〇
欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［14人］
教育長 野本 俊二
教育次長 菅原 正夫
指導部長 平岡 長治
文化スポーツ部長 中川 敬三
教育総務課長 横田 潔
生涯学習課長 眞鍋 幸一
義務教育課長 堺 雅子
高校教育課長 丹下 敬治
人権教育課長 宮崎 悟
特別支援教育課長 武智 一郎
文化振興課長 荒本 司
文化財保護課長 濱田 健介
保健スポーツ課長 大杉 住子
国民体育大会準備室長 岡田 清隆
午前９時58分 開会
○（
赤松泰伸委員長） ただいまから、
文教委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名者に、
薬師寺委員、
豊島委員の両委員を指名いたします。
傍聴人の皆様に申し上げます。
傍聴人は所定の席で静粛に傍聴を願います。
また、
携帯電話等はスイッチを切るなどしておいていただきますよう御協力をお願いいたします。
○（
赤松泰伸委員長） それでは、これより議事に入ります。
本日の議題は、高校生の
就職内定状況・
就職支援策についてであります。
議題について理事者の説明を求めます。
○（
高校教育課長） 平成20年３月
県立高校卒業予定者の12月末現在の
就職内定状況と
就職支援策について御説明いたします。
お手元の資料の１ページを御覧ください。
（１）の表でございますが、平成19年12月末現在の全日制、定時制全体の就職の
内定状況を示しております。これは
県立高等学校だけでございます。全日制、定時制を合わせて１万763人の
卒業予定者のうち、
就職希望者は、
公務員志望の者を含めまして2,520人、
卒業予定者の23.4％でございます。そのうち就職が内定した者は、
県内事業所へ1,674人、
県外事業所へ551人、合計2,225人でございまして、
就職内定率は88.3％となっております。これは昨年度同期より4.1％改善されております。
また、（２）、（３）の表は、全日制、
定時制別にあらわしておりますが、この表のとおり、全日制の内定率は90.1％、定時制の内定率は43.4％となっておりまして、ともに昨年度を上回っております。
次に、２ページの上側の２のグラフを御覧ください。
このグラフは、
文部科学省がまとめました各年度の10月末、12月末、３月末現在の全国の
就職内定率の推移をあらわしたものでございます。この調査は、国立、公立、私立の全日制、定時制のすべての高校生を対象にしたものですが、グラフに見られますように、平成２年をピークに下がり始めた全国の内定率は、ここ数年回復傾向にございまして、本県においても同様の状況です。
下の３のグラフを御覧ください。
このグラフは、
愛媛労働局の調査による本県の高校生の国公私立すべてを合わせた12月末現在の
求人倍率を示したものでございます。このグラフの上の線は、
県内企業、
県外企業合わせた全体の
求人倍率を示しております。下の線は、
県内企業だけに限った
求人倍率を示しております。御覧のとおり
県外企業の
採用意欲を反映して
求人倍率が伸びております。
県内企業につきましても、平成12年を底に徐々にではありますが回復しております。
愛媛労働局では、景気回復や団塊世代の大量退職の影響で企業の
採用意欲が引き続き高い状況が続いており、今後も改善基調が続くのではないかと分析しております。
３ページは、高校生への主な
就職支援策をまとめたものでございます。（３）の
就職活動支援員の配置につきましては、
就職希望者の多い
職業高校など11校に
就職活動支援員を配置し、
企業開拓や
就職相談等のきめ細かい
就職支援を行っております。また、（５）の
ジョブカフェ愛workは
県若年者就職支援センターが行っているものでございますが、これと連携した
就職支援でございまして、
就職ガイダンスへの支援や高校生の保護者への支援、卒業者を直接学校へ招いて話を聞く「センパイ＠カフェ」の開催などの
就職支援を行っていただいております。（６）の
高校生職業人アビリティ育成事業は、今年度から３年間の新規事業として行っておりまして、育成校13校を指定し、生徒に社会人としてのマナー、
コミュニケーション能力、
実践的技術や技能などを総合した能力を身につけさせる研修をしております。下に書いてありますが、特に
高校デュアルシステムといたしまして、
地元産業界との連携により学校での教育と
企業実習を効果的に組み合わせた
二元的教育システムを導入し、専門的な知識や技術の向上を図っている学校もございます。
資料の４ページをお開きください。
具体的に申しますと、この表の
新居浜商業高校でございますが、備考欄の主な取り組みの欄にアンダーラインを引いております、
商業科生徒による
税理士事務所及び施設実習、また
小松高校では
家庭科生徒による
福祉施設実習、
松山工業高校では
電気科生徒による
企業実習などが行われております。また一番右の欄でございますが、育成校においては学校や生徒の特性に合わせましてその実施内容を検討し、
地元企業での
インターンシップや外部の専門講師による社会人としての心構えとか、職業人としての能力向上などの講演等を行っております。
これらの
育成事業の意見・感想等につきましては、次の５ページのオに示しておりますように、参加した生徒からは「ミスの許されない職場の緊張した雰囲気の中で、厳しい現実を実感した」、教員からは「生徒の技術の未熟さを感じ、授業において確かな技術を習得させる必要性を感じた」等の感想が見られまして、企業等と連携した
職業教育の意義が実感されております。このように学校の特色を生かして意欲ある職業人の育成に取り組んでおりまして、これらの研修成果を他の学校へも普及させることといたしております。
課題及び今後の取り組みでございますが、５ページの（７）に示しておりますように、近年の高校生の
就職活動の状況といたしまして、求人数は大幅に増加しているものの、生徒の希望する職種と実際の求人との間に開きがあり、就職後の早期離職につながる恐れがあると考えられております。
また、今後の取り組みでございますが、一層の
