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1. 愛媛県議会 2012-03-07
   平成24年第326回定例会（第8号 3月 7日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成24年第326回定例会（第8号 3月 7日） 第326回愛媛県議会定例会会議録　　第８号 平成24年３月７日（水曜日） 　 〇出席議員　47名 　　１番　　菊　池　伸　英 　　２番　　兵　藤　　　竜 　　３番　　西　原　　　司 　　４番　　福　田　　　剛 　　５番　　中　　　政　勝 　　６番　　逢　坂　節　子 　　７番　　古　川　拓　哉 　　８番　　松　尾　和　久 　　９番　　欠　　　　　番 　　10番　　欠　　　　　番 　　11番　　欠　　　　　番 　　12番　　横　山　博　幸 　　13番　　玉　井　敏　久 　　14番　　木　村　　　誉 　　15番　　石　川　　　稔 　　16番　　福　羅　浩　一
   　　17番　　三　宅　浩　正 　　18番　　青　野　　　勝 　　19番　　西　田　洋　一 　　20番　　中　田　　　廣 　　21番　　大　西　　　渡 　　22番　　欠　　　　　番 　　23番　　欠　　　　　番 　　24番　　阿　部　悦　子 　　25番　　佐々木　　　泉 　　26番　　笹　岡　博　之 　　27番　　徳　永　繁　樹 　　28番　　高　山　康　人 　　29番　　梶　谷　大　治 　　30番　　黒　川　洋　介 　　31番　　鈴　木　俊　広 　　32番　　泉　　　圭　一 　　33番　　欠　　　　　番 　　34番　　欠　　　　　番 　　35番　　欠　　　　　番 　　36番　　戒　能　潤之介 　　37番　　渡　部　　　浩 　　38番　　明　比　昭　治 　　39番　　住　田　省　三 　　40番　　毛　利　修　三 　　41番　　赤　松　泰　伸 　　42番　　本　宮　　　勇 　　43番　　河　野　忠　康 　　44番　　寺　井　　　修 　　45番　　横　田　弘　之 　　46番　　越　智　　　忍 　　47番　　村　上　　　要 　　48番　　岡　田　志　朗 　　49番　　竹　田　祥　一 　　50番　　西　原　進　平 　　51番　　清　家　俊　蔵 　　52番　　篠　原　　　実 　　53番　　森　高　康　行 　　54番　　中　畑　保　一 　　55番　　山　本　敏　孝 　　―――――――――― 〇欠席議員　なし 　　―――――――――― 〇欠　　員　なし 　　―――――――――― 〇出席理事者 　知事　　　　　　　　　　　　中　村　時　広 　副知事　　　　　　　　　　　高　浜　壮一郎 　知事補佐官　　　　　　　　　上　甲　啓　二 　公営企業管理者　　　　　　　三　好　大三郎 　総務部長　　　　　　　　　　長谷川　淳　二 　企画振興部長　　　　　　　　横　田　　　潔 　県民環境部長　　　　　　　　上　甲　俊　史 　保健福祉部長　　　　　　　　仙　波　隆　三 　経済労働部長　　　　　　　　東　倉　勝　利 　農林水産部長　　　　　　　　佐　伯　滿　孝 　土木部長　　　　　　　　　　井　上　　　要 　会計管理者出納局長　　　　　山　内　克　彦 　公営企業管理局長　　　　　　俊　野　健　治 　教育委員会委員　　　　　　　関　　　啓　三 　教育委員会委員教育長　　　　藤　岡　　　澄 　副教育長　　　　　　　　　　清　水　　　進 　人事委員会委員　　　　　　　池　田　公　英 　公安委員会委員　　　　　　　山　本　泰　正 　警察本部長　　　　　　　　　岸　本　吉　生 　監査委員　　　　　　　　　　岸　　　　　新 　監査事務局長　　　　　　　　篠　崎　泰　男 　　―――――――――― 〇出席事務局職員 　事務局長　　　　　　　　　　神　野　健一郎 　事務局次長総務課長事務取扱　川　口　和　男 　議事調査課長　　　　　　　　窪　田　克　博 　政務調査室長　　　　　　　　水　野　良　樹 　副参事総務課長補佐　　　　　菅　　　徹　夫 　総務課長補佐　　　　　　　　宇佐美　伸　次 　議事調査課長補佐　　　　　　二　神　　　晃 　　―――――――――― 〇本日の会議に付した事件 　定第１号議案ないし定第67号議案 　選挙管理委員及び補充員選挙の件 　　　　　午前10時　開議 ○（寺井修議長）　ただいまから、本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名者に青野勝議員、三宅浩正議員を指名いたします。 　　――――――――――――――――― ○（寺井修議長）　これから、定第１号議案平成24年度愛媛県一般会計予算ないし定第67号議案を一括議題とし、質疑を行います。 ○（古川拓哉議員）　議長 ○（寺井修議長）　古川拓哉議員 　　〔古川拓哉議員登壇〕 ○（古川拓哉議員）　（拍手）おはようございます。自由民主党、古川拓哉です。 　初めに、県議会議員としての初の当初予算審議に当たり、各般にわたり県民の期待にこたえるべく御努力された中村知事を初め、これに携わられた県行政の皆様に対し、まずもって敬意を表するところです。知事御自身も離陸の年と位置づけ、県政を大きく羽ばたかせようとしている年でありますが、政策を進める上で注視しなければならないのが国の動向であろうと思います。 　ここ近年の目まぐるしく変わる首相の交代劇、また、多くの国民が期待した結果であった政権交代、そしてその期待に対する裏切り行為、さらには一連の外交、内政における危機管理体制の甘さと不透明性等、いずれの点においても大きく信頼を欠くところであります。 　加えて、社会保障と税の一体改革を叫びながら、この基盤をなすべき経済対策への無策ぶりは、円高、デフレ不況の実態から脱却できない現状を初め、まさに現在の政治経済情勢は先の見えない状況であると言わざるを得ません。 　今後、世界の中での日本の存在価値を高め内政の充実を図るためには、国民、諸外国との信頼という基盤をいかにして構築していくかが今後の政治、行政の求めるべき道であると考えます。本年こそ国が正道を歩み、地方の発展に大きく寄与していただくことに期待をして、一般質問を行いたいと思います。 　債務がさらなる債務を呼ぶ、現在の日本は負の連鎖から抜け出すための岐路に立たされているとも言えます。財務省が発表した国及び地方の長期債務残高によると、国と地方の公債残高が平成24年度末見込みで約940兆円となり、国民１人当たり約730万円の借金を背負っているという異常事態です。年を重ねるごとに確実に長期債務の残高は膨れ上がってきており、このままでは、そう遠くない時期に国と地方が抱える借金が1,000兆円を突破することも想定され、財政再建はおろか、悪化の一途をたどっています。 　さらには、平成23年の貿易収支も31年ぶりの赤字となり、今後は経常黒字をどこまで維持していけるのかが注視され、アメリカや欧州各国のように国の財政と経常収支の双子の赤字に陥った場合、国際金融市場で信認を失うことで金利上昇による利払い費が膨らみ、さらなる財政の危機に陥る可能性があると言われています。 　このような状況で、現政権は大幅な緊縮による財政再建か、景気刺激策などを優先した積極的な財政出動かの選択を迫られる中、ＴＰＰや消費増税、外交問題等々の課題を山積したままで、一向に明確な方針を示せてはおりません。相変わらずの動かない政治に国民の不信は募るばかりです。地方に軸足を置く地方政治家の一員として、今すぐにでもやらなければならないことを決断できない国の動向に大いに不満を感じています。 　本県においても、昨年11月に財政健全化基本方針が公表されましたが、24年度から今後３年間で財源不足がおよそ385億円にも上ることが判明をいたしました。県債残高も１兆円を超えると見込まれ、かつてない状況の中、国の制度の見直しが前提ではあるものの、赤字地方債とも言われる臨時財政対策債への依存や、毎年約35億円ずつ増加する社会保障関係経費にいかに対応していくのかが喫緊の課題ではないかと考えます。 　そして、予見することのできない大災害や国の動向を考えるとき、県が不測の事態に備えるための財源対策用基金のさらなる積み増しを初め、歳入歳出両面にわたる財政健全化に向けた取り組みをより一層強化しなければならないと思うのであります。まさに、自治体に倒産はあり得るという中村知事の言葉が現実のものとして近づきつつあるのではないかと感じております。 　しかしながら、その一方で、中村県政の今後10年間の長期ビジョンを示す愛媛の未来づくりプランが公表され、先般、そのプランを着実なものとするための重点戦略方針も策定されました。今後は重点戦略方針により、限られた財源を活用し、選択と集中を進めることによって、計画の基本理念である「愛のくに　愛顔あふれる愛媛県」に掲げられているような笑顔の花が咲く愛媛県を創造していかれることと思いますが、財政の健全化への配慮と公約の実現の両立について、知事のその卓越した政治感覚でバランスよくかじ取りをしていただきたいと願うものであります。 　岩村高俊初代官選知事より数えて56代、青木重臣民選知事となって17代目となる中村知事にとって、多くの先人が脈々として築き上げてきたこの愛媛県を光り輝かせ、さらなる発展をなし遂げ、そして次代へと引き継いでいくのかは、かつてないこの難局を乗り越えなければならない試練として正面から受けとめることでもあろうかと思います。我々議会も、ともに県民の負託にこたえ、より一層の静から動への転換を図り、知事のスピード感に負けないくらいの躍動感あふれる政治へと行動を起こしていかなければならないと感じているところです。
   　そこでお伺いします。 　愛媛の未来づくりプランを踏まえた平成24年度当初予算編成を終え、公約の実現に向け、今後、どのような政策を展開していくのか。また、その一方で、公約実現のための基盤とも言える財政健全化に向けて、今後、どのように取り組んでいかれるのか、改めて知事のお考えをお聞かせください。 　次に、「すご技」データベースについてお伺いします。 　昨年の９月議会における私の愛媛ものづくり企業「すご技」データベースにかかわる県内企業の技術力の発信に関して、データベースの構築に向けた進捗状況や活用方策と、その期待する効果をどのように考えているのかとの質問に対して、知事は、顧客サイドが関心を持ち、利用しやすいさまざまな工夫を凝らした発信力の強いデータベースを構築することとしている、データベース完成後は、知事自身が先頭に立って愛媛のすぐれた技術や製品を売り込むこととしている、さらには、関心を持っていただいた企業に対して、県がワンストップ相談窓口となって、商談成立に向けフォローアップすることとしていると答弁されました。 　９月のデータベース完成後、知事は全力で支援していきたいと力強く宣言され、翌月のインテックス大阪でのものづくりの最先端技術を集めた展示会、関西機械要素技術展、１月の東京ビッグサイトでは、電気や電子、半導体技術などの展示会、インターネプコンジャパンといった大型展示会への県内企業の出展支援を初め、住友商事や、知事が民間時代を過ごした三菱商事等の５大商社へのトップセールス、さらには地元の愛媛銀行、伊予銀行との連携事業として大手企業とのマッチング商談会なども開催され、半年間でさまざまな機会を通じて、愛媛のものづくりの技術を精力的に売り込んでこられました。 　私自身も１月の大型展示会を見学させていただきましたが、想像を大きく上回る規模で、国内外から1,217社が出展する中で愛媛県ブースとして11社が参加し、それぞれが自社の技術や製品をＰＲしていました。後日、参加企業の担当者の方から、展示ブースと技術セミナーへの来場は100名近くになった、単独ではなかなかこういった機会をつくることができなかったが、何とか実績に結びつけたいと、手ごたえと今後に向けた意気込みを聞かせていただきました。まさに県内産業界に埋もれていた愛媛の底力とも言えるものづくりの技術に光が当たり、関係者の期待が膨らむ中で大きく動き出したと感じているところです。 　そこでお伺いします。 　「すご技」データベースを活用して、本県が誇るものづくり企業のすぐれた技術や製品のＰＲと販路拡大が進められておりますが、これまでのトップセールスによる知事御自身の手ごたえはいかがでしょうか。また、今後、どのように取り組むのかお聞かせください。 　次に、私の地元に関する質問、財団法人愛媛県廃棄物処理センター東予事業所、通称エコニックスについてお伺いします。 　この施設は、平成５年９月に、県、市町村、民間団体が共同で設立した財団法人愛媛県廃棄物処理センターが推進母体となって、平成10年１月、新居浜市磯浦町において建設に着手し、平成12年１月より操業が開始されました。 　当時、市町村や民間事業所で処理が困難とされていた下水汚泥等を受け入れて適正に処理し、さらには処理過程で発生するガラス状の砂である溶融スラグを再利用することによってすべてを有効活用するゼロエミッションを達成するモデル的な焼却・溶融施設として、65億円を投じて建設されました。 　しかしながら、初年度から赤字経営となり、包括外部監査から事業廃止に向け検討すべきとの指摘も受けており、他地域では、同様の施設の整備計画が中止された例もあると伺っております。 　このような中、経営改善にもつながる取り組みとして、平成22年６月から、全国で初めて環境大臣の認定を受けて、微量のＰＣＢを含む廃電気機器等の焼却・溶融処理を始めました。人体に悪影響のあるＰＣＢを、燃焼温度1,100度以上、ガス滞留時間が２秒以上で安全に分解処理できるようになったことから、処分対象物の需要が拡大し、今ではセンターの経営改善に大きく寄与しています。この新たな取り組みにより、膨らみ続けていた債務超過も徐々に改善されており、現在整備中の新加熱炉の本格稼働が始まれば、受け入れ可能な処分対象物の幅がより一層広がるため、新聞報道によると、県では平成31年度末までに合計30億円程度の増収が見込めると試算されております。 　そこでお伺いします。 　財団法人愛媛県廃棄物処理センターの現在の経営状況とその見通しについてお聞かせください。 　また、建設後12年が経過した中で、施設の老朽化も心配されているところであり、処理しているものの中に人体に有害な物質が含まれているという実態を考えるとき、今後の施設改修計画をどのように考えているのかもあわせてお伺いします。 　