愛媛県議会 2009-10-21
平成21年環境保健福祉委員会（10月21日）
平成21年
環境保健福祉委員会（10月21日）
環境保健福祉委員会会議録
〇開催年月日 平成21年10月21日（水）
〇開会時刻 午前 ９時58分
〇閉会時刻 午前 11時58分
〇場所
環境保健福祉委員会室
〇審査・
調査事項等
〇 廃棄物の再資源化の取り組みについて
〇
エコツーリズムの推進について
〇出席委員［７人］
委員長 徳永 繁樹
副委員長 梶谷 大治
委員 阿部 悦子
委員 戒能 潤之介
委員 玉井 敏久
委員 寺井 修
委員 中畑 保一
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［15人］
（
県民環境部）
県民環境部長 長野 侯二
管理局長 上甲 俊史
防災局長 増本 基
環境局長 岡本 靖
県民生活課長 三好 伊佐夫
男女参画課長 山本 亜紀子
県民活動推進課長 大森 尚子
人権対策課長 金子 順一
消防防災安全課長 藤田 聡彦
危機管理課長 森 理一郎
環境政策課長 大川 和彦
環境技術専門監 岡本 信二
原子力安全対策推進監 門野 利之
循環型社会推進課長 好岡 正人
自然保護課長 西岡 眞人
午前９時58分 開会
○（
徳永繁樹委員長） ただいまから、
環境保健福祉委員会を開会いたします。
議事に入る前に、傍聴人の皆様に申し上げます。
傍聴人は所定の席で静粛に傍聴願います。また
携帯電話等はスイッチを切るなどしていただきますよう、御協力をお願いいたします。
それでは、これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に戒能委員、玉井委員の両委員を指名いたします。
本日の議題は、廃棄物の再資源化の取り組みについて及び
エコツーリズムの推進についてであります。
議題について理事者の説明を求めます。
○（
循環型社会推進課長） それでは、本日の議題のうち、廃棄物の再資源化の取り組みについて御説明をいたします。
まず１ページをお開き願います。
我が国の資源循環の現状でございますが、
循環型社会を構築するためには資源がどこでどのように使用され、その際、廃棄物等がどこでどれぐらい発生するかという情報が極めて重要となっております。
この下の図でございますが、これはこうした実態をあらわした我が国の物質フローということでございまして、環境省が作成いたしました2006年度、いわゆる平成18年度の実態でございます。
これによりますと、まず輸入資源や国内資源の総物質の投入量は、18.19億ｔ、約18億ｔの総物質を投入しております。そのうち約半数が輸入資源となっております。
この投入物質によりまして、約半分弱の7.5億ｔが蓄積純増ということになっております。いわゆる建物とか社会循環という形になっております。
その上段に輸出として、1.7億ｔございます。残りの4.9億ｔがございますが、これが
エネルギー消費及び
工業プロセス排出として排出されております。この
工業プロセス排出と申しますのは、製品の製造過程などで原材料に含まれていた水分などの発散による排出でございます。
こうした活動によりまして、廃棄物の発生でございますが、5.8億ｔ廃棄物が発生いたします。この廃棄物のうち約４割の2.2億ｔ、これが循環利用として再度総物質に投入をされております。
これが18年度の全体像でございまして、今後、限りある天然資源の消費を抑制し、持続可能な発展を目指す
循環型社会を構築するためには、この
循環利用量、これをふやしていくといったことが大きなかぎとなると思います。
では、引き続きまして２ページでございますが、この資料は再資源化に向けた法制度の一覧でございます。
まず、上段にあります
循環型社会形成推進基本法、これを基本的な枠組み法といたしまして、次に一般的な仕組みの確立として廃棄物の適正処理を推進する
廃棄物処理法、
リサイクルを推進する
資源有効利用促進法、この２つがございまして、その下に、個別物品の特性に応じた規制といたしまして、
容器包装リサイクル法、
家電リサイクル法、
食品リサイクル法、
建設リサイクル法、
自動車リサイクル法、こういった５つの法が整備されております。
一番左の
容器包装リサイクル法は、容器包装の市町村による収集といったことで、市町村が関与をしておりますが、それ以外につきまして基本的にはこの５つの法律は製造業者、
販売業者等の
発生原因者に対しまして再資源化の責務を負わせたといった形になっております。
そして、この廃棄物による再生品を国など行政機関が優先的に購入する
グリーン購入法がございまして、こうした法体系の中で廃棄物の適正処理及び再資源化を促進するといったことにしております。
それでは、３ページをお開き願います。
こうした国の動きの中で、本県はどのようになっているかといったことでございますが、まずこの３ページの中の本県の再資源化の現状でございますが、（１）の
一般廃棄物ですが、平成20年度の実績において、排出量は49万5,000ｔで、
リサイクル率が15.5％、（２）の
産業廃棄物の方でございますが、こちらはちょっと５年に１回の調査ということで、現在、16年度しかないんですが、排出量は951万ｔで
リサイクル率が25.9％、それぞれに下の段に全国の状況を載せておりますが、
リサイクル率は
一般廃棄物、
産業廃棄物とも全国より低い状況にございます。
こういった実態の中で、４ページからが本県での再資源化の
取り組み状況でございます。
まず、４ページ、５ページが
一般廃棄物の再資源化に関する資料でございます。まず４ページの一番上のグラフ、１人１日
当たり排出量でございますが、棒グラフが国の数値、
折れ線グラフが本県の数値でございます。これで見ていただくとおわかりのとおり、本県では国に比べ１人
当たり排出量は非常に削減をしておりまして、
ごみそのものの削減が顕著にあらわれております。
こういった中で、一番下に資源ごみの
分別排出区分の状況がございます。これはいわゆる市町が資源ごみを集めるときの
分別排出区分でございますが、一番目に17年度のところの右側に平均区分数といったものがございますが、ここで17年当時は資源物の最終区分は5.9でございました。それが順次分別排出が進んでまいりまして、21年度は8.8といった形になっておりまして、再資源化のためにいわゆる使えるごみを確実に分別しようという取り組みが市町で行われております。
こうして回収いたしました資源ごみの利用でございますが、５ページをお開き願います。
この５ページの上の欄の額でございますが、右側の方に
プラスチックとかガラス瓶とか
ペットボトルがございます。これがいわゆる容器包装の
リサイクルをするのに要した費用でございます。この中で、右側の一番下の
ペットボトルを参考に見ていただいたらと思います。
ペットボトルは、平成21年度マイナス4,166円となっております。この
ペットボトルの
折れ線グラフをずっとさかのぼって平成９年までさかのぼっていただきますと、平成９年当時
ペットボトルは
リサイクルするために７万7,100円かかっておりました。それが順次資源化の技術等もございまして、順次下がってまいりまして、平成18年度にマイナス１万7,300円となっております。
このマイナスのあらわす意味は、いわゆるコストがかかるのではなくて、逆に有価販売といったことでございます。ということは、
ペットボトルを市町が集めた場合に、それを出すと売れるということでございます。
それと、あわせましてもう一つ、下に関東地区の主要古紙の価格推移表を載せております。この中でよく皆さんが集めます古新聞でございますが、真ん中に新聞がございます。2005年１月当時
新聞キロ当たり10円でございます。これが順次高騰してまいりまして、2009年１月、20円という形で倍になっております。
こういったことで非常に近年価格が高騰してまいりました。ただ最近は景気悪化の影響を受けまして、どちらも下落傾向にはありますが、市町がコストをかけて分別収集した資源ごみにつきましては、近年市町の収入増になっておりまして、ごみ収集の手助けになっております。
続きまして、６ページをお開き願います。
６ページは
産業廃棄物の現状でございます。廃棄物の種類別に再資源化の状況を表にしております。特に網かけをしておりますのが、
再生利用率が50％以下のものでございます。表の一番上の汚泥でございますが、県下の
産業廃棄物950万ｔのうち651万ｔといったことで66％、約７割を本県では汚泥が占めておりますが、ここの
再生利用率は1.3％といったことになっております。
引き続き木くず、
廃プラスチック、燃え殻、
動植物性残渣、こういったものが、
リサイクル率が50％を割る状況となっております。
ここで例えばその汚泥でございますが、ごく一部は建設資材やえさの飼料、肥料、土壌改良剤などに再利用されますが、課題といたしましては、
県内産業廃棄物のこの汚泥のうち、約４割を占める製紙関係の
製紙スラッジの排出抑制、再資源化の促進が求められております。
そのほかの品目についてもそれぞれ再資源化の方法、課題を記載しておりますが、こうした課題に対しまして現在
循環型社会推進課として取り組んでおりますのが、右端の事業でございます。
県の取り組みとして、まず一番上に
紙産業循環資源促進支援事業といったものを平成19年度からやっております。先ほど申しましたとおり、汚泥の大半は紙、
パルプ産業から排出される
製紙スラッジという汚泥でございまして、現状は脱水して焼却して埋め立てをしております。
19年度からはこの事業による支援によりまして、現在その