求人開拓に努めますとともに、
労働局等の
関係機関と連携を密にしまして、
キャリア教育を積極的に推進して、多様な職業観・勤労観に対する生徒の理解や認識を深め、自分の意思と責任で主体的に進路を決定する力を育成してまいりたいと考えております。なお、現在就職を希望して内定が得られていない生徒につきましては、一人一人の希望する進路が実現できますよう
関係機関の協力を得て一層努力したいと考えております。
○（
赤松泰伸委員長） 次に、この機会に
主幹教諭制度についての理事者の説明を求めます。
○（
義務教育課長） それでは、
主幹教諭制度について概要を説明させていただきます。
学校教育法が改正されまして、資料にもございますように平成20年４月１日から学校における
組織運営体制や指導体制の確立を図りますために、副校長、
主幹教諭、
指導教諭などの新しい職を設置することができるようになりました。これに伴いまして、
文部科学省では来年度予算の、言葉は悪いですが目玉として、平成20年度の
教職員定数の改善によりまして、
主幹教諭の配置に伴う教員の加配を全国で1,000人措置すると発表いたしました。
この
主幹教諭の職務内容といたしましては、資料の２枚目を御覧ください。
主幹教諭は、教頭の下に位置しまして、
各校務分掌の責任者として教員の意見を統括し、管理職に対して意見を具申するとともに、教員に対して校長の経営方針を徹底する、担当する校務分掌の状況を把握し、校務の進行管理を行い、必要に応じて指示を行うなどとともに、児童生徒の教育等をつかさどることを想定しております。つまり、管理職と教職員をつなぐパイプ役として
学校組織を円滑に機能させるための職と言えます。また、授業につきましても、時間は減りますが週に10時間程度の授業を担当することとなっております。給与上の処遇といたしましては、給料表の教頭と教諭の間に新たな級を創設することとなります。なお、管理職ではございませんので、
管理職手当は支給されない予定となっております。
現在のところ
文部科学省から本県に対して何人の教員を加配してくれるのか示されておりません。また、行政改革が進められて職員定数の減が強く求められている中での定数増ということになりますし、国が教員の給料の３分の１を負担いたしましても、３分の２は当然県費負担となりますので、財政当局とも折衝をして、理解を得なければなりません。
県教育委員会といたしましては、制度が創設されて教員の加配も認められておりますので、人数が限られたものとなったといたしましても、この機会に何らかの形で大規模校における
主幹教諭の導入が実現できる方向で努力したいと考えております。
○（
赤松泰伸委員長） 以上で、理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんでしょうか。
○（
青野勝委員）
就職内定状況で何点か教えていただきたいのですが、まず１点は県外・県内への最近の志向はどうかということです。
もう１点は、
南予地域の新卒者の
南予地域への
就職内定はどのような状況ですか。
それからもう１点は、
農業関係の新卒者は今の情勢からすればなかなか好むところへ就職は難しいような気がしますけれども、内定が決まっているところはどういった職種が多いのか教えてください。
○（
高校教育課長） 高校生の県内・県外への
就職志向でございますが、お手元の資料１ページにございますけれども、（１）に
就職内定者の数が出ております。県内へ1,674人、県外へ551人でございまして、県内への
就職希望者が非常に多いという状況でございます。
２点目の南予への
就職内定状況でございますが、県内の
職業安定所別の
県内求人数と
就職希望者数を申し上げます。
愛媛労働局の12月末現在の発表でございますが、松山地域に就職を希望している者が1,142名に対しまして求人数が1,569名、今治が
就職希望者369名に対しまして求人が685名、新居浜が287名に対しまして337名、西条が195名に対しまして303名、四国中央が151名に対しまして401名、八幡浜が246名に対しまして155名、宇和島が289名に対しまして98名、大洲が172名に対しまして71名でございます。ただ、この求人数につきましては、例えば
南予地域に対しまして東予とかそういった県内地域からの求人もありますので、
南予地域だけの求人数につきましてはちょっとわかりませんが、南予方面の求人は少ないという状況になっております。
それから、農業科の
卒業予定者が愛媛県内の全日制課程で663名おります。そのうち県内への
就職希望者が292名、県外への
就職希望者が63名、合計355名おります。内定している者が県内に269名、県外へ63名、合計332名でございます。12月末現在の内定率が93.5％となっております。
農業関係に就職する生徒というのは、各学科、クラスで１〜３名くらいの規模でございまして、
農業関係に就職するというのは現在のところ非常に厳しい状況でございます。
○（
青野勝委員） 県外・県内への就職の志向というのは、従来からこういう比率で流れてきているのでしょうか。
それから、農業科の卒業生が自分の勉強してきたことを就職に生かすという観点からすると、
希望職種がなかなか見つからないという状況もあると思いますが、
学科再編とか農林関係の問題もいろいろ含まれてきますけれども、そういう総合的な形の中で
高校教育を見直そうという動きにつながっていくのでしょうか。
○（
高校教育課長） 県外・県内の志向というのは、やはり本県の
高校卒業予定者は、県内志向が非常に強い。関東のほうまで行くことを望む者はほとんどいない。せいぜい大阪までです。非常に県内の希望が多うございます。
農業科の就職でございますが、本来は地元の自営農業を支える
農業教育ということで農業科が設置されております。現在は農業だけでは生活が大変でございますので、兼業農家もふえておりますけれども、将来農業に従事するという者も含めまして地域の農業に果たす役割というのも農業科の役目でございます。そういった意味で農業科というのは非常に重要な役目を果たしているのではないかと思っておりますし、高校生も農業の授業で教室の中だけでは得られない汗をして働くということで、農業に関係のない企業でも、一生懸命汗して働く子供たちを非常に評価し、採用していただいていると認識しております。
