17番 大 西 渡
18番 梶 谷 大 治
19番 鈴 木 俊 広
20番 徳 永 繁 樹
21番 欠 番
22番 欠 番
23番 阿 部 悦 子
24番 欠 番
25番 佐々木 泉
26番 泉 圭 一
27番 高 山 康 人
28番 住 田 省 三
29番 毛 利 修 三
30番 渡 部 浩
31番 西 原 進 平
32番 欠 番
33番 欠 番
34番 欠 番
35番 欠 番
36番 河 野 忠 康
37番 戒 能 潤之介
38番 明 比 昭 治
39番 竹 田 祥 一
40番 赤 松 泰 伸
41番 本 宮 勇
42番 田 中 多佳子
43番 岡 田 志 朗
44番 薬師寺 信 義
45番 土 居 一 豊
46番 欠 番
48番 寺 井 修
49番 横 田 弘 之
50番 帽 子 敏 信
51番 清 家 俊 蔵
52番 森 高 康 行
53番 篠 原 実
54番 中 畑 保 一
55番 山 本 敏 孝
――――――――――
〇欠席議員 １名
47番 村 上 要
――――――――――
〇欠 員 ２名
――――――――――
〇
出席理事者
知事 加 戸 守 行
副知事 高 浜 壮一郎
知事補佐官 永 野 英 詞
公営企業管理者 三 好 大三郎
総務部長 長谷川 淳 二
企画情報部長 横 田 潔
県民環境部長 上 甲 俊 史
保健福祉部長 仙 波 隆 三
経済労働部長 東 倉 勝 利
農林水産部長 佐 伯 滿 孝
土木部長 井 上 要
会計管理者出納局長 岡 本 靖
公営企業管理局長 栗 田 史 朗
教育委員会委員 西 田 真 己
教育委員会委員教育長 藤 岡 澄
副教育長 保 木 俊 司
人事委員会委員 池 田 公 英
公安委員会委員 木 綱 俊 三
警察本部長 牛 嶋 正 人
監査委員 和 氣 政 次
監査事務局長 篠 崎 泰 男
――――――――――
〇
出席事務局職員
事務局長 村 上 哲 義
事務局次長総務課長事務取扱 川 口 和 男
議事調査課長 玉 井 秀 昌
政務調査室長 山 岡 敏 章
副
参事総務課長補佐 菊 池 寛
副
参事議事調査課長補佐 兵 頭 典 子
――――――――――
〇本日の会議に付した事件
定第65号議案ないし定第92号議案
議発第１号議案
午前10時 開議
○（岡田志朗副議長） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名者に
中田廣議員、
野口仁議員を指名いたします。
―――――――――――――――――
○（岡田志朗副議長） これから、定第65
号議案平成22年度愛媛県
一般会計補正予算ないし定第92号議案及び議発第１号議案を一括議題とし、質疑を行います。
○（
大西渡議員） 議長
○（岡田志朗副議長）
大西渡議員
〔
大西渡議員登壇〕
○（
大西渡議員） （拍手）皆さん、おはようございます。
自民党の大西渡でございます。
私、昨年の９月議会で質問させていただきましたが、くしくも鳩山内閣が発足直後でありまして、期待と不安を抱いている旨、申し上げたことを思い起こしております。
さて、本日は菅内閣が発足する日でありますが、新内閣に対して、以前のような期待感は持ち得ません。なぜならば、今回の改造は
選挙目当てのみでありまして、国家、国民のための政治の道ではないからであります。
国民の命を守る外交、防衛政策、特に普天間問題はいかがでしょうか。
中国偏重外交は不安の種であります。また、国家にとって重要な
消費税論争は、選挙後へと棚上げしており、きわめつけは、枝野氏が幹事長になるや否や、小沢氏への証人喚問はもちろん、
政治倫理審査会さえ否定していることであります。
我々自民党は、日本国民の安全・安心のために、日本の未来を担う唯一の政党として再び信頼をいただきますよう努力いたしますことをお約束し、質問に入らせていただきます。
まず、愛媛県の
埋蔵文化財行政について幾つかの質問をさせていただきます。
我が愛媛県は瀬戸内海に面しており、古代から海上交通の上でも重要な役割を果たしてきたところであり、
瀬戸内文化圏として注目を集めております。大陸からの多くの文化が近畿地方に伝わる過程で残された重要な遺跡が、近年、
埋蔵文化財の発掘調査からわかってまいりました。古くは、今から１万年以上もさかのぼる日本でも最古級の縄文時代の遺跡、久万高原町の
上黒岩岩陰遺跡、弥生時代の大規模な集落であったと見られる松山市の
愛媛大学構内に残る文京遺跡、また、弥生時代から古墳時代にかけて西日本で最大規模の建物跡の残る樽味四反地遺跡、古代に複数の天皇が行幸された可能性のある
国指定史跡・
久米官衙遺跡群といった、
我が国古代史を考える上で避けることができない重要な遺跡の数々が、我が愛媛県には存在しています。
そこで、お伺いします。
教育委員会は、これらの重要な遺跡の保存と活用にどのような方針で取り組まれておられるのか、お答えください。
また、県下で行われる国や県の
道路整備事業等に伴う発掘調査は、
特例民法法人の愛媛県
埋蔵文化財調査センターが担当し、出土した遺物の管理は
文化財保護課が行っていると聞いております。しかし、実際の遺物は、衣山の
埋蔵文化財調査センターに隣接する収蔵庫に収納され、また、発掘調査の記録である図面、写真類は
埋蔵文化財調査センターの保管になっておりますが、他県の常識からいえば、これらの資料は一括管理し、常に県内外の人たちに公開できるような体制にしておくべきだと思います。
そこで、お伺いします。
遺跡から出土した膨大な遺物の保管、管理と活用は、具体的にどのように実施されているのでしょうか、お答えください。
我が国有数の中世の城郭と
武家屋敷跡の残る
国指定史跡の湯築城跡は、現在、
指定管理者制度の導入によって管理は民間に委託されていますが、ここでも遺物は県が貸し出し、図面資料は
埋蔵文化財調査センターが提供しています。このような状況では、十分に社会に還元し、活用できているとは言えません。文化財は、現在の社会、今を生きる人たちのために活用されて初めて意義があるものだと考えます。あわせて、全国的に進められております
埋蔵文化財調査センターの新
公益法人制度への移行についてお伺いします。
実際に県下の多くの発掘調査を行っている
埋蔵文化財調査センターについて、私は、
公益財団法人になるのが望ましいと考えます。現に、同様に発掘調査を行っている徳島県
埋蔵文化財センターは、
公益財団法人として認可されました。高知県もそのように動いているようです。ちなみに香川県は県立であります。
我が愛媛県の
埋蔵文化財調査センターの方向性については、どう考えておられるのか、センターの理事長でもある教育長の考えをお伺いしたいと思います。
文化財保護法によって守らなければならない遺跡の調査には、膨大な経費がかかります。しかし、我々の祖先の残した貴重な文化遺産は、私たちに大きな勇気と力を与えてくれます。それらを保存、顕彰し、そこから先人の英知を学ぶことが、現在、そして未来を生きる私たちに課せられた使命でもあります。そのためには、県が文化財の指定や
文化財保護活動を積極的に推進していただきますよう期待するものであります。
次に、道徳教育と
夫婦別姓問題についてお伺いします。
皆さん危惧されているところでありますが、昨今、凶悪事件が新聞に載らない朝はありません。とりわけ親殺し、子殺し、幼児虐待など、以前では考えられない鬼畜にも劣る事件が続発しております。