製紙スラッジそのものの中からの再生品の利用と。さらには焼いた後の焼却灰に含まれるゼオライトを壁紙に利用するといったような研究開発を行いまして、再生利用に努めております。
次に、中段の
資源循環技術等研究開発事業でございますが、これも19年度から実施しておりますが、19年度に全国の再
資源化技術を調査いたしまして、この技術と
本県廃棄物の実態を踏まえて、県内の
産業廃棄物処理業者が再資源化によるビジネスとして事業化できないかといったことを検討しております。年度ごとの調査結果等につきましては、
県内廃棄物処理業者を参集いたしまして、報告会を開催いたしまして情報を提供しております。
また、現在は
事業化検討に意欲を持つ企業を主体といたしまして、
木質系バイオマスや汚泥などについて、さらに事業化の再検討を行っているところでございます。
また、その一番下に
資源循環優良モデル推進事業というのがございますが、これはでき上がった
リサイクル製品の普及を図るためにやっている事業でございまして、現在
優良リサイクル製品などを認定しまして、毎年県で開催しております愛媛の３Ｒ事業展により普及に努めるとともに、今年度からは、この
リサイクル製品を各企業が県外で展示会や商談会をするといった場合にも支援をしておりまして、さらに今年度からは一番下にもありますように、愛媛大学と連携して
リサイクル製品の販売戦略について調査研究を行っているところでございます。
６ページは当課の取り組みを御説明いたしましたが、７ページは再資源化に向けた県全体としての全庁的な県の取り組みでございます。
リサイクルの普及促進、
環境ビジネスの振興、新たな
リサイクル技術等の
研究開発部門に分かれていろいろやっております。特に、いわゆる
建設関係部門の土木部で、
農林系廃棄物がある
農林水産部等も力を入れてやっていただいております。
最後に、８ページでございますが、これはこれまでに本県が認定をいたしました
優良リサイクル製品25製品を一覧にしております。こうした
リサイクル製品の販売、促進支援といったことはもちろんでございますが、今後、さらなる資源化の促進を行いまして、限りある天然資源の消費を抑制し、持続可能な
循環型社会の構築に向け、積極的に取り組んでまいる所存でございますので、御支援、御協力をよろしくお願いをいたします。
簡単ですが、以上で説明を終わります。
○（
自然保護課長） それでは、本県が取り組んでおります
エコツーリズムの県内への普及定着に向けた取り組みについて御説明いたします。
エコツーリズムのエコとは御案内のとおり
エコロジーの略語でありまして、環境や自然、生態系などを広く指しております。この
エコロジーの思想に基づきまして実施される観光が
エコツーリズムであり、一般には自然環境や歴史を対象として、それらを体験し、学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のあり方とされ、
エコツアーはその
エコツーリズムの考え方を実践するツアーであります。
エコツアーはもともと
開発途上国の自然保護のための資金調達の手段として取り入れられたものでありますが、その後、先進国においても展開されているところでありまして、国連が2002年を
国際エコツーリズム年とするなど、国際的にも定着した用語となっております。
このような国際的な流れの中で、日本でも平成15年から平成16年にかけて国におきまして
エコツーリズム推進会議が設置され、
エコツーリズムの推進がスタートし、平成20年４月１日には
エコツーリズム推進法が施行されたところでございます。
資料の１ページをお開き願います。
この
エコツーリズム推進法では
エコツーリズムを
観光旅行者が
自然観光資源について知識を有するものから、案内または助言を受け、
当該自然観光資源の保護に配慮しつつ、
当該自然観光資源と触れ合い、これに関する知識及び理解を深めるための活動と定義しております。
エコツーリズムには地域の資源を損なうことがないよう、自然環境に配慮するルールが存在することや、地域の
自然観光資源を旅行者に詳しく解説し、ツアーにストーリーを持たせるガイドが存在することなどの特徴があります。
次に、
エコツアーの仕組みなどについて説明いたします。四角で囲った枠の中を御覧ください。
エコツアーの実施に当たりましては、まず初めに景観や動植物、地質などの自然環境や歴史、生活文化などの地域資源を発掘し、これら資源の
組み合わせによりコースを設定し、
プログラムを作成します。
次に、ツアーの実施に当たりまして、
自然観光資源の保全を図るために旅行者が守るべきルールを設定することになります。そしてこのルールを含めた
プログラムに従いまして、ガイドが旅行者に良質な解説を提供するものが
エコツアーでございます。
下の図に移りまして、提供する
エコツアーに旅行者が満足し、ツアーが継続されることによりまして、地域の住民や地域を訪れる旅行者に、
エコツーリズムの理念が広く浸透し、自然環境や歴史文化などを保護する意識が高まり、自然環境などが健全な状態で維持されるとともに観光として成り立つことで、地域振興が図られることなどが期待されております。
ここで
エコツーリズム推進法の概要について御説明いたします。資料は２ページをお開きください。
この法律は
エコツーリズムに関する施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な事項を定めたものとなっており、
自然観光資源が損なわれないよう
生物多様性の確保に配慮しつつ、適切な利用方法を定め、その方法に従いまして実施しなければならないなどの基本理念を定めるとともに、政府が基本方針を定め、その基本方針に基づきまして市町村が
エコツーリズム推進協議会を組織し、
推進協議会におきまして
エコツーリズム推進全体構想を作成することなどが定められております。
市町村はこの全体構想について、主務大臣の認定を受けることにより、認定全体構想に従いまして保護措置を講ずるべき資源を
特定自然観光資源として、その所在区域内における一定の行為を規制することができることとなっております。
また、
エコツーリズム推進の意義や期待される効果につきましては、資料の３ページから４ページに記載のとおり、平成16年度の
エコツーリズム推進会議におきまして、観光振興や地域振興、資源保護の観点からさまざまなことが上げられております。
その中で自然保護の観点から最も期待する効果としましては、４ページ末尾に記載しておりますルールに基づく自然環境の保護があります。これにはツアーの実施に当たり、定められた
自然環境保護のためのルールに旅行者が従い、あるいはガイドが旅行者をコントロールする自主的なルールのほか、先ほど御説明いたしました
特定自然観光資源の指定による規制があります。
次に、本県における取り組みについて御説明いたします。
県では
エコツーリズムの本県への円滑な導入、定着を目的に、
モデルプログラムの作成や、市町を中心とした推進体制の整備などを図るため、平成20年度に続きまして平成21年度にも
エコツーリズム導入検討事業費の予算を計上して取り組んでおります。
資料の６ページをお開き願います。
上部の円の中は本県が現在取り組んでおります
エコツーリズム導入のイメージをあらわしたものでございます。
次、資料は５ページにお戻り願います。
本県の取り組みの概要になりますが、平成20年度においては
エコツーリズム導入に向けた基礎を築くため、
エコツーリズムの推進主体となる市町や運営主体として期待される
自然保護活動団体などを対象に、
エコツーリズム導入の有効性や
取り組み意欲などに関する意識調査を実施したほか、参加意欲の高い市町、団体等からなる検討会議を３地方局に１つずつ設置するとともに、
エコツーリズムに対する正しい理解を促進するためのセミナーを開催いたしました。
21年度には20年度に実施しました事業の成果を踏まえまして、検討会議を中心に普及定着に必要な情報収集や技術の修得に努めるとともに、市町などの今後の取り組みのモデルとなる
プログラムを作成するためにこれまでに東・中・南予の各検討会議のメンバーから提案のありました面河渓谷や笹ヶ峰など33地域を資源の
リスト等候補として取りまとめているところでございます。
また、10月27日には高縄山系におきまして専門家の指導のもと
エコツアーの実際を体験し、テーマ設定や資源調査の着眼点など
プログラム作成のために必要な技術を修得する現地研修を実施することとしております。
その後は研修の成果を踏まえまして、県内３地域に設置しております検討会議において、
資源リストの中から魅力のある自然や文化の
組み合わせなどの検討を行いまして、地域ごとに一つずつ具体的なコースを設定し、
プログラム作成に取り組むこととしております。
ここで、今年度の南予地域の検討会議や高縄山系での現地研修の講師が実践しております
エコツアーの事例を紹介いたします。
資料は別に配っております２枚の資料になります。
最初は神田氏が主催しております高知県の柏島での活動でございます。神田氏が代表を務める
ＮＰＯ法人黒潮実感センターでは、豊かな海洋資源と透明度の高いすぐれた海中環境を利用しました
環境教育プログラムを提供しており、この事例は底の透明な
クリアカヌーに乗って海中の生物観察や地産地消の食事などを楽しむ２泊３日のコースとなっております。
次に、もう１枚開いてもらいましたら、今治市の菊間氏が主催するしまなみの活動でございます。菊間氏は今治市を中心に自然体験、環境教育、
エコツアーなどのさまざまな体験を提供する個人事業を営んでおられまして、この事例はことしのゴールデンウィークに自転車でしまなみ街道を走り、菊間氏が発見したお勧めの絶景や砂浜での生き物観察、地産地消の食事などを楽しむ日帰りのコースとなっております。