次に、下水汚泥の燃料化についてお伺いします。 　「私たちが貴重であると知っている地球環境、動物、植物、虫、そして微生物すら、未来の世代の人々はその多くを知らないことになるかもしれません。私たちには行動を起こす能力がありますし、また、そうしなければならない責任もあります。手おくれになる前に行動を起こさねばなりません」とは、愛媛にも来県したことがある世界的指導者ダライ・ラマ14世の環境問題に対する言葉であります。 　21世紀は環境の世紀と言われ、大量生産、大量消費、大量廃棄の時代から脱却し、持続可能な発展を目指す資源循環型社会の確立が急務となっています。 　愛媛県においても、低炭素社会の実現、循環型社会の構築、生物多様性の保全など、環境行政の新たな課題に対応するため、えひめ環境基本計画や愛媛県地球温暖化防止実行計画を策定されるなど、えひめ環境新時代に向けて積極的な環境保全への取り組みが行われています。 　このような中において、県民生活とは切っても切れない下水汚泥の有効利用について、民間企業から乾燥燃料化事業の提案があり、愛媛県、松山市、新居浜市と民間企業で実用化に向けて検討がなされていると聞いております。 　事業の概要としては、電力事業者である住友共同電力株式会社が実施主体となり、松山市、新居浜市の下水処理場から年間で合計１万3,000ｔの脱水汚泥を収集し、関連会社の住共クリーンセンターで既存の廃棄物焼却炉の廃熱を利用し、一定率まで乾燥させ、住友共同電力火力発電所で燃料として石炭と混焼して発電を行うというものです。 　現在、松山市、新居浜市ともに下水汚泥に関しては、焼却処分、セメント資源化、堆肥化などを行っていますが、代替燃料化についても全国的に広がりつつあり、既に東京都、山形県で実施され、本年４月からは広島市においても供用が開始されるとのことです。実現した場合、化石燃料の代替燃料として、二酸化炭素排出量の削減はもとより、コスト削減もでき、試算として、新居浜市でセメント資源化を行っていた3,000ｔを燃料として有効利用した場合、年間約900万円のコストの削減ができる見通しであります。また、県内企業からの有価購入の意向もあるとのことで、市場性も十分にあると考えられています。 　下水汚泥の有効利用に関し、単に乾燥しただけの下水汚泥については、悪臭の発生や飛散のおそれがあり、また、有価物と認めた場合には、不適切な取り扱いに対する監視・指導が困難なため、現時点においては燃料として認められていないとのことです。 　しかしながら、下水汚泥を有効利用することによる環境への配慮やコスト削減による財政負担の軽減など、実用化に向けた取り組みが強く求められているところであります。私たちは、冒頭のダライ・ラマ氏の言葉どおり、県民の安心・安全を確保した上で、速やかに行動を起こさなければならないと考えます。 　そこでお伺いします。 　現在、本県で検討されている下水汚泥の燃料化について、今後、どのように対応しようとしているのかお聞かせください。 　次に、子供の学力向上についてお伺いします。 　最近、愛媛県内の児童生徒の活躍をよく耳にいたします。特に、昨年12月に山口市で行われた第19回全国中学校駅伝大会女子の部において、地元新居浜の新居浜市立東中学校が初優勝を果たしました。私も現地で応援をさせていただきましたが、市内の子供たちが日本の頂点に立った喜びを町全体で共有しているところです。 　さて、学校教育に目を移しますと、平成23年度からの小学校の新学習指導要領の全面実施に続き、来年度からは中学校で新学習指導要領が全面実施され、小・中学校ともに知識、技能の習得と思考力・判断力・表現力の育成を図る教育が本格化します。 　また、東日本大震災の影響等により今年度見送られた全国学力・学習状況調査は、来年度は例年どおり４月に実施されると聞いております。この調査は平成22年度から、それまでの悉皆調査にかわって抽出調査により実施されておりますが、今後も抽出調査が続くとすれば、全国学力・学習状況調査だけでは、県内各市町は所管する学校の状況を的確に把握することができないことが懸念されます。 　先日、学力の地域間格差に関する民間会社の調査結果を目にしました。これによると、大都市圏・市部・町村部の３つに分けて全国７県の小学校５年生2,500名の平均正答率を比較したところ、国語・算数ともに大都市圏が高かったということです。 　また、昨年末の新聞には、平成25年度の全国学力・学習状況調査における生活習慣に関する調査で家庭の経済状況を尋ね、家計と学力との関係を調べて教育格差の現状を分析できるようにするという記事が載っていました。 　このような調査結果や記事を本県に置きかえてみますと、杞憂であってほしいのですが、県内の市町においても、経済的な格差が地域や家庭における学力の格差としてあらわれ、それが拡大・固定化の方向に進んでいる現実を、報告からも、そして現場から伝わる肌感覚においても感じています。 　私は、義務教育においては、市町と連携しながら県内各地域の状況を的確に細かく把握した上で、県全体で学力向上に関する効果的な取り組みを推進するとともに、特にその学力の定着を図るための環境づくりとして、児童、学校、家庭をしっかりと支える支援体制を充実させ、愛媛のどの地域、どの学校でも、現代社会の荒波をしっかりと生きるための基盤の一つとなる確かな学力を身につけた子供たちを育成することが県の務めであると考えます。 　そこで、教育長にお伺いします。 　県では、子供たち、特に小中学生の確かな学力の定着向上を図るために、今後、どのように取り組んでいくのか御所見をお聞かせください。 　次に、本県の子供の体力向上についてお伺いします。 　本年２月５日には、記念すべき第50回愛媛マラソンが開催され、過去最多となる市民ランナー7,352名の参加者が伊予路を疾走しました。愛媛県を代表して中村知事も見事完走されましたし、私もしっかりと走り切ることができました。私自身、走っている最中から体じゅうが悲鳴を上げ、何度もくじけそうになった経験からも、体力づくりの重要性とスポーツを通じて培われる精神力の大切さに身をもって気づかされました。 　さて、今年度から小学校で全面実施されている新学習指導要領では、体育科の改善ポイントの一つに、生涯にわたって運動に親しみ、健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現できるように、一人一人に応じた体力の向上を目指すとともに、学習したことを実生活、実社会で生かすことを重視することが掲げられ、体育科の年間授業時数が小学校低学年と中学年で従前より10時間以上も増加するなど、小学校における体育の授業の重要性が再認識されているものと心強く感じているところであります。 　平成21年度に全国の小学校５年生の全員を対象に実施された全国体力・運動能力、運動習慣等調査によると、本県の体力合計点は全国平均とほぼ同様の水準との結果が報告されました。 　その一方で、平成23年度は東日本大震災の影響により、全国規模での調査は実施されなかったとのことですが、県単独で実施された持久力や立ち幅跳びなどの体力・運動能力調査の結果、前回の平成20年度と比べ、小学生はやや上昇傾向となったものの、小・中・高校生とも親世代に当たる26年前を軒並み下回った、また、平成22年度の全国の調査と比較して、小学校の一部の学年を除き、ほとんどの種目で全国平均を割り込む結果となったとの新聞記事を目にしました。 　さらに、平成20年１月の中央教育審議会の答申によると、全国的にも体力の低下傾向が深刻な問題となっていることや、積極的に運動する子供とそうでない子供の二極化が指摘されております。子供たちの心身の発達を図るためには、幼いころから体を動かし、生涯にわたって積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲、能力を育成することが大変重要であります。そしてスポーツ立県えひめの実現を目指す本県にとって、子供の体力向上の実現は極めて重要な施策の一つです。 　申し上げるまでもなく、先ほどの学力向上と体力向上は表裏一体であり、子供たちの教育へ重点を置くことが我々の未来に対する最大の投資だとの考えに立脚するならば、たとえ全国的に予算が縮小されようとも、未来への投資として、どちらも絶対に欠くことのできない施策だと考えます。 　そこでお伺いします。 　子供の体力の向上に向けて、特に小学校における具体的な取り組みや体育の授業改善について、どのようなことに取り組んでいくのか御所見をお聞かせください。 　最後に、少年の再非行問題についてお伺いします。 　先般の新聞報道によると、昨年１年間の全国の刑法犯認知件数は148万826件で９年連続の減少となり、昭和56年以来、30年ぶりに150万件を下回ったとのことであります。また、県内の刑法犯認知件数も、昨年は前年比516件減の１万6,156件と、８年連続減少とのことで、警察による各種犯罪抑止対策の効果の一端があらわれたものと考えております。 　しかしながら、長引く経済不況を背景に、犯罪は複雑多様化している上、高齢者や子供、女性をねらった悪質な犯罪や、乗り物盗、空き巣などの身近なところで発生する犯罪が後を絶たないといった感があり、いまだ治安の改善を実感するには至っていない県民も多いのではないかと考えます。 　また、今日の地域社会においては、かつては犯罪防止に大きな役割を果たしていた地域コミュニティのきずな・連帯感が弱体化したり、人々の規範意識の低下が懸念されており、犯罪が増加しかねない環境に歯どめがかからない現実に憂いを抱いています。また、大災害等の緊急時における不安定な治安情勢も想定すると、引き続き犯罪抑止対策の強化に努めていただきたいのであります。 　その対策の核として、県警では、今まさに「犯罪の起きにくい社会づくり」を進め、経済団体との協定の締結、子ども見守り防犯カメラの設置などに取り組んでおられるとのことは十分に承知しておりますが、犯罪の起きにくい社会を実現するためには、少年非行、特に再非行の抑止が重要なかぎを握るのではないかと考えます。 　警察庁が先月公表した「少年非行等の概要」によれば、平成23年の刑法犯として検挙された14歳から19歳の少年の再犯者率は32.7％で14年連続の増加であり、統計のある昭和47年以降で最も高い数値となっているほか、昨年11月に法務省が公表した犯罪白書によると、平成16年に少年院を退院した少年644人の追跡調査を行った結果、約４割の者が25歳までに再犯により刑事処分を受けている実態などが明らかとなっており、犯罪の総量抑止には、少年の再非行の抑止が非常に大きなウエートを占めると考えられます。 　私自身の経験からも、不安定な社会情勢の中で、進学、就職や社会の一員としての行き場やつながりを持つことができずに犯罪を繰り返す少年に対して何らかの手立てを講ずることは、非行少年の再犯防止以外にも、あらゆる面での効果があり、急を要すると考えております。 　県警では、犯罪の起きにくい社会づくりの重要な柱として「非行少年を生まない社会づくり」を推進し、昨年度からは非行少年を対象とした立ち直り支援にも取り組んでいると聞いております。 　そこでお伺いします。 　県内における少年の再非行の実態はどうか。また、県警では、その実態を踏まえて、どのように犯罪の起きにくい社会づくりを進めていくのか御所見をお聞かせください。 　終わりに、昨日の新聞報道によると、リクルート社による調査で、昨年12月現在の内定を得た大学生が65.6％であったとの記事を見ました。この結果から、学力向上は重要な課題でありながらも、そのことのみに偏ってはならないと感じています。質問でも取り上げましたが、学力の向上や体力の向上を基本に、さらに人間的な成長を図らなければ現代社会に対応していけない、その先にあるものを見詰めて子供たちを育てていかなければならないと考えています。今、改めて学ぶことの意義や、公が担う教育のあり方を問い直さなければならないと感じております。 　中村知事におかれましては、これまでさまざまなブランドづくりに着手してきましたが、次はぜひ愛媛発の教育ブランドの創造をお願いして、私の質問を終えたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○（寺井修議長）　理事者の答弁を求めます。 ○（中村時広知事）　議長 ○（寺井修議長）　中村知事 　　〔中村時広知事登壇〕 ○（中村時広知事）　古川議員に、まず財政健全化と公約実現についてお答えをさせていただきます。 　今後の政策展開においては、自治体に倒産はあり得る、これはもう前々から強く意識してきたところでありますけども、この気持ちを持ちつつ、どうすればできるかという視点で発想を大胆に転換し、やるかやらないかという二者択一に安易に陥ることなく、さまざまな角度からアプローチを試みるなど、職員一人一人が経営感覚を磨きながら、政策形成能力をさらに高めて発揮することが重要であると考えます。 　このような認識のもと、今回取りまとめた重点戦略方針は、厳しい財政状況の中にあっても私の公約をしっかりと位置づけた愛媛の未来づくりプランを、総花的になることなく、着実に推進するため、毎年度予算編成時期に県として特に力を入れる施策分野を示すものであり、平成24年度については、新長期計画54施策のうち、安全・安心の確保や活力創造に関するものなど17施策と市町との連携強化策を選定したところです。 　この結果、方針に沿って企画・立案した新規性、独創性の高い事業84事業、約104億円を公約実現枠などを活用した重点戦略事業として当初予算案に盛り込むなど、プランに基づく施策を本格的に展開することとしています。 　今後は、県民ニーズの把握や施策の達成状況の検証を行うとともに、外部有識者で構成する推進組織での議論も踏まえながら、重点戦略方針を軸に、財政健全化と重点的な施策展開の両立に向け、二兎を追っていかなければならないと思っていますので、大変難しい課題ではありますけども、選択と集中をより徹底した政策展開を図ることによりまして、公約である「愛顔あふれる愛媛県」の実現に全力で取り組んでまいりたいと思います。 　次に、「すご技」データベースについての御質問がございました。 　