愛媛県議会 2004-03-08
平成16年第286回定例会（第5号 3月 8日）
平成16年第286回定例会（第5号 3月 8日） 第２８６回
愛媛県議会定例会会議録 第５号
平成１６年３月８日（月曜日）
〇出席議員 ４９名
１番 欠 番
２番 阿 部 悦 子
３番 笹 岡 博 之
４番 豊 田 康 志
５番 徳 永 繁 樹
６番 高 山 康 人
７番 泉 圭 一
８番 住 田 省 三
９番 菅 良 二
１０番 欠 番
１１番 欠 番
１２番 今 井 久 代
１３番 佐々木 泉
１４番 高 橋 克 麿
１５番 渡 部 浩
１６番 白 石 徹
１７番 戒 能 潤之介
１８番 赤 松 泰 伸
１９番 本 宮 勇
２０番 黒 川 洋 介
２１番 河 野 忠 康
２２番 欠 番
２３番 堀 内 琢 郎
２４番 栗 林 新 吾
２５番 井 上 和 久
２６番 村 上 要
２７番 田 中 多佳子
２８番 猪 野 武 典
２９番 明 比 昭 治
３０番 竹 田 祥 一
３１番 岡 田 志 朗
３２番 欠 番
３３番 欠 番
３４番 成 見 憲 治
３５番 藤 田 光 男
３６番 笹 田 徳三郎
３７番 帽 子 敏 信
３８番 横 田 弘 之
３９番 仲 田 中 一
４０番 薬師寺 信 義
４１番 寺 井 修
４２番 西 原 進 平
４３番 清 家 俊 蔵
４４番 中 畑 保 一
４５番 土 居 一 豊
４６番 森 高 康 行
４７番 越 智 忍
４８番 高 門 清 彦
４９番 山 本 順 三
５０番 山 本 敏 孝
５１番 柳 澤 正 三
５２番 篠 原 実
５３番 谷 本 永 年
５４番 玉 井 実 雄
５５番 池 田 忠 幸
――――――――――
〇欠席議員 なし
――――――――――
〇欠 員 １名
――――――――――
〇
出席理事者
知事 加 戸 守 行
副知事 吉野内 直 光
出納長 永 野 英 詞
理事 服 部 和 良
公営企業管理者 和 氣 政 次
総務部長 金 谷 裕 弘
企画情報部長 夏 井 幹 夫
県民環境部長 石 川 勝 行
保健福祉部長 松 岡 誼 知
経済労働部長 高 浜 壮一郎
農林水産部長 喜 安 晃
土木部長 大 内 忠 臣
教育委員会委員 山 口 千 穂
教育委員会委員教育長 野 本 俊 二
人事委員会委員 菊 池 裕 子
公安委員会委員長 宮 本 一 成
警察本部長 小 谷 渉
監査委員 小 川 一 雄
――――――――――
〇
出席事務局職員
事務局長 佐 野 武 秀
事務局次長総務課長事務取扱 岩 崎 充 尋
参事議事調査課長 北 川 一 徳
政務調査室長 篠 崎 泰 男
副
参事総務課長補佐 窪 田 克 博
議事調査課長補佐 玉 井 省 三
――――――――――
〇本日の会議に付した事件
定第１号議案ないし定第５８号議案
――――――――――――――――
午前１０時 開議
○（篠原実副議長） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名者に
薬師寺信義議員、
栗林新吾議員を指名いたします。
――――――――――――――――
○（篠原実副議長） これから、定第１
号議案平成１６年度愛媛県
一般会計予算ないし定第５８号議案を一括議題とし、質疑を行います。
○（
徳永繁樹議員） 議長
○（篠原実副議長）
徳永繁樹議員
〔
徳永繁樹議員登壇〕
○（
徳永繁樹議員）（拍手）
自由民主党、今治市
選出徳永繁樹でございます。
昨年の５月８日、議員章を胸につけていただきましてから、早いものでもう１０カ月がたちました。ここに至るまでの間、
自由民主党県議団を初めとする４８名の先輩諸兄、加戸知事を初めとする多くの理事者の皆様方には、文字どおり温かい御指導をいただく毎日でございました。本壇上をおかりし、改めて感謝と御礼を申し上げます。
私は、信条として「天下の人の与に蔭涼とならん」という言葉を挙げております。この言葉は、大きな樹木には枝葉が茂り、それが直射日光を遮って日陰をつくり、人々に心地よい涼み場所になるという意味です。
現在は、小木で若輩の私ではございますが、政治の世界に身を置く一人として、蔭涼のごとく使命を全うすることをお誓い申し上げ、初めての質問に入らせていただきます。
質問の第１は、「去年今年貫く棒の如きもの」
行政改革についてであります。
御承知のとおり、
行政改革を行う目的は、住民が自治体より提供される
行政サービスの費用は住民から支払われた税金によって賄われているというタックスペイヤーいわゆる納税者の起点に立ち返り、最小のコストで最大の顧客満足が得られるよう、社会環境の変化を踏まえながら
地域経営体としての体質の改善強化を行うことであります。
本県におかれましては、平成１４年３月に策定されました
行政システム改革大綱により、
右肩上がりの経済成長を前提にしたあれもこれもという事業構造から、民間の
経営管理手法も導入しながら、あれかこれかの施策事業の取捨選択をするほか、ＮＰＯや
市民団体等との協働により、より安くより高いサービスの提供ができるような
行政システムに改革するため、副知事を本部長とする愛媛県
行政改革・
地方分権推進本部により、全庁挙げての取り組みを実施されているとのお話を伺っておりまして、その成果に期待をするものであります。
現在のように成熟した都市の時代すなわち非成長・非拡大の時代を迎え、住民や