今後の
プログラム検討においては、これらの先進事例も参考にしながら検討を進めたいと考えております。
次に、資料６ページに移りますが、本県が目指しております
エコツーリズムの推進のイメージを八角形の枠の中にあらわしております。先ほど御説明いたしました推進法では市町が
推進協議会を設立し、全体構想を作成して実施することとされております。
したがいまして、県としましては今後、市町が主体となる組織される
推進協議会などの検討会議に積極的に参加いたしますとともに、
プログラム作成に当たりましての助言や情報提供のほか、観光部局などとも連携した県内外への情報発信の支援などに努めてまいりたいと考えております。
なお、本県の各地域で既に実施されております類似の取り組みとしまして、
グリーンツーリズムがありますことは、御案内のとおりでございますが、
グリーンツーリズムとは、
農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動であり、自然のみならず農林漁業の体験を初め、地域の生活文化に触れることや、特に地域の人々との心の触れ合いが重要とされているものでございます。
これに対しまして、
エコツーリズムとは、自然環境や歴史文化の保護、保全に重きが置かれ、自然保護のために環境への負荷を考慮することや、資源管理の責任という考え方が重要なポイントとなっていることから、
グリーンツーリズムを含む従来の観光に、
エコツーリズムの理念を導入することによりまして、自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光が推進されるよう、これらの取り組みとも連携を図ってまいりたいと考えております。
○（
徳永繁樹委員長） はい、ありがとうございました。
以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はございませんか。
○（
阿部悦子委員） まず、
エコツーリズムの方から伺いたいと思います。
何回もおっしゃったように、
エコツーリズム、
グリーンツーリズムの推進に当たっては地域の資源を損なうことがないよう、自然環境に配慮するというルールがあるということなのですが、これは具体的に考えないとなかなかわかりづらいので、１つ私が本会議で何回も取り組んでいますけれども、宇和町にツルや
コウノトリが毎年来ております。これは日本全国でも非常に珍しい、鹿児島の出水以外には宇和町を目がけて、その途中、途中で大島に寄ったり、今治に寄ったりするわけですけれども、はっきりと宇和町を目がけて来る鳥たちがいるわけですよね。
しかも天然記念物、国が保護しなければならないという珍しい鳥が来ておりますが、それに関して、そういう観光資源にもなり得るようなものへの保護が今まで愛媛県は少しおくれてきたのではないかと思いますがその点はいかがなんでしょうか。
○（
自然保護課長） 今、委員がおっしゃられます、愛媛県はそういう例えば
コウノトリのような鳥を保護するようなことをやっていないと、お話なんですけれども、この
エコツーリズムの法に基づきまして、
コウノトリを
自然環境資源と定めて、それで構想を認定申請したとしましたら、これは当然条件がありまして、今の宇和の
コウノトリにつきましては、いつ飛来するか、いついなくなるかとか、そういうのがまだ定まっていないし、それをツアーの対象とするところまではいっていない。
それとまた、地域を指定するためには、当然土地の所有者の合意、同意がないと、その地域の指定もできないわけです。御案内のように宇和町の山田地区と言われるその地域の合意形成がまだできていないんです。今そういった合意形成に努めているというようなことを聞いておりますので、この推進法に基づく
地域自然観光資源になるにはちょっと早過ぎるというか、まだそこまでには至っていないということです。
○（
阿部悦子委員） 指定がないと、その地域の自然環境なり自然の資源をこの法律では保護できないというお答えですね。
○（
自然保護課長） 今説明したのは、この推進法は、まず基本構想を定める。その基本構想の中には地域を限定するとか、市町全体をするとか、区域をある程度決める。それと何を自然観光の資源にするのかというようなことを定める、そういう手続の中で、今の宇和の
コウノトリをそういう推進法に基づく観光資源にするには、まだ早過ぎるという意味でお答えしたわけです。
○（
阿部悦子委員） 私もこの間からもずっとイッチャン、イチゴロウ、エヒメとも呼ばれている
コウノトリとキュウチャンという
コウノトリが２羽であの辺のあちこちのため池で、水が引いたところを回って、えさをとっている風景を見てきました。
宇和は、１年間においてツル、
コウノトリが半年ぐらい毎年入れかわりに来る、そういう地域であるということと、それから宇和町は自然の建物など町並み景観で非常に大きな観光資源があるというようなことも含めて、一体として、山田大池だけではなくて、山田大池周辺の地元だけではなくて、宇和町の人たちはあちらこちらのため池の周辺で、とても大事にしています。本当に大事にしています。えさのないときのためにドジョウを飼っておいたり、日干しをするときにフナを飼っておいたり、大変大きな広がりがあるということをこの間見てきました。
ここは、難しいんです、
コウノトリやツルを見るときにはこっそりと、それから何気なく、その周辺の方がいつも見ていても見ないふりをするぐらい、あっ、おった、とかではなくて、見ないふりをして通り過ぎるぐらい気をつけてやっているわけですから、それはいろいろわあわあ押しかけたらいいというものではないと思うんですが、宇和町の全体の観光資源の中の一つとして、もう本当にこの五、六年来、毎年半年ぐらいはそういう時期があるわけですから、検討していただきたいと思いますけれども、それはいかがですか。
○（
自然保護課長） 今の委員のお話は、これは地元がどういう考えを持つかで決まると思います。県が押しつけるようなものではないので、今その地域でいろいろ検討されておると聞いておりますので、その動向を今注視しているところでございます。
○（
阿部悦子委員） では、最後にちょっと質問します。それでは、そういう指定を受けるための手続というのは、住民側から、宇和の方からにとってはどういうふうな手続をすれば、県はそれを認めるわけですか。
○（
自然保護課長） それは、委員のおっしゃる手続というのはどういう、何の手続を質問されているのか。済みません。
○（
阿部悦子委員） 押しつけるわけにいかないとおっしゃったので、それならば私は県がこの地域は積極的に保全する価値があると思えば、県の方から働きかけてもいいことだと思っております。
けれども、押しつけるわけにはいかないんだったら、どういうふうにすればこの指定なりが可能になるのかという質問です。
○（
自然保護課長） 例えば、この
エコツーリズム推進法で言いますと、
自然観光資源として認定を受けようと思えば、市の方が構想を立てまして、環境省の方に申請して認定を受けるという手続です。
○（
阿部悦子委員） そうしましたら、これ、
エコツーリズムなり
グリーンツーリズムなりというのは、なかなかハードルの高いものなんですね。この法律で決められなければならないというようなことが前提ならば、非常に。それを最後、聞きたいと思います。
○（
自然保護課長） この推進法で今私が言います構想は、認定を受けると、その認定を受けた
自然観光資源のある地域はごみを捨てたり、傷をつけたりすると法律で30万円以下の罰金が科せられております。
また入山規制も市の条例で規制がかけられるというような利点があります。そういう利点を別に求めなければ、その地域が観光資源としてＰＲすれば可能なものであって、指定にこだわる必要はないと考えております。
○（玉井敏久委員） 廃棄物の再資源化の取り組みについての３ページの本県の廃棄物処理の現状と計画ということで、実態が記されているわけなんですが、まず単純な質問からなんですけれども、（２）の
産業廃棄物なんですけれども、これは５年ごとの実態調査結果で、次は21年度、今年度ですよと、こういうふうな話にはなってはおるんですが、これは毎年データは、実態調査はされていないということで、理解よろしいですよね。
○（
循環型社会推進課長） はい、そのとおりであります。
○（玉井敏久委員） そうすると、この計画の22年度の数値なんですけれども、これに到達しているかどうかという見立ては、結果22年度にはどういうふうな確認ができるわけでしょうか。
○（
循環型社会推進課長） まずそのために22年度目標に向けた21年度実績がわかります。その22年度時点において22年度に達成したかどうかの判断というのは難しいと思います。
○（玉井敏久委員） こういうふうな形になるのか、上の方の
一般廃棄物については、これ２年ごとだったとしたら、22年度は、目標値に、計画値に対して実績値がどうだったですねと、こういうふうな形で出るんだと思うんですけれども、ここに定めておる計画値が本当に逆に言ったらどれぐらいの重きがあるのかという話になってしまう。それに近づけるためにどういうふうな、年度年度、確認をしながらその計画値に近づけていこうかとか、そういうのが薄まるような、私にはそういうふうに思えてならないのですけれども、この22年度の計画値の意味合いが少しぼけてしまうんではないかなと、こういうふうに私は思うんです。こういうデータの出し方だったら仕方がないんだと思うんですけれども、では愛媛県、22年度この計画値で推進計画があったんだけれども、その評価はどうですかと、どうだったんですかというような形で、ひょっとして環境白書なんかに出てくるのかもわからないんですけれども、このあたりですよね、これはどんな形になっていくんでしょうか。