この事業は公約に掲げた事業でありまして、極めて短期間に担当部局の職員はその趣旨を受けとめていただきまして、データベースを構築してくれました。それを依頼した私としましては、これを活用する、そして実績に結びつけるという使命を負っていると認識しています。 　昨年秋以降、こうした中で、「すご技」データベースを活用しまして、私自身が大手商社５社、また、大手メーカー２社を直接訪問しましてトップセールスを行ってきたところでありまして、現在、住友商事、それから丸紅などの大手商社から関心のある企業が提示されまして、既に個別の商談に入っているところでございます。 　また、大手メーカーのＮＥＣやマツダにおいては、地元金融機関の御協力もいただきまして、トップセールスとあわせて展示会をその会社の本社の中で同時開催していただきまして、県内中小企業が製品や技術を直接アピールするとともに、そのときは私もそれぞれの社長あるいは専務さんのそばにくっつきまして各ブースを回り、その会社の営業マンと一緒になって売り込みを図らせていただいたところでありまして、これまでに両社から数十件の引き合いがきているところでございます。 　こうした事業に取り組むときというのは、本当に随分前の話でありますけども、自分自身も商社マンに戻ったような感覚で臨んでいるところでありまして、当時の基本的な姿勢というのをよく思い起こすことがあります。 　まず第一に、自分たちだけではなく、相手のメリットや利益も考えた上でのアプローチが必要であります。いわば常にウイン・ウインというものを意識したアプローチ。そしてもう一つは、時代を先取りしたことを、時代の流れというものを考えたアプローチが必要であります。いうなればフロンティア精神に基づいた営業展開、こうしたことがベースにあるべきであろうと思いますけども、実は一番大事なのは、その営業のときの人間性であります。人を売るということであります。そのためには、これはもう政治でも全く同じでありますけども、筋を通す姿勢、そして実直な姿勢、これがなかったら絶対に本当の意味での信頼関係は勝ち得ることができないと思います。 　ともすれば目先の利益だけを追い求めてその場しのぎの営業展開をしてしまう、そんなケースもありますけれども、こうしたものはまさに小手先の対応であって決して長続きするものではない。これは民間の営業でも政治家でも同じだと思いますけども、こうした姿勢を大事にしながらアプローチを続けているところであります。 　また、こうした民間で培った感覚というものを、松山市時代もそうでありましたが、できれば愛媛県の担当部局の職員にも伝えて、一緒になって、いわば総合ものづくりメーカー株式会社愛媛のセールスマンであるという意識を持って、県内のすばらしい物品やサービスというものを対外的に売り込んでいきたいな、そんなふうに思っております。 　こうした取り組みを通じまして、本県のすぐれた産業力や個別企業の魅力ある技術、製品を広くＰＲすることにより、これまでアプローチが困難だった大手企業との取引に端緒が開かれ、参加企業関係者からも、先ほどお話がありましたように、中小企業ですから、企業単独による売り込みでは考えられないようなビジネスチャンスが得られた等の意見が数多く寄せられるなど、県内企業の販路拡大に向け、確かな手ごたえを感じているところであります。 　ただ、我々はあくまでも行政で、繰り返し言い続けておりますが、補助エンジンにすぎません。そのチャンスをつくり上げて、そしてそのビジネスを本当の意味で物にできるかどうかはそれぞれの会社にかかっておりますので、メーンエンジンの各会社の奮闘に大いに期待をしているところであります。 　このため、来年度は「すご技」データベース掲載企業のさらなる充実を図るとともに、引き続きトップセールスを初め、大型展示会への出展や金融機関と連携したマッチング支援を行うほか、新たに英語版パンフレットを作成しまして、ジェトロや県内金融機関の海外支店、あるいは国際経済交流ミッション等を通じて、海外への販路開拓にも積極的に挑戦をしてみたい、そういうふうに考えております。 　言うまでもなく、工業製品や技術関連の取引は、マッチングから成約に至るまでに時間を要する場合が多いと思います。今後ともしっかりと地に足をつけた取り組みを続けながら、厳しい競争環境に置かれている県内企業の受注拡大や販路開拓につなげていきたいと思います。 　その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○（長谷川淳二総務部長）　議長 ○（寺井修議長）　長谷川総務部長 　　〔長谷川淳二総務部長登壇〕 ○（長谷川淳二総務部長）　財政の健全化と公約実現についてのうち、財政健全化に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。 　平成24年度当初予算は、昨年11月に策定いたしました財政健全化基本方針に基づき、既定経費の一層の削減などに努めました結果、３つの健全化目標につきましては、実質公債費比率、これは目標値程度まで低下する見込みであります。また、将来負担比率、これは上昇するものの、類似団体の平均を引き続き下回る見通しであります。 　一方、財源対策用基金でございますが、県税収入の落ち込みなどによりまして、当初予算段階では50億円を取り崩さざるを得ない対応となりましたが、今後、執行段階での節減努力などによりまして、取り崩し額の圧縮、さらには基金の積み増しに努めてまいりたいと考えております。 　県財政の先行きは厳しく、また、国の財政運営の動向も極めて不透明でありますが、長期計画の推進や東南海・南海地震等に備えた防災・減災対策、さらには県内雇用、景気の下支えなど、重要課題に対して着実かつスピード感を持って対応していく必要があると考えております。 　このため、県税収入の確保、あるいは不断の行革努力の継続や、今ほど知事から答弁いたしましたように、めり張りをさらに徹底させた予算編成など、歳入歳出全般にわたり、さらなる対策を推進いたしまして、目標に掲げた指標で類似団体の平均を上回る水準を確保するなど、不測の事態にも備えつつ、積極的な政策展開を支える財政基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。 　あわせまして、地方交付税の不足を補うために県が肩がわりをして発行しております臨時財政対策債、これが国の方針によって大幅に増加しておりますことや、高齢化の進展によりまして社会保障関係経費の自然増が避けられないことなど、地方財政が抱える構造的な問題の解決には、本県の自助努力に加えまして、社会保障初め、地方が果たしている役割に見合った地方税財源の充実強化が必要不可欠であり、引き続き知事を先頭に、国に対し強く主張してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（上甲俊史県民環境部長）　議長 ○（寺井修議長）　上甲県民環境部長 　　〔上甲俊史県民環境部長登壇〕 ○（上甲俊史県民環境部長）　まず、財団法人愛媛県廃棄物処理センターについてのお尋ねでございます。 　愛媛県廃棄物処理センターは、微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の無害化処理施設として、平成22年６月に全国で初めて環境大臣より認定を受けまして、微量ＰＣＢ絶縁油等を適正に処理しているところでございます。これによりまして、直近の平成22年度収支決算では3,000万円の黒字に転換したところでありまして、平成23年度は１億2,000万円程度の黒字が見込まれております。 　さらなる取り組みとしまして、現在、新たな加熱分離炉を整備し、微量ＰＣＢ絶縁油を抜いた後の廃電気機器等の処理を予定しておりますため、今後はさらに経営改善が進むものと期待しております。 　また、施設改修につきましては、センターの焼却炉は20年の耐用年数を有しておりますが、これまでも定期的な点検や耐火れんがの交換などに加えまして、平成21年度には震度感知装置やトラブルに備えたシステムの二重化を導入するなどの安全対策強化の取り組みも行っているところでございます。 　今後とも運営状況を適宜公開するとともに、経年劣化を想定した計画的な改修を行うなど、周辺住民の方から信頼を得られるように、安全性を最優先にした運営に努めることとしており、県としても適切に指導してまいりたいと考えております。 　次に、下水汚泥の燃料化についてのお尋ねがございました。
   　下水汚泥につきましては、松山市などから、リサイクル率の向上や市町の処理コスト及びＣＯ2排出量の削減を図るため、乾燥したものを燃料として認めてほしいとの要望があり、今年度、県・市町連携政策会議におきまして、悪臭や飛散防止対策等について検討協議を行うとともに、製品の市場性を確認するため、燃料ユーザーへのアンケート調査を実施しているところでございます。 　これまで検討協議した中におきましては、他県での先行事例のように、下水汚泥を炭化処理や造粒固化することなくある程度乾燥しただけでは、悪臭や飛散性の懸念が払拭されておりませんことなどから、現時点では、総合的に見て燃料と認めることは問題があると判断しております。 　このため、県におきましては、これらの問題を解決するため、引き続き市町等と連携しながら検討することとしておりまして、来年度から２年間で県内の下水汚泥の性状や先行事例等の調査を踏まえた上、悪臭や飛散防止対策等に係る基礎的な研究を行った上で、簡便かつ低コストで燃料化する技術の研究を進めることとしております。この研究により得られた成果につきましては、市町等に積極的に普及してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（藤岡澄教育長）　議長 ○（寺井修議長）　藤岡教育長 　　〔藤岡澄教育長登壇〕 ○（藤岡澄教育長）　教育問題についてのうち、まず小中学生の確かな学力の定着向上についてのお尋ねでございました。 　全国学力・学習状況調査の結果によりますと、本県は小学校、中学校ともおおむね中位にあり、県内市町の学力に大きな格差は見られないものの、独自の学力調査を行う市町があるなど、市町間や学校間で学力向上への取り組みに違いも見られるところであります。 　また、多くの県において、独自の学力診断調査の継続実施等、学力向上の取り組みを充実しており、本県においても一層充実させることが必要であると考えています。 　こうしたことから、県教育委員会としては、学力の定着向上のためには、愛媛のどの地域でも確かな学力を身につけられるよう、県全体での対策が必要との立場から、来年度、新たに学力向上システム構築事業を立ち上げることといたしました。 　この中で、有識者による学力向上戦略会議を設けて学力向上５カ年計画を策定いたしますほか、すべての公立小中学校を対象とした県独自の学力診断調査の実施や、家庭学習を支援するホームページの開設、各学校への学力向上推進主任の設置やその研修などの継続的な対策に取り組みまして、５年後の全国学力・学習状況調査でのトップ10入りを目指すこととしたところであります。 　今後、この事業を中心に、市町教育委員会と連携しながら、県内すべての小中学校で学力向上への取り組みを強化することにより、確かな学力を身につけた、愛媛の未来を開く人財の育成に努めてまいりたいと考えております。 　次に、小学生の体力の向上と体育の授業改善についてのお尋ねでした。 　県教育委員会では、平成21年度に策定したえひめ子どもの体力向上プランによりまして、子供の体力水準が高かった昭和60年ごろへの回復を目指して、小学校での授業等の工夫・改善はもとより、望ましい生活習慣や家庭・地域との連携方策を提案・実施するなど、子供の体力向上に取り組んでいるところであります。 　具体的には、体育専科教員を配置し、体育授業の充実や休み時間・放課後等でのスポーツ活動など、運動する機会を積極的に提供するほか、体育専科教員や学識経験者等で構成するプロジェクトチーム会議におきまして、授業改善につながる教材の研究を行い、公開授業での実践・検証を通じてその成果を学校現場に普及するなど、授業の質の向上に努めているところであります。 　さらに、子供たちが楽しみながら体力の向上が図られますよう、インターネット上に小学生を対象としたえひめ子どもスポーツＩＴスタジアムを開設し、スタジアム内の各種目で自己記録の更新にチャレンジしたり、順位を競い合ったりできる環境を整えておりまして、６年目となります今年度は、県内小学校及び特別支援学校343校中、９割を超える313校が参加しております。 　古川議員お話のとおり、体力は人間のあらゆる活動の源となる必要不可欠な要素でありますことから、今後ともこうした取り組みを体力づくりが本格化する小学校段階から着実に推進することによりまして、体力の向上と、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の育成に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（岸本吉生警察本部長）　議長 ○（寺井修議長）　岸本警察本部長 　　〔岸本吉生警察本部長登壇〕 ○（岸本吉生警察本部長）　少年の再非行問題について、２点のお尋ねのうち、まず再非行の実態についてお尋ねがございました。 　昨年、県警で検挙した刑法犯3,803人のうち、14歳から19歳までの少年は943人でございまして、およそ４人に１人が少年という実態にございます。罪種別では、窃盗犯が2,519人で全体の約７割を占めており、そのうち万引きが６割強で最も多く、次いで自転車盗となっておりますが、自転車盗による検挙被疑者の半数以上が少年であります。 　また、昨年検挙した刑法犯少年のうち再非行少年は322人で、再非行率は34.1％であります。少年の再非行率は、過去10年間で見ましても30％程度で推移しており、全国平均より高い水準であります。 　少年非行における昨年の特徴は、中学生の逮捕人員が前年の約３倍となったことでありまして、恐喝、傷害、窃盗等で24人を逮捕しております。このうち13人が再非行少年であり、非行の回数が増すにつれ非行が悪質化する傾向が認められます。 　県警といたしましては、非行の入り口とされる万引きや自転車盗などの初発型非行に的確に対応し、非行の芽が小さなうちに再非行からの立ち直りを図ることが極めて重要であると考えているところでございます。 　次に、犯罪の起きにくい社会づくりについてお尋ねがございました。 　県警では、地域のボランティア、事業者、自治体等と連携しながら、少年の非行防止、万引きをさせない環境づくり、子ども見守り防犯カメラの設置など、犯罪の起きにくい社会づくりを推進しているところであります。 　特に少年の再非行抑止は、犯罪を減少させる、治安を維持するという観点に加え、非行に陥った少年が立ち直り、健全な社会人として活躍するという観点からも重要であると考えております。 　県警では、昨年４月から、少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動として非行少年の立ち直り支援に本格的に取り組み、10人以上の支援を目標として、これまでに15人の支援を実施しているところでございます。この支援活動は、関係機関・団体と連携、協力しながら、就学・就労支援、交友関係の改善など、少年に対して実情に応じた具体的な支援を実施し、少年の立ち直りを図るものでございます。 　県警としましては、今後とも地域の牽引役との姿勢でこの施策を推進し、関係者が協力して少年の再非行の抑止に取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（寺井修議長）　暫時休憩いたします。 　　　　　午前10時54分　休憩 　　――――――――――――――――― 　　　　　午前11時10分　再開 ○（寺井修議長）　再開いたします。 　質疑を続けます。 ○（木村誉議員）　議長 ○（寺井修議長）　木村誉議員 　　〔木村誉議員登壇〕 ○（木村誉議員）　（拍手）皆様、おはようございます。公明党の木村誉でございます。 　質問戦もいよいよ最終日となりました。当初の予定が変更となり、今期３度目の登壇機会を賜りました。関係各位に対しまして、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 　さて、12％、６％ないし41％、この数字は、今から行う質問の当事者の割合です。いずれも少数意見であり、多数の方々にとっては余り切実なテーマではないかもしれません。しかし、少数であってもそこに光が当たり、また、思いを寄せながら、ともに支え合う愛媛を目指したい、チーム愛媛の一員としてしっかりとその責務を果たしてまいりたい、そんな決意で質問に入らせていただきます。 　最初に、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用についてお伺いをいたします。 　私は、県議会有志の皆様とともに、昨年11月、佐賀県武雄市へ視察に伺いました。目的は、全国初となる市政ホームページのフェイスブック移行化に伴う効果の検証でありました。 　市役所に到着し、庁舎に足を踏み入れた途端、各部署の案内表示が目に飛び込んできました。驚きました。営業部、こども部、また、佐賀のがばいばあちゃん課、いのしし課、果ては九州物語係、楽しい食卓係などなど、ここは本当に市役所かとの錯覚に陥りました。 　こうした一連のアイデアの主は、現在２期目、42歳の樋渡啓祐市長その人であります。樋渡市長は、そもそもホームページは古い、どれくらい古いかというと石器時代ぐらい古いと言い切ります。その理由として、更新が遅く、双方向性も共有性もないことを挙げられ、フェイスブックではそれらをクリアすることができるとしています。 　私も、昨年夏、フェイスブックデビューしましたが、実名制によるリアルで緩やかな人間関係が想像を超えるスピードかつ意外性を伴って広がり、情報の共有や共感が深まる、そんなフェイスブックの魅力と可能性を実感しています。 　樋渡市長によると、昨年８月に行われた武雄市ホームページのフェイスブックへの移行は、どうすれば市民と行政のコミュニケーションがより深められるか、紙媒体初め、ブログやツイッターなど、試行錯誤の上にたどり着いた結論とのことで、当初の目標からすれば100％どころか1000％くらいの成功と、移行化を評価しています。 　視察の席上、私は、市民の評価はどうか、最大の効果は何かと質問、担当者の回答は、市民との距離がより身近に感じられるようになり、何よりも職員の意識と行動が変わったことが最大の効果だと思うというものでした。私には、そう語る職員の笑顔が自信に満ちているように思え、一人一人の内側からにじみ出たものが職場の活気や雰囲気に投影されているなと感じました。 　武雄市ホームページへのアクセス数は、フェイスブック移行前の１カ月平均が約５万人であったのに対し、移行後は約330万人と66倍に増加、私はこれについて、アクセス数の飛躍的な拡大が市民とのコミュニケーションの質を変え、その距離を縮め、結果として職員の意識と行動を変化させたというふうに理解しています。 　振り返りますと、私は民間時代、県政とほとんど接点がありませんでしたし、恥ずかしながら関心もそれほど高くはありませんでしたが、だからこそ逆に県政の見える化の必要性を強く感じています。見えることによる気づきが県政への関心となり、関心は意見を生み、生じた多様な意見は解決の次元を引き上げる。それにより引き上げられた行政サービスの質は、県民満足をより高める。こうした見える化による正のスパイラルを回しながら、県政は県民とウイン・ウインの関係を目指すべきと思うのですが、まさに武雄市ホームページのフェイスブック移行は、その意欲と示唆に富む好事例だと思うのであります。 　また、武雄市から世界に目を転じますと、昨年、チュニジアやエジプトなど、中東において次々と独裁政権に終止符が打たれました。今までなし得なかったことが短時日のうちになし遂げられていく様子が全世界に連日報道されたことはいまだ記憶に新しく、これらはフェイスブック革命と呼ばれ、一連の最大の立役者はフェイスブックなどのＳＮＳであったとも言われています。 　一方、先月には、アメリカのフェイスブック社が米証券取引委員会に上場申請したとの報道が大々的に取り上げられました。株式時価総額は750から1,000億ドル程度と見込まれ、その規模はマクドナルドや日本のＮＴＴドコモに匹敵すると言われています。昨年末現在、フェイスブックの利用者は８億4,500万人に達したそうですが、これは全世界の人口約70億人の12％、実に10人に１人以上の割合であり、それがサービス開始からわずか７年の間の出来事であることに驚きを禁じ得ません。 　こうした潮流が指し示す本質は何か。もはや権力による情報統制は不可能であり、情報公開という上から目線も通用しないユビキタスな情報拡散の時代に入ったということではないか。つまり、ＳＮＳは今、世界を不可逆の方向に大きく変えようとしているのではないかと私は思うのであります。そうであれば、県政にとってＳＮＳは極めて重要な戦略ツールであるとの認識が不可欠となってまいります。 　言うまでもなく、県政の使命は、県民の生命と財産を守ることにあり、本県が行う行政サービスは地域と県民の暮らしに安心と満足をもたらすものでなくてはなりません。私は、その重要なかぎを握るのがコミュニケーション戦略であり、それには絶えざる検証と惜しみない手法の研究開発が求められるというふうに思うわけでございます。 　そこでお伺いいたします。 　フェイスブックを初めとするＳＮＳを活用したコミュニケーションが急速に広がる時代に直面する中で、より県民との間に信頼ときずなを広げる今後のコミュニケーションのあり方について、県はどう考え、どのように取り組んでいかれるのか、武雄市の事例に見られるＳＮＳの活用の可能性を含めて御所見をお聞かせください。 　次に、発達障害支援についてお伺いいたします。この問題については、直近５年間の本会議において延べ14名の議員が取り上げられ、その頻度は、その前の５年間の６名に比べると倍増しております。それだけ支援を望む声がふえているという証左であります。そうした方々に寄り添う思いで、私は今回、ＰＤＤ（広汎性発達障害）のうちＰＤＤ−ＮＯＳ、すなわち特定不能の広汎性発達障害について、その学童期における支援のあり方を中心にお伺いしたいと思います。 　ＰＤＤ−ＮＯＳという言葉がやや難解のため、親御さん方が日常交わされるグレーゾーンと称することをお許しいただきたいと思います。 　御案内のとおり、発達障害というのは他の障害に比べ非常にわかりにくいと言われていますが、グレーゾーンの場合はなおさらです。ちょっと様子が変だ、何か変わっている、そうした子供たちは、どこの小学校にもどのクラスにも何人かいるものですが、そのちょっとした差異がアスペルガー症候群等によるものであれば、早期の適切なサポートが必要です。 　ところが日本児童青年精神医学会における近年の学会発表では、彼らグレーゾーンの実に７割以上が、思春期以降に不登校・ひきこもり等の二次障害、合併症を示してから発見されるとしています。つまり、学童期において７割が見過ごされているというのです。 　私は、この見過ごしは、学校・教師が責めを負うというより、もっぱら学業成績など知的学習レベルで通常の学級、特別支援学級、特別支援学校と区分けを行う文科省の古い仕組みに起因すると思います。グレーゾーンはそうした区分けにまたがって存在しており、求められているのは、それがＡＤＨＤなのか、学習障害なのかといった障害レベルでの新たな物差しなのではないでしょうか。その裏づけとなるのは医学的知見であります。したがって、私は、発達障害の早期発見に不可欠な手立てとして、教育現場への医学的知見の導入と活用を挙げたいと思います。 　本県では、５年前に開設された発達障害者支援センターを拠点として、関係機関と連携しながら総合的な支援体制を推進しているところと承知しておりますが、急速な現場ニーズの高まりに対応が追いついていないというのが実情ではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。 　グレーゾーンの発達障害の早期発見に向けて、私は、できれば小中学校区ごとに児童精神科医などの専門医を配置し、教師とも相談しながら、子供たちの診断と適切な対応ができる環境を早急に整えるべきと考えますが、本県の現状とあわせ、御所見をお示しください。 　次に、グレーゾーンの子供たちの受け皿についてですが、彼らの多くは通常の学級に在籍しております。2002年の文科省の調査では6.3％ということですから、１クラスに１人か２人の計算になりますが、これは現場でお伺いする感覚ともおおむね重なります。このクラスに１人か２人という比率も微妙で、グレーゾーンの判定をますます難しくする要因の一つでありましょう。 　いずれにしても、通常の学級では、集団生活に困難を来したり、発達障害の特性により何かが補えないまま成長してしまう可能性があり、かといって身体的な障害や知的なおくれを伴っているわけではありませんので、特別支援学級や特別支援学校に通うというのも無理があります。結果として、子供たちの居場所がないと感じる親御さんは少なくなく、その多くが、今、望んでいるのは、通級指導教室の設置拡大です。 　本県小学校の現状について当局に確認したところ、今年度の設置数は全県333校中わずか43教室、地域別では、東予19、中予17、南予７と、かなりのばらつきが見受けられます。 　そこでお伺いいたします。 　グレーゾーンの子供たちの親御さんから要望の多い通級指導教室の設置拡大について、ぜひ全小学校への設置を目指し、取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。 　また、発達障害支援の地域格差については、昨年９月議会における古川議員の質問に対し、今年度末で終了となる東予地方局の発達障害ネットワーク事業の成果を全県に敷衍し、どの地域においても格差のない支援体制の整備に努める旨の答弁がありましたが、年度末を目前に控え、具体的に、今後、どのように取り組まれるのか御所見をお示しください。 　最後に、動物愛護についてお伺いいたします。 　本年、愛媛県動物愛護センターは設立10周年を迎えます。「人と動物が共生する豊かな地域づくり」を目指しての関係各位の御尽力に対し、改めて敬意を表したいと思います。 　議員という仕事柄、日ごろ、さまざまなお宅にお伺いいたしますが、犬や猫を飼われている御家庭が本当に多いなというのが実感でございます。どれくらい多いか調べてみたところ、一般社団法人ペットフード協会によりますと、2011年10月現在、全国の犬の飼育頭数は約1,193万頭、猫の飼育頭数は約960万頭、合計約2,153万頭と推計されるそうです。これを直近2010年の全国世帯数約5,184万世帯で割ると41％、つまり約４割の世帯で犬か猫が飼われているという計算になり、年齢別で最も多いのが50代で、次いで60代だそうで、なるほどそのとおりとうなずくばかりであります。 　また、訪問先でよく耳にするのが、「〇（〇（ちゃんは家族の一員」というせりふです。飼い主の気持ちに立てば、〇（〇（ちゃんは動物にあらず、ペットにあらず、かけがえのない家族なのです。そうした動物愛護の立場に立つと、毎年多くの犬や猫が殺処分されるという現実は、耐えられないほどつらいものがあります。実際、私も過去２回、センターを視察いたしましたが、処分を待つ犬や猫がこちらを見るまなざしと鳴き声は、今も脳裏から離れません。助けてという叫びに聞こえ、耐えられませんでした。一方、そのとき初めて、日々そうした任務を担う職員の御苦労にも気づかされました。 　この間、動物愛護者から寄せられた、一つでも多くの命を救ってほしいという思いと、一つでも多くの命を救いたいという職員の願いも含めてお伺いいたします。 　初めに、県動物愛護センターにおけるこの10年間の犬と猫の殺処分数ですが、当局の調べによりますと、直近2010年の犬猫の殺処分数は5,514頭、その割合は、おおむね犬が３分の１、猫が３分の２とのことで、後ほど触れますが、猫が圧倒的に多いというのが現状です。 　10年間で見ると、猫は4,000頭で横ばいの推移であるのに対し、犬は毎年減り続け、ピーク時に比べ約３分の１の水準となっており、犬猫合計数では、2006年から毎年着実に減少を続けています。 　