警察庁の統計によりますと、平成17年以降、殺人事件の件数は減少しているにもかかわらず、親族間の殺人事件の割合は増加傾向にあります。総件数が減少し親族間の殺人事件の割合がふえるというゆゆしき事態であり、平成21年は、その割合が実に48.1％を占め、その件数は467件となっております。私たちは、その原因を追求しながら、我が国本来の姿、安全安心で道徳心豊かな国柄を取り戻したいと願うものであります。
家庭が乱れ社会が混乱しているのは、さまざまな要因が関連しておりますが、法律以前の人としてやるべきこと、やってはならないこと、人の道、人としてのありよう、つまり道徳心を家庭教育や学校教育でしっかり育ててこなかったことが大きな原因ではないかと考えます。
私が子供のころは、ならぬものはならぬと親や近所の大人、先生に厳しく教えられました。また、子供同士の遊びにおいても、縦社会のつながりの中で、上級生からきちんとしたルールや、やっていいこと、悪いことを教わりました。ところが、時代とともにそのようなつながりは次第に薄れ、遊びの中で譲り合いや助け合い、思いやりなど、集団のルールや規範意識を身につけることが少なくなりました。
さらに、以前質問いたしましたが、体験的な労働のつらさや楽しさ、とうとさ、自然の豊かさや驚異を知る機会も少なくなって、結果、子供たちに、我慢をする、苦しいこと、つらいことから逃げないなどの忍耐力が十分に育っていないと思います。
また、行き過ぎた個人主義が、自分さえよければよいという利己主義にすりかわり、それが他人に迷惑をかけたり、命を粗末にしたり、人の気持ちがわからなかったりする子供をふやし、多くの問題を引き起こしているのではないでしょうか。
このように、人間にとっての行動基準、判断基準、つまり道徳意識の希薄化が感情を抑制する理性を育ててこなかったために、勤勉や正直、公正や礼節、惻隠や報恩など、日本人のよりよき特性が徐々に薄らいでしまったのであります。
今求められているのは、家族の団らんであり団結であり、地域社会の構築であります。加戸知事の提唱する愛と心のネットワークが必要であり、家族愛、郷土愛こそ重要であります。
そこで、お伺いします。
長年、教育行政に携わってこられた加戸知事におかれては、道徳心を身につけさせるために家庭はどうあるべきと考えているのか。また、
県教育委員会としては、これまでどのような道徳教育を行ってきたのか。さらには、
ゆとり教育が見直される中で、道徳教育にどのように取り組んでいくのかお聞かせいただきたいのであります。
さて、このような状況の中で、選択的
夫婦別姓法案が提出されようとしております。
夫婦別姓は、家庭内での痛ましい事件が報じられ、家族崩壊が危惧されている状況において、
夫婦間のきずなを弱める、子供の姓が父または母と異なることになり、親子のきずなを弱める、家族間の一体感を損ない、家族制度の崩壊を加速、助長するものである、家族を基本単位とする
地域コミュニティを崩壊へ導きかねないとして、２月
定例県議会におきましても、その慎重な対応を求めたところであります。私個人としても、絶対に容認できることではありません。
そこで、お伺いします。
選択的
夫婦別姓法案についての知事の御所見はどうか、お答えください。
次に、若年者への就職支援についてお伺いします。
２年前の
リーマンショックに端を発した
世界同時不況による企業収益の減少などから、企業の
雇用過剰感は依然根強く、今春の
新規学卒者の採用については、これまでにない厳しい状況となっております。
厚生労働省及び
文部科学省の調査によりますと、ことし３月卒業の大学生の
就職内定率が91.8％と、平成８年度の調査開始以来最悪であった平成11年度の91.1％に次ぐ
就職氷河期並みの厳しい状況という報道に、大きな衝撃を受けたところであります。
このように、企業が雇用の調整を
新規学卒者の採用で行うことは、企業内の年齢構成をゆがめ、若い世代への技術の継承が行われないなど、産業全体の競争力の低下を招くおそれがあり、極めて憂慮すべき事態であると思うのであります。
また、我が国の
雇用システムにおいては、企業は
新規学卒者を優先して採用する傾向が強いことから、昨今の厳しい就職戦線の中、内定が得られない大学生は、今後の就職活動に不利にならないよう自主的に留年して卒業をおくらせたり、
スキルアップを図るため、卒業して専門学校や大学院へ進むなど、新たな対応を迫られているのであります。
学生側だけでなく、大学側も、卒業に必要な単位を取得した学生が希望により留年した場合には、授業料を半額にして在学と認める
卒業延期制度を取り入れたり、
内定取り消しを受けた学生の
在学延長制度を設けるなど、学生の卒業年度を考慮した
就職支援制度に取り組むようになっております。公務員の採用試験のように、新卒、既卒を問わない
雇用システムが日本社会に広がることを期待したいものであります。
また、社会情勢や企業側の事情により、卒業後、やむなく
フリーターとなり、正社員を目指しながら就職活動する方も多いと見られておりますが、卒業して職につかなかったことで職業意識が低いかのように評価されてしまい、正規雇用への就職が困難になり、そのことが原因で
フリーターの年長化に拍車をかけるという悪循環に陥っております。就職活動の壁に阻まれ、多くの優秀な人材が就職希望がかなわないまま卒業せざるを得ないという現状や、働きたいのに働けない若者が今もなお数多くいる社会は、将来、企業や経済界のみならず、日本社会全体にとっても大きなマイナスであることは言うまでもありません。
私は、我が国の将来を担う若い世代のため、
新規学卒者はもとより、卒業後、やむを得ずパートやアルバイトをしているが正規雇用を望んでいる若年者に対しても、より一層手厚い支援、例えば卒業後数年間は新卒扱いとして採用に門戸を開放する制度が必要であると思うのであります。
そこで、お伺いします。
県内の若年層の雇用状況はどうか。また、若年層の雇用対策について県はどのように取り組むのか、具体的にお答えください。
次に、がん対策についてお伺いします。
がんは、昭和56年以降、およそ30年間にわたり日本人の死因の第１位となっております。しかも、がんによる死亡者数は年々上昇を続け、現在では年間34万人以上の方ががんで亡くなっております。生涯のうちに、男性の２人に１人、女性の３人に１人ががんにかかり、国民のおよそ３人に１人ががんで亡くなるのが現状であり、残念ながら日本は世界有数のがん大国であります。
このような状況の中、本県では２月定例会におきまして、
がん対策推進議員連盟の提案により、愛媛県
がん対策推進条例が全会一致で可決され、４月１日から施行されました。今後一層、
県民総ぐるみでがん対策の推進を図り、県民のがんによる死亡を減少させなければなりません。
さて、がんによる死亡を防ぐためには、当然のことでありますが、まず、がんにかからないようにすることが重要です。
がん対策推進条例における推進施策の第１番目にも予防が掲げられておりますように、その重要性を広く県民の方々に認識していただく必要があると考えるものであります。
実は私どもの後援会では、定期的に研修会を行っております。先般、松山市の高砂町にございます健診センターの森巍先生に、がんの中でも