○（
青野勝委員）
農業関係の県内の企業にもお願いしていかなければいけないとは思いますが、意欲を持って高校の
専門教育、
農業教育を受けているという若者も結構いますから、就職の受け皿を開拓していかないと、実際に勉強しても、そのことが結びつかないということになりますと、なかなか後に続く者が出てきにくいという状況になると思いますので、そのあたりのことも特に御配慮いただきたいと思います。
もう１点、学校の
主幹教諭制度の関係ですが、先般の新聞報道を見た限りでは国が考えていることと
学校現場の認識にずれがあるのではないかという気がします。先ほど
義務教育課長から話がありましたが、まだ国から何人配置されるかについて具体的なことが見えてこないということですけれども、市町の教育長との会議の中では
主幹教諭はある程度配置をするが、副校長は配置しないという話だったと思うのです。そういうことは県がしっかりと決めて国の対応に準じてやっていくということで理解していいわけですね。
○（
義務教育課長） 今、
青野委員がおっしゃいましたように、県としては、
主幹教諭については教員の加配がありますので、加配が得られるということは
学校現場も少し楽になるということではないかと思いまして、配置してまいりたい。それから、副校長につきましては、加配措置のようなものはございませんし、副校長が持つ授業時数も本当に限られた少ないものになっていますから、そうなりますと
学校現場の他の教諭にしわ寄せがまいりますので、そういうことを考えますし、現在の愛媛県の学校の状況では、副校長の配置についてそれほど必要性は認められないという状況なので、とりあえず
主幹教諭のみ配置する方向で検討しております。
○（
青野勝委員） 現場で一番困るのは、わけのわからない、
ポジションがはっきりしない中間層がふえてくることだと思うので、むしろ現場の第一線の先生を求めているのではないかという感じはします。そのあたりのことが実際に運営する中でしっかりと指示ができるようにしていただきたいと思います。もう余り時間がないので
見切り発車みたいなことになるかもわかりませんが、実際に各大規模校でやる場合には、
主幹教諭というのはこういう
ポジションでやるのだということをぜひ明確にしていただきたいという感じがいたします。
○（
薬師寺信義委員）
青野委員が
南予地域の就職の関係でお尋ねになって、何か
有効求人倍率のような答弁になったと思いますが、東予・中予・南予の高校生の
就職内定率は出されておりませんか。
それと、農業のことについての質問もありましたので、
産業教育別といいますか、
職業教育別といいましょうか、そういった仕分けはできておりませんか。
○（
高校教育課長） 先ほど申し上げました
求人倍率につきましては計算まではしていないのですが、先ほど申しました８つの
職業安定所別の
就職希望者数と全体・県内の求人数を申し上げましたので、割り算をしていただいたらそれぞれの
求人倍率はわかると思います。
○（
薬師寺信義委員） 私がお聞きしたいのは内定率です。
○（
高校教育課長） 東・中・南予別の内定率までは集計をしておりません。
学科別の内定率は、普通科は82.7％、農業は93.5％、工業が95.3％、商業が90.1％、水産が80.6％、家庭科が75.0％、総合学科が90.9％。ついでに申しますと、男子が94.4％、女子が84.1％、これは全日制課程の
就職内定率でございます。
○（
薬師寺信義委員） １週間ほど前だったと思いますが、県内の
有効求人倍率が出まして、東・中・南予で比較しますと、南予は東予の２分の１にも満たないような、非常に就職が難しい地域になっておりまして、格差が出ているわけです。そういった意味で、やはり南予の高校生の内定率は低いのかなと想定しながらお聞きしたかったわけです。
お聞きしますと、学科別ではやはり工業系が高いように思います、以前から申しておりますが、私は工業系・技術系の学科をふやすべきであるという持論なのですけれども、普通科との比率は７対３が全国平均であるし、本県もそういうことでいきたいという教育長の答弁があったと思います。
所管は
経済労働部ですけれども、県立の
高等技術専門校というのが新居浜、今治、松山、宇和島と４校ありまして、そこは今の時代の流れといいますか、求人先が求める科目を非常に早くキャッチして科目を編成することで非常に就職率がいいと聞いているわけですけれども、この
県立高校での科目編成というのはどのようなことを考えていますか。猫の目のようにクルクル変えてはいけないとは思いますけれども、科目の編成についてはどのような過程を踏まえて決めていますか。
○（
高校教育課長） 普通科とか
専門学科とかありますけれども、まず１点は、10年に１回は
学習指導要領が変わってまいります。その中で
専門学科についてもこういう新しい科目をどうかというのが出てきますので、そういった新しい科目を学校で
教育科目の中に組み込んでいくか、
教育課程にどう取り入れるかは、各学校が主体的に決めていきますが、県教委とよく話し合って決めていくという状況でございます。それぞれの地域の
高等学校の特色ある
専門学科とするために、
企業関係者を含めて地元の方からその学科にどういうニーズがあるかとかについて、それぞれの学校で検討してもらっております。それを受けて、平成20年度に
県立学校再編整備計画検討委員会において、もう一度必要な科目とか
教育内容を見直していただくよう計画しております。
○（
薬師寺信義委員）
就職活動支援員の配置は11校で、高校名も載っていますが、
就職内定率の悪いところへ配置をしているのですか。
また、
職業人アビリティ育成事業の学校の指定についても、指定は変わっていくのですか。
○（
高校教育課長）
就職活動支援員については、まず学校の希望をとります。そして、その中で
就職希望者の多い学校に配置をしております。
それから、
高校生職業人アビリティ育成事業につきましては、昨年度までは