実はこの2006年は、動物愛護の観点から重大なエポックがありました。それは、前年の動物愛護法改正を受け、環境省から全国の自治体に向けて、引き取られて殺処分される犬猫の数を10年間で半減せよとの具体的な目標数値が掲げられたことです。このことは動物愛護者にとって朗報ですし、センター職員にとっても励みとなる追い風であったと思います。 　殺処分の削減については、2010年、日本動物大賞を受賞した熊本市動物愛護センターのいわゆる熊本方式と呼ばれる殺処分ゼロを目指した取り組みが有名ですが、先日、藤崎童士氏の「殺処分ゼロ」を読みました。1998年には年間約1,000頭あった犬の殺処分数を、わずか12年でほぼゼロにすることに成功し、猫の殺処分数も、2002年の610頭から2009年には３頭までに激減させた熊本市の軌跡を描いたものですが、それは12年前、犬殺し、迷惑施設とやゆされていたセンターに着任した１人の所長が、もう犬も猫もこれ以上殺したくない、夢物語と言われようが、無理と言われようが、殺処分ゼロを目指す、そのために徹底して嫌われる行政になると決意したところから始まります。その道のりの厳しさは例えようもなく、実際は修羅場の連続であったに違いありません。 　その熊本方式の特徴は、嫌われる行政になる、市民等と協働する、新しい飼い主を探すという３点に集約されますが、そのすさまじいほどの徹底ぶりが不可能を可能にしたと実感させられました。 　考えてみますと、殺処分ゼロは、センターに持ち込まれる犬や猫がなくなればおのずと実現できるわけですが、実際、これまでのところ、持ち込みがなくなることはありません。持ち込まれる主な理由は、迷子、野良犬・野良猫、飼い主の飼育放棄に大別されます。 　順に見ていきますと、まず迷子ですが、私のもとにも、これまで必死で探したが見つからず、結局殺処分されていた、〇（〇（ちゃんを返してほしいという悲痛な声が少なからず寄せられています。飼い主にはいたたまれない悲劇ですが、迷子になっても犬猫の身元が確認できる仕組みさえ確立できれば解決可能な問題とも言えます。 　その最も確実な方法は、電子リーダーで飼い主情報がわかるマイクロチップですが、全国の普及率はいまだ10％にも満たないというのが現状です。最大のネックは高額なチップの注入料金と言われていますが、普及を拡大させることで料金を下げることは十分に可能だと思います。飼い主に対して法的に義務を課すことが困難であっても、取り返しのつかない事態を回避するためには、さらなる理解促進が求められるでありましょう。 　もう一つは迷子札です。マイクロチップが電子なら、こちらはアナログの迷子札。犬や猫の名前と連絡先を書いた命の守り札です。熊本市では、迷子札をつけよう100％運動を展開したところ、斬新なポスターやＰＲカードが、動物病院はもとより、Ｊリーグのロアッソ熊本や運送会社など、幅広い分野にスポンサーが広がり、市内じゅうあまねく見られるようになって大いに功を奏したと伺っています。 　そこでお伺いいたします。 　迷子になっても犬や猫が飼い主のもとに無事帰れるよう、マイクロチップと迷子札装着の普及を強力に推進するとともに、市町とも連携しながら殺処分までの期間を可能な限り延長し、飼い主探しにもより積極的に協力すべきと思いますが、今後、県は犬猫の迷子対策にどのように取り組まれるのか御所見をお聞かせください。 　次に、野良犬・野良猫ですが、もとをたどれば、これは飼い主の飼育放棄につながる話でもあります。モラルの高い終生飼育を実践する飼い主にとっては全くもって心外な話ですが、野良犬・野良猫による鳴き声がうるさい、怖い、ふん尿で臭い、畑を荒らすといった苦情が絶えないというのが現実であります。こうした野良犬・野良猫の拾得と飼い主の飼育放棄による引き取り率は、センターに収容される個体数全体の実に約85％を占めます。 　言うまでもなく、犬も猫もみずから繁殖をコントロールすることはできません。特に猫は、１年に２回から４回、１度に10匹近く出産するため、ほうっておくと瞬く間に繁殖してしまいます。この10年間、猫の殺処分が横ばいでなかなか減らないのは、猫特有の旺盛な繁殖力にも起因すると言えるでしょう。 　愛媛県動物愛護管理推進計画のパブリックコメントにも、不妊去勢手術を促進するため、市町、獣医師会、愛護団体等と連携し、不妊去勢手術の助成金制度の導入を働きかけるべき、また、飼い主のいない猫に対する避妊去勢手術を推進するため、公共施設、動物病院、動物取り扱い業者、動物関連商品販売業者に募金箱を設置し、募金制度を導入してはどうかなど、行政のリーダーシップによる犬猫の不妊・去勢の推進を求める声が多く寄せられています。 　そこでお伺いします。 　現在、犬猫の不妊・去勢手術に対する助成制度を設けているのは、松山市・今治市・東温市・砥部町・松前町の３市２町ですが、こうした地域格差を解消し、パブリックコメントにもある多様な主体と連携しながら、犬猫の不妊・去勢施策を推進、強化すべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。 　さて、私は、殺処分の削減には明確な数値目標が不可欠であると思いますが、2008年から10年間の取り組み内容を定めた愛媛県動物愛護管理推進計画では、殺処分数の数値目標が見当たりません。計画策定前のパブリックコメントでは、今後、各方面からの分析を行い、設定したいと回答されておられましたが、ぜひ明確な数値目標をお示しいただきたいと思うのであります。 　そこで、この10年間のセンターの御努力に改めて敬意を表し、かつすべての動物愛護者にエールを送る思いで私が申し上げたいことは、「目指せ、犬猫殺処分ゼロの愛媛」ということであります。言いかえると「愛媛・犬猫持ち込みゼロ作戦」。言うまでもなく、これは県民の皆様の御理解と御協力があって初めて可能であり、つまるところ、行政だけでは不可能でありましょう。 　そこでお伺いいたします。 　私としては、まずセンターを中心に、動物愛護にかかわる官民幅広いメンバーが一堂に会するプラットホーム、（仮称）愛媛県動物愛護推進協議会を設置し、それぞれの思いや利害を乗り越え、できることを一つずつ積み重ねながら「愛媛・犬猫持ち込みゼロ作戦」を展開し、ぜひ「犬猫殺処分ゼロの愛媛」を実現していただきたいと考えるのでありますが、御所見をお聞かせください。 　以上で私の質問を終わります。
   　御清聴いただきまして、まことにありがとうございました。（拍手） ○（寺井修議長）　理事者の答弁を求めます。 ○（中村時広知事）　議長 ○（寺井修議長）　中村知事 　　〔中村時広知事登壇〕 ○（中村時広知事）　木村議員に、まず県民とのコミュニケーションのあり方についてお答えをさせていただきたいと思います。 　県政運営に当たりましては、県民主体、行政参画の基本姿勢のもと、県民の皆さんの理解や信頼を得ながら進めることが必要不可欠であり、そのためには県の施策や取り組みを迅速かつわかりやすく提供するとともに、それらに対する意見・提言を把握して県政へ反映させていくなど、双方向の対応が重要であると考えています。 　このため、情報発信については、広報紙や広報番組など各種媒体での発信に加え、利用者が急増しているインターネットについても、民間サービスを活用したインターネット放送局やブログの開設等に取り組み、情報提供の幅の拡大に努めてきたところでございます。 　そんな中、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の一つであるフェイスブックの活用は、個別項目をタイムリーに発信する手段として、情報伝達やコミュニケーションの面で有意義であると認識しております。かつ、例えば匿名による悪意ある、あるいは特定の政治意図を持った書き込みで炎上していた掲示板などの問題点を牽制できる、そういう効能も持っていると思っております。こうしたことから、今年度から事業内容等に応じて一部機関で導入を開始しておりまして、引き続きセキュリティーなどのリスク管理に関する検討を行いながら、活用分野の拡大を検討していきたいと考えています。 　しかしながら、議員お話の県ホームページのフェイスブックへの移行については、本県が目指すだれもが利用しやすいホームページのあり方としては、障害を持つ方への対応や画面の見やすさといった面において、まだまだ解決すべき課題も多いと感じております。 　また、住民に最も身近な基礎的な自治体の役割、そして住民から見た距離感と、広域行政、市町村間連絡事務をつかさどる県の役割と住民の皆さんからの距離感、そこには、私も市長を経験していましたので、おのずから違いがどうしてもあるというのは否定できないと思います。そういったことから、市の取り組みというものがイコール県というのも、スライドは難しいと思うんですけども、武雄市の実績等は参考にさせていただきたいというふうに思っております。 　なお、武雄市の樋渡市長は市長時代からよく議論した仲でありまして、実は一昨年の知事選挙のときにも、樋渡市長、わざわざ松山までお越しいただきまして、半日間、一緒に私の車に乗っていただいた関係でもございます。 　今後とも新たな技術を活用した情報手段の導入も検討しながら発信力の強化を図るとともに、知事とみんなの愛顔でトークや提言制度などのさまざまな手法を連動させてコミュニケーションを深め、県民の皆さんとともに「愛顔あふれる愛媛県」の実現に向けて着実な歩みを進めてまいりたいと思います。 　次に、犬猫殺処分ゼロの問題についてでありますけども、動物愛護の基本は、人の命が大切なように動物の命もその尊厳を守ることにあり、動物の命に対して感謝及び畏敬の念を抱くとともに、その気持ちを動物の取り扱いに反映させることが不可欠であり、議員御提案の犬猫持ち込みゼロ作戦や犬猫殺処分ゼロの実現を目指していくことは、その理念にかなうものであると認識をしております。 　しかし、その一方で、動物愛護法では、都道府県に対し、犬猫の引き取りが義務づけられておりまして、また、実際の引き取り業務は市町に移譲していることから、提言を具体化するためには、すべての県民に対し、動物愛護思想の一層の徹底と殺処分ゼロに向けた意識醸成を図るとともに、犬猫の引き取り窓口となる市町など関係機関・団体の十分な理解と協力をいただくことが何よりも重要であると思います。 　このため、平成24年度が県の動物愛護管理推進計画の中間見直し年に当たりますことから、市町や獣医師会、動物取り扱い業者や愛護団体はもとより、教育や警察、公民館や一般県民等の代表で構成する協議会を設置しまして、議員のお話の熊本市における殺処分ゼロの取り組み状況や、場合によっては問題点等も分析し、見きわめた上で、本県における犬猫の持ち込みや殺処分の減少を目指す具体的な数値目標と必要な対策のあり方について、各方面からの意見提言をいただき、見直し後の推進計画において、今後の動物愛護行政の展開方針を示していきたいと思います。 　その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○（仙波隆三保健福祉部長）　議長 ○（寺井修議長）　仙波保健福祉部長 　　〔仙波隆三保健福祉部長登壇〕 ○（仙波隆三保健福祉部長）　まず、発達障害支援についてのうち、地域格差のない発達障害支援体制の整備に関するお尋ねでございます。 　東予地方局の発達障害ネットワーク事業は、平成21年度から３年間、行政、福祉、保健医療、教育機関等が一体となりまして、乳幼児健診等の技術指導、市町等関係職員のスキルアップ、一般住民への意識啓発等に取り組みまして、管内の市町に専門窓口の設置が進むなど、東予地域全体で発達障害を支える意識の醸成と支援体制の強化が図られてきたところでございまして、現在、東予地方局において、その成果報告書を取りまとめているところでございます。 　このため、来年度におきましては、県発達障害者支援センターにおいて、報告書をもとに、事業に携わった東予地方局及び市町担当者を講師といたしまして、県内の全市町を初め、保育所、幼稚園等の職員を対象に、障害の早期発見と市町域を超えた支援のあり方を考える研修会を開催いたしますほか、特に中予及び南予地域におきましては、発達障害児を持つ保護者等にも参加をいただきまして、具体的な地域課題等について意見交換を行うセミナーを実施することとしておりまして、これら事業を通じて、まずは地域の特性に応じた関係機関の連携や支援のあり方の検討を深めまして、地域格差のない発達障害者の支援体制整備に段階的に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、動物愛護について２点御質問がございました。 　１点目は、犬猫の迷子対策についての御質問でございますが、県では、迷った犬猫が１頭でも多く飼い主のもとに帰ることができますように、動物愛護センターのホームページに迷い犬ねこ情報を開設いたしまして収容した犬猫の情報を掲載し、環境省の収容動物データ検索サイトからも広く閲覧できる環境を整備いたしますとともに、今年度からはセンターでの収容期間を１日延長いたしまして、７日以上の収容期間を確保したところでございます。 　また、狂犬病予防法において義務づけられております犬の身元証明となる鑑札や注射済票の装着を促進いたしますとともに、木村議員お話のございました迷子札やマイクロチップにつきましても、センターにおける迷子札の手づくり教室や県獣医師会の協力によるマイクロチップの装着実演、動物愛護推進連携協定を締結した金融機関でのパネル展の開催等を通じまして、飼い主への啓発や普及拡大に努めているところでございます。 　こうした中、県内市町におきましては、鑑札等の装着率の向上を図るために、子犬の形やハートの形など、親しみやすい鑑札のデザイン、そういった変更の試みも進められておりまして、今後とも市町、また、獣医師会等と連携をいたしましてこれらの取り組みを推進し、犬や猫の身元表示の重要性の啓発と、鑑札、迷子札、マイクロチップ等の装着促進に努めてまいりたいと考えております。 　２点目は、犬猫の不妊去勢施策についての御質問でございます。 　犬や猫の繁殖制限は、動物愛護法におきまして飼い主の努力義務とされておりますが、平成22年度に動物愛護センターに収容した犬猫のうち子犬、子猫が約60％を占めておりまして、飼い主による繁殖コントロールが十分に行われていないことが原因の一つであると考えております。 　