしれませんけれども、思いを少しお聞かせいただけたらなと思うんですが。
○（障害福祉課長） 委員おっしゃられますとおり、軽度や中等度の難聴児の方につきましては、ある一定程度の聴力がない方については身体障害者手帳が交付されていますけれども、軽度、中等度の方については身体障害者手帳が交付されていないということから、国によりますと補装具支給の対象にはなっていないという現状がございます。保護者の方々については、必要なら補聴器を買いそろえなくてはいけないということで、経済的な負担が大きいという状況があることは承知しております。
このため、県の方ではこうした軽度や中等度の難聴児の方に補聴器を購入する際の補助、助成制度につきまして、難聴児の方々の言語やコミュニケーションの能力の習得の支援、保護者の方々の経済的な負担の軽減につながるということで話をしておりますので、これまでも国に対しては、国による助成制度の創設というものを要望してまいりましたところでございますので、今後も国に対しては強く、そうした助成制度の創設というものを要望してまいりたいというふうに考えております。
また、県の単独の補助事業につきましては、助成制度につきましては、調べますと、現在全国では11の府県が実施をされていると聞くところでございました。けれども、助成制度の対象者の範囲でありますとか、補助の限度額、また、市町の負担の割合額というのは、内容もさまざまでございます。また、こうした制度の谷間の方々に対する支援につきましては、聴覚障害者の方以外の障害者の方々にも同様に生ずる課題ということもございますので、県による助成事業の創設につきましては、今後慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。
○（戒能潤之介委員） なかなか、もちろん聴覚障害の方だけじゃなくて、他の障害を持たれた方々もエアポケット的なそういう部分があるのかもしれません。もちろん全体的に考えられるのは行政としては当然だろうと思うんですけれども、先ほど言われたように、もう既にそういうふうに取り組まれている県もありますし、市町もあります。そんなにかなりな助成をというのは要望は多分されていないと思う。100万の補聴器を買うので半分50万助成してくれなんてことは当然言われていないので、たまたま試算すると、１年間に８人ぐらいの子供が更新していこうということを前提にすると、１つの補聴器の平均的な補聴器でいうと、大体80万、90万ぐらい、全体でです。１年間、愛媛県がそれぐらい、100万弱の予算を仮に計上できれば、通常毎年それぐらいで、いわゆる谷間の子供たちが、小さいときから補聴器がある程度買いやすくなる。もちろん自己負担家族もありますけれども、買いやすくなるという意味で、何とかそのあたり、他の障害を持たれた組織というか、そこからの話もあるかもしれませんけれども、知事も言われているような、一人でも多くの県民を笑顔にという姿勢でいえば、そういったところにも少し光というか、手を差し伸べてほしいなというような気持ちもあるので、国に要望されるのはもちろん大いにしていただきたいですけれども、県独自でもそういうところには踏み込んで、検討していってほしいなというふうに思いますので、要望させていただきます。ぜひそういったところを前向きに検討していただきたい、要望を改めてさせていただきます。
○（森高康行委員） 私も聴覚障害者の太鼓のグループをいろいろと応援しておる活動に参加しておるんですけれども、健常者がびっくりするような能力も反面持っておるんだなということを、おつき合いしていて感じています。子供のころ聞こえたんだけれども、今、聞こえなくなった人もその中にはおられたり、生まれてこの方聞いたことない人もおられたりするわけですけれども、一遍、実態調査をしっかりされて、どういう状態なのかということぐらいをまず把握されたらどうかなというふうに思うんですけれども、そんな難しくないことだと思うので、実態はどうなのか。障害者の場合は、社会参加していない人も一部にはおられるようですから、これ教育の分野ともかかわってくる問題でもありますし、でき得るなら、一遍実態についてよく調査をしていただけたらなということ、これは要望しておきたいと思います。
○（渡部浩委員） 障害者の関係と子育て支援課になるのかもわからないですけれども、今、学童保育という形の中で、その中に以前は障害者の子供たちがなかなかそこに入れないという、職員の配置基準とかそういう問題であるんだろうと思うんですけれども、そういうことをよく伺ったわけなんですけれども、やはり今はそういった学童保育なんかで障害児、いろいろ身体、また発達障害、知的障害もあるんだろうと思うんですけれども、そういう通っている学童保育とかがあるのかどうか。そういう把握をされているのか。そして、あとは職員というか、見る人の配置なんかもきちんと対応はできているのかどうかということです。
それと、結局は、学童保育は保護者が不在ということと、自分の身辺の自立ができるということが前提だろうと思うんですけれども、そういった形での基準がある中で、今本当にそういうものが充実して、皆に受け入れられているのかどうか、そういうものがわかれば説明というか、報告していただきたいんですが。