高校生職場体験活動充実事業として、職業観、勤労観を育成するために
インターンシップなどに全校で取り組もうと事業を起こしております。大体、そのノウハウをそれぞれの学校が身につけていったことから、それらの事業を廃止しまして、もう少し一歩進んで企業での実習成果を学校の単位認定に取り入れることも含め、
教育プログラムを作成していただこうということで、県下全校に
参加希望を調査しまして、この13校を指定したということです。
○（
豊田康志委員） ちょっと細かいことで申しわけないのですが、
県内求人数はここ数年どのような形で推移しているのかと、１年以内にやめた高校生の離職率はここ数年でどうなっているかについて教えてください。
○（
高校教育課長） お手元の資料の２ページの３のグラフでございます。下側に表もございますけれども、県内の
求人倍率の推移を示しております。平成15年３月当時が
県内企業の
求人倍率が非常に低かった時期です。
離職率でございますが、
県立高校の
追跡調査と
厚生労働省が行っています若年者の離職率の
状況調査がございます。
厚生労働省が調査しました平成18年３月末の状況ですが、１年以内に離職した者は愛媛県が23.5％、全国が24.8％、２年以内に離職した者は愛媛県が41.2％、全国が39.5％、３年以内に離職した者は愛媛県が49.8％、全国が49.3％となっております。卒業年度がそれぞれ違いますので、若干数字に変動がございます。
高校教育課で、本県の
県立高校卒業生について各学校が
追跡調査を行いました。その調査結果は、18年３月末で、１年以内に離職した者は20.4％、２年以内が35.0％、３年以内が43.6％です。
○（
豊田康志委員） 結局、離職率はここ何年かで上がっているのでしょうか、それとも下がっているのでしょうか。
○（
高校教育課長） ３年以内に離職する
県立高校卒業生の割合は平成17年３月末現在が42.4％、18年３月末現在が43.6％でございますので、少しずつ悪くなっている状況ですが、１年以内の離職率については、少しずつよくなっている状況です。近年の傾向としては、
キャリア教育等の推進により少しずつ
改善傾向にあるけれども、平成15年度卒業生の３年後の状況につきましては悪くなった状況です。近年は
キャリア教育の充実により勤労観を育てておりますので、
改善傾向にあるのではないかと思っています。
○（
豊田康志委員） 企業がどういった人材を求めているのかということが一番大事になってくると思いますが、求人が各学校に企業側から来た際に、そういった企業側の意見集約を学校側が勉強するなり、知るなりする窓口のようなものがあるのかどうか、定期的に会合があって、そういった情報を学校側がつかむ機会が現状としてあるのかどうか教えてください。
○（
高校教育課長）
高等学校の
就職担当者や
就職活動支援員がそれぞれの学校の卒業生が就職している企業を回りまして、企業が求める人材であるとか卒業生の就業の様子等を実際に見たりする中で、企業からのいろいろな要望を聞いたり、先ほど説明いたしましたように企業が学校に来て高校生に就職の心構えを話した後、企業から求める人材等について聞いております。
企業から見た若年者の
短期離職の原因は何なのかということに対しましては、仕事に対する認識の甘さですとか、忍耐力の不足とか、人間関係が十分でない生徒がいるというようなことが
短期離職の要因になっているのではないか。高校生等に対する企業の評価としては、礼儀やマナーができていないから高めてほしい部分がある、忍耐力がない、一般常識・教養に欠けるなどの指摘もございます。そういったことを踏まえて十分対応しております。
○（
豊田康志委員） 企業の方とよく話をすると、即戦力を求める傾向が年々強くなっている気がします。就職の相談なども受けたりするのですが、何とか就職したらよいというような比較的目標観のない生徒が多く、離職率が非常に高くなっていることを企業は嫌がっています。そういう中で、
人材派遣会社に人材を求めていったり、秋口の中途採用の方がよい人材を集まってくるのですということを、企業側から聞くケースが非常に多くなっているような気がします。新卒の就職の際には企業側の要望をより細かく精査していただいて、
就職試験を受ける生徒たちにぜひ目標観を持って受けてもらいたいと思いますし、
職業人アビリティ育成事業をやっていると聞いていますので、早い時期から連携を密にし、ここだけではなくていろいろな高校が参画できるようなシステムをつくっていったほうが高校生のためになるという気がしますので、その辺はぜひお願いします。
○（
帽子敏信委員）
就職内定の状況はまあまあの数字になってきているのではないか、88％ぐらいの数字であれば愛媛県もそこそこの数字になってきたと思います。実際に、今は100人いれば５人ぐらいは働かなければいけないが何もしたくないという子が多いでしょうから、そういう意味では愛媛県もある程度の数字になってきたのではないかと思いますけれども、高校生の就職の場合は、送り出す側も雇用する側も本人も、自分が何に向いているのかわかるのはなかなか難しいです。今の子供たちは卒業する段階で、私はこれに向いているとか、絶対これがしたいとかをはっきりさせるような社会環境になっていないですから、マッチしたところに行くというケースというのは逆に少ないと思います。
雇用する側も、高校生の場合には最初からこの子はこういうことに向いているのではないかと決めつけるような考え方はしません。やはり短大なり大学なり専門学校に行っている子というのは、一定の社会経験みたいなものがありますから、その子たちを見る目と高校の新卒の子を判断する目とは全然違うと思います。ですから、その子が育てがいのある人かどうかということなのだと思います。高校３年で卒業してどこかの専門学校に行って２年間経験したという子は、専門学校の中身ではなくて社会経験をしたということなのだと思います。２年間の専門学校で専門的なことをやったということに価値があるのではなくて、２年間社会勉強をしている、あるいは２年間社会勉強、社会経験をしていないという差なのだろうと思います。ですから、恐らく雇用する企業側は、この子はこういうことに向いているというのは雇ってみないとわからないと思います。大半は育てられる子なのかどうかという判断の仕方をするのだろうと思います。送り出す側もそういうことを考えることが必要だろうと思います。
世の中の景気がいいとか悪いとかに
就職内定率は左右されますから、景気がよくなればよくなったで、逆に言えばそこから離職が始まる。景気がよくなったら離職が始まるということでもあるのですね。景気が悪いときには選択肢が非常に限られていますから、そこで長持ちするのですけれども、景気がよくなったらよくなったで、選択肢が広がっていきますから、人が動いていく。これは若年層の就労者に非常に多いのですけれども、そういうことを踏まえれば、恐らく企業側が一番何を求めるかというと、何も特別なことを求めるのではなくて、要するにいわば企業側も手がかかる、そのときに個人的に言えば、どこの学校がどうというのではなくて、例えば南予なら南予の就職希望の高校生がカリキュラムとして卒業するまでの２、３カ月間は、社会に出る、これから仕事をするための研修を合同でやるとかそういうことをされるのがいいのではないかという気がします。いろいろな形で、例えば面接をするときなどには学校が一生懸命教えていますから、どこの学校の生徒もすべて同じようにノックをして入って礼をする頭の角度まで教えられて面接に来ますから、これはすごいなと思います。余り見ていると、面接する側からするとおもしろくないというか、いろいろなことがわかりにくくなったのですが、そういうことは学校が特訓をしているのではないか。内定を出したら手紙を出すとかそういうことをしているところもいっぱいある。本人に対しても、そういうことを自主的にしようと指導しているのだろうと思うのですが、第一印象がありますから、そういうことはそういうことである程度は大事ですけれども、１人２人ではなしに大勢が集まって、一般の社会の中で経験を積ませるようなことをすると、知らない学校の生徒が集まって就職に向けてコミュニケーション活動をできるというようなことをすると、新卒の子が卒業して会社に行っても知らない人とのコミュニケーションを若干でも経験することができる。だから、いろいろな学校の子を集めて就職するための会をして、コミュニケーションづくりをする。
最初の３カ月間くらいは、企業側は、新卒の子と社内のスタッフとコミュニケーションづくりをするということにものすごく時間と手間暇をかけるのですね。３カ月あるいは半年間ぐらいは自分の子供のように扱わないとなかなか定着しにくい。それを通り過ぎるとある程度定着する。そういうものを検討してもらってはどうかと思うのですが、いかがですか。
○（
高校教育課長） 現在、各
高等学校の生徒が集まりまして、就職や勤労観等について話し合うような場は設けておりませんが、そういうことがどうしたらできるのかは検討したいと思います。
帽子委員がおっしゃいますように、
インターンシップで企業に参りまして、１週間職場で働く中で、先輩、スタッフあるいは販売などの接客となりますと、生徒は、いろいろなお客様を相手に仕事をする中で
コミュニケーション能力というのが非常に大事なんだということを、十分認識して帰ってまいります。生徒は、就職にはそういうことが大事なんだということを認識し、自分は就職してやっていくんだという新たな意欲や意識を持って、学校のいろいろな教育活動に取り組みますし、
学校現場の教員もそうした視点で教えていきたいと思っております。高校生が集まって就職に限らずコミュニケーションを取り合うということをいろいろなところで考えてみたいと思っています。
○（
帽子敏信委員） もう１点、これは別に理事者に言うわけではないのですが、さっきから農業科の話が出ていましたが、私は農業科へ何年か行ってその経験を即生かす、その子供たちが家業の農業を継ぐ、そういうことを生かしたところに行くというのが少ないというのは、いいとか悪いとかは別にして何となくわかるのです。一定量の人がそういうことを勉強しても、なるほど仮に何年かして農業を継ぐ、何年かぐらいは農業学校に行っても、違う仕事につきたいんだろうと我々が何となくわかる社会になっていると思うのです。その子たちが農業学校に行ったけれども他の仕事についてみた、ついて２、３年その仕事をしてみた、やっぱり農業がいいのではないかと思って帰ることでもいいのではないかと思うのです。
ただ、それを余り気にせずに、農業の将来像を描いてやる必要はあります。農業学校というものを定員が少ないからとか何とか言って、それだけのことで減らしていくのもどうかと思います。３年間なら３年間は定員が足りなくても足りても、そういう子に備えて、
農業関係の学校が一定はあるということにしておく必要がある。その子らが卒業して他の仕事について、それから２、３年して、また
農業関係の仕事をするというのでも、それはそれでものすごくいいことではないかと思っているのですが、学校にはそういう考え方はないのでしょうか。
○（
高校教育課長） 将来の展望を持たせて、最初の若い間は社会でもまれ、将来は地元の農業を支えるということも、教員のスタッフは視野に入れて考えてはおりますけれども、今の農業だけで食べていくということは難しい。農業でいろいろな合理化をしていくと、それに対するいろいろな投資とかあって農業だけでやっていくのは難しい。兼業農家という考え方もありますので、子供たちがまず社会に出て働いてみたいということを尊重して、農業高校の指導をしていますが、それぞれの学校では、それでも地元の農業を支えてもらえると考えているのではないかと思います。
○（
帽子敏信委員）
主幹教諭ですが、このやり方でいいのかどうかは賛否両論あったのでしょうけれども、私は、将来いろいろな問題が起きないだろうかと思っています。
主幹教諭を管理職と一般の先生の間に置くということになると、多分ここに一番しわ寄せが行く危険性があるのではないか、新たな問題が生まれてくるような気がしていけないのです。コストの問題は別にして、そういうやり方をするのなら、今は副校長と言うのですか、基本的に教頭なり副校長が２人いて分散をするというやり方の方を学校が求めているのではないか。縦の系列で校長がいて、副校長がいて、