このため、県におきましては、センターで収容した犬猫の譲渡前講習会やしつけ方教室の開催、ポスターやリーフレットの作成配布等を通じて不妊去勢手術等による繁殖コントロールを呼びかけておりまして、市町による不妊去勢手術への助成制度や、民間募金を原資とした動物愛護団体による支援活動の広がりも見られるところでございます。 　今後とも動物愛護センターでの飼い主に対する指導や啓発活動を積極的に進めますとともに、市町や民間団体における先進事例の紹介、普及等にも取り組みまして、市町を初め、県獣医師会や動物愛護団体等と連携をいたしまして、県内全域で不妊去勢手術や繁殖コントロールの普及促進に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（藤岡澄教育長）　議長 ○（寺井修議長）　藤岡教育長 　　〔藤岡澄教育長登壇〕 ○（藤岡澄教育長）　発達障害支援について、私の方から２点のお答えをいたします。 　まず、グレーゾーンの発達障害の早期発見に向けて、小中学校区ごとに専門医を配置してはという御提案でございました。 　県教育委員会では、発達障害を含む障害の特性の見きわめや望ましい教育的対応などについて検討するためには、木村議員お話の医学的知見を初め、専門家による知見が必要と考えておりまして、医師や学識経験者などで組織する特別支援教育専門家チームを設置し、学校から依頼のあった子供について、その検討結果を踏まえた指導、助言を行っているところであります。 　議員お話のとおり、発達障害は確定診断が難しい障害でありまして、専門医によるサポートが必要なことは十分認識いたしておりますが、御提案の小中学校の校区ごとの専門医の配置につきましては、一般に公表されております県内の発達障害の専門医は、日本児童青年精神医学会の認定医が１名、日本小児神経学会の医師は４名など、全国と同様に極めて少ないことから、現時点での対応は困難な状況にあるというふうに考えております。 　もとより特別支援教育におきましては、発達障害などの診断の有無にかかわらず、子供一人一人の状態を的確にとらえ、必要な支援を行うことがその責務と考えておりまして、今後とも各学校において、学習や行動についての詳細なチェックリストなどを活用し、特別な支援が必要な子供の早期発見に努めますとともに、専門家チームや特別支援学校など、関係機関との連携を強化し、早期に適切な支援が行えますよう努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、通級指導教室の設置拡大についてのお尋ねでございました。 　通級指導教室は、通常の学級に在籍する言語障害や発達障害などのある児童生徒に対し、１週間に数時間程度、個々の障害の状態に応じて、自立活動の支援や各教科の補充など特別の指導を行うものでありまして、木村議員お話のように、子供の居場所ともなり得ることから、教室に通う児童生徒数の動向や地域間のバランスなどを勘案しながら、その設置拡大に努めてきたところでございます。 　この結果、県内の通級指導教室は、発達障害児を対象に位置づけました平成18年度には小学校21校、30教室でありましたが、本年度は、お話のありました35校、43教室と増加しております。 　しかしながら、通級指導教室は、設置する学級数に応じて定数措置される特別支援学級と異なりまして、国から加配措置された教員数によって設置できる教室数が決まりますため、急激な設置数の拡大やすべての小学校への設置は難しいのが現状であります。 　県教育委員会としては、発達障害等の児童生徒への支援が重視されている現状を踏まえ、今後とも国に対してさらなる加配教員の増員を要望いたしますとともに、担当教員の専門性や指導力の向上にも努め、通級指導教室の拡大、充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（寺井修議長）　休憩いたします。 　午後１時から再開いたします。 　　　　　午前11時50分　休憩 　　――――――――――――――――― 　　　　　午後１時　再開 ○（寺井修議長）　再開いたします。 　質疑を続けます。 ○（黒川洋介議員）　議長 ○（寺井修議長）　黒川洋介議員 　　〔黒川洋介議員登壇〕 ○（黒川洋介議員）　（拍手）本日は、地元より多くの方々の傍聴をいただいております。初心に返り、しっかりと質問をしていきますので、よろしくお願いをいたします。 　自由民主党の黒川洋介です。先輩諸氏の御配慮により、２月議会のトリを務めさせていただきます。 　東日本大震災から間もなく１年がたとうといたしております。改めて被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。 　マグニチュード9.0という巨大地震とともに大津波が発生、広範囲に被害が拡大いたしました。福島第一原発では、すべての電源を失うことにより冷却機能が喪失、メルトダウンを起こし、原子炉建屋の水素爆発に至り、放射能汚染が広がりました。いまだに自分の生まれ育った地域に戻れない方が多数おられます。この危機的状況を目の当たりにし、四国におきましても、東南海・南海地震が、今後、高い確率で起きると予測をされております。災害に対する備えを行なわなければなりません。 　そこで、震災後、現地にて体験したことを幾つか報告いたします。 　昨年11月、自民党県連復興支援ＰＴによる復興支援事業には、県内各地から県民の皆さんにも参加をしていただきました。 　南三陸町では、子供たちによるピアノの演奏を聞かせていただきました。心に大きな傷を抱えながらも前向きに生きる小さな命に、参加者一同、感動に涙がとまりませんでした。 　復興支援として私の地元のお菓子をお渡ししたところ、南三陸町の介護施設にお勤めの方から、次のとおりのお礼のお手紙をいただきました。 　「入所している介護老人ホームの皆さんと思い思いに語り合う時間は、何にも増して幸福を感じる瞬間です。 　私は、３月１日、横浜市から南三陸町志津川に引っ越してまいりました。新生活に希望を膨らませ、中古ではありますが、生まれて初めて３月５日に車を購入、新品の家具や電化製品がすべてそろってアパートに到着したのが３月の９日、津波の２日前でした。津波はそれらすべてを私の希望が詰まったアパートごと、そして美しさに見とれていた志津川の海岸までも、すべてすべて跡形もなくのみ込んでしまいました。私がついの住みかと決めていた町を消してしまったのです。 　ひとりぼっちの不安な私に避難所で声をかけ続けてくれた地元の皆様、津波は私たちからたくさんのかけがえのないものを奪い取りましたが、それは今思い出しても胸がきりきりと痛みます。でも、私たちは思うのです。私たちには、私たちを支え続けてくださるたくさんの友情があることを。ずっと寄り添い続けてくれる皆さんがいらっしゃると。そのことは、くじけそうになる弱い気持ちに優しくエールを送ってくださいます。 　皆さんと私たちの友情が、タルトの渦巻きのようにどこまでもどこまでもつながっていけますよう祈ります」とのお礼の手紙をいただきました。 　震災直後、天皇・皇后両陛下は被災地に赴き、避難所を慰問、体育館にひざまずき、国民と同じ目線であすへの不安と災害の傷を抱えた被災者の手を握り、「生きていてくれてありがとう」と優しく語りかけられました。その言葉に多くの皆さんが生きる力と希望をいただきました。このたびの天皇陛下の病気が一日も早く全快されますよう願っております。 　日本じゅうの多くの方々は、今、大きな不安に包まれております。しかし、私たちの先人は、天災や飢饉、また、疫病、そして戦いなどにより壊滅的な被害を受けながらも、力強く復興をなし遂げてきた歴史があります。そこには、日本人特有の穏やかさや我慢強さがあると思います。そして命のバトンリレーの上に成り立っていると感じるのであります。 　人は両親によりこの世に誕生し、決して一人ではないことを、これからも命はつながっていくことを信じ、前向きに取り組まなければならないことを痛感いたしました。もう一度生まれてきたくなるような愛媛県づくりに取り組むことをお誓いし、質問に入ります。 　まず、本県におきまして、県民生活や企業活動に最も身近な電力需給の安定化についてお聞きいたします。 　東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所事故により、大量の放射性物質が拡散し、これまでの原子力発電所に対する安全神話が崩れました。この原発事故をリスク面から見れば、リスクとは発生確率から割り出すのではなく、最悪の状況を想定し、いかにその危機を最小限の被害で回避できるかが重要であり、それがリスク管理の発想でなければならないと思うのであります。 　我が国はエネルギー自給率が低く、原子力を安定した電力の一つとして位置づけ、火力、水力などと組み合わせ、国内のエネルギー需要に対応してまいりました。しかし、このたびの福島第一原発事故を受け、国では、中長期的対策として、原子力政策の抜本的見直しとともに、液化天然ガスの発電効率化や再生可能エネルギーの開発、電力自由化などが検討されております。 　四国におきましては、電力供給量の約40％を伊方原発に頼っておりましたが、本年１月13日には２号機が定期点検に入ったため、伊方原発３基すべてが運転を停止いたしました。 　そのような状況の中、２月２日には、電力需要がこれまでの冬季最大の520万kwを超える過去最大の522万kwを記録し、電力使用率は97％と非常に厳しい需給状況となりました。四国電力では、同日の最大供給量を阿南火力発電所22万kw、自家発電企業からの受電13万kw、他社電源の作業調整５万kw、融通送電の停止30万kwにより計70万kw、さらに本川水力発電所の定期点検延期による電力を加え、531万kwを予定しておりましたが、自家発電の追加購入や火力発電所の過負荷運転により７万kwを積み増し、最終的に538万kwとすることにより、結果として、供給予備率わずか３％を確保するという綱渡りの状況でありました。 　県内の製造業を初め、多くの企業は海外移転も視野に入れるなど、今後の電力需給の動向に不安を抱いております。電力は社会インフラであり、国は安全・安心の道筋を示すべきであるとともに、県として県民の安全・安心及び経済活動や雇用を守ることは、県政の最重要課題であると思うのであります。 　東京都は、電力見通しが不透明な現状を放置していては日本メーカーが外国に工場を移すかもしれないと指摘、都の発電所計画について、企業は生き残れます、東京にいてくださいというメッセージを発信しました。ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたガスタービン・コンバインドサイクル方式による自前の100万kw級の発電所構想をぶち上げました。 　また、大阪市は、関西電力・大阪ガス・民間商事会社などとエネルギー効率の高い新型火力発電所の建設・運営に関する共同研究に着手いたしました。研究会は、エネルギー供給拠点調査研究会との名称で、企業側が発電所の仕組みや建設用地などに関する情報を提供し、燃料となる液化天然ガスの調達手段についても意見交換するとの報道がなされました。 　そこでお聞きいたします。 　まず、第１点目は、短期的対策として、これから年間のピークを迎える夏季時には最大電力の需要量の増加が見込まれますが、夏季の最大電力需要量をどの程度と想定しているのか。また、その電力需給対策はどうかお聞きいたします。 　第２点目は、中長期の電力供給確保に対する対策について、知事にお聞きいたします。 　県は、県民の安全・安心を確保するとともに、雇用や経済対策に関し、責任を持つべきと思います。電力の需給対策は、一義的には国や電力会社が責務を負うことでありますが、あえて県が事業者や関係企業、また、有識者に呼びかけ、中長期的視野に立ち、新エネルギーの導入拡大や節電・省エネの普及啓発などの電力需給対策をとるべきと思います。県の取り組みをお聞きいたします。 　次に、認知症医療体制整備についてお伺いいたします。 　平成22年の国勢調査によれば、本県の高齢化率は26.6％であり、全国平均を3.6％上回っており、全国に比べ６年程度高齢化が進んでおります。 　認知症は年齢に比例して増加傾向にあり、県では早急な取り組みが必要であります。平成22年時点での認知症高齢者の推計値は、約３万5,700名にも上っております。県民の多くの人は、認知症に関し、どこで・だれに・どのように相談や診察を受ければいいのか不安を抱いております。まず、認知症の早期発見・診療体制の充実、そして医療と介護の連携強化、専門医療相談の充実を目的とした認知症疾患医療センターの設置が急務であります。 　この分野で先進地として知られる熊本県では、認知症疾患医療センターがスタートして２年半が経過、基幹型センターと地域拠点型センターによる２層型構造で取り組んでおられます。 　基幹型センターでは、地域拠点型センターの専門医やコメディカルスタッフ、地域包括支援センターの職員や認知症コールセンターの相談員、介護施設関係者、そして行政関係者が２カ月に１度、一堂に会し、困難な事例など実際に対応したケースについて報告し、意見交換を活発に行うほか、地域拠点型センターへの専門医の派遣を行い、若手医師の育成にも努めるなど、人材育成と啓発活動を最大の役割といたしております。診療面では、専門外来を充実させ、家族支援や就労支援、ＭＲＩ検査、高度な診断、治療などを担当いたしております。 　地域拠点型センターでは、早期診断・鑑別診断・治療計画の策定・合併症のマネジメント、地域医療や介護との連携を図り、基幹型で学んだスキルを地域に伝える研修会を開催し、かかりつけ医や地域の専門医、地域包括支援センター等の職員の認知症対応向上に努めております。 　熊本県と本県とは人口や高齢化率などがよく似ており、熊本モデルは非常に参考になる取り組みであろうと思います。まずは県民に対して認知症に関する啓発活動を活発に行うことにより、受診者を増加させ、早期発見につなげます。そして認知症疾患医療センターとして、それぞれの地域の中でかかりつけ医や、地域包括支援センターや、関係機関と十分に連携していくことが大切であります。 　