○（
子育て支援課長） 学童保育はいわゆる放課後児童クラブでございますが、現在、県内20市町で228クラブが設置されておりまして、登録児童数が約9,000名ということで、主に小学校の低学年が対象ですけれども、低学年の約４人に１人が児童クラブを利用されております。障害児の受け入れにつきましては、５割強のクラブが実施しておるというような状況を把握しております。県といたしましては、今後とも障害児の受け入れができるように支援してまいりたいと思います。
あともう１点、受け入れているクラブに加算というか……（「そういうようなやつ」と呼ぶ者あり）県の予算で障害児受入加算という制度をつくっておりまして、障害児を受け入れている児童クラブにつきましては、受入加算をさせていただいております。
○（渡部浩委員） 職員さんの配置基準というのは10対２で、昔のままになっているんですか。
○（
子育て支援課長） 放課後児童クラブの職員体制でございますが、配置人数につきまして、定めはございませんけれども、補助基準上は児童15人に対して１名の配置というふうになっております。
○（玉井敏久委員） 各種予防接種の関係で、中央負担に関する財源措置ということで、実は県下20市町の首長からの要望を聞いておる中で、多くの首長さんから要望された部分に、各種ワクチンの定期予防接種化に伴う地方負担に関する財源措置ということで御提案をいただいております。これは平成25年度からということで、今の任意予防接種となっている子宮頸がんとか、ヒブとか小児用肺炎球菌とか水ぼうそう、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎、成人用肺炎球菌の７種類のワクチンが、これらを定期予防接種化するというようなことで、１万1,593名の鬼北町で財政を見たら、それまでの最初の子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌で、鬼北町の町で経費が大体1,200万円、これぐらいなところが新たに先ほど申し上げましたような水ぼうそう以下成人用の肺炎球菌まで入れると、約3,000万円費用を負担するということで、合計4,200万円の自治体の負担があるというようなことで、何とかこれもということで概算要求の段階で各首長あたりから要望が上がってきました。
今、捕らまえている数字でよろしいんですが、もしこういうふうな形の部分が定期接種化することによって、地方の財源が、愛媛県の財源の膨らみがどれぐらい大きくなるものかというようなことで、もし数字があれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○（健康増進課長） 現在、任意接種のワクチンのうち、今言われたように、子宮頸がんのワクチンとヒブと小児用の肺炎球菌ワクチンについては、今現在、補助の制度がございます。今現在は子宮頸がん等ワクチン緊急接種事業ということで、ワクチン接種にかかる費用の２分の１を県が基金を積んで市町に補助をしているという方法でございまして、今現在単年度ですけれども、県から市町に補助をしている額がおよそ５億6,000万ということで、市町が２分の１を持ち出ししておりますので、トータルはその倍の額を市町が全部やるという状況でございます。これが毎年かかってくるということでございますので、今現在の予防接種法では定期の予防接種は市町の事業ということになりますので、もし法律の改正が行われまして、これらのワクチンが定期予防接種になりますと、これは市町の事業ということになりまして、県の方から補助をする根拠がなくなるということでございます。
あとそれ以外の７つのうちの残りの４つのワクチンにつきましては、定期予防接種にするかどうかについて、まだ議論をしているというふうに聞いております。
それと、今年度、24年度末までということで子宮頸がん等ワクチンの公費接種事業が行われているわけでございますけれども、先ほど来、報道等では来年度からでも、こちらのワクチンについては定期予防接種化になるのではないかというような報道がなされておりますけれども、財源等の話、それから法律の改正の問題もありますので、その移行時期についてはまだ未定というふうに聞いております。
○（
住田省三委員長） 暫時休憩いたします。午後２時から再開いたします。
午後１時51分 休憩
――――――――――――――
午後２時 再開
○（
住田省三委員長） 再開いたします。質疑を続行いたします。
○（
佐々木泉委員） 本会議でもちょっと質問しましたが、安定ヨウ素剤の保管状況と配布体制はどのようになっているか。配布業務に当たる要員の確保や集合するときの段取り、それから訓練などはどうなっているかということが一つと、何十万という数で備蓄をふやす計画はどうかというあたりをお願いします。
○（医療対策課長） まず、１番目の御質問の安定ヨウ素剤の保管状況と配布体制につきまして、現在、安定ヨウ素剤は伊方町と八幡浜市内の保健センター、診療所などの保健医療施設と小・中・高等学校と、それから原子力関係施設に丸薬、これは当然でございますが、丸薬を11万個、７歳未満の小児用の内服液に使いますのに粉末500ｇの原薬４本を保管してございます。