子宮頸がんは、予防可能ながんであるにもかかわらず、
部位別がん死亡率が愛媛県は全国で９位であるということを教わり、早急に行政による手だてが必要であると認識いたしました。
そこで、
子宮頸がんの
予防ワクチンについてお伺いしたいと思います。
毎年、全国で8,000人の女性が
子宮頸がんと診断され、約2,500人の人がお亡くなりになっていることに加え、近年は発症年齢が低年齢化し、20代、30代の若い女性の
子宮頸がんが急増するなど、大変憂慮すべき状況にあると聞いております。
子宮頸がんは、その原因のほとんどがヒトパピローマウイルスの感染によるものと言われておりますが、このウイルスの感染はワクチンの接種により予防することが可能であります。その
予防ワクチンは、昨年10月、我が国でもようやく薬事法に基づく承認を受けました。
思春期前にワクチンを接種すると、
子宮頸がんの多くは予防できると言われており、県民の関心も日々高まっておりますが、３回の接種で約５万円という高額の自己負担がネックとなり、接種がなかなか進まない状況にあります。
このため、本県議会におきましても、２月定例会において、
子宮頸がんの予防対策の充実・強化を求める意見書を可決決定し、全国一律の制度として
子宮頸がん予防ワクチン接種の
公費助成制度を創設するよう国に対して要望したところであります。
一方、全国の自治体では、独自の取り組みとして、
子宮頸がんワクチン接種に対して公費助成を行うところが出てきております。栃木県大田原市では、先月、小学６年生の女児に対し、１人当たりにかかる費用４万5,000円を
全額公費負担でワクチンの集団接種を始めました。公費負担による集団接種は、全国初の先進的な取り組みとのことであります。本県においても、一日も早く
子宮頸がん予防ワクチンの公費助成が行われるよう、切に願うものであります。
そこで、お伺いします。
全国的に
子宮頸がんワクチン予防接種の公費助成を行う市町村も広がりつつありますが、県下市町における公費助成の状況はいかがでしょうか。本県議会の意見書を含め、国に対して
公費助成制度の創設を求める声も高まっていると聞いておりますが、現在の国の検討状況と公費助成に対する県の考えはどうか、あわせてお聞かせ願います。
最後に、
放課後児童クラブについてお尋ねします。
子供は地域の宝、国の宝と言われ、私たちの未来を託すかけがえのない存在であります。しかしながら、御承知のとおり、静かな有事とも言われる少子化の流れは、なかなか歯どめがかからず、このままの状態が続けば、今後、経済、社会のさまざまな面において多くの弊害が生じ、我が国の存立基盤をも揺るがしかねない事態となることが懸念されるのであります。
本県におきましても、全国同様、少子化が進行し、平成20年の出生数はわずか１万1,561人と、昭和48年の半数にも満たないという憂慮すべき事態となっております。
こうした中、県におかれては、この３月に
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画となるえひめ・未来・
子育てプラン（後期計画）を策定し、今年度から平成26年度における
次世代育成に向けた
各種取り組みを計画的・集中的に進めていくことと聞いており、頼もしく感じているところであります。
後期計画では、子育てと仕事の両立を新たに基本目標として掲げ、この目標を達成するための取り組みとして、
放課後児童クラブの設置促進などを盛り込んでおります。
平成20年度に実施された愛媛県政に対する世論調査によると、県民の
子育て支援に対する
具体的要望としては、
経済的支援の充実が最も多くなっておりますが、それと同時に、
保育サービスや
放課後児童クラブの充実などを求める人の割合も高くなっております。
私が特に強い関心を持っておりますのは、放課後、保護者が仕事などにより昼間家庭にいない小学校低学年の児童の安全確保や健康管理、健全育成などに大きな役割を果たしている
放課後児童クラブについてであります。小１の壁という言葉に象徴されるように、延長保育などの
特別保育事業を初め着々と充実が図られている
保育サービスと比べ、その延長線上にあるはずの
放課後児童クラブは、運営面を含めて、その整備がまだまだ不十分であるとの印象を持っております。
先日、松山市のある方から、子供が小学校に就学するようになり、少しでも家計を助けようと仕事をしたいが、子供を預ける
児童クラブにあきがなく働くことができないとのお話を伺いました。さらに、東温市の方は、クラブについて、体育館の一部を利用したものがある一方で、専用施設として整備されたクラブもあるなど、一口に
放課後児童クラブと言っても、その設備面に著しい格差があると言っておられました。
そこで、私が現場に足を運び調査いたしましたそれらの施設は、部屋が狭く余りにも窮屈でありました。
厚生労働省では、児童１人当たり1.65平米以上というガイドラインを示しているようですが、市町間を含め、個々の
児童クラブ間でかなりの格差が生じているのではないかと思います。
そこで、お尋ねいたします。
放課後児童クラブの全国及び本県の設置状況や待機児童の現状はどうか。また、
児童クラブの施設、設備面の充実にどう取り組んでいるのか、県の御所見をお聞かせください。
今後とも、住みよい愛媛、住みたい東温市づくりのため、努力を続けてまいることをお誓いし、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（岡田志朗副議長） 理事者の答弁を求めます。
○（加戸守行知事） 議長
○（岡田志朗副議長） 加戸知事
〔加戸守行知事登壇〕
○（加戸守行知事） 大西議員の質問に答弁いたします。
知事は、子供に道徳心を身につけさせるために、家庭はどうあるべきと考えているのかとのお尋ねでございました。
道徳心は、人倫の基本でもございます。
大西議員お話のございましたように、近年、家庭や地域の教育力の低下、子供たちの道徳心や規範意識の希薄化が懸念されます中で、私は、かねてより教育の究極の目的は、人としてあるべき姿を教え、自分の周りにいる人を大切に思い、困った人がいたら助け合うという惻隠の心や共助の精神などをはぐくみ、バランスのとれた志の高い人間を育成することにあると考えております。
私自身の幼いころを思い返してみますと、家庭では、短い教訓的な言葉、例えば「我が身をつねって人の痛さを知れ」と、こういうような形で、知らず知らずのうちにある一定の方向性を身につけさせられてきたのかなという思いもいたします。
こうした人間形成を図る上での家庭の役割につきまして、「天は自ら助くる者を助く」の言葉で知られます「自助論」で有名なイギリスの
作家サミュエル・スマイルズがこう申しております。「家庭は一番最初の、しかも、一番重要な品性の学校である」と。家庭は、子供にとりまして、情操、知性、体力等はもとよりといたしまして、基本的な生活習慣、
社会的マナーやルールなど人としての生き方を教え、豊かな人間性を育成する場であってほしいと期待をいたしております。
しかしながら、今日のような核家族化の進展、