○（
循環型社会推進課長） この廃棄物の計画でございますが、５年に１回廃棄物の処理計画といったものがございます。基本的にこの５年に１回改定する廃棄物処理計画のために、前年度に確実なといいますか、大規模な実態調査を行って、翌年からの計画をつくる。
今ここで16年度となっているのは、この16年度の実態を踏まえて17年度から22年度の計画をつくっております。
一般廃棄物の方でございますが、これ、２年ごとの形で出しておりますが、
一般廃棄物はいわゆる市町がやっている事業の統計でございます。当然市町の事業の統計ですから、毎年公値として出てまいります。ですから、把握はできます。
産業廃棄物の方は統計値として出す場合には、こういった形でしか出せない。ただ動向を見るときに、多量排出事業所と申しまして、年間1,000ｔ以上廃棄物を出す事業所、これについては毎年報告が義務づけられておりますので、我々が
産業廃棄物の動向は見ることができます。ただそれを公値として統計値として出すときには、どうしても５年に１回の実態調査といったような形で出させてはいます。
○（玉井敏久委員） それに関連してということになるんですが、今度６ページのところに排出量の70％が汚泥ですよと。そのかわりに
再生利用率については一番少なくて1.3％ですねと、こういうふうなことになると、結局これはここのところの数字を早急に上げることが、その目標値に近づく、あるいは愛媛県の再利用率が上がるということになっておって、それに対する事業化については、こういうふうな検討がありますというんですけれども、ここに焦点を当てるような施策をどんどん講じていくというようなことで、これは県というよりも事業者の側にも責務というのか、企業努力が要るんだろうと思うんですけれども、こういうところを進めていくという考え方でよろしいんでしょうか。
○（
循環型社会推進課長） そのとおりでございます。
○（
阿部悦子委員） 汚泥の問題ですが、1,000万ｔで600万ｔですね。
産業廃棄物のうちの600万ｔというの、これは非常に全国的にも抜きん出た数値だと思うんですが、汚泥の種類とその量を言っていただけますか。
○（
循環型社会推進課長） もうほとんどを占めますが、まずこの汚泥、
産業廃棄物950万ｔ、そのうち650万ｔが汚泥、そのうち約７割が製紙、紙関係。残りほとんどが化学関係ということで、もう東予の方でほとんど占めている。
○（
阿部悦子委員） それに関連して
製紙スラッジの焼却灰を利用した県の資源環境優良モデル、
優良リサイクル製品が紹介されているわけです。ガイナマット、泥土改良材というふうにありますけれども、本来は
産業廃棄物であるものをこういうふうに
リサイクルをして、しかも県が優良だと推奨するという根拠はどこにありますか。廃棄物だったわけですからね。
○（
循環型社会推進課長） 今回のこの議題のテーマも廃棄物の再資源化です。だからその際に廃棄物イコール悪という話ではないということでございます。だからまず焼却灰の場合に、そのままにしておれば雨水等で洗われて重金属が出る可能性というのは当然あります。だからこそ管理型処分場に入れております。
ただその重金属が出ることを、いわゆる封じ込めればいわゆる一つの材料として使えるといった形の中で、封じ込めをして建築資材等に使っている。それでこれの封じ込め等が確実にできているかどうかということにつきましては、我々が
リサイクル製品を認定する際に、まず我々が判断するのではなくて、先に建設技術センター、こちらの方にその資料を提供いたしまして、そういった有害物質が出ないのか、それとも建設資材として有効なのか、そういった判断を事前にしていただきまして、認定をしているところでございます。
○（
阿部悦子委員） それはわかります。そういうことをやっていることはわかっていますけれども、課長がおっしゃったようにダイオキシンや塩素などが含まれる、
製紙スラッジの場合ですね、一度検査したものの、やはり風化してくるといいますか、使っていくうちにさまざまなそういう封じ込めたものが出てくるとか、そういう後追い検査です。後追いですよね、そういうことはもうやっておられるんですか。
○（
循環型社会推進課長） 今我々がやっているのは、実はモデル認定製品というのは認定期間が２年でございます。当然２年が過ぎますと、相手の要望によりまして、再度更新したい場合は、また再申請がございます。
そういった２年に１回のときに製品としての審査はしております。ただその現場で使われている中で、その現場で使われている状況については現時点においてはしておりません。
○（
阿部悦子委員） 本当に廃棄物を
リサイクルするということは、もともと有害物質がまじっているものを封じ込めるなり何なりの手当てをするということではあるんですが、そこが最初の新しい状態のときと、変化していく状態というのは、やはり後を追わなければならないのではないかと、私は考えております。
そういう意味では、ここに高炉スラグと溶融スラグというのがありますが、土木資材として再生しているわけですけれども、これももともとがコークスですので、金属類がまじっております。
御存じのように、３年ぐらい前に大島の津倉地区でこの鉄鋼スラグが埋められまして、ここから水銀を初めとしたたくさんの重金属が出、ペーハーが12という非常にアルカリ性の高い水が出という状況で、あの周辺の生き物はみんな死んでしまいました。それは県も御確認をいただいたところだと思います。
そういう製品ですよと、最後まで言われていましたけれども、県は。それでもあれは神戸製鋼などの関係企業が12億円かけて撤去したんですよね、撤去しなければあの周辺の人たちへの粉じんとかさまざまな被害がもう消えないということで撤去しました。
そういう撤去をしなければならなかった、それはどこに行くんですかというと、
産業廃棄物処分場に行きますと。半分ぐらいは自社に持って帰りますということでした。
こういうものが製品としてあのときは出回ったわけですけれども、非常に大きな被害を住民がこうむったということを受けて、私はこの鉄鋼スラグの取り扱いというのは非常に慎重にならなければならないのではないかと思いますが、その点はどうですか。
○（
循環型社会推進課長） 廃棄物の再資源化で、再資源化ができたらすべて100点満点製品とか、ゼロか100とかいう話ではなくて、まず基本的に高炉スラグ、溶融スラグについて再生化するということでほとんどのものが
リサイクルされているのが事実でございます。その中で、今委員がおっしゃいました使い方によって不適正な事案があったことも事実でございます。両方事実です。
ウエートとして再生品として使われている方が多い。当然公共資材としてもよく使われております。だからその廃棄物のこういった再資源化の際には、やはり確実に適正に使う、当然それはそういった要件というものがあると思っておりますので、そのことを踏まえた上で利用を促進していきたいというふうに考えております。
○（
阿部悦子委員） この高炉スラグ、溶融スラグなどの土木資材ですけれども、これはやはり不純物がすごく多いということが前提で、ダムやビルの骨材なんかには使えないと聞いているんですけれども、どうですか。
○（
循環型社会推進課長） まず化学的に不純物が、いわゆる重金属が単体で露出しないということは、化学的な証明がございます。それと、建設資材の場合は使い方がございます。前、新聞で溶融スラグを建築物に使って何か強度が弱いとかということが出ました。
いわゆる土木資材として使う建設資材、いわゆる強度のある建築資材として使う場合、いろいろ用途がありますので、その用途の中でいかにこの用途に合わせた形で
リサイクル製品を使うかということだと思っております。
○（
阿部悦子委員） 最後です。ですから、課長がおっしゃったのは舗装するときの道路の下とか、そういうふうな上へ舗装するわけで封じ込めるから出てこないみたいな話かなと思うんですけれども、用途というのはね。
建設には不純物が多いし、強度が弱いから使えないということなんですけれども、道路はまたいつか手直ししないといけない、掘り出してどこかに持っていかないといけないものですよね。
道路の下にあったら先ほど言ったように最初は検査しても、使っていくうちに、10年、20年たったときに、それが溶出していないのかどうか、地下水などに。そういうような検査のシステムがなければ、幾ら廃棄物を減らす目的が大きいとはいっても、それは重要なことですけれども、違う減らし方ですよね。こういうふうに汚染を
リサイクルという名前で拡大していく可能性があるような使い方、私はほかのことを言っているんじゃないんですね。バイオマスとか結構だと思います。竹も結構だと思います。木質バイオマスもいいと思います。ガラスもいいと思います。
けれども、やはり
製紙スラッジとかスラグ関係は、特にほかのものは私はわかりませんけれども、紙製品もいいのではないかと思います。私が気がつくのは、こういうところの今まで問題を起こしてきたものは、最初よかったからずっといいんだという考え方ではなく、やはり定期的に検査し、本当にそれがよかったのかどうか、これから本当に使えるのかどうかという慎重さが欲しいと思うんですけれども、いかがですか。
○（
循環型社会推進課長） まず、定期的な検査につきましては、当然こういったものが建設資材として使われているのは、そんなつい最近の話ではない。量的にはそれなりに過去、以前から使われております。そういった問題があったという事実を聞いたことはございません。
ただそういったことで安心感を得るために何らかの対策があるか、そういったことについてはまた土木とも話をしていきたいと思っております。
それと、もう一つつけ加えておきたいのは、今私がこの廃棄物の再資源化を何でやっているのかという話のときに、天然資源の枯渇と、これを使わずにいかにあるもの、廃棄されたものの中で天然資源の代替物として使うかと。そのときに、いわゆる新しい技術をもって廃棄物を無害化して、天然資源の代替として使う、その無害化の技術が進んでいくのであるならば、これは積極的に推進して、天然資源を使わずに代替としてやっていくべきだというふうに考えております。
○（
阿部悦子委員） 今骨材として山砂利や川砂利は余っていると聞いていますけれどもね。
だからどうしてもこういう廃棄物の
リサイクルで骨材を使わないといけないということではないと私は思うのと、それから問題がないと、今まで問題がなかったというのは、特に鉄鋼スラグなどは鉄鋼業界が大体海端に埋め立てをして、高炉がありますけれども、どんどん海に鉄鋼スラグを埋めることによって今まできたわけですよ。
海の状況は瀬戸内海全体悪いです。それと関係があるかどうかは知りませんが。だけれども最近になって津倉のような、住民のすぐ近くにああいうものがあると。そういうようなことがあるわけですから、私は問題がなかったからこれからもないということはないと、それは反論させていただきます。
○（
徳永繁樹委員長） 意見として承っておきたいと思います。
○（寺井修委員） 再資源化に向けた県の主な取り組みという７ページなんですが、一番下の新たな
リサイクル技術等の研究開発の中で、網かけの下の地産地消型バイオ燃料実証事業、愛媛県はミカンの生産量が多いので、ことしが表年なんですけれども、ミカン搾汁残渣等の地域バイオマスの原料としてエタノールの製造、利活用技術ということで、昨年か一昨年かで国の方から認定を受けて、何かそういうので取り組んでおられると聞いておるんですが、今どういう進捗状況で進まれているのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
○（
環境技術専門監） 今お話のミカンの搾汁かすから効率的にバイオエタノールを取るという技術開発でございますけれども、平成20年の９月に国の方から新しい地球温暖化対策技術開発ということで認定を受けまして、20年の９月から、20年度予算から技術開発を開始しております。
20、21、22年度の２年半にわたりまして技術開発と実証プラントを設置をいたしまして、その実証プラントでうまく効率的にエタノールが、ミカンの搾汁かすからできるかどうかという実証技術の試験を行っていきたいというふうに考えております。
それで現在の進捗状況でございますけれども、技術開発の方は、ミカンの中のリモネンという成分が、ミカンの搾汁かすをお酒づくりと同じように発酵させるわけですけれども、その発酵のときにそういう成分がいたずらをして発酵を阻害するというふうなことから、今までちょっとそういう技術ができていなかったんですけれども、そういう面をブレークスルーするような技術を今検討しているという段階で、ほぼめどが立ってきております。
それで、来年の４月ぐらいに県内のジュース工場の中に、そういう実証プラントを建設させていただいて、来年の秋ぐらいからその実証プラントによる実証試験を開始していきたいと考えております。
○（寺井修委員） そしたら完成は来年の４月で、実証試験というのは来年の秋、次年度の生産の果汁の残渣からということになるんですか。
○（
環境技術専門監） 来年の４月からプラントの着工にかかりたいと。それで完成が来年のミカンの搾汁シーズン、10月ぐらいからそういったように完成をして、来年の10月ぐらいから実際のプラントでの試験を開始したいと考えております。
○（寺井修委員） 私が思っておったのは、ことし表年なので、できたらことしから使ってほしかったんですけれども、来年は裏年で生産量が少なくなるんですよ。
今政権もかわりまして、政権のかわる前に加工原料対策としてキロ３円という国の助成金がつくようになったので、ことし表年なので加工原料が多少ふえるかなと思って、そういう面もあったんですが、来年の生産量からになりますと、来年の搾汁からの残渣でとりかかるということなんですが、ちょっといろいろ聞いてみると、今車もハイブリッドになったりいろいろになってきているのですが、そのバイオエタノールというので利用価値の見込みというのはどうなんですか。
○（
環境技術専門監） バイオエタノール、アルコールでございますけれども、用途としましては県内では先ほどこの事業の名前からいきますと地産地消のモデル事業ということで、県内のミカンの搾汁かすからアルコールをつくるというのが目的でございまして、地消の面からいうと、県内のボイラーの燃料とか、それから農業用の機械、そういうふうな燃料、もちろん自動車に、Ｅ３とか大阪の方ではＥ10とかいうふうなガソリンにまぜた使い方もございますけれども、そういう幅広い地産地消のモデル事業として、進めていきたいと考えております。
ただ今回の実証プラントでできます燃料自体は、量的にはそう多くございませんので、県内全体のものを満たせるというわけではございませんけれども、こういうふうなものを核として工夫をしていきたいと考えております。
○（寺井修委員） 最後に１つだけ御要望申し上げますけれども、愛媛県は第一次産業の県でございまして、特にかんきつの部分はこれから未来永劫なくなることはないと思いますので、それをできるだけ成功させていただくようにお願い申し上げます。
○（中畑保一委員） 今、寺井委員の質問と同じなんだけれども、７ページの戦略的試験研究プロジェクト事業、平成20年からやってもらって、22年、真珠の貝殻、魚の残渣、内臓。真珠と言ったら南予の基幹産業、今ああいう状況で国挙げて、県挙げて一生懸命真珠産業が生き延びていけるようにやってもらっている中で常に出てくるこの貝殻、それから魚も加工して出そうやないかということで、今進めてきているんだけれども、必ず出てくるのは内臓、頭とか骨とか、そういうものは、以前我々が聞いていたのは、一時は貝殻埋め立て、でも埋め立てしてたってどうもこうもならないんだよということで、中国向けに一時出ていたけれども、加工に。それも今こういう状況でだめになって、あとは焼却をしてそれを肥料にというようなことも魚の内臓系はあったんだが、戦略的試験研究プロジェクト事業というすごい名前になっているので、今同じようにどんな状況までいっておるのか、どういうふうな画期的な有効利用ができるのか、目指しておるのかというのを、ちょっとこの際教えてもらったらなと。
○（
循環型社会推進課長） まことに申しわけございません。この一覧表で網かけしているところが、うちの分でございますが、この戦略的試験研究プロジェクト事業につきまして、私の方の所管でないので、申しわけございませんが、どこまで進んでおるのか、ちょっと把握しておりません。
○（中畑保一委員） はい、結構です。
○（
徳永繁樹委員長） 暫時休憩いたします。
午前11時15分から再開いたします。
午前11時２分 休憩
――――――――――――――
午前11時12分 再開
○（
徳永繁樹委員長） それでは、せっかくの機会でありますので、
県民環境部関係の所管の事項も含めて質問結構でございます。
他に質問はございませんか。
○（玉井敏久委員）
エコツーリズムの関係なんですけれども、これ６ページ下段の方に推進における県の役割と書かれておるんですけれども、６ページとその最終ページに添付していただいている資料の関係なんですけれども、推進主体は市町ということ、まさにそうだと思うんですけれども、本当にこの市町がこういうふうなことに予算どりをしているのかどうかというか、機運が高まっているのかどうか、こういうあたりがすごく気になっていまして、県の予算は先ほどお示しいただいたとおりの額で、市町は今一体どうなっているのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○（
自然保護課長） この件で20年に３地方局で一括検討会議を設けたわけなんですが、そこに参加されている市町がこの法律に基づく構想を念頭に置いて予算化しているというのは聞いておりませんが、ただ現実に西条市では21年度市町ふるさと雇用再生事業で石鎚山系を
エコツーリズム基盤整備事業という予算化をしまして、それで石鎚ふれあいの里を中心にした拠点づくりというものを予算化されて取り組んでおられます。
また、内子町におきましても、ふるさと総合支援事業、これは各地方局で枠がありまして、そこの市町が計画を立てて取り組みをやっておる、その部分ですが、それを小田深山山並保全活用事業ということで、住民参加による
プログラムの作成等を取り組むような予算化が出されておるところです。
○（玉井敏久委員） 法整備、施行になって、20年の４月だったですかね、施行されて、その機運を高めるための施策こそが何か県の方の役割のように私は感じておるんですが、８ページにつけられている資料なんですけれども、例えばこの法整備の前にモデル事業だとか、その他の事業計画があるんですが、この各県の取り組みというのは、今度は逆に全国ではどのような状況になっているんでしょうか。この法整備された後の動きの部分で、何かこれ、括弧の中を見ていたら、もうその法整備前の事業も書かれておるんですけれども、その前進ぐあいというか、意気込みというのがよくわからない部分がありまして、全国ではどのような状況になっておるんでしょうか。
○（
自然保護課長） これは、８ページにお示ししているのは、県が推進するために予算化して取り組んでいるところを示しておるわけなんですが、これを全部考えると10の県がやっております。
それで、この推進法が20年４月から施行されたわけなんですが、その前に取り組んでおるところは、先ほど私が説明したときに国が平成15年度から15、16で推進会議を立ち上げて、その立ち上げたときの目標というか、そこで同時に各県も動きを合わせた県が、この表の中で14年、15年度沖縄県とか、静岡県とかそういったところ、やはり国がそういう会議をつくろうという機運が起きたころから取り組んでおるところが静岡県とか沖縄県だとか考えておるんですが、本県の取り組みと類似しておるのは大分県とか山口県ですとかといったところなんですけれども、滋賀県がもう少し踏み込んでＮＰＯ団体に補助すると、１コース当たり40万円補助するそういう取り組みもありまして、御質問のどこがどういう熱心さがあるかとかいうのは、今ちょっとここでは把握できておりません。
○（玉井敏久委員） そういう意味では、今回テーマに
エコツーリズムの推進についてということで、テーマを掲げていただいたわけなんですが、最後に、愛媛県の意気込みというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○（
自然保護課長） 自然の利用促進には、この
エコツーリズムの精神に基づく取り組みが一番大切だと考えておりますので、今回の27日は実際に今治の専門家を呼んで、実際のツアーを組んで体験するようにしております。
それで参加した市町が先導的に
エコツーリズムの精神に基づいた
エコツアーを取り組んでいただくことを期待していますし、また、こちらからも啓発していきたいと考えております。
○（
阿部悦子委員） 廃棄物の再生の問題で、４ページですけれども、
ペットボトルの数値が出ています。品目別資源化量の推移ですね。
ペットボトルが16年に2,152ｔ、それで20年は2,357ｔ、これは資源化量だと思いますが、発生量がどのぐらいでしょうか。
○（
循環型社会推進課長） 発生量というのは、県内での発生量ですか。（「そうですね」と呼ぶ者あり）それについては、全国的な発生量といったものはございますが、県内の発生量については把握しておりません。
○（
阿部悦子委員） 全国的な発生量の数値を見たことがあるんですが、資源化量は非常に少ない。つまりそれを資源化する需要がないと。需要がなくて、輸出とかそれからやはり廃棄物に回るとかいう量が大変多いというふうな印象を私は持っているんですが、それでお尋ねしたんですが、これだけでは県内で皆さんが
ペットボトルを使って、どれだけ資源化できたのかというのはわからないなと思って、伺ったんです。
本当にどれぐらい資源化できているかというのは、国単位ではどうなんですか。
○（
循環型社会推進課長） ちょっと今すぐに資料が出てこないんですが、先ほど私
ペットボトルを事例で、
ペットボトルの廃棄物処理コストを御説明いたしました。マイナスになっておるという話をいたしました。
いかに使われているか。当時再使用するのにコストがかかっていたのに、最近マイナスに、いわゆる
ペットボトルそのものが有価で売れているということは、国内外を問わず非常に利用されているといった状況にあると思っております。
この４ページの品目別資源化量の推移のところで、量でいきますと、この20年度のところが減っております。これ、ついででございますが、他の品目でございますが、一番右の方に市町が収集した資源化の量の推移が載っております。16、17、18年度と９万ｔ台であったものが19年度に８万6,000、20年度に７万6,000といった形で落ちております。
正直なところこの影響もありまして、実は
リサイクル率も近年県内の市町、下がっているんです。どうしてなのかといったときに、先ほどの資源高騰、これは
ペットボトルだけではございません。スチール缶、紙等ほとんどのここにあるものの紙類、金属類、
ペットボトル等すべて高騰いたしました。
そういった中で、当時市町、松山市で大きく問題になりましたが、ごみの抜き取りがございました。21年からは松山市、新居浜市等いろいろなところでごみの抜き取りの禁止条例をつくりました。
この実態は、そのごみの抜き取りの禁止条例をつくる前でございます。そういった意味合いでその市町のごみの回収が落ちたのは、当然有価物として抜いた分もあるのではないかなというような気がしております。
それと、重立った数字はないんですが、
ペットボトルの生産量に対しての回収量でございますが69％だと。生産量に対しての市町並びに事業者等の回収が約７割回収されるということです。
○（
阿部悦子委員） 回収されたものが全部資源化できないというのが、
ペットボトルの特徴だというふうに私は読んでおるんですが、なぜならば
ペットボトルをきれいに洗って出す人というのは非常に少ないわけで、この
ペットボトルの単価が上がっているというのは、きれいに回収されてペレット化されたものは高く売れているわけですよね。
けれども、きれいじゃないものが多いですから、回収は多くてもその中の資源化量が非常に少ないのが、
ペットボトルだというふうに私は認識をしております。
やはり、
リサイクルするんだからどんどん
ペットボトルを飲めという風潮というのはやめた方がよくて、やはりリデュース、リユース、
リサイクルの
リサイクルは３番目ですから、どんどん
ペットボトルを使うという、その
リサイクルはもう推奨しない方がいいと私は考えております。
その根本的な問題として１ページに、我が国における物質フローで国内資源が７億7,800万ｔ、それで輸入資源もやはり同じぐらい入ってきていると。それで総物質投入量が18億ｔで廃棄物がその半分、半分ではないですか、18億ｔで５億8,300ということは。地産地消があらゆる意味で進んでいないから、つまり輸入に頼るから、結局この国にあったものを
リサイクルしていくというのならまだしも、よその国のいろいろな状況のものを持ってきて、それの半分が廃棄物になっていると、それで循環利用が２億ｔという、こういう読み取り方をしたら、本当に日本があらゆる分野で自立していく、地産地消を進めていくということがなければ、いまの
ペットボトルみたいに、一部値段は上がっても、本当には
リサイクルというものが機能していないのではないかというのが、私の意見なんですけれども。
ですからリユースとかリデュースとかいう部分がこの国では非常に薄くて、愛媛県でもそこの御努力を今後していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○（
循環型社会推進課長） 今回の議題は再資源化ということで３Ｒのうちのいわゆる
リサイクルをテーマにいたしました。当然でございまして、３Ｒでございますので、再使用、発生抑制、これは十分３つとも踏まえた上で対応したいと考えております。
それと、参考でございますが、市町の分ですけれども、市町が
ペットボトルを分別収集して集めました。これで市町は
ペットボトルだけで県下で19年度に8,100万円収入を得ております。20年度は5,600万円です。
ですから、実際各家庭で
ペットボトルが使われている中で、市町がいろいろなものを資源化で分別収集をして、それがそういった形で再度市町の歳入として入ってきているというのは事実でございます。
○（
阿部悦子委員） だから、市町の歳入になるから、再生できないものをどんどん使いましょうと、例えばこういうマイボトルだったら100回使えるわけです。
ペットボトルは１回です。だから、リユースという部分が少ないために、
ペットボトルがたくさん出て、市町にお金が入ってきているよというのは、もともと廃棄物を減らすという概念から言うと、違うのではないかなというように私は思いますので、よろしくお願いします。
○（
徳永繁樹委員長） 他に質問は。
○（
阿部悦子委員） 大島の早川港の粉じん問題がございました。去年の暮れからことしの２月、３月にかけて大体終息してきまして、県の方も御努力をいただいて、早川集落の皆さんも大分静かになったと言っておりますが、私もこの間行ってみましたら、まだまだ廃石が残っておると。そしてやはり風の強い日には粉じん公害が起きているということを目の当たりにしてきました。
これは今治の管理港湾であって、この砕石業者の方々には３月末までの契約で賃貸してきたわけで、もう契約が切れているのに、あれから６カ月もたって当時の５分の１ぐらいですかね、廃石が残っています。
これは、もうまさにこの状態であれば、
産業廃棄物となりますし、何も使わない、動かさない、売買がないということ、これは
産業廃棄物になりますし、しかも粉じんもまだ一部残っておるという状況があります。それはお二方からお答えいただきたいんですが、今どんな状態になっているんでしょうか。
中途半端に今治市と県が指導して、廃石から出る粉じんや振動被害を一応やめさせようということで動いていただいたんですけれども、業者の資質もあるのかもしれないけれども、ちゃんと始末ができていないという状況について、お考えをお願いしたいと思います。
○（
環境政策課長） 委員おっしゃるとおり、21年度使用の許可については、不許可処分を市の方が出しております。市は港湾管理条例に基づきまして、港湾管理施設ということでそういう処分をしたということですけれども、それでも持って行き場がないというところもあるみたいですけれども、あれ以後、４月以降石が動いていないという状況にあるようで、市は繰り返し組合に対しまして除去命令等を出してきたという話は聞いております。
県の方も４月以降、月に一度ぐらいはずっと継続的に現地の調査に参りまして、現地の土石の状況、そして粉じんの状況等も確認しておりますけれども、県が行ったときには残念ながら粉じん等は起こっていない、いわゆる落ちついた状況にあるというふうに我々の方では判断してきて、ですからそういう対応はしていないというのが現状でございます。