また、熊本モデルでぜひ参考にしてほしいのが認知症コールセンターの設置であります。コールセンターでは、相談内容の振り分けを行うことで、県民が気楽に相談できるシステムとして有効に機能いたしております。 　県と認知症疾患医療センター、専門医との連携とともに、専門医と総合病院との連携も重要であります。相互に十分な協力、連携がなされなければ効果は半減いたします。熊本県認知症疾患医療センターは、熊本大学病院の池田学先生を初めとし、サポートする精神保健福祉士、そして熊本県認知症対策・地域ケア推進課や関係機関の連携による日々のたゆまぬ啓発連携活動、そして地域を愛する情熱があればこそ、熊本モデルと言われるまでに充実したことを現地研修を通して痛感いたしました。 　そこでお聞きいたします。 　本県における認知症疾患医療センターの指定に向け、今後、どのように取り組むのか、県担当部局は今まで以上に外部との折衝やスピーディーな対応が求められると思いますが、縦割り行政の垣根を越えたスムーズな対応の必要性についての認識や意気込みも含め、お答えください。 　次に、県立中央病院についてお伺いいたします。 　このところ新聞紙上では、県内大規模病院の建てかえについて相次いで報道されておりますが、県立中央病院は、県内では初となる民間のノウハウを取り入れた病院ＰＦＩ事業であるとともに、現在地に建てかえるという課題に対しても万全を期していると聞いております。 　新本院となる１号館は、病院敷地北側にあった古い立体駐車場を取り壊し、完成すれば、地下２階、地上12階建てで827床、延べ床面積は現在の本院の２倍以上となる約６万6,000平米を超える中四国でも有数規模の施設となります。 　昨年、工事現場を視察いたしましたが、大規模地震発生時にも十分な診療機能を確保するため、県有施設としては初めて積層ゴム支承や弾性すべり支承などを用いた免震構造を採用し、今後、発生が予測されている東南海・南海地震などの揺れにも診療機能を損なわないようにするとともに、緊急患者受け入れのための屋上へリポートや備蓄倉庫などの設備も備えるなど、防災面での対策もとられているとのことであります。東日本大震災の直後には、建設工事の資材不足による工事のおくれが懸念されておりましたが、工事は順調に進捗し、現在、新本院の９階から10階にかけての高層階部分の躯体工事が進められております。 　私は、県立中央病院には、医療技術や医療機器が目覚ましい進歩を遂げる中で、県民の安全・安心のために、一般医療はもとより、救急医療や高度先進医療を提供するとともに、災害時医療や僻地医療支援などの政策医療も担うなど、本県の基幹病院としての役割を果たすことが強く求められていると思うのであります。 　平成25年度の新本院運用開始に向け、今後、本体工事とともに、内装や仕上げ工事、設備などの試験調整、医療機器などの調達を進めると伺っております。県民の新病院に対する期待は日増しに高まっております。
   　そこでお尋ねいたします。 　まず、第１点目は、県立中央病院におきましては、県民の安全・安心を確保するために、診療機能をどのように充実させようとしているのかお伺いいたします。 　第２点目は、県立中央病院において、昨年12月に医療事故が発生、その対応として、看護師教育の強化や病院内での情報共有の徹底などが検討されていると聞いておりますが、医療事故再発防止に向け、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。 　次に、愛媛国体に向けての競技力向上についてお伺いいたします。 　スポーツは、健康・感動・勇気が笑顔となり、多くの人たちに誇りと夢を与えるすばらしいものです。第二次世界大戦で敗戦したドイツでは、1954年に西ドイツがサッカーワールドカップで優勝するという快挙をなし遂げました。敗戦間もないドイツにおいて、いま一度国民が力を合わせ、誇りを持って立ち上がる大きな力となりました。 　「やってみせ、言って聞かせて、やらせてみて、褒めてやらねば人は動かず。話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば人は育たず。やっている姿を感謝で見守って、信頼せねば人は実らず」。山本五十六の言葉です。この言葉は、スポーツの指導者と選手のかかわりにも共通した大切な言葉であると私は感じます。 　世界で活躍するサッカーの長友選手、ロンドンオリンピックへ向け、柔道で活躍する新田高校出身選手、昨年の国体での愛媛県選手の活躍、新居浜市立東中学校女子の全国中学校駅伝全国制覇など、愛媛県出身選手の活躍に感動いたしました。「愛顔あふれる愛媛県」づくりには、来るべき愛媛国体が大きな起爆剤となると信じております。 　そこで、愛媛国体に向けての競技力向上に関し、お聞きいたします。 　県の競技力向上に対するさまざまな取り組みが着実に底辺の拡大につながり、昨年の国体の成果の一助となったものと思います。 　また、伊予銀行のソフトボールやダイキの弓道、ボート、一宮グループのウエートリフティングなど、企業スポーツの取り組みが競技力の向上に貢献していることから、今後、成年の競技力向上には企業スポーツとの連携が欠かせません。 　えひめ国体は県下19市町の会場で開催予定であり、国体を一過性のイベントとしてではなく、開催後、スポーツがそのまちに根づくことや開催地の理解を深めるためにも、大学や社会人のスポーツ合宿を積極的に誘致する意義は大きいと思います。 　新居浜におきましては、ウエートリフティングの合宿を誘致し、これまでに早稲田大学・近畿大学・九州国際大学などの多くの合宿を受け入れ、大きな効果を実感いたしております。こうした合宿受け入れにより、児童生徒には夢と感動、そしてしっかりとした目標が見えてくるとともに、指導者にとっては指導力の向上につながります。 　そこでお伺いいたします。 　競技力向上のため、企業スポーツとの連携やスポーツ合宿の支援にどのように取り組むのかお聞きいたします。 　最後に、安全・安心の愛媛県づくりのため、暴力団対策等についてお伺いいたします。 　愛媛県暴力団排除条例が平成22年８月１日から施行されたことに伴い、県内20市町すべてにおきましても、各自治体の情勢に応じて、所掌事務に関する暴力団排除等を規定した条例を制定されました。 　暴力団排除の活動には、県警のみならず、県民・行政機関・企業等が一体となった取り組みが欠かせません。また、県暴力団排除条例を活用した社会からの暴力団排除活動の推進におきましては、県警が県民に対して条例制定の目的を周知徹底するとともに、県民も暴力団の関係で何らかの困り事や被害があれば、一人で悩まず、速やかに警察に相談、被害届を出す姿勢も大切であると思います。 　また、暴力団排除活動には、行政対象暴力対策も重要であります。昨年、全国暴力追放運動推進センターなどが全国の自治体を対象に実施した行政対象暴力に関するアンケートによると、自治体が暴力団などの反社会的勢力から不当要求を受けた経験は15.2％に上り、このうち最近１年間における不当要求などの経験は38.2％あるとの結果でありました。これは、前回、平成19年の調査と比較していずれも減少傾向にあるものの、依然として行政機関に対する不当要求などがなくなっていない状況をあらわしております。引き続き諸対策推進の必要性を感じます。 　県警は、犯罪防止への取り締まり強化とともに、犯罪につながらないよう青少年の健全育成に取り組むことも大切であります。児童生徒や家族の立場に立ち、ともに考え、ともに汗を流す信頼される愛媛県警であってほしいと期待をいたします。 　そこでお聞きいたします。 　まず、第１点目は、県暴力団排除条例施行から約１年半が経過しましたが、この間における条例の効果はどうか。また、県民に対する周知はどのように取り組まれているのか。 　第２点目は、市町の条例が出そろいましたが、市町との行政対象暴力対策の推進状況はどうか。また、行政対象暴力対策の観点から、県警と県下市町との人事交流の必要性を感じますが、実態はどうかお伺いいたします。 　結びに、愛媛県東予地域におきまして、待望久しい障害児童生徒の学びの場である愛媛県立新居浜特別支援学校の開校記念式典が、２月７日、新築になった体育館でとり行われました。 　思い起こせば、保健所の統廃合により新居浜保健所の廃止が検討され、地元におきましては、保健所の利便性の低下につながるとの意見もありましたが、地域関係者のかねてからの特別支援学校設置を望む声と加戸前知事の英断により、平成18年４月、愛媛県立今治養護学校新居浜分校として新居浜保健所跡にスタートをいたしました。 　当初の入学者は23名と予想を下回り、不安な門出となりましたが、平成23年４月には、愛媛県立新居浜特別支援学校として開校するに至りました。教職員初め、地域の皆さんや保護者の理解と支援及び県の施設充実のたまものであると感謝をいたします。現在、139名の児童生徒が元気に学んでおります。 　式典の最後に児童生徒代表から、「明るく、仲良く、たくましく、誇りを持って学びます」との力強いあいさつがありました。これまでの県の取り組みに対する御礼と今後のさらなる取り組みを要望し、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○（寺井修議長）　理事者の答弁を求めます。 ○（中村時広知事）　議長 ○（寺井修議長）　中村知事 　　〔中村時広知事登壇〕 ○（中村時広知事）　黒川議員に、まず電力需給対策についての質問についてお答えをさせていただきます。 　電力の供給というのは、国民の生活の向上や経済活動の安定においては必要欠くべからざる要因になりますけれども、その電力をつくり出すためにさまざまなエネルギーが活用されているところであります。石炭、石油、ＬＮＧ、原子力、風力、水力、太陽光、そして昨今ではバイオマス、潮流、これからはまた、オイルシェール等々の活用、さまざまなソースを使って電力をつくり上げているわけであります。 　かつて私は、この石油という分野において、エネルギー業界に身を置いていたわけでありますけれども、当時、知らしめられたことが幾つかありました。 　その一つは、日本という国の特異性でありますけれども、国内では、ほとんど主力である石油やＬＮＧ等々の火力発電のエネルギーの自前調達ができない国であるということ、そしてもう一つは、オイルショックからの経験でありますけれども、１つのサプライソースに頼るときのリスク、いわばエネルギーの安全保障の大切さという点でありました。 　また、日本は、もう一つ感じましたのは、四方を海に囲まれていることによって、ヨーロッパの国々のように他国から送電線で電力を購入することもできない、あるいは陸路でパイプラインを敷設して石油やＬＮＧを他国から調達することもできない、こうしたハンディもあるということでありました。 　これらのことから学び取れることは、日本の場合は、常に諸外国との関係を良好に保ちながら安定したエネルギー供給に努めるということと、そしてまた、常にエネルギー安全保障を考える中で、サプライソースの多様化というものを図っていくということ、これが日本の宿命であるということを、当時、感じたわけであります。 　今まさに、福島の事故が起こった後に、日本のエネルギー政策の根幹を見詰め直すような議論が沸き起こっているところであります。 　お話にありましたように、原子力もその多様化論議の中でとられてきたエネルギー政策であったわけでありますけれども、もちろんこうした事故というものを受けとめて、昨日もお答えさせていただきましたように、今後は長い目で見て、長期的視野に立って、脱原発の道を追い求めていくというふうなところが多くの国民の共有する思いではなかろうかというふうに思っております。 　しかし、その一方で、現実も直視しなければなりませんから、四国の場合は、原子力発電の割合が40％という現実があったわけでありまして、たちまちのうちにこれをほかのエネルギーに切りかえるだけの技術がまだ確立されているわけではありません。太陽光とて、そしてまた、風力とて、自然エネルギーというものは、現段階の技術においては、出力の限界、そして安定供給の制限、こういったものが技術的に確立されていない以上は、それさえ拡大していけば事足りるというような幻想を抱くべきではないというふうに思っております。 　こうした観点から、幾度となく申し上げてまいりましたけれども、これはもう日本の特異性を考えた上で、エネルギーの安全保障も考えた上で、国の施策として、新しい出力をしっかりと出せるところの代替エネルギーの開発というものに思い切って国費を投入して研究を進める、技術を結集すべきではないか。そしてもう一つは、いまだ確立されていない蓄電技術というものをどうこの国の中でつくり上げていくのか、こうしたものが見えたときに初めて新しい展開が見えてくるのではなかろうかというふうに思っております。 　もちろんそれまでは原子力と向き合っていかざるを得ないというふうなことが現実だと思いますけども、しかしながらその前提は、さらなる徹底した安全対策の追求というものがそこにあるということは言うまでもないところでございます。 　こうした中で、議員御指摘の中長期的な電力需給対策については、この夏を目途に、現行の2030年を見据えた国のエネルギー基本計画が見直されることとなっているため、県としては、これを踏まえまして、可能な限りの需給対策を検討・実施する中で、先ほど申し上げた経済活動の安定や県民生活の向上のために県の立場で何ができるかということを、私自身の経験も踏まえて考えていきたいというふうに思っております。 　次に、認知症疾患医療センターの指定に向けて、今後、どのように取り組むのかということでございますけども、認知症疾患医療センターは、認知症の正確な診断と療養方針の決定を行い、適切な医療や福祉サービスなどにつなぐことに加えまして、認知症医療に関する情報提供や研修の実施など、認知症疾患の保健医療水準の向上を図る拠点となるものでありまして、医療関係者はもとより、患者、家族や介護現場からも早期指定が期待されているところでございます。 　このため、今回の予算で、公約実現枠対象事業として認知症医療体制整備推進事業費を計上し、センターの指定による認知症専門医療体制の本格的な整備に着手することといたしましたが、センターが十分な効果を発揮するためには、地域の総合病院やかかりつけ医、福祉・介護関係機関との有機的な連携が不可欠でございます。 　そこで、まずは精神科や中核医療機関、医師会、介護事業者団体、市町や患者家族会等の代表で構成する認知症医療体制整備検討委員会を設置しまして、センターの配置や専門医療機関としての役割・機能、保健・医療・福祉等の地域連携機能のあり方について、お話の熊本県の例も参考にしながら十分に検討を重ね、実効のあるセンター指定と関係機関相互の協力関係の構築に取り組むこととしておりまして、あわせて地域包括支援センター等の関係者で構成する認知症施策推進会議と検討委員会との一体的な運用を図ることによりまして、福祉・介護部門との垣根を越えた連携強化に努めたいと考えております。 　認知症患者は、長寿化と人口の高齢化によりまして、今後、ますます増加していくことが見込まれておりますので、センターの指定を契機として、全県的な認知症の早期診断や治療体制の確立と、保健・医療・福祉の総合的なサービスの提供体制の整備に取り組み、高齢者の愛顔あふれる愛媛の実現に取り組んでいきたいというふうに思います。 　その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○（三好大三郎公営企業管理者）　議長 ○（寺井修議長）　三好公営企業管理者 　　〔三好大三郎公営企業管理者登壇〕 ○（三好大三郎公営企業管理者）　県立中央病院について、２問質問をいただいております。 　県立中央病院での診療機能の充実─第１問目ですが─についてお答えをします。 　新しい県立中央病院は、本県における医療の最後のとりでとして、県民の安全・安心のよりどころとなることを目指しております。そのため、３つの方向で診療機能の充実を図りたいと考えております。 　第１点目は、救命救急、周産期やがん、脳卒中、心筋梗塞など、県下の急性期医療を中心的に担う病院、第２点目は、地域のかかりつけ医と連携し、これを支援する病院、第３点目は、お話にもございました災害医療や僻地医療支援の拠点となる病院、この３つでございます。 　このため、設備につきましては、外来診察室や手術室等を増設します。母体胎児集中治療室の増床を行います。脳卒中や冠動脈疾患のケアユニットを新設します。このようなことを行います。 　あと医療機器につきましては、最新の医療情報等を踏まえまして整備することとしておりまして、例えば動脈瘤等の外科的治療と内科的治療を同時に実施できるよう、四国で初めて手術室に血管連続撮影装置を配備します。また、病変の早期発見が可能となる最新鋭・高性能のＭＲＩやＣＴ、より精度が高く、安全に腫瘍部分に放射線を照射できる最新鋭のリニアック治療装置などを導入して、診療機能を充実させることとしております。 　第２問目の医療事故の再発防止についてお答えをします。 　昨年12月に県立中央病院で発生いたしました医療事故を検証しました結果、判明しましたことは，事故の背景に、看護師が学校で学ぶ知識と臨床現場で求められる実践的な知識、この間に乖離、ギャップがあること、もう一つは、申しわけないことなんですけれど、職員間で患者に関する情報共有が十分でなかったことなどが挙げられます。 　病院では、これまでも医療安全管理対策委員会を設置してリスクマネージャーを配置などしていまして、医療事故の発生防止に努めてまいりました。しかし、さらに医療安全対策を強化するため、短期、中期、長期で考えておりまして、短期的には患者情報の共有、中期的には、職員、看護師等ですけれど、職員教育の改革、長期的には業務改善活動の推進に取り組むこととしました。 　中央病院では、ことし１月に既に改善推進本部を設置して再発防止に向けた取り組みを進めております。 　具体的な取り組みといたしましては、カルテの取り扱いなど患者情報の共有を徹底させますとともに、看護教育・研修プログラム等を見直しております。 　また、医療の質を継続的に向上させるため、病院全体で取り組む業務改善活動、いわゆるＴＱＭ（トータル・クオリティー・マネジメント）─つまりＱＣサークル活動なんですけれど─を導入することといたしました。今は先進事例の視察、あるいは専門家による研修会を開催しておりまして、来年度からは部門ごとにＱＣサークル活動に取り組むモデルグループを結成し、取り組みを徐々に開始するということにしております。 　今後、これらの対策を着実に実行して再発防止に努めまして、職員一丸となって県立病院が県民に安心して利用いただけますよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（東倉勝利経済労働部長）　議長 ○（寺井修議長）　東倉経済労働部長 　　〔東倉勝利経済労働部長登壇〕 ○（東倉勝利経済労働部長）　電力需給の安定化のうち、この夏の電力需給対策等について御質問がございました。 　国が公表しておりますこの夏の電力需給見通しでは、供給力が529万kwに対しまして、最大電力需要は、平年並みの気温になるとした場合には544万kw、一昨年並みの猛暑となった場合には597万kwとなりまして、それぞれ2.7％、11.3％の供給力不足が生じるとされておりますことから、計画停電や電力使用制限など、特に産業活動を中心に、社会生活全般への影響が大変危惧されるところでございます。 　このため、国においては、こうした事態に陥らないよう、省エネの推進や自家発電の導入促進など、供給力増強支援対策に取り組んでおりますほか、４月中にも節電目標量を含むこの夏の最終的な需給見通しと具体的な対策メニューが示されることになっております。 　県では、これまでも節電対策として、家庭の省エネ診断や県庁舎のエネルギー消費軽減策などのほか、事業所や公共施設への太陽光発電設備の導入促進等に努めてきたところでございますが、厳しさが見込まれるこの夏の需給安定に対応するため、今後、国が示す需給対策メニューを踏まえ、国や四国電力と緊密に連携しながら、県再生可能エネルギー関係部局連絡会等において、産業部門、家庭部門等の需要家別の効果的な需給対策について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（藤岡澄教育長）　議長 ○（寺井修議長）　藤岡教育長 　　〔藤岡澄教育長登壇〕 ○（藤岡澄教育長）　競技力向上のための企業スポーツとの連携や、スポーツ合宿の支援についてのお尋ねでございました。 　愛媛国体に向けた競技力の向上につきましては、県出身の手づくり選手の発掘・育成・強化を初め、指導者の養成・確保や練習環境の整備など総合的に取り組みまして、少年から成年まで満遍なく強化を図っていく必要があると考えております。 　その総合的な取り組みの中で、黒川議員お話の企業スポーツとの連携やスポーツ合宿の支援にも努めておりまして、具体的には、競技団体等がトップコーチを招聘して行う県内強化練習や県外遠征などで、企業所属の選手も含め、積極的に支援しておりますほか、企業スポーツを含めた競技団体ごとの現状・強化方針等の情報を市町やスポーツ関係者と共有し、連携を深めておりまして、競技団体と企業チームがタイアップした選手育成などの取り組みも見られているところでございます。 　また、スポーツ合宿につきましては、県外強豪チームを招待して実施する競技団体や学校の運動部の合同練習を支援しており、今年度は西日本各地から14種目30チームが来県し、県内選手の競技力強化や指導者のレベルアップが図られますとともに、今後のスポーツ合宿の定着による交流の促進や機運の盛り上がりにもつながるものと期待をしたところでございます。 　愛媛国体に向けて競技力のさらなる向上を図ることはもとより、国体を契機として、スポーツが県内それぞれの地域に今まで以上に根づいていきますよう、今後とも開催市町と連携しながら、こうした取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（岸本吉生警察本部長）　議長 ○（寺井修議長）　岸本警察本部長 　　〔岸本吉生警察本部長登壇〕 ○（岸本吉生警察本部長）　暴力団対策について２点のお尋ねのうち、まず県条例の効果についてお尋ねがございました。 　条例の効果といたしましては、まず一昨年、祭礼における禁止行為違反で、みこしの運行責任者に対し、公安委員会による勧告を実施しましたことにより、昨年の松山秋祭り、新居浜祭りなどにおいて暴力団の関与が見られなくなりましたほか、暴力団員が使用する自動車の無料洗車、暴力団から門松を購入していた利益供与事案につきまして、事業者と暴力団員に対し勧告を行うなど、県民と暴力団との関係遮断を進めているところでございます。 　また、県民や事業者の皆様から、暴力団との関係遮断や条例遵守に関する御相談が増加しておりますほか、県内の金融機関や建設業界などにおきまして、暴力団排除条項を導入する取り組みが進むなど、暴力団排除の機運が高まっている状況にございます。 　九州地区においての抗争事件や事業者への襲撃事件を受けまして、対立抗争や不当要求に伴う市民への危害の防止、罰則の強化等を内容とする暴力団対策法の一部改正法案が、現在、検討されており、県警としましては、取り締まりと暴力団排除の両面から、暴力団の弱体化、壊滅に向けて取り組む考えでございます。 　また、条例の周知に関しましては、条例の認知度は、施行後、一昨年11月の65％から、本年１月には若干上昇しているところでございます。今後とも、地域、職域における協議会などにより、反社会的勢力との関係遮断のための講演を行うなど、暴力追放推進センターや弁護士と連携しながら条例の周知に努め、行政、県民、業界と一体となった暴力団排除を推進してまいります。 　次に、行政対象暴力対策の推進についてお尋ねがございました。 　暴力団排除の先頭に立つのは警察でございます。県警では、地域の安全・安心を守るため、市町行政の健全性・公正を脅かす行政対象暴力対策に重点的に取り組んでおります。 　主な対策として、公共工事における暴力団排除、生活保護の支給や公営住宅入居からの暴力団排除などを推進しており、生活保護に関しましては、愛媛県行政対象暴力対策連絡協議会の専門部会において、一致団結して対策を進めているところであります。 　また、県下20市町の暴力団排除条例において市町の事務事業からの暴力団排除が明記されたことを受け、その推進に最大限努力してまいります。 　県警と市町との人事交流につきましては、現在、松山市に警察官５人を出向させ、行政対象暴力対策、廃棄物行政、生活福祉行政からの暴力団排除に当たっております。 　また、四国中央市からの要望を受け、犯罪の起きにくい社会づくりに向けて、この４月からの人事交流を協議中であります。 　このほか、一部の市町では、反社会的勢力による不当要求行為への対応などに適任と認められる退職警察官を紹介し、嘱託職員などで採用されているところでございます。 　今後とも市町からの要望がございましたら、県警の体制面等を勘案しながら、可能な限り人事交流を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　―――――――――――――――――
   ○（寺井修議長）　以上で質疑を終局し、全議案をお手元に配付の委員会付託議案一覧表のとおり、また、請願につきましては、お手元に配付の文書表のとおり、各委員会に付託いたします。 　各委員会は、９日、12日、13日及び14日の４日間に、付託議案及び請願について審査の上、19日の本会議で各委員長からその経過と結果を報告願うことにいたします。 　　――――――――――――――――― ○（寺井修議長）　お諮りいたします。 　この際、日程を変更追加して、選挙管理委員及び補充員の選挙を行うことに異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（寺井修議長）　異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。 　お諮りいたします。 　選挙の方法は、いずれも指名推選とし、議長から指名することに異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（寺井修議長）　異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。 　まず、選挙管理委員の選挙を行います。 　選挙管理委員に田中チカ子さん、西蔭健さん、森田浩治さん、河田正道さん、以上の方々を指名いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま指名いたしましたとおり、それぞれ当選人と決定することに異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（寺井修議長）　御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。 　次に、補充員の選挙を行います。 　補充員に野本武男さん、佐伯要さん、久保素子さん、田所邦彦さん、以上の方々を指名いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま指名いたしましたとおり、それぞれ当選人と決定し、補充員の補欠の順序は指名順序のとおりとすることに異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（寺井修議長）　異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。 　　――――――――――――――――― ○（寺井修議長）　以上で本日の日程を終了いたしました。 　明８日、15日及び16日は議案調査のため、10日、11日、17日及び18日は休日のため、休会いたします。 　９日、12日、13日及び14日は委員会が開かれますので、本会議はありません。 　19日は本会議を開きます。 　日程は、全議案及び請願の審議であります。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　午後１時56分　散会...