共働き家族の増加など、社会環境の変化の中で、多くの保護者が子育てに悩みながらも相談相手がいないという状況にあります今日、地域社会が一体となって子供を育てていくことが重要になっておりますことから、一昨年11月に県内の教育関係団体が手を携えて制定いたしました、えひめ教育の日の定着化により、人に対する思いやりの心を持ち、お互いに助け合う子供たちを育てる愛媛の教育が創造されることを心から念願いたしております。
次に、県内の若者の雇用状況はどうか。また、若年者の雇用対策について県はどのように取り組むのかとのお尋ねでございました。
愛媛労働局によりますと、この春の県内
新規学卒者の
就職内定率は、全学歴で93.3％と前年に比べ1.1ポイント減となり、中でも大学生の内定率は92.4％で2.0ポイント落ち込むなど、若年者の雇用情勢は極めて憂慮すべき状態でありまして、業績の先行き不透明感から雇用拡大に慎重な企業が多い中で、若年者の雇用情勢は今後とも厳しい状況が続くものと懸念いたしております。
このような中で、昨年度、知事名で県内事業所約１万社に対しまして、若年者を中心とした雇用拡大の要請を行いましたほか、ジョブカフェ愛workによる職業適性診断や就職相談、模擬面接会等を実施いたしますとともに、県内企業のニーズに応じた若年人材の育成や在学中からの職業意識の醸成など、若年者の就職支援と
新規学卒者の就職サポートの両面から雇用対策に取り組んでいるところでございます。
さらに、基金を活用した緊急雇用対策事業による新卒未就職者等が働きながら就業に必要な知識・技術の習得を図る研修制度の実施や、若年者を対象とした委託職業訓練の大幅な拡充など、若年者の雇用対策を総合的に講ずることとしておりまして、今後とも次代を担う若者が一人でも多く就職できますよう、関係機関との連携を図りながら支援に努めてまいりたいと考えております。
その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。
○（上甲俊史
県民環境部長） 議長
○（岡田志朗副議長） 上甲
県民環境部長
〔上甲俊史
県民環境部長登壇〕
○（上甲俊史
県民環境部長） 大西議員にお答えいたします。
道徳教育と選択的
夫婦別姓法案についてのうち、選択的
夫婦別姓法案についての所見はどうかとのお尋ねでございました。
現在、
夫婦のうち96.3％が夫の姓を名乗っているという状況にございますが、
夫婦が望む場合には、結婚後もそれぞれ結婚前の姓を称することを認めるという選択的
夫婦別姓制度は、価値観が多様化する現在におきまして選択肢を広げることにもなり、また、多様性に富んだ活力ある社会づくりに寄与する面もございます。
しかしながら、この制度は、我が国の婚姻制度や家族のあり方にかかわる重要な問題であり、家族の一体感を損なうものであると危惧する強い声がございます。
このように国民の意見も分かれておりますことから、十分に議論が尽くされた上で、幅広い国民の意見を踏まえて慎重に対応すべきであると考えております。
以上でございます。
○（仙波隆三
保健福祉部長） 議長
○（岡田志朗副議長） 仙波
保健福祉部長
〔仙波隆三
保健福祉部長登壇〕
○（仙波隆三
保健福祉部長） 大西議員にお答えいたします。
まず、県内市町における
子宮頸がんワクチン予防接種への公費助成の状況はどうか。国の検討状況と県の考え方について、あわせて問うとのお尋ねでございます。
子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、
大西議員お話のございましたとおり、栃木県大田原市を初め全国的に公費助成を行う市町村が増加してきておりまして、県内の市町も大きな関心を寄せておりますが、ワクチンの安全性や助成方法、財源確保等の検討課題もございまして、現在のところ、公費助成を実施するまでには至っていない状況にございます。
国におきましては、既に欧米諸国で公費負担制度が導入され、国内でも、地方議会を初め日本対がん協会や専門家会議などから、国による公費負担を求める活動が活発化しておりますことから、厚生科学審議会予防接種部会において、
子宮頸がん予防ワクチンを含めた予防接種制度全般の抜本的な見直しのための議論を開始しておりまして、４月21日に開催された第７回部会におきましては、今後、予防接種の効果、安全性などワクチン情報の収集、整理を行い、その評価、分析を進めることを決定したところでございます。
県といたしましては、この部会での検討を通じ、早期に予防接種法による法的な位置づけが明確にされますとともに、地域によってワクチン接種に格差が生じることのないよう、国において公費助成を含めた接種促進対策及び財源措置が講じられることが望ましいと考えておりまして、今後、全国衛生部長会等を通じまして国に強く要望してまいりたいと考えております。
次に、
放課後児童クラブの全国及び本県の設置状況や待機児童の現状はどうか。また、施設設備面の充実にどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございます。
放課後児童クラブの全国の状況につきましては、
厚生労働省が実施した昨年５月１日現在の調査結果によりますと、1,608市町村に１万8,479クラブが設置され、登録児童数は80万7,857人、待機児童数は１万1,438人となっておりまして、本県の状況につきましては、ことし５月１日現在、全20市町で202クラブが設置され、登録児童数は8,329人となっておりまして、待機児童は、昨年度に比較してクラブ数が24カ所増加したことによりまして、179人から17人へと大幅に減少しております。
また、
放課後児童クラブは、児童の安全確保の観点から、小学校内に設置することを基本に、できる限り余裕教室等を活用することとされておりますため、施設や設備の内容はクラブによって異なっておりますが、県では、安心こども基金や放課後児童健全育成事業により施設改修や設備整備に対する支援を行い、
放課後児童クラブガイドラインに定める定員に応じた面積や生活の場としての衛生・安全の確保に取り組んでいるところでありまして、今後とも、児童の健全育成や保護者の子育てと仕事の両立が図られますよう、質・量両面での充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（藤岡澄教育長） 議長
○（岡田志朗副議長） 藤岡教育長
〔藤岡澄教育長登壇〕
○（藤岡澄教育長） 大西議員にお答えをいたします。
埋蔵文化財行政について３点の御質問がございました。
まず、重要な遺跡の保存と活用にどのような方針で取り組んでいるのかとのお尋ねでございます。
発掘調査の結果、歴史上重要であることが判明した遺跡については、文化財保護関係法令に基づき、国や県、市町が史跡指定し、将来にわたり保存、活用を図りますとともに、特に、現場での保存、活用が求められる重要な遺跡は、公有地として土地の買い上げを進めるなど、国や市町とも緊密に連携しながら遺跡の保存、活用を進めております。
大西議員お話の
上黒岩岩陰遺跡や
久米官衙遺跡群は、既に国の史跡指定を受け、地元自治体において、住民の意思を確認しながら保存や展示計画の検討が行われておりまして、樽味四反地遺跡につきましても、現在、全容解明のための調査・研究が進められているところであります。