それと、配布につきましては、重点市町、伊方町と八幡浜市でございますが、県の緊急被曝医療本部の現地災害チームとともに救護所等に搬送いたしまして、住民の方に服用の目的でありますとか、副作用等を説明した後、問診を行って、服用者の年齢でありますとか、状態の確認を行った後、個別配布する体制をとっております。
それから、２点目の配布業務に当たる要員の確保、集合の段取り、訓練などはどうかという御質問です。
配布要員につきましては、先ほど申しましたとおり、重点市町職員と県の現地作業チームが当たりますが、その確保等につきましては、事故の対応でありますとか、災害の規模、避難の状況などが異なるため一概には言えませんが、基本的な手順等につきましては、愛媛県緊急被曝医療活動実施要領、いわゆる活動マニュアルと呼んでいますが、で定められまして、訓練でありますとか、日々の業務につきまして、県、市町、関係機関等で確認を行うということにしております。また、地域住民の方に対しましても、県が例年実施しております原子力防災訓練におきまして、安定ヨウ素剤に関します知識の普及でありますとか、配布手順の確認に努めているところでございます。
それから、３点目は、安定ヨウ素剤の備蓄をふやす計画はどうかということですが、安定ヨウ素剤の今後の配備に当たりましては、現在国が検討中でございます、対象区域でありますとか服用基準などを検討しておりますので、そういった基準のほか、事故の対応でありますとか、災害の規模、被害の状況などを十分に考慮する必要があると考えていますので、そういった国の動向でありますとか、今年度、県が実施することとしております住民避難のシミュレーションの結果等を踏まえて今後検討するというふうに考えております。
○（
佐々木泉委員） 人数的なものが示されなかったので、わかれば教えてほしいのですが、何カ所に配備してあって、それを分けて輸送をして、それから問診もしてかかれるような、そういうスタッフが何人ぐらいでやるのか、そんなことはわかりませんか。
○（医療対策課長） まず、備蓄、保管している箇所でございますが、先ほど申しました保健医療施設は４カ所でございます。学校は15カ所でございます。それから、原子力関係施設は１カ所でございますが、先ほど申しましたものを保管しております。
それから、これを搬送する実際の人数につきましては、現場は先ほど申しました重点市町の職員でありますとか、現地作業チームで対応すると申しました。が、ただそれだけをやるわけではございませんので、その他、他の業務とあわせながら、そのチームの中でやっておりますので、今何人というのは明確にはわかっておりません。
○（
佐々木泉委員） 20カ所にあるものをどこへ届けるかというのが、避難所などというようなことを書いていますね。避難した場所にやって、配布をして、では飲んでくださいと。あるいは原薬の場合は、子供さんに飲ませるときに丸薬では飲めないので、液体にして飲んでもらうということですが、これはちょっと驚いたんだけれども、全体で４本なんですね。500ミリリットル、500ｇ入りを４本なのが、４本をこれまた小分けをして、それぞれのところに出さないかぬというのは物すごい手間がかかると思うのですが、やはり20カ所に保管しているものを何カ所に分けるのか。何人でそれを運ぶのかというようなことが訓練されないと、実際にはいかぬのではないかと。
ただ配布責任者とか選ぶようになっていますよね。それもだれかがしなきゃいけないから名前を書いておくというようなことは、この役目でそうだというんじゃないんですけれども、よくある話ですよ。防火責任者とか何とか、ことしはあなたがやってくださいみたいなことでやられると、本当の機能を発揮できない場合もあります。そういう点で、具体的にどうなっているのか。その訓練が必要ではないかということを強く感じるんですが、さあ、そうやって配備ができた、では、飲んでいただこうかと。こうなると、問診票というのをとらないかぬですよね。問診票を見てみたんですけれども、あなた幾つですかみたいな簡単な問いばかりじゃないですよ。「今までヨウ素過敏症と言われたことがありますか。」私自身はないんですけれども、もしかしたら過敏症かもしれないわけです、調べたことないから。「造影剤過敏症と言われたことがありますか。」それから、そこまでは大体、想像つくけれども、「今までに低補体性血管炎と言われたことがありますか。」病名自体わからない。もう一つ、「ジューリング疱疹状皮膚炎と言われたことがありますか。」大体もう言われたことがない方に丸をしそうな感じですよね。最後にきて「肺結核と診断されたことがありますか」、これは自信持ってないとか、あるとか言えると思うんですけれども、ここらの問診というのはふだんから情報をその人にこういうことを聞かれますよと。あなたはどっちか調べてください。わからない方はお医者さんに聞いてみてくださいというようなことも必要なんじゃないか。つまり、いざというときにこの問診票が役立つかなということをちょっと疑問を感じるんですけれども、ここは大丈夫ですか。