ただ市の方としては、いつまでも置いておくわけにもいきませんので、市として対応をきっちりしたものを決めて、組合の方にも何度も交渉を行っておりますし、組合としても、形状を変えるか何かすれば出せるのではないかと。いわゆる大きな公共工事が余り今現状ないために、出せない部分もあるようなので、それに対応できるような形にして出せる方法がないのかというところも模索しているというふうにも聞いておりますので、そのあたりはちょっと我々の方では今、大気汚染防止法上は対応ができないために、市のいわゆる港湾管理条例での対応に期待して、現状を見守っているというのが現状でございます。
○（
阿部悦子委員） 粉じんについては日によりますので、風のない日とすごい突風の日とがあるので、それは考慮していただきたいと、これは希望を言っておきますが、一方
産業廃棄物であるということは、国からの指導の中で、売買の実態がない、管理がされていない、取引の実態がないものに関しては、これはもともときちんとした石をとった後の廃石ですから廃棄物なんですよね。それを取引するからと言ってあそこに置いてあったんですけれども、半年もの間全く移動がない、管理もされていない、売買行為もないということになると、
産業廃棄物への対策としての一定の御指導をいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○（
循環型社会推進課長） 早川港の廃石につきましては、いわゆる
産業廃棄物は事業活動に伴って生じた廃棄物という定義がございまして、廃石そのものを我々は
産業廃棄物であるという認識はしてございません。
ただ多分今委員がおっしゃっているのは、仮に最初は
産業廃棄物でなかったとしても、長期間放置しているんだから不用物になるので
産業廃棄物になるのではないかということがあるのかもしれませんが、結局よく港湾に砂利等、山土等が保管されております。景気のいいときは当然たくさん出ていきますし、悪くなれば保管のストックの期間も長くなります。そういった問題もありますので、現時点においてそれが確実にだめになるかどうかということについては、我々の方ではまだ断定しておりませんし、基本的にはもとが
産業廃棄物でないものについて、現時点において
産業廃棄物という認識はございません。
○（
阿部悦子委員） 廃石は
産業廃棄物ではないんですか。私は
産業廃棄物だというふうに聞いておりますが。
○（
循環型社会推進課長） 先ほど申しましたとおり、
産業廃棄物ではございません。
○（
阿部悦子委員） 平成17年に環境省の方から行政指針として、そういう長期間動きのないもの、管理されていないものという項目をもってこれは
産業廃棄物に当たるという指導があったと思うんですよね。それに私は当てはまると思うんですけれども、もし廃石が
産業廃棄物でなくても。そこのところはちょっと一度御確認いただいて、連携して対応していただきたいと、それはもう希望しておきますので、住民の皆さんはすごく困っておられますので、よろしくお願いいたします。
○（
徳永繁樹委員長） 要望でございます。
ほかに質問はございませんか。
○（
阿部悦子委員） 伊方発電所のプルサーマル問題に関連して、この前にお話をさせていただいて、御答弁もいただいたＭＯＸ燃料のペレットの問題です。
ついおとといですか、各
政党関係者、そして市民団体の人たちに山口推進監から御説明いただき、関西電力の不良品だと言って突き返したＭＯＸペレットと同じものが伊方にも来ている可能性は否定できないというふうに御答弁がはっきりとありました。
実は佐賀県でも、玄海原発で同じようなものが来ている可能性があるということで、これは四電、それから玄海原発に関して、国の方もその可能性を否定していないということを前提にしますと、やはりプルトニウムという猛毒の爆発しやすい物質の燃料ですから、それがどういうところで突き返されたのか、不良品だと言って関電が突き返したのかというところが明らかにならない限り、近辺の人たちは使用済みＭＯＸの問題だけではなく、本当に装荷が問題だというふうにこの間も言っておられましたが、佐賀県議会では自民党の議員がこのペレットの問題で、もっとちゃんと説明しろと、県が説明する責任があるだろうということを、本会議で再々質問までして追及しておられます。
向こうは九電ですから、多分四電と同じような自主検査項目ではないかと思いますけれども、それがどういった検査でどういうふうに安全だったのかということをきちんと説明してくれと、自民党の議員が追及したんですね。
県の答えは、これからそのように九電に説明を求めて、それから資料を提出させてもらいますというふうに答えている資料を私は持っているんですけれども、この四電、伊方原発を抱えた愛媛県としても、これぐらいの答えはいただけないものかと。そして、この自民党の議員は慎重に推進すると、安全に推進すると今まで言ってきたけれども、これでは慎重ではないではないかということも言っています。
私は、私以外の議員さんたちにもやはりそういうお気持ちがあるのではないかなと思って、代表して聞きますけれども、（「いや、勝手なことを言わんといてください」と呼ぶ者あり）佐賀県がきちっと情報公開をすると、説明をすると、説明が要らないというのはおかしな話だと思いますけれども、情報公開すると言ったのですから、愛媛県もきちっとそれを公開していただいて、こういう自主検査項目について安全ですという御説明をしていただきたいと思うんですが。
きょうはできないかもしれませんけれども、議員を集めて政治主導ですから、議員を集めて、きちっと説明をしてもらいたいと思いますがいかがですか。
○（
原子力安全対策推進監） 関西電力の高浜発電所におけるＭＯＸ燃料につきまして、フランスのメロックス社において製造している過程で関西電力がその燃料の品質の向上の一環で行っている検査におきまして、関西電力が定めた基準を満たしていないものがあり、その使用をしないということがございました。
本件につきましては、佐賀県議会におきましても先般の９月議会におきまして、九州電力玄海発電所、玄海原子力発電所において、装荷予定のＭＯＸ燃料についても同様の問題がないのかという指摘があり、県議会の本会議で認めたというふうに承知してございます。
その中で、議会の方からはペレット性状に係る自主検査の項目と、それからその結果について調べて報告するようにという指摘があったということでございます。
当県といたしましては、先般９月議会の当委員会におきまして、阿部委員の方から同様の御質問をいただきましたので、私の方から四国電力の方で行っております自主検査の項目、それからその結果について御説明申し上げたところでございます。
よりまして、佐賀県議会において調査を行っているので、同様のことを愛媛県においても行って説明すべしという御指摘につきましては、先般の本議会の方でお答えしているものというふうに認識してございます。
○（
阿部悦子委員） それに関しまして、佐賀県議会では峰達郎自民党議員が、単なるこれこれというようなものを言ったのではわからんよと、これは一体どういうものであって、どうしてオーケーになったのかと、結果的に、そこまでの説明をするべきだろうという再々質問だったんです。それについてやりますと言っているんですよ。
だから、前回の私の質問ときょうの質問とは違うんですよ。単に、どんな自主検査をしていますかというのではないんですよ。そんなことを羅列して言われても、それで安全だと思うとしたら、それは、私はおかしいと思いますよ、議員として。県民の命を預かっている県民の代表である議員としておかしいと思う。
だから、佐賀県で、自民党の議員がこういうふうに質問された……（「自民党、自民党と言うことないよ、佐賀県の議員だろうが」と呼ぶ者あり）自民党と言わないようにしますね、そしたら。（「当てこすりに言よるの」と呼ぶ者あり）そうなんですよ、実は。当てこすりというか……（「当てこすり言うんやったら、当てこすり言うよ、わしも」と呼ぶ者あり）いやいや、自民党も民主党もないんではないですか。（「だから、それやったら議員が、でいい」と呼ぶ者あり）手を挙げて言ってください。（「あんたも言いよるやろ、わしに。」と呼ぶ者あり）委員長、手を挙げて言うように指導してください。私たち。
○（
徳永繁樹委員長） 質問してください。
○（
阿部悦子委員） ですから、これは超党派の議員が気にかかるべきことではないかと。しかも高浜で押し返した、どうして押し返したかということは、高浜も言っていないし、愛媛県も高浜に聞いていない。国にも聞いていないと、この間お答えがありましたけれども、高浜も同じメロックス社のペレットです。同じように使われている。その押し返した物が愛媛県にも来ている可能性があると、国も山口推進監もお答えになったのですから、普通の県民は心配です。それについて、議員ばかりではなく県民に対しても説明する責任が、安全推進監ですからおありになると思いますが、いかがですか。
○（
原子力安全対策推進監） 御指摘のそのＭＯＸ燃料の洗浄に係る検査につきましては、先ほども申し上げましたが、工場におきまして、その製造プロセスに発注者である電気事業者が、その燃料の品質の向上の観点から行っているものというふうに認識してございます。
他方で、工場から出荷された後、ＭＯＸ燃料集合体というふうになった段階におきましては、国の輸入燃料体検査の確認がございます。関西電力の燃料につきましては、まだそこのプロセスに到達していないものでございます。
他方、四国電力伊方発電所におけるＭＯＸ燃料につきましては、メロックス社において行った自主検査、そして国が行った輸入燃料体検査においてもその健全性が確認されてございまして、安全性という観点につきましては担保されているものと考えてございます。
○（
阿部悦子委員） 推進監がおっしゃった、国がその安全性を担保したというお話ですが、それは発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令の中の文言だということをこの間おっしゃいましたが、その文言は非常に簡単です。
例えば、ペレットは次に適合すること。各部分の寸法の偏差が著しく大きくないこと、密度の偏差が著しく大きくないこと、表面に割れ傷などで有害なものがないこと、表面に油脂、酸化物などで有害な付着物がないことなどというような、非常にあいまいな具体性のない省令です。この省令の第５条ですよね。
ですから、各県がそれぞれ自主検査をしているわけですよね。補完する形で、この簡単な国の省令を補完する形で自主検査をしているというふうにしか思えないんですが。これだけで国がどうやって検査するんですか。だから各電力会社に検査をさせているというふうに、私は思うしかないと思うんですが、いかがですか。
○（
原子力安全対策推進監） 国が行っております輸入燃料体検査、これの合否の判定につきましては、今委員御指摘のございましたとおり、経済産業省の省令に核燃料物質に関する基準がございまして、これへの適合というもので判断されてございます。
他方で、今御指摘のように、ＭＯＸ燃料についての基準が定性的ではないということにつきましては、国の今技術基準につきましては、かつての仕様規定、例えばこれは何㎜以下何㎝といった仕様を定めるものであったものを、順次性能規定、目的として達するべきゴールですね、性能、これを規定することによって基準化しようという流れがございます。
この中で、今御指摘のございましたその偏差でございますとか、定性的なものにつきましては、国の方で輸入燃料体検査申請書の中身を審査いたしまして、まずそのつくろうとしている仕様が性能と照らして問題ないかという審査がなされてございます。
その審査が終わった後、実際にそのつくられるものが、その設計のとおりつくられたかといった検査が行われるわけでございます。
よって、委員御指摘のように何もないような基準のもとで検査が行われているわけではなく、目標であるその性能につきましては、技術基準等を、学協会規格等をもとに補完するような形で今運用されてございます。
他方で、事業者の方で今行っている検査は、これを補完するために、安全を補完するためにやっているのではないかという御指摘につきましては、先ほど申し上げましたとおり、事業者としてよりよい製品をつくるための取り組みの一環として行われているものという認識でございます。
○（
阿部悦子委員） この省令のこの５条が、そのＭＯＸ燃料のペレットの品質を担保するものであると。今推進監が言われたのが、その仕様規定を性能規定に標準化をする流れがあるというような言われ方をしたのは、ちょっと意味がわからなかったんですけれども、その流れがあるというのは、きちっと省令なり法律なりで決められていないものですよね。それで国が安全性を確認したということは言えない。
推進監が言われたように、今後、集合体となったときに国が検査するというのは、そのとおりかもしれません。けれども、今言っているのは、１㎝ぐらいのこのペレット、今度は360万個、このペレットを返すんですよ。使えませんと、関電が。それは関電が購入する４分の１に当たるほど大量のものですよ。
そういうものを、伊方原発が受け入れるということになることについて、安全だと言われるならば、先ほど言ったように、きちんとこういう規定でこうで、こういうふうに安全ですと。しかも関西電力はちょっと行き過ぎた厳し過ぎる検査をしたんでしょうとか、そこまで厳しくなくても大丈夫なんですよとか、それはわかりませんよ、何かそういうものがなければ、関電のことは知りません、四電は安全でした、国も言っていますということで、県民は安全だとは思わない。不安を増幅させるだけだと思いますが、いかがですか。もっと佐賀県のお答えにあったように、情報公開をされ、そしてその意味について県民にお話になるべきではありませんか。
本当に人の命が、ここなんか現地と同じですよ、五十何キロしか離れていないですから。お城山から見えるんですから、伊方なんて。その問題についてやはり県民を納得させる、するというならですよ、プルサーマルを、納得させるということは必要なんではないですか。
私は、１人の県民を代表する議員として、納得できません。私の周りの人たちも納得できていません。（「委員長、質問繰り返しなんか、それとも新たな質問なのか」と呼ぶ者あり）手を挙げて言っていただけますか。（「委員長に言うておくけれども、答弁はきちんと言われたことは説明しておる。答弁は言われたことをきちんと、基準を説明しとるよ」と呼ぶ者あり）お答えください。
○（
原子力安全対策推進監） 関西電力の行っております検査項目につきましては、愛媛県といたしましても、やはり愛媛県として最も重要と考えておりますのは伊方発電所の安全性確保ということでございますので、まず伊方発電所におきまして同様のことが起きていないのかにつきましては、この事案が公表、明らかになった時点で四国電力の方に対しまして確認はしてございます。
そのプロセスで関西電力のその中身、検査の内容、基準等につきましては、関西電力とそれから燃料製造メーカーとの契約に基づく商業機密であるということを理由に公表されていないところでございます。
他方で、その電力会社あるいはメーカーの方で、その品質を確保するために出荷前段階で行っているその検査の中身とは別途、国の方でも検査が行われ、その安全性が伊方発電所の方については確認されているというところでございますので、県としてはさらなる調査、あるいはそういったことにつきましては、特段の必要はないというふうに考えてございます。
なお、プルサーマル初め原子力の問題につきまして、情報公開が大事であるという御指摘につきましては、まさに御指摘のとおりでございます。県といたしましても、これまでも四国電力に対しましては安全性、透明性の確保のため、情報公開推進の取り組みをお願いしてきたところでございますので、引き続きこういった面も厳しく指導してまいりたいというふうに考えてございます。
○（
阿部悦子委員） 最後にしますけれども、国が検査をしまして、安全だとしたというその中身を教えてください。国がどういう法令に基づき、どういう検査をして、どういう結果を導いたのかということですね。
○（
原子力安全対策推進監） 国の法律に基づきます検査と申しますのは、電気事業法に基づく輸入燃料体検査でございます。
これとは別途使用前検査も行われますが、今委員御指摘の点は輸入燃料体検査のことと思いますので、その詳細について申し上げますと、ＭＯＸ燃料の製造に当たっては国がこの法律のもとにございます施行規則といったものに定められてございます検査内容等について54項目の輸入燃料体検査に係る項目を設定いたしまして、検査を国の方で、国が最終的に確認をするというものでございます。
そしてその項目で申し上げますと、代表的なもので申し上げれば、例えばＭＯＸペレット、ペレットにつきましては、核分裂性物質の指標となりますウラン235の濃度でございますとか、プルトニウムの含有率、プルトニウム組成、外径、不純物、密度、外観といったものについて検査が、確認がなされてございます。
他方、被覆管や端栓、それから支持格子といった金属製の金物のようなものにつきましても、寸法でございますとか、湾曲ぐあいでございますとか、外径だとか、外寸だとかそういった寸法的なことまで確認が実施されているというところでございます。（「ちょっと待ってください、今の間違っているところがあるから、ちょっと待ってください、委員長待ってください。今のは待ってください」と呼ぶ者あり）
○（
徳永繁樹委員長） 阿部委員、きょうはもう20問してくださっているんですよね。この質問だけで毎議会同じような答弁です。私ずっと聞いておりますけれども。
○（
阿部悦子委員） 違いますよ、全然違ってきていますよ。きょう言われたことは間違っていますよ。
○（
徳永繁樹委員長） きょうの答弁でもほとんど変わりません。
○（
阿部悦子委員） 違います。今言われた54項目について質問させてください。
○（
徳永繁樹委員長） あなたの理解と県の姿勢というのはもう全く変わっておりません。
○（
阿部悦子委員） それは変わっていないですよ。そんなに簡単に変わるものではないでしょう。国策ですから。
○（
徳永繁樹委員長） それをずっとこのまま時間をとり続けても何もならないんですよ。
○（
阿部悦子委員） もう一問させてください。（「もう最後ということであなた、おっしゃっておったんやから」と呼ぶ者あり）はい。だけれども、おっしゃったことにちょっとごまかしが私はあると思ったから質問しているんです。
○（
徳永繁樹委員長） それはあなたの理解なんですよ。（「委員長、ごまかしがあるとかないとか言われるのであれば、理事者がはっきりその辺を答弁してあげたらどうでしょうか、最後に」と呼ぶ者あり）そしたら、どこの部分にごまかしがおありになるのか、それを明確に質問をしていただきたいと存じます。
○（
阿部悦子委員） 質問します。
私はペレットについて申し上げております。推進監が言われた54項目というのは、ペレットだけではなくて、さやの部分だとか金属の部分だとかいろいろなことを言っていらっしゃるわけです。私はペレットの部分についてどういう検査をしているのかという質問をしたんです。そこでそういう54項目がどうのと言われるお答えは、全く私に対するお答えにはなっていないということを指摘しておきます。
以上です。
○（
徳永繁樹委員長） それでは、以上をもちまして本日の
環境保健福祉委員会を閉会いたします。
午前11時58分 閉会...