県教育委員会としては、これらの遺跡は、共有すべき日本の歴史を解き明かす国民的財産である貴重な遺跡であると認識しておりまして、今後とも、地元自治体や土地の所有者、地域住民の意思を尊重しながら、国と連携して保存・活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、遺跡から出土した膨大な遺物をどのように保存、管理し、活用しているのかとのお尋ねでございます。
発掘調査で出土した遺物のうち、所有権が県に帰属したものは、松山市衣山の
埋蔵文化財管理施設２棟におきまして保存、管理をしております。そのうち主なものは、毎年、県
埋蔵文化財調査センターで調査後、速やかに展示公開いたしますとともに、県歴史文化博物館や湯築城資料館に常設展示しています。さらに、県内外の
教育委員会、大学、博物館等からの展示公開や調査・研究のための見学希望などに応じますほか、学校教育の場でも授業などで活用されております。
また、県
埋蔵文化財調査センターが行った発掘調査を記録した図面や写真につきましては、同センターがそれらを掲載した調査報告書を作成し、関係先へ広く配布することにより情報発信しておりますほか、遺物の展示公開に必要な資料を貸し出し、遺物と一体的な活用を図っているところでありまして、
県教育委員会としては、今後とも、県
埋蔵文化財調査センターと緊密な連携を図りながら、
埋蔵文化財の保存、活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、県
埋蔵文化財調査センターの新
公益法人制度への移行について、その方向性はどうかとのお尋ねがございました。
県
埋蔵文化財調査センターでは、
公益財団法人への移行を念頭に、役員会において協議を重ねており、組織体制の見直しや長期的な受託業務の拡大などについて検討を行いますほか、徳島県等の先進法人の取り組み事例について情報収集に努めているところであります。
県教育委員会としては、国民の財産である
埋蔵文化財の発掘調査という極めて公共性の高い事業であることを踏まえ、県
埋蔵文化財調査センターの意向を確かめながら、平成25年11月末までの新
公益法人制度への円滑な移行を支援してまいりたいと考えております。
なお、大西議員から、文化財保護行政の推進について激励の言葉をいただきましたが、文化財は、先人が積み重ねてきた英知と、それがもたらした歴史・文化の足跡を示すもので、一度壊れてしまうと二度ともとに戻すことのできない貴重な財産であり、それを後世に引き継ぐよう努力をしていきたいというふうに考えております。
最後に、道徳教育に関しまして、これまでどのような道徳教育を行ってきたのか、今後の取り組みはとのお尋ねでございました。
各学校におきましては、道徳や総合的な学習の時間はもとより、集団活動や自然体験活動等、教育活動全体を通して道徳教育を実施いたしますとともに、地域人材の活用や地域住民、団体との協力、交流などにも取り組み、自他の生命の尊重、法やきまりの意義の理解など、道徳的な心情や態度を培ってきたところであります。
また、
県教育委員会におきましても、道徳教育推進校の研究成果の普及、啓発を図ります道徳教育実践研究事業や豊かな人間性や社会性を育成する豊かな体験活動推進事業に取り組んでおりまして、さらに、昨年度、すべての小学生に配布した道徳副読本「『愛』ある愛媛の道徳」の中学生用冊子を今年度作成、配布いたしますほか、保護者に対する出前講座等の家庭教育支援にも取り組み、学校と家庭、地域社会が一体となって道徳教育を推進していくこととしております。
大西議員お話の
ゆとり教育の見直しの中にありましても、人間としての生き方、考え方の基本は普遍でありますことから、引き続き、高い道徳性や規範意識を身につけた子供たちの育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（岡田志朗副議長） 暫時休憩いたします。
午前10時51分 休憩
―――――――――――――――――
午前11時６分 再開
○（岡田志朗副議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（笹岡博之議員） 議長
○（岡田志朗副議長） 笹岡博之議員
〔笹岡博之議員登壇〕
○（笹岡博之議員） （拍手）公明党の笹岡博之でございます。
本日夜、新内閣が発足するとのことであります。先週、鳩山さんが退陣し菅さんが新総理となったわけでございますが、小沢さんとのダブル辞任や人事で小沢色を薄めることによって、各種世論調査では民主党の支持率も復調傾向にあるようでございます。
しかしながら、大事なことは、国民のことを考え、日本の将来を考えて国政の運営に当たってくれているかどうかということであります。国民の期待の本質は、そこにあるわけでございます。党利党略や
選挙目当てをもって行動を起こされては、国民はたまったものではありません。鳩山政権の政治と金の問題、普天間問題、異常な財政運営等々は、国民との間にあるべき政治との信頼関係をずたずたにしてしまいました。最後は、国民に対しての辞任会見もせず、一政党の両院議員総会での話で幕引きをする。どこまで国民を愚弄するのか、違和感を覚えたのは私一人ではないと思います。
鳩山政権のナンバーツーである副総理が菅直人さんであったことは事実であります。鳩山政権の迷走に対しては、当然責任をとるべき立場であり、普天間問題に対しても、私は携わってなかったでは済まされるものではありません。連帯責任がないとは、口が裂けても言えないはずであります。このことを棚上げすることは、国民の信頼関係を破る第一歩ではないでしょうか。
代表選出馬会見で菅総理は、小沢元幹事長について、少なくともしばらくは静かにしていただいた方が、御本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないかと述べていますが、少なくともしばらくとは、参議院選挙が終わるまでとの意味なのでしょうか。
また、小沢元幹事長は、地元岩手県で流れたビデオメッセージでは、参議院の選挙に勝利して政権を安定なものにすることによって、初めて本当の意味の改革が実行できます、そして、私はそのときに、まさに自分自身、先頭に立って頑張ってまいりたい、私も一たん幹事長の身を引きましたけど、今後とも私の理想を実現するために、なお一層頑張る決意でございますとの話をしています。
小沢隠しなのか小沢外しなのか、よくわかりませんが、一連の発言から読み取れることは、表紙のすげかえによる選挙対策が本質ではないかということであります。国民のことを真剣に考えない、未来に責任を持たない政治は、いっときは人気を博したとしても、必ず大きなしっぺ返しを食らいます。
地方の立場から言いたいことは山ほどありますが、新政権に望むことは、国会審議をきちんとやってもらいたいことであります。郵政法案の衆議院での委員会審議は、わずか５時間、しかも強行採決です。考えられない暴挙であります。
政治と金の問題については、公明党では、今国会に、企業団体献金の禁止と秘書などの会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽の記載をした場合、監督責任を果たさなかった国会議員の公民権を停止するなど、秘書に対する監督責任を強化する政治資金規正法の改正案を提出しております。