主幹教諭がいて、教諭との間に入って物事にすべて対応するというようなことになると、そうでなくても大変な
学校現場で非常に負担が大きい職をつくったのではないか、これからこういうやり方をしていくと、これによる弊害が起きるのではないか。
学校というのは物を扱うわけではありませんから、人を育てる仕事ですから、社会や家庭と密接な関係のある中で一人の人がいろいろなものを抱え過ぎる、だから逆にそれを分散する、副校長が２人いて仕事を分けていくようなやり方のほうがいいのではないかと、私は個人的に思うのですが、皆さんはどういうふうにお考えですか。
○（
義務教育課長） 学校の校務をいろいろ分散するというやり方も必要だと思います。愛媛県では、今のところ、大規模校には教頭を２人配置するという制度をつくっておりまして、そういう中でそれぞれの教頭先生が仕事を分担してやっております。
今回検討しております
主幹教諭の制度につきましても、教頭の持っている校務の一部も
主幹教諭に行きますので、管理職も少し余裕が出てくると思います。資料にも出ていますが、１校に
主幹教諭を１人という形ではなくて、複数配置してはどうかということで、校内の校務も複数の
主幹教諭が分担して持つという形になりますから、もう少し
学校現場も広くいろいろな物事を見てもらえて、管理職のいろいろな方針も下に浸透しやすいですし、それから教諭がいろいろ抱えている問題についても分担して見ますので、目が行き届きやすく、指示も出しやすいのではないかと思います。全校に配置するというわけではありませんので、モデル的にやってみてはどうかと考えています。
○（教育長）
主幹教諭制度ですが、２月の初旬になってもまだ国から具体的なことが示されていないことに対して、地方としては大変困るわけでございまして、不満を持っております。私どもは、もともと、この
主幹教諭制度は中途半端な中二階的な制度になるのではないかと心配いたしておりました。もともと、
文部科学省は7,000人の教員を増員するということからスタートしたのですが、最終的に
主幹教諭だけ1,000人ということになってしまいました。大規模校に配置するという国の方針からしてもわかりますように、私は、もともとこの制度は都会型の小学校・中学校の発想ではないかと思っておりまして、愛媛県にはどうしても必要なものだというところまでの認識ではなかったわけでございますけれども、先ほど課長から回答いたしましたように、加配で教員をもらえれば教員がふえることになりますので、一般の先生方も楽になるのではないかということと、国の教育再生会議の発想としては、将来的には学校長を中心に特色ある学校づくりを進めていくという学校にすべきであるということから、ある程度学校長の指導力というものを教員に徹底するというつなぎの役割を期待しているという二面があります。
今回、愛媛県で導入しようといたしましたのは
主幹教諭でして、副校長は市町教育長会議におきましても特段の希望はありませんでした。私も必要ないと思っておりましたが、市町の教育長も必要性はないということです。今一番大変なのは教頭で、教頭が一番大変な役割を果たしている。その教頭の仕事を少しでもアシストできるということであれば、この制度導入の意義があるのではないかと判断いたしまして、今、申しましたように財源を伴う大変難しい問題でございますけれども、できれば教育委員会としては大規模校に導入したい。人数がまだ具体的にわかっておりませんけれども、数は限定されたものになると思います。全体で1,000人といいますと愛媛県では大体100分の１くらいで、余り大きな規模にはならないと思いますけれども、今言いましたように校長の指導力をアシストする、それから授業も少し楽になるのではないかという二面、教頭も楽になるのではないかという３つを合わせまして、導入すべきではないか努力していきたいと思っております。
いずれにいたしましても、早く具体的な内容を示していただかないと議会ももう始まるわけでございまして、もし導入するとすればそれまでに予算措置もしなければならないわけでありますし、あるいは条例で新たに
主幹教諭という職をつくらなければいけないこともありますし、給料は教頭と教諭の間に設置するということになりますと、新しい給料表もつくらなければならない。いろいろなことが目の前にぶら下がっているのに、何を導入できるかという内容が具体的でないことについて、
文部科学省に対しまして地方は困っているという現状を説明し、訴えているわけですけれども、まだ２月中には難しいような話も聞いておりますし、本当に先ほど
青野委員がおっしゃったように
見切り発車どころか駆け込みという形でスタートしてしまうのではないかと心配しております。しかし、新しい制度で教員を加配してくれるという１点において、できれはこの制度を導入させていただきたいということで総務部と折衝させていただいております。
○（
薬師寺信義委員）
文部科学省が2008年度から新たにスクールソーシャルワーカーなどを配置するようなことを打ち出されているのですが、これはどのような目的、人材、配置を考えているのですか。
○（
義務教育課長） 国の来年度の予算の中にスクールソーシャルワーカーを配置するというのがあります。これは、
学校現場にはいじめ、不登校、児童虐待等いろいろな問題があるのですが、それを
関係機関、家庭とのコーディネーター的な役割を果たしながら解決していってはどうかという事業でございます。国としては、それぞれの地域、愛媛県なら愛媛県に何人か配置してはどうかというようなことで、配置につきましては県がどこに配置するか、例えば市町の教育委員会に配置するか、学校に配置するかは任されることになっておりますが、いずれにしても
関係機関のコーディネーター的役割を果たしながら、
学校現場が抱える問題を少しでも解決していこう、保護者等との相談にも当たっていこうという事業でございます。
人材としては、スクールソーシャルワーカーと国が言っていますように、できれば福祉関係の専門家がいいが、そういう人材が得られなければ、教員のＯＢですとか、いろいろな相談事業の経験者ですとかそういった方でもよいと考えています。
○（