○（医療対策課長） 委員御指摘のとおり、確かに問診の内容も大分細かくて、それで迅速な対応が可能かどうかという問題もあると思います。ただ今後の問題としまして、国の方が、３月に原子力問題に関する中間取りまとめを今後の指針を示しておりますが、その中でも特に30㎞の範囲内につきましては一斉配布が有効であるというふうな点があるという。その中でどういう形でそれを配布して、どういうふうに的確な形で住民の方に服用していただくかという、そういうのが今後の大きな課題になっていますので、問診票の中身をどういう形で、問診票をどういう形にするかということが根本の問題になるかもしれませんが、そういうことも含めまして、今後十分検討してまいりたいと思います。
○（
佐々木泉委員） ヨウ素の問題についてはこれで最後にしますけれども、安全管理委員会という県のところで議論された中で委員のお一人が、放射性物質の放出があってから２時間以内には少なくとも飲んでおかんといかぬと。それで、24時間、48時間と遅くなったのでは今度は役に立たないということを指摘されて、24時間経過した場合、ほとんど効果がないということで、この指示を明確にしておかないと副作用の問題とかあるので、検討が必要だという論議をしています。
実際に福島でどうだったかというと、大体安全委員会の方が、３月11日に地震があって、13日はもうそういう原発の事故が問題で、早くヨウ素剤をやるようにしなきゃいけないと言ったにもかかわらず、保安院の方がそれを置いておったために、16日にようやくそれが伝わったということで、３日間もかかっているんですね。こういうことについても、ぜひ現場の方から上げていただいて、ヨウ素剤を的確に配布するためには、こういうところに気をつけるべきじゃないかということをぜひこちらから押していただきたいと思うんですが、何か今回のことで部内で深められたこととか、実際にヨウ素剤が効果を果たすために、これがネックになっているとか、いろいろ問題があると思うんですけれども、何かお考えのことはありませんか。
○（医療対策課長） 確かに先ほど佐々木委員御指摘の点は、福島の例でいきますと、国、県、市町村の指揮命令系統、伝達、これは安定ヨウ素剤のことに限ったことではございませんが、そういった指揮命令の流れを十分、こういった防災の中ではきちっとした、日ごろからもそういった流れをつくる必要があるんじゃないかなということは強く感じています。
それと、２点目、先ほど申しましたとおり、実際安定ヨウ素剤を備蓄していても、それをどういう形の服用手順で、どういうふうに住民に配布するかというのをもう少し、今後対象範囲も広がってまいりますので、そういった中でどういう形でそれを具体的に配布するのかという、具体的なシミュレーションといいますか、考えた上での今後の対策を講じる必要があるのではないかということを強く感じております。
○（森高康行委員） たまたまＮＨＫのテレビを見ておりまして、結婚支援にかかわる問題なんですけれども、35歳以上の卵子が老化して、不妊が多いというようなことがＮＨＫのテレビでなされていました。これは女性ということになりますが、不妊で本当に悩んでおる方が多いんだなというのは、自分の周りでも感じるんですけれども、結婚支援、愛媛県は法人会に委託してやってくれておりますが、現況どうなのか。ちょっと報告を願いたいと思います。
○（
子育て支援課長） 県の法人会に委託いたしまして、愛媛結婚支援センターを平成20年11月に開設いたしまして、現在、各種結婚支援事業を展開しているところでございます。センターでは、結婚支援イベントを開催いたしますともに、企業や団体が企画するイベント情報を配信いたしますメールマガジン購読者を募集いたしまして、そのイベント情報をメンバー側の読者に配信して参加者を募り、未婚の男女がパートナーと出会うイベントを現在各地で開催しております。
実績といたしまして、24年５月末現在で、メールマガジンの購読者が9,125名、このうち９割が独身者の方となっております。イベントをするに当たっての応援企業を募っておるんですけれども、応援企業が161社、また、そのイベントを推進する上でのボランティア推進員が258名登録されております。これまでに100人程度の大規模の交流会を８回、20人から40人程度の小規模のイベントを822回開催しております。参加人数でございますが、延べでございますが、２万3,307人の方が参加していただいて、カップル誕生数が3,112組、カップル率といたしましては26.7％と、約４分の１の方がカップルになる。これまでに結婚された成功の報告数が163組。この数は結婚支援センターの方に報告された数のみですので、報告に来られていない方もあるようには伺っております。
さらに、不特定多数が参加するイベントはちょっと苦手だなという方や、会うに当たってはプロフィールを事前に把握してから会いたいと言われる声もありましたことから、昨年度から新たに会員制の愛結び事業、いわゆる１対１のお見合い事業を開始いたしております。県内、西条、松山、大洲、宇和島の４カ所に愛結びコーナーという窓口を設置いたしまして、23年７月より、それぞれ会員登録を受け付けいたしまして、23年10月より引き合わせを開始しております。現在、本年５月末の登録者数ですけれども、1,756人で、お見合いの実施件数が738件になっています。
交際開始件数、要はカップルになった方ですけれども、307件ということで、お見合い事業の方がカップル率が、こちらは41％ということで、カップル率は高くなっております。現在までに４組の方が結婚されたという報告が来ております。この間、たしか２組ほど、また、今月下旬ぐらいまでに結婚するということで報告を受けております。
今後とも法人会さんや法人会の連合会の協力を得まして、より多くの独身男女の出会いの場を提供できるように、先ほど言いましたお見合い愛結びコーナーになりますけれども、夜間とか休日の開設、または出張登録等、できるだけ利用しやすいようなシステムにしますとともに、また、過疎や離島等のサポートにつきましても進めていきたいと考えております。
○（森高康行委員） ６月４日の読売で、中央大学の山田先生がやはり行政の結婚支援が大事だという記事が出ておったり、山形県が山形結婚サポートセンターで、マッチングさせたら奨励金を出すと。例えば仲人に奨励金を出すということで、そういう制度もつくっておるようです。酒田市でも仲人が８万円の報償金がもらえるとかそういう、鯖江市でも10万円の報償金がもらえるとかいうことで、かなり地方自治体も結婚支援ということについて取り組んでおられるようです。私の東京の友人も弁護士という仕事だったんですけれども、成婚したら、決まったら20万か30万払ったらいいという、民間のシステムもあるようで、これ結婚して子供も授かったんですけれども、やはり民間もハードルを下げてきています。おせっかいがおらんとなかなかくっつかんという現実がやはり今あると思うので、意外と私も名刺サイズを持って配ると、こんなのやっているんですかということで、まだまだ知られていない面があるんだなということも感じますし、前も委員会で申し上げたんですが、看護師とか教員とかもなかなか出会いがないということを聞きます。ですから、看護連盟とか教員のいろんな親睦団体などもありますから、そういう産業組合などにも積極的に働きかけて、マッチングがしやすいような努力をさらに、この山形県の例なども調べて、効果があるのならそういう制度も導入することもやぶさかではないと思いますので、よく今後研究していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
○（渡部浩委員） 介護の関係で、我々よくいろいろ有権者なり地元の人たちから、どこどこの介護施設に入りたいんだけれども、100人も200人も順番待ちで、なかなかほかにどこかないかとか、近隣市町村でもいいからとか、あいていればという話があります。結構、やはり介護施設の待機者と言うのは多いのではないかなとは思っています。
そういった中で、大きな医療圏ごとの今、愛媛県下のそういう介護施設、老健なり、特養なり、療養型の施設なりというふうな３つ上がっておりますけれども、それの待機者数とか、そういったものが医療圏ごとで把握、愛媛県全体でもいいんですけれども、把握できているんでしょうか。そういう現状をまずはお教え願いたいんですが。
○（長寿介護課長） ことしの３月に、介護保険の事業支援計画というのを策定いたしまして、そのときに地域の実情ということで調査したデータがございます。それによりますと、特養ホームの入所待機者ということで、平成23年１月末現在ですけれども、いろいろ緊急に入所する必要があるとか、希望だけではなくてそういうのも、いわゆる入所判定基準というものに、基準に基づいて入所の必要性があるというふうに認められる人ということが2,589人というふうな数字がございます。
計画案に、各市町のニーズ等を踏まえて策定しておりますので、必ずしも待機者がいないということで策定しているわけではございませんけれども、一応23年１月末現在では2,589人というデータはございます。これは全体でございます。圏域ごとではございません。
○（渡部浩委員） 全体というのは特養、老健、療養型すべての入居希望者ということですか。
○（長寿介護課長） 愛媛県全体というか、いろいろ特養ホームとかいろいろ、施設を調べていた、そのときの計画策定するときに調べたデータということでございます。
○（渡部浩委員） これだけいるということで、本当にすごい要望が多いわけなんですけれども、そういった中でまだ今からますます高齢化が進んで、そうした中でこういうもっともっとふえていくんじゃないかと。そしたら、結局は入れない人が多くなる。そういった中で、各医療圏ごとの計画策定したと言われましたけれども、そういう将来の計画でやはりもっとこういう地域はそういう受入施設をとかいう、そういう具体的な計画は、もう地域事情に合った計画は、県として指導体制の中で計画を立てているのですか。
○（長寿介護課長） 一応計画の策定に当たりましては、市町の意見というのを踏まえた上で策定しております。一つ、ことし、今度の計画から、広域型の特養ホームというのを整備するように新たに認めましたし、介護老人保健施設等につきましても、市町が必要と認めるものというのは認めるようにしております。しかしながら、市町も必ずしも希望がありましたら、それを踏まえて整備するというわけではなくて、もちろん財政状況とか、これ以外の在宅のサービスでどこまでカバーできるかだとか、そういったことも含めた上で、いろいろな計画を策定しておりますので、今回の計画で待機者がいなくなるということではございませんけれども、住みなれた地域で高齢者の方が生活できるようにということで、在宅介護も含めた上で全体を調整した上で策定した計画ということでございます。
○（渡部浩委員） そしたら、各市町というか、この地域は今、県の計画ではどれぐらいの、増床ではないけれどもふやせるとか、そういう計画も立てられておるのではないかと思うんですけれども、ふやせる地域とか、そういうのは、もうこれ以上はふやせないとか、今計画ではふやさないとか、そういうのは具体的にわかるんですか。
○（長寿介護課長） 細かい圏域ごとに分けてはいないんですけれども、愛媛県全体としてというのがそもそも計画の中で策定しております。
○（
住田省三委員長） そしたら、後で報告していただけますか。
○（長寿介護課長） また後で。
○（渡部浩委員） すみません。市町の先ほど言うたような状況で保険事業の財政状況ということで、さっき玉井委員も予防接種の関連で、それをふやせば各市町の国保会計が大変になるので、市町長からいろいろ要望があったという話が出ていましたけれども、３月か４月ぐらいに新聞やいろんな報道で各市町や何かの介護保険料がどれぐらい上がるとか、上げなければやっていけないとか、そして各市町ではほとんどのところが国保料が上がってくるような状況を、やはり財源不足が予想されているというふうな報道もあったんですけれども、下げるところもどこかの市町でありました。やはりその中で、県下の20市町の国保会計の状況、赤字とか大変ですが、そういう把握、県はされていますか。
○（
国民健康保険室長） 県内市町国保の状況でございますけれども、先ほど委員おっしゃられたように、新聞等でぼちぼちふえておりますが、24年度の国保の保険料につきましては、課の方で確認いたしましたところ、現在予定しておるのは５団体が引き上げ、引き下げるのが２団体、据え置きが13団体というふうに聞いてございます。この国保財政の状況でございますけれども、23年度決算が確定しておりませんので、22年度の決算で御説明をさせていただきますと、まず収入でございますが、これは保険料とか、あと国・県の交付金、こういうものがございますが、これが約1,634億円で、支出でございますが、これは保険金等でございますが、これが1,597億円、差し引きいたしますと、形式的には37億円の黒字ということにはなっております。ただ37億円の黒字になってございますけれども、この中には当然赤字補填といいますか、そのときの一般会計からの繰入金等々ございます。収入の方からそうした赤字補填目的の一般会計からの繰入金等を除きまして、支出の方にも基金の積立金、一種の貯金みたいなものがございます。そういうものを差し引きますと、単年度で見た場合は18億円の赤字という状況でございます。
20市町、20保険者のうち、実質収支が赤字になっておるというのは14団体、黒字が６団体というふうな状況でございます。実質収支の推移を見ますと、平成10年度以降、毎年10億円を超える赤字が続いておるという状況で、一時期、赤字が制度改正で減少した時期がございますけれども、22年度は先ほど申し上げましたように、18億円の赤字と、徐々に拡大をしておるという状況で、非常に厳しい情勢が続いておるというふうに認識してございます。
○（横田弘之委員） ちょっと提案をしたいと思うんですが、というのは、今、橋本室長が言うように、いろいろ財源かかっておるんですよね。この間、私代表質問でも言ったんですけれども、医療費が、中曽根内閣当時15兆円だったものが36兆円になっているという、どうしようもない状態になってきている中で、私は今、県の医療体制というものを少しいろいろ考え方を新しいものを考えてみたらどうかなと思うんです。
というのは、例えば、これは所管が違いますけれども、県病院あるでしょう。県病院には優秀なスタッフが、お医者さんを初めたくさんいらっしゃる。しかし、いつ行っても外来でいっぱいなんです。外来でいっぱいであるということは、優秀なお医者さん方が午前中ずっと時間をとられて、外来の方々の診察をしていると。このことはだれもとがめることはできないし、必要なことだと思いますが、ただ私はやはり医療というものは、それぞれ個人がかかりつけのお医者さんみたいなものを持っていて、そしてそこで自分の一つの健康を管理してもらうと。自分自身も管理をするということを推進する必要があると思うんです。何かあったらすぐに大きな病院へ行けば何となく安心だみたいな一つの風潮がある。例えば松山だったら、県病院がある、がんセンターがある、国立の愛大がある、日赤があるという形で、やたらと外来へみんな押しかけるんです。こういうふうなことの医療の連携をして、こういう専門的なすばらしいお医者さんがいるところはむしろ初診含めて、普通の健康管理はまちのホームドクター、お医者さん、梅ちゃんじゃないけれども、お医者さんにやってもらって、そこから紹介をしてもらって、これは高度に診察をしてもらう必要があるというふうな形をとれるような、一つの医療体制というのをとれないかなと。そうすれば、県民の健康、医療に対する役割分担みたいなものができてきて、そして非常に効率がよくなってくるんじゃないかと。そうすると、医師会もこの問題には乗ってくるだろうし、そして公共の大きな県病院を初め、そういうものも効率よく診察ができるんじゃないかなというふうに思うんです。
だから、これは所管が企業管理者のところだから、違うかもしれないけれども、全体的な医療体制というものはそういうふうなことをこれから考えないと、今までと同じようなシステムでやり方だけしていたら、医療というものが成り立たなくなってきて、そしていろんなところへお医者さんが足りなくなるということにもなる。だから、この辺を一遍考えてみていただけたらありがたいなというふうに思います。
これは同時に、一つは医療費は大変高くなっていますが、私は県がたまたま今、公営企業の努力があって、お医者さん皆さんの努力があって、一応県病院なんかは黒字に、形はなっていますけれども、しかしそれは県の一般財源から相当補助を入れているわけですよね。そういう意味では、その辺も含めてもう少し知恵を絞る必要があるんじゃないかという思いがあります。こういうことをぜひひとつやっていただきたいなと、これは要望ですから、きょうはお答えを求めるつもりはありませんが、考えておいていただきたい。
それと同時に、もう一つ、保健福祉の関係からいうと、病気になった人たちに対する措置というのは大変大事です。しかし、もっと大事なのは、病気になる前に、自分が元気に健康を保持している人たちに対する配慮というのをもうちょっと考えていいんじゃないか。例えばスポーツでもいい、あるいはいろんなサークルでもいい、いろんな自分の健康維持のために頑張っている人たちに対して、その人たちは自分の経費で、自分の金で自分の健康を保持するために頑張っているけれども、私は行政としては、むしろそういう人たちに目を向けて、そういう人たちに一つの光を当てていくことによって、医療費が削減できるんじゃないかというふうに思うんです。ですから、これは本来でいえば厚生労働省がやるべきものかもしれないけれども、愛媛県のシステムの中でこのことを考えてみてもらったらいいんじゃないかなというふうに思います。
私はやっぱり今までずっとこういう福祉、保健関係に携わってきてみて、やはり何となくずるずると前のままの一つのシステムやら考え方をやっているから、どんどん膨張していって、にっちもさっちもいかないぐらいの実は今、財源が必要とされているような状態になっていますから、発想を変えて、そしてやはり新しいシステムをつくり上げるようなことを皆さんも保健部で考えていただきたい。これは私要望しておきたいと思いますから、いずれまた質問しますから、きょうはこれで要望だけ申し上げておきたいと思います。
○（
佐々木泉委員） 停電による医療機関とか患者さんへの影響の問題でお聞きしたいんですが、県のアンケートによると、病院については停電対策機器を整備しているのが100％ということで安心しておりますが、これは大きい病院だけで、中小はどうなのかというのはよくわかりませんが、一方、自宅で人工呼吸などでやっている方は、緊急時に電力が確保されるんだろうかと。そういう在宅療養患者さんで電力確保が必要な人数がどのぐらいおって、緊急時の対策はどのようになっているか、お教えください。
○（保健福祉課長） 県内の医療機関等を通じまして、県の方で調査をいたしました。６月１日現在で、在宅で人工呼吸器を使用されている患者等は353人、それから同じく酸素濃縮装置の使用者は1,562人となっております。また、別途、県内の医療機器販売業者に対しまして、これは薬務衛生課を通じまして、過去３年間の納入あるいは賃貸の実績を確認いたしました。その結果、在宅での人工呼吸器使用が、機械が421台、酸素濃縮装置が2,505台ということでございました。このほか、健康増進課の方で特定疾患と小児慢性特定疾患の医療受給者を対象に調査をいたしました。その結果は人工呼吸器の使用者、これのみでございますけれども、これは時点が違いますが、５月31日現在で、在宅での使用者が42名ということでございました。国におきましては、セーフティーネットとしての計画停電の準備を進められておりますことから、県では保健所や市町、医療機関や社会福祉施設、医療機器販売、賃貸業者等に対しまして、関連情報の提供と注意喚起を行いますとともに、人工呼吸器や酸素濃縮装置等を在宅で御使用されている患者等に対するバッテリーあるいはアラームのチェック等、必要な準備を進めていただくよう要請をしているところでございます。
加えて、県におきましては、こういった患者さんあるいはその御家族、医療機関、社会福祉施設等からの計画停電に関するさまざまな相談に対応するため、６月27日から保健福祉課内に緊急相談窓口を設置しているところでございます。ちなみに、昨日７月４日までに11件の相談が来ているところでございます。
○（
佐々木泉委員） 緊急のときのアラームとバッテリーというのは、必要な台数確保して、どこからどういうふうに必要なところまで決まっているようですか。
○（保健福祉課長） 基本は御自身が、こういう人工呼吸器を御使用の方は、万一に備えて、従前から一般の県民に比べて非常にリスク感危機意識を持たれております。基本的には故障とかいうこともあり得ますので、御自身が補助のバッテリーを持っていたりすると伺っております。
○（
佐々木泉委員） これも新聞記事で見たんですが、宮城県の仙台市で、奥さんが人工呼吸器をつけているＡＬＳの患者さんで、だんなさんがこちらで講演をした話ですと、大体バッテリーというのは４時間程度の耐久力で、それを探しに走り回ったと。結局は病院へ入ったんですが、ヘルパーさんは、院内では活動できずに、４日間、ずっとほかの家族と一緒に２回ほど持って行ったと。結局は病院に入らないと、人工呼吸器というのは継続できないということで、そうなると、こういう緊急時、あるいはそうでなくても計画停電時にそういうことがあったときに、自分でそろえたバッテリーやアラームだけでは用が立たぬという場合には、やっぱり行政などで見る必要があるかなと思いますが、病院なんかでそういう窓口で相談できるところがあると、非常にふだんからやれていいと思いますので、そんな提案とかもして万全を期してほしいとお願いしたいと思います。
○（
住田省三委員長） 要望といたします。
○（長寿介護課長） 済みません。先ほど渡部委員の方から老人福祉施設等の圏域ごとの整備の件数の御質問がありましたけれども、資料を持ってまいりましたので御説明させていただきます。
各市町からの計画の積み上げでございますけれども、まず広域型の特別養護老人ホーム、定員が30名以上ですけれども、これは宇摩圏域は整備の予定はございません。新居浜・西条圏域は240床、今治が32、松山が180、八幡浜・大洲が５、宇和島が80。介護老人保健施設でございます。これは宇摩地域は30、新居浜・西条が20。あと地域密着型の養護老人ホームですけれども、これは宇摩圏域が29、新居浜・西条も同じく29、今治58、松山145、八幡浜・大洲116。
以上でございます。
○（
子育て支援課長） 失礼します。先ほど森高委員から結婚支援対策について御質問がございまして、その実績という形の方から報告いたしましたが、結婚支援イベントの大規模交流会が８回で、小規模イベントが822回と申し上げましたが、小規模イベントが814回で、両方の計が822回ということですので訂正させていただきます。
○（
住田省三委員長） それでは、質疑等もなされたようですので、採決を行います。
定第75号議案平成24年度愛媛県一般会計補正予算（第１号）中歳出第３款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
住田省三委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第75号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第79号議案食品衛生法施行条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
住田省三委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第79号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第89号議案専決処分の承認について（平成23年度愛媛県一般会計補正予算（第７号）中歳出第３款、第４款関係分）を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
住田省三委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第89号議案は承認することに決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査をすべて終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
住田省三委員長） それでは、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
住田省三委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、さきの正副委員長会議において決定されました主な事項について申し上げます。
閉会中の委員会の日程でありますが、常任委員会は８月１日水曜午前10時から一斉開催とし、特別委員会は７月30日月曜午前10時から地域活性化対策特別委員会、午後１時から環境・水資源対策特別委員会、８月３日金曜午前10時から行政改革・地方分権特別委員会、午後１時からエネルギー・
防災対策特別委員会の開催が決定されましたので、よろしくお願いします。
また、常任委員会の県外視察は10月下旬に、２泊３日の日程で実施することとなりました。正副委員長会議での主な決定事項は以上であります。
なお、当委員会の県外視察は、正副委員長会議決定のとおり、10月下旬に２泊３日の日程で実施することとし、日程等詳細につきましては、私に一任願うことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
住田省三委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
以上をもちまして、
環境保健福祉委員会を閉会いたします。
午後２時45分 閉会...