現在の政治資金規正法は、秘書などの会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽の記載をしても、秘書を選んだ責任と監督責任の両方で注意を怠ったことが立証されなければ国会議員本人は処罰されず、この規定で議員が処罰された例はありません。鳩山元総理も小沢元幹事長も、結局、処罰はされておりません。
これについて公明党は、会計責任者を選んだ責任とその後の監督責任のどちらか一方の注意を怠っただけで、国会議員の公民権を停止できるよう改めることを提案しています。公民権が停止されると、当然、国会議員は議員の資格を失いますから、政治と金の透明性を高めることにつながっていくと確信するものであります。政治と金の問題によっても国民との信頼を失ったとされるのであれば、この法案についても真摯な審議をすべきであります。この対応によって、新政権が本気でクリーンな政治を目指すのかどうかが問われると申し上げたいのであります。
質問に入らせていただきます。
先日、岡山県北部の津山市、美咲町に行ってまいりました。新緑の季節でもあり、山の緑がまぶしく映える中国山地の山並みは、四国山脈とは趣が違いなだらかで、これはこれでいいもんだなと思いました。
市、町の施設見学をするとともに、津山市ではホルモンうどん、美咲町では卵かけ御飯を食べてまいりました。ホルモンうどんは、昨年のＢ級グルメの祭典で３位になったとかいうので、市のあちらこちらでアピールをしていました。味については、個人の好みもありますが、ホルモン好きの私としては、おいしくいただきました。津山市外からの来客も多く、まちおこしに大いに貢献しているように見受けられました。地元に根づいているものをＢ級グルメブームをきっかけにして再発掘したのでしょうが、一過性のブームで終わらないようにするにはどうするのか、これからが大事なんだろうと思いもいたしました。
美咲町の卵かけ御飯は、単なる卵かけ御飯ですが、郷土の偉人である明治のマスコミ人、実業家、また、岸田劉生画伯の父として知られる岸田吟香さんが卵かけ御飯を好んで食し広めたとのことと、西日本で最大級の養鶏場があるということで、卵かけ御飯でまちおこしを考えたとのことであります。
話のネタに寄ってみようということになりました。町営中央運動公園内の店に着いたのが昼どきを少し過ぎた時間でありましたが、まだ七、八人が並んでおりました。開店してから２年余り、いまだ客足は衰えていないとのこと。15分ほど待って店内へ。家族連れと若いカップル、そして御婦人の団体。カウンター席で十五、六人が座ればいっぱいになる店内には、地元でとれた野菜等も売っており、全員女性で切り盛りをされていました。定食は300円、御飯と殻つき生卵、みそ汁、漬物と極めてシンプルです。御飯と卵は食べ放題、しょうゆに至るまで地元産ということであります。しそだれ、のりだれ等の卵かけ御飯のたれが工夫されているとは思いますが、要は卵かけ御飯です。そのほかに、卵を使ったメニューが数種類、客単価は500円といった感じでしょうか。値段が安くお腹いっぱいになりますので、近くを通った際には寄ってみようかと思いますが、このために御当地を訪問したいとは思いませんでした。ただ、通りかかった際には寄ってみようという気持ちにさせることが大事であると考えたのであります。
テレビのスイッチを入れると、Ｂ級グルメを紹介する番組も多く、旅行番組も地方の名物を紹介するという番組があふれている中にあって、Ｂ級グルメも食傷ぎみかなと思っていましたが、最も簡単に家で食べられるものでも観光資源の一端を担うことができるというのは驚きではありました。
さて、四国のＢ級グルメの代名詞といえば、うどんでありましょう。あえて讃岐とは言いませんが、香川県のうどんは、店舗の数といい県内で食される量といい、県の食文化の骨格をなしていると言っても過言ではありません。特に東日本の人たちは、四国を一まとめにして、四国に行けばおいしいうどんが食べられると思っている人も多くいます。現に、高知の老舗旅館のお土産店の売り上げナンバーワンは、讃岐うどんであると聞いたことがあります。
愛媛にも、おいしいうどん屋さんはたくさんあります。東京の友人を案内すると、四国に来たらやっぱりうどんだなと大変喜ばれるのであります。戒能議員お勧めの松山の煮込みうどんもいいですよね。
香川県には、うどんを食することがメーンで訪れる人も多いと聞いております。私の感覚では、ちょっと理解しがたいところもありますが、私も用事で香川県に行ったときには、うどんを必ず食べています。徳島へ行ったときには、必ず行く徳島ラーメンの店があります。地元の人で、はやっている店が間違いないと思います。
これはもう立派な観光資源であります。旅の魅力の大きな要素に食があることは間違いありません。ちょっとぜいたくなブランド食材も大事ですし、お昼に食べる手ごろなＢ級グルメも大きな観光資源となると、今さらながら勉強させていただきました。
松山であれば、道後へ泊まっていただき、夕食は甘とろ豚や島あわびのブランド食材を味わっていただき、昼には手ごろな煮込みうどんや三津浜焼きなどを食するというコースもいいかもしれません。東予、中予、南予それぞれに手軽でおいしいものはたくさんあります。今治の焼き鳥、焼豚卵飯、じゃこてん、じゃこカツ、ちゃんぽんなどなど、名前が挙がっていない分は失礼をいたします。まずは、県民に広く知ってもらい、食してもらうことが大切だと思います。
例えば、県内のＢ級グルメを集めたイベントを開催し、できるだけ多くの県民が味を知り、ファンになれば、そこから他県の皆様にもアピールができると思います。また、「さわやか愛媛」で愛媛のＢ級グルメ特集を組んではどうでしょうか。特定の店の名前は出せないかもしれませんが、きっと興味を持って読んでくれると思います。
地域活性化に向けて地域間競争も激化しています。行政として公平公正を期するということはもちろんありますが、経済活動は特に、自助が薄いところに公助を行っても効果が期待できないということがあります。また、県も含め自治体も、常に従来の発想を打ち破り、死に物狂いで頑張らなければいけないと思っております。
そこで、お伺いいたします。
このように、手法はさまざまあると思いますが、県としても、県下各地のＢ級グルメを観光資源として活用していくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、認知症対策について質問をさせていただきます。
昨年、私たち公明党では、介護の実態を把握しようと介護総点検運動を実施いたしました。そうした中で、認知症の患者さんを抱える家族の御苦労を聞くことができました。特に、夜間徘回や妄想による言葉の暴力で苦しめられた場合にはどうやって対処したらよいのか、簡単なことは言えない、すさまじい話でありました。また、独居の認知症患者が攻撃的な症状を呈した場合には、御近所を巻き込んだ騒動に発展するという話もしばしば耳にします。
先日は、御主人が認知症を50代で患われた奥さんから、いろいろと話をお伺いすることができました。その中で印象的な話が幾つかあったわけでございます。
その方の知り合いのドクターの奥さんが、若年性認知症を患っています。小児科医であるそのドクターは、奥さんの症状が見られ始めたころ、精神科へ彼女を伴って行きます。そこで下された診断は統合失調症、それから統合失調症としての治療が始まったわけであります。しかし、病状は悪化する一方であったそうです。奥さんの病気は、若年性認知症ではないかと本人は疑うわけですが、専門外でもあり、むなしく時が過ぎていったということであります。しばらくして、病状が進行する中、統合失調症ではなく若年性認知症であることが判明いたします。もっと早く手を打っていれば、奥さんの姿を見るにつけ、後悔の念に駆られるとのことでありました。
以上のことは、若年性認知症に対しての診断の難しさがあることを象徴する話であると思います。臨床経験豊富な専門医が認知症の診断に当たることが理想でありましょうが、診療報酬の問題を含め、早急に取り組むべき問題があるようでございます。
日本では、認知症治療薬として、唯一アリセプトという薬が認可をされていて、早期のうちに投薬すれば、かなり進行をおくらせることができるとのことであります。
また、奥さんが仕事をしなければならない中で、御主人を預かってくれる施設がなかなか見つからないという問題がございます。元気な患者さんの場合、体を動かしたいとの欲求が当然あります。施設側は、管理上余り元気に動かれると困るとのことから、何回か施設をかわっているとのことでありました。この方の場合、結婚適齢期のお子さんがいらっしゃるわけですが、縁談がありましても、父親が若年性認知症であることがわかると、話が前へ進まなくなるとの話もありました。
また、若年性認知症と診断された時点で職場をやめなければならないケースがほとんどでございますが、周囲にこの病気に対する理解があれば、できる仕事はあるようでございます。若干の作業効率の問題はあっても、十分職場の戦力となり得るというのが、専門家の意見であります。当然、本人の生きがいとなり、病気の進行をおくらせることにもつながるわけであります。
そこで、お伺いをいたします。
認知症は、さまざまな病気によって起こるもので、病気によっては早期発見と早期治療により、治るものや病状の進行をおくらせることが可能とのことでありますが、臨床体験が豊富でないと早期発見も容易でないとの話もお聞きします。また、認知症の家族を抱えて、言うに言えない苦しみを抱えている家族も多いという現状から、早急な対応が求められております。認知症に対しての診療体制と相談体制の充実について、現状とこれからの対応についてお聞きいたします。
２つ目は、若年性認知症の場合は、特に体が元気な場合が多いわけであります。スポーツをされていた方などは、当然の欲求としまして動くことをしたい。しかし、施設側は、本人のニーズに合った個別的なケアが難しい状況ということもあります。家族が面倒を見ると経済的に破綻をしてしまうという切実な問題でもあり、若年性認知症の方のサービスの利用や施設の受け入れについて、県の見解をお聞かせ願いたいのであります。
認知症の３つ目は、認知症について、世間一般の認識にも問題があるのではないかと思います。このため、御近所とのトラブルになったり、さまざまな問題に発展する場合も考えられます。特に単身世帯の人が認知症を患った場合は、早期発見、早期治療が困難なため、事態が深刻になることも懸念されます。また、家族に結婚適齢期の人がいた場合、将来、認知症を患うのではないかとの根拠のない不安からパートナーが見つかりにくいという話も聞きます。だれでも認知症になる可能性があるわけですから、今後、増加が見込まれる単身世帯への対応を含め、認知症について、県民が正しい知識を持ち、適切に接するための方策についてお聞きいたします。
竹林対策について質問いたします。
タケノコの季節も終わりとなり、ちょっと残念な気もしますが、我が家の冷蔵庫には、まだＯＢの井上和久さんの竹林へ押しかけて行っていただいたタケノコの水煮があります。タケノコ掘りは楽しいものです。まだ頭が出ていないタケノコを土の中から探し出すのもわくわくいたしますし、うまく地下茎ぎりぎりのところまで掘り出せるかどうかで一喜一憂したりと、はるか昔、採集したもので食を満たしていたころのＤＮＡが騒ぎ出すような感覚を持ちます。井上さんによれば、日浦のタケノコは日本一だそうです。日本一かどうかは定かではありませんが、確かにおいしいタケノコではあります。エンドウマメと一緒に煮たタケノコを見るだけで日本の春を感じるのは、私だけではないと思います。
しかしながら、我が国では、タケノコの消費量も徐々に減る傾向にあるとのことであります。1995年の33万ｔをピークに、2008年には25万ｔまで落ち込んでいます。国内生産量も、1985年の15万ｔから、最近は何と２万ｔにまで激減しているということですからひどいものであります。逆に同時期、輸入は８万ｔから22万ｔと３倍近くに急上昇、国産に比べ安いという理由で、中国などから水煮の形で入ってきているそうであります。
当然、タケノコをとらない分、竹が伸びるわけであります。成長するものは、２カ月で20ｍ伸びると言われていますし、１日で１ｍ20cm伸びたとの記録もあるそうです。杉やヒノキが20年でやっと10ｍ成長するということですから、その成長ぶりは驚異的であります。また、竹の地下茎は１年で６ｍ伸びるということですから、タケノコをとらない分、どんどん自分たちの領域を広げていきます。しかも、コンクリートの壁をも破る場合があるというのですから、たまったものではありません。また、根の張り方が木に比べて浅いため、土砂崩れの原因ともなります。
今や、竹林は山の侵入者と化しているわけであります。過去40年の間に、日本では１万haの竹林がふえたとされております。東京の山手線の内側が約5,000haですから、その約２倍であります。竹炭をつくったり、竹のさまざまな利用法は考えられておりますが、結局、手っ取り早く竹林を駆逐するためには竹を切るしかないということですが、しかし、含有水分が多過ぎるため焼却もままならないと、山の厄介者との汚名を着せられているのが現状であります。
我が家では、季節になると、できるだけ地元のタケノコを食べるようにしています。多少なりとも竹林対策に貢献しているとは思いますが、当然微々たるものであります。国産タケノコの消費量をふやすにはどうしたらいいのか、タケノコ掘りの合間に議論は大いに盛り上がりました。タケノコの新しい食べ方、イタリアンやフレンチへの利用を提案し促進する。タケノコの栄養や食物繊維について広く知ってもらう等々。しかし、輸入物の消費を助長するのでは意味がありません。学校現場との連携はどうだろうとの提案もありました。自然体験授業や校外授業の一環として、児童生徒にタケノコ掘りを体験してもらうとの意見であります。自然体験が豊かな子供は、命の大切さを知り、成長してからも他者に対しての思いやりが豊かであると言われております。一考に値する意見であると思います。
お隣の香川県では、竹の繊維でつくる竹綿という材料が、竹の持つ消臭、抗菌効果をさまざまな場面で生かせるとのことから脚光を浴びています。香川県の機械メーカーが、竹綿の従来の製造コストを約６分の１にできる機械を開発したということにより、利用しやすい材料になっております。このように竹資源を有効活用することで、厄介者の汚名を返上できるのではないかと期待をしているところであります。
そこで、お伺いをいたします。
本県における竹林の増加による周辺への影響とその対策はどうか。また、この竹林を今後どのように有効活用していくのか、見解をお聞かせ願いたいのであります。
最後に、県の文化施設の利用についてお伺いをいたします。
先日、常任委員会の県内視察で県総合科学博物館に行かせていただきました。何といっても目玉は、世界一の規模を誇るハイブリッド方式のプラネタリウムであります。リニューアル直後にも見学をさせていただきましたので、ハイブリッド方式になって今回が２度目の鑑賞となります。前回とは違ったプログラムで、大変に有意義な時間を過ごさせていただきました。小学校時代、小さなプラネタリウムで星座の話を聞き、その晩、父と北極星を探し、弟に宇宙人の話をして怖がらせたことなどを思い出しました。
このプラネタリウムは、子供にとって自然な形で理科系教育に興味を持ってもらうよいツールとなると思います。このプラネタリウムを利用した子供たちから、日本を代表する科学者や技術者が輩出されんことを心から念願するものであります。
私たちの視察当日、学生服の生徒さんが団体で鑑賞していましたので学校名を聞きました。すると、高知から来た高知高専であるということでありました。指定管理者と県が努力をされて、県外から学校単位で来てもらっているんだなと思ったわけであります。せっかくの大きな財産でありますので、本県の理科系教育の振興に大いに役立っていただきたいことを切望するものであります。
県の博物館系施設の代表的な３施設、県総合科学博物館、県歴史文化博物館、県美術館は、県民の文化、教育の素養向上に大きく資するものでありますが、とりわけ県総合科学博物館は、児童生徒の理科系離れが取りざたされる中で大事な役割を担う施設であると痛感しております。
そこで、お伺いいたします。
県総合科学博物館では、プラネタリウムリニューアル後、県内小中高校の施設の見学状況はどのようになっているか。また、今後、県内の学校の利用促進にどのように取り組まれるのか、あわせてお聞きいたします。
以上で私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（岡田志朗副議長） 理事者の答弁を求めます。
○（加戸守行知事） 議長
○（岡田志朗副議長） 加戸知事
〔加戸守行知事登壇〕
○（加戸守行知事） 笹岡議員の質問に答弁いたします。
まず、認知症に対する診療体制と相談体制の充実について、現状とこれからの対応はどうかとのお尋ねでございました。
認知症につきましては、早期の診断による適切な医療の提供と、家族を含めたきめ細かなケアが大切であると認識しておりまして、県では、かかりつけ医と専門医との連携により、認知症を初期段階で発見し、治療に結びつけることができる診療体制の構築に向け、かかりつけ医の認知症対応力の向上を図る研修会を開催いたしますとともに、かかりつけ医への助言や、医療と福祉が一体となったサービス提供への支援を行う認知症サポート医の養成に取り組んでいるところでございます。
また、認知症の相談につきましては、本人や家族が身近にいつでも相談できるよう、各市町の地域包括支援センターが中心となって対応し、相談者の状況に応じて適切な医療機関や介護サービス事業所などを紹介しておりまして、県では、センターの職員等を対象に、認知症地域支援セミナーを開催して相談機能等の向上を図りますとともに、ホームページに認知症支援サイトを開設し、相談窓口や認知症の特性、介護や各種支援制度等の情報提供に取り組んでおります。
今後とも、医師会や医療機関、市町等との連携を密にして、これらの取り組みをさらに推進し、医療、福祉、両分野での認知症対応力の向上と連携体制の構築を図り、早期発見と医療から介護への切れ目のないサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、本県における竹林の増加による周辺への影響とその対策はどうか。また、この竹林を今後どのように有効活用していくのかとのお尋ねでございました。
笹岡議員のお話にありましたように、県内におきましても、放置された竹林が拡大しておりまして、その影響としては、周辺の農地や杉、ヒノキ等の人工林に竹が侵入し農林業に被害を与えておりますほか、森林の持つ水源涵養等の公益的機能を低下させることが懸念されております。
このため、本県では、平成16年度に竹資源循環利用促進プログラムを策定し、竹資源の有効活用と竹林整備の両面から対策を講じているところであります。
このうち、竹資源の有効活用の対策といたしましては、県と畜産農家、企業が連携して、竹を家畜飼料用のペレットとして製品化を行い、搾乳効果や肥育効果を検証の上、現在では酪農家に本格利用していただいておりますほか、リサイクル企業が開発した有機肥料「竹宝」を県が優良リサイクル製品に認定し、環境イベント等で広く県民に普及、啓発を行い、民間ベースでの竹資源の利用促進にも支援しているところであります。かなり以前から竹炭による竹資源利用ということも取り組まれましたが、なかなかにおいて竹炭の利用というのが伸びなかったという過去の実態はございます。
また、竹林自体の整備対策としましては、昨年度、緊急雇用対策の基金を活用し、松山市外６市町において、39haに及ぶ侵入竹を除去しましたほか、森林環境税を活用したボランティア活動の支援により、放置された竹林20haの整備を行ったところであります。
このほか民間では、笹岡議員のお話にありました香川県における竹綿を初め、本県においても、竹材の土壌改良剤としての利用や、県内森林組合系統での乾燥タケノコの商品化、さらには竹林整備に向けたボランティア活動の活発化など、竹をめぐる地域振興の取り組みが拡大しておりますことから、今後とも、県民を初め関係団体との連携を深め、竹資源の有効活用と竹林の整備に一層努めてまいりたいと考えております。
その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。
○（仙波隆三
保健福祉部長） 議長
○（岡田志朗副議長） 仙波
保健福祉部長
〔仙波隆三
保健福祉部長登壇〕
○（仙波隆三
保健福祉部長） 笹岡議員にお答えをいたします。
認知症対策についての御質問のうち、まず、若年性認知症患者のケアサービスの利用や施設の受け入れについて、県の見解はどうかとのお尋ねでございます。
平成21年３月に愛媛大学医学部が公表しました調査資料によりますと、県内の若年性認知症患者の推計数は約500人で、平均発症年齢は49歳と推定されておりまして、働き盛りの現役世代での発症は、仕事の継続や経済生活上の問題はもとより、集団的なケアになじみにくい等の理由から、介護サービス等の利用が困難なケースも少なくないと聞いております。
このため、県におきましては、若年性認知症患者に対するケアサービスの提供や施設への受け入れに当たっては、本人の希望や心身の特性を十分に踏まえたケアプランを作成し、個々人の状態に応じたケアが行われるよう、介護サービス事業者等に対する実地指導や従事者研修を通じて指導、普及に努めておりまして、国におきましても、平成21年度の介護報酬改定では、若年性認知症利用者受入加算を創設し、必要なサービスが適切に提供されるよう、事業者への支援措置を講じたところでございます。
なお、愛媛県グループホーム連絡協議会からは、家庭的な雰囲気で本人のペースに応じた生活を支援する認知症グループホームでは、若年性認知症患者の受け入れが徐々に進んでいると伺っております。