赤松泰伸委員長） お願いしておきたいのですが、国の予算もあるでしょうから、この問題は駆け込み的になりそうですので、その辺がはっきりしたら、できるだけ、いわゆる管理職、スタッフ、ライン、指揮命令系統、給与体系、待遇がわかりやすく示されるように資料をつくっていただいて、提供いただきたいとお願いしておきます。
ほかにございませんでしょうか。
○（徳永繁樹委員）
就職支援策については、非常によくやっていただいて本当にありがたいと思っています。
ただ、１点、
就職活動支援員の配置並びに
職業人アビリティ育成事業についてですが、確かに特色ある学校については非常にいいのかなと思っていますが、例えば普通科の女の子が就職するとなった場合はここに列記されているような学校とはまたちょっと違って、特色がない学校の方々に対してのフォローについて、どういうふうにして就職させるのか現状を教えてください。
○（
高校教育課長） 普通科の生徒にも先ほど申しましたように就職を希望する生徒もいる、これにつきましては各学校において普通科でも
インターンシップに取り組んでいる学校もございますし、就職をする生徒はそんなに多くはないのですけれども、進路課というところがございまして、進路課の先生を中心に面接指導、就職教育に関する指導もやります。普通科だからといって就職しないというのではなくて、大学卒業後は就職しますので、特に進学だけではなくて、高校時代に職業観、勤労観を持たせるということを高校３年間を通じましてホームルーム活動等で十分やっていくことで各学校が取り組んでおります。個別の
就職活動については個別の対応をするようにしております。
○（徳永繁樹委員） 多分そういうような答えがくるだろうと思っていたのですが、
職業人アビリティ育成事業についても県下全校で大体一定のレベルまで達した、学校としては就職のテクニックは習得させたということなのだろうと思いますが、帽子委員の話にもありましたけれども、私は、やはり自分が何がしたいのかわからないという若い子が多い中で、膨大な企業情報、就職情報をいかに子供たちに提供することができるのかということが必要だと思っています。
経済労働部の労政雇用課では障害を持っている子供たちと地元の企業とをマッチングさせるために、ことしから東・中・南予で、数は少ないですけれども就職のコーディネーターを配置しているように聞いています。できたら、今の５つの地方局のエリアにそういうふうなマッチングできるような人を置いていただけないかと思います。特色ある学校については今やっている仕組みでいいと思うのですが、普通科の子供たちが就職するためには企業情報をコントロールできるような仕組みを考えていただきたいと思っています。
特に去年からでしたか、
ジョブカフェ愛workの運営母体がえひめ若年人材育成推進機構に変わっています、この若年人材育成推進機構は
地元企業とより密接な関係をつくるということが１点、もう１点は教育界と非常に連携をとっていくということがうたい文句だったと思います。その割には資料３ページの（５）の
ジョブカフェ愛workと連携した
就職支援は実は余りにも薄いのではないかと思っています。
高等学校が実施した
就職ガイダンスへの支援というものも県下私立を含む23校しかないし、ＰＴＡ集会等保護者への派遣というものも県下６校しかないということで、これは一体どうなっているのか、うたい文句と実態が違うのではないかと考えているわけですが、若年人材育成推進機構が立ち上がってこれまでどういうふうにかかわってきて、どういうふうに就職させる仕組みとして愛workをうまく使っているのか教えてください。
○（
高校教育課長） 若年人材育成推進機構は、県内の就職状況が非常に厳しくなりまして、若年者の雇用を改善するということで、
経済労働部でいろいろ考えていただいたりする中で立ち上がってきたものです。
各学校に対して、
県内企業を集めていただいて、例えば東・中・南予に分かれてそれぞれの地域で
就職ガイダンスをしたり、あるいは企業に各学校に来ていただいて、就職を希望する生徒の面接をしたり、就職の心構えとかそういったことも話していただいたり、保護者に対する説明をしていただいている状況で、学校としては大変ありがたい取り組みです。
○（徳永繁樹委員） この間、今治北高校で、今治市外航海運協議会の３つの会社が集まって、今治・越智地域には造船だけでなくて海運による需要が非常にあるというセミナーがあったと報道されていました。子供たちに聞きましても、知らなかった、こういうところにこういう産業があるというのを具体的に教えてもらってよかったという話でした。
何度も繰り返しになるのですが、できる限り多くの就職情報を子供たちに提供してあげたい。そのためには、デュアルシステムを取り入れている愛workとの連携構築というのはこれまで以上に必要不可欠だろうと思っていますので、私もＰＲしています。若い子供たちが来たら、松山のショッピングビル「ＧＥＴ!」にこういうものがあるから、ぜひ行って自分の夢を探してほしいという話もよくしていますので、学校もそういう取り組みをもっともっとしてください。お金がないので、これまで以上に県が広告するということはできないと思いますので、口伝えでも愛workを利用してほしいとぜひ御案内していただきたいと思います。
○（
赤松泰伸委員長） 要望です。よろしくお願いいたします。
せっかくの機会ですので、所管事項も含めて御質問はありませんでしょうか。
○（
青野勝委員） 団塊の世代が大量退職を迎えまして、これから愛媛県としてもいい先生を確保することが県教委にとって一番大きな仕事になるのではないかという気がします。その反面、今の情勢といいますと、教育学部を目指す学生も段々減ってきているという話もありますし、今の大学生で教員資格を取れる課程にいても資格も取らない、あるいは教員採用選考試験も受けない。もちろん一般の企業の景気もよくなってきていますから、どちらからというとガッツがあって、バイタリティがあって個性的な学生というのは、むしろ一般企業に流れていく傾向が強くなっているのではないかという気がします。募集する側はある程度限られてくるのかもしれませんが、これは競争ですから、愛媛県としても他の46都道府県に負けないように、地元の優秀な子は残ってもらって愛媛の教育界を背負ってもらう、あるいは中央に出ている子でもできるだけこちらに帰って頑張ってくれという体制というか、日ごろからそういう取り組みをしておかないと、さあというときになかなか間に合わないという気がしますので、特にこれから何年かは心配される時期を迎えてくるように思います。これは一口で言えるようなものではありませんが、そのあたりのことを少し聞かせてください。
○（
義務教育課長）
青野委員がおっしゃいますように、団塊の世代の大量退職で即教員が不足するということではなくて、教員の場合は若干おくれまして８年後ぐらいから大量退職の時代、小中学校で言えば400人も退職するような時代がやってまいりますが、それに備えて一挙に大量に採用しますと、やはり教員のレベル、質の低下ということも心配されますので、今から計画的に採用を進めていきたいと思っております。
それから、採用でも加点制度とかを取り入れまして、愛媛で就職したい、愛媛県の教員になりたいと思えるような条件をいろいろ整えまして、採用を進めてまいりたいと思っておりますし、質の高い、県が求める資質を持った方々を採用したいと思います。それから、採用試験の面接をしましたら、県外に出られている愛媛県出身者の方々でもぜひ愛媛県で就職したいという強い希望を持っておられる方々がたくさんいらっしゃるのは心強いと思います。愛媛県で採用がかなわなくても、他県で一たん就職しておいて何年かたったら、やはり愛媛県で教員がしたいからと再度受験される方もふえてきているように思いますので、そういう意味では愛媛県の教員は頼もしいという感じを受けております。
○（
青野勝委員） わかりました。
それともう１点、国体の関係ですが、けさも西条市の運動公園を歩いておりますと、体育協会がつくっているのか、市なのか、県なのかわかりませんが、2017年の国体を成功させようという、のぼり旗をもう随所に掲げて、機運づくりに取り組んでいただいているという気がしています。開催時期もそろそろやってきますので、本腰を入れてかかっていかないと、ハード整備にしても、人の競技力の問題にしても時間がかかることですから、そういう時期に入っていると思います。
何回も質問はしていると思いますが、これからの流れについて内定等の問題もありますけれども、おさらいの意味で簡単に説明してください。
○（
国民体育大会準備室長） 実は2017年の愛媛国体まで10年を切りまして、
青野委員が御心配いただいているように、これから本当にやっていく時期であろうと考えております。
いろいろな準備状況があるわけですが、40余りの競技につきまして開催地を決めていくことがまず何よりであろうと考えています。開催地につきましては、昨年３月に19競技について12市町で開催を内定いたしまして、残りの競技につきまして内定を出せるように競技団体や市町と調整しております。できましたら３月には、施設整備を伴うため内定が非常に難しい競技を除きまして、ほとんど開催市町を決定したいと考えています。
西条市の大きな取り組みといたしまして、のぼり等というお話もありましたが、開催市町が決まってまいりますと、広報もやっていきまして必然的に機運の盛り上げが必要になってこようと思っております。
片や競技力向上につきましても、計画的にやっていかないといけないということでありまして、これこそ非常に時間がかかる問題でありますが、去年１月に今後10年間の競技力向上対策基本計画ができまして、それを受けた形で昨年12月に教育長を本部長とする競技力向上対策本部を発足いたしました。今後は、この競技力向上対策本部を中心といたしまして、競技団体と小まめに情報のキャッチボールをしながら、実態に即した競技力向上対策をやっていきまして、これから一段ずつ愛媛国体に向けまして競技力の向上に取り組んでいきたいと考えております。
そのほか大きな問題としましては、施設整備が必要になってくるわけですけれども、12月議会の答弁でもございましたが、他県の状況を見ますと非常に大きな投資が必要となってくるわけですけれども、愛媛県におきましてはできるだけ簡素な身の丈に合った国体という形で既存施設を最大限に活用いたしましてやっていくという方針でいきたいと思います。これも開催市町が決まってまいりますと、市町とそこらあたりの施設整備の御相談も具体的にさせていただくことになろうかと思いますので、来年度以降、具体的な方法を検討していきたいと考えております。
今後の大きな流れといたしましては、今は国体開催の準備としては内々定の状況ですが、開催５年前に正式内定という形になりまして、開催３年前に正式決定をいたしまして、その開催正式決定の時点で具体的な開催期間等が決定することになろうかと思います。時間があるようでない残り９年でそこらを総合的に取り組みながら、市町、競技団体、県体育協会等と連携を密にして、準備自体がおくれないように総合的な観点から進めてまいりたいと考えております。
○（
青野勝委員） ぜひ市町と連携して努力していただきたいと思います。
最後に１つだけ要望しておきたいのですが、年が明けて１月の交通事故の状況です。
直接所管ではありませんが、愛媛県は人口10万人当たりの交通事故死亡率が全国１番です。交通事故死亡者が、県下で昨年１月は４人だったのがことしは16人、西条市では昨年はたった１人しかいなかったのがことしは１月だけで３人亡くなっています。こんな状況ですから、このままで行くとアンダー100どころか倍増するのではないかと心配しています。やはり高齢者の事故が多いのですけれども、家庭の中でも交通安全について話し合う機会をふやしてもらいたいということで、各小学校や中学校でも安全指導について毎日取り組んでいただいていると思いますが、なお
学校現場でも社会全体の交通安全について取り組んでいただくようお願いしたいと思います。
○（
赤松泰伸委員長） ほかに質問もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
それでは、以上をもちまして、本日の
文教委員会を閉会いたします。
午前11時34分 閉会...