社会ニーズの多様化が顕著になる中で、行政が何でも行うというこれまでのスタイルを見直し、住民がみずからできることをやるという本来の
社会システムのあり方をもう一度問い直す時代が来ております。そのため全国の自治体では、これまで行ってきた
事務事業を、また、長年の積み重ねでつくられて複雑になっている仕事の流れを
納税者起点という初心に返って見直し、むだを省いてスリム化することが必要になったのではないでしょうか。
そこで、先進事例を踏まえ、民間の発想と住民の感覚から３点お伺いをいたします。
まず１つ目は、横浜市で
行政改革の一環として取り組みをされております
民間度チェックという制度についてであります。
この制度は、民の力が存分に発揮される都市の実現という基本理念のもと、あらゆる職場のすべての
事務事業を対象に、すべての職員が参加し事実の確認とその評価を行い、組織全体で納税者としての一般市民やサービスの受益者の声を反映して、自律的、自発的に改革改善に取り組む
システムでありまして、単に民営化、委託化できる事業を洗い出すものではありません。また、点検に際しては、住民等の視点に立ち、
事務事業を見直すことによるサービスの高質化、効率化による業務の迅速化や
コスト削減を図る
業務プロセス、庁内分権、部局の自律的な運営を図る財務強化、みずから考え
コスト意識を持てる人材育成、対話により組織目標と
事務事業の意義を再確認する
職場活性化という５つの視点により、
チェックシートを活用し事実の確認とその評価を行おうとするもので、職場ごとで時宜を得た改善計画の策定と改善への取り組みができる制度とお聞きいたしております。
各部署で策定された改善計画は、幅広く一般市民や関係する部署等に公表し意見を聴取して、さらなる見直しを図り、その結果についても施政方針や
予算編成等にも反映させることとされております。まさに民間企業で言うＱＣやＩＳＯ的な考え方をベースとするものであり、これまでの
自治体運営から
自治体経営へと転換をしなければならない考え方の一つではないかと思います。
そこで、お伺いをいたします。
県におかれましては、現段階での
行政改革の
進行度合いをどのように分析されておられるのか。また今後、改革をさらに強力に推進し効果のあるものとするため、
民間度チェックのような
システムの導入を検討してみてはどうかと考えますが、御所見をお聞かせいただきたいのであります。
２つ目は、職員の
意識改革についてであります。
難関を突破し採用された公務員の方々には、失敗が許されないといった職場環境の中で、いつの間にか受け身で事なかれ主義になってしまった、こういった方は意外と多いのかもしれません。しかし、
行政改革を推進する上で、職員の志気の高揚が必要不可欠であります。
本県におかれましては、若手職員の政策提案を取り入れるための特定重要新政策制度が創設され、また、昨年度からは、職員の方が希望する業務に直接応募できる
庁内公募制度を導入されるなど画期的な取り組みをされており、私は、こうした制度が、やる気のある職員の潜在能力を引き出し、さらには、給与や出世だけではなく、みずからの仕事を達成した喜びや充実感にもつながることによって、より自発的な取り組みへと波及し、ひいては県民の満足度も必ずや高まっていくものになると考えます。
そこで、お伺いをいたします。
民間企業の
ベンチャー的発想とも言える特定重要新政策制度や
庁内公募制度を
公務員マインド変革の面からどのように評価をしておられるのか。また、制度の拡充を含めて、今後、どのように職員の
意識改革に取り組んでいくおつもりであるのか、お考えをお聞かせいただきたいのであります。
３つ目は、
県民総ぐるみによる
県政改革の推進についてであります。
加戸県政第２ステージも２年目に入り、知事が掲げられた第二次
県政改革プランというマニフェストは着実に実行されておられます。
しかし、県民からすればどうでしょう。知事の言葉をおかりするならば、確かに
右肩上がりの時代は終わったことは理解しているつもりでいる。でもそのことが各論として身近に具体的に起こった場合、それを素直に受け入れることにはまだまだ抵抗を感じるのではないか。私は、この言葉が、県民のある意味では本音ではないかと思うのであります。
知事は、ことしの仕事始め式において、職員の皆さんを前にさらなる
県政改革への協力をお願いされた後、ことしからは県民の方々自身にも愛と心の
ネットワークづくりの意味を理解していただき、県民１５０万人が一体となって、ともに生きる社会を創造していくことが重要であるとのお考えを述べられ、
県政改革の輪が県民にも広がることを期待されておられます。これまでもテレビや新聞で、また、「こんにちは！知事です」の開催などにより、知事の考えや県の政策を述べられてはこられました。これを一歩進め、県民と情報を共有し、ともに行動するためにも、知事の考える時代認識や
県政改革の
進行度合い、そして、今後の本県の進むべき方向性をより多くの県民により深く理解を求めていく必要があるのではないかと思うのであります。
お忙しいとは思いますが、知事が現場に出向いていただき、知事の生の声で県民に語りかけていただくことによって、県下のあちらこちらで愛媛の元気創造に向けた
県民総ぐるみ運動のうねりが始まるのではないかと思っておりますし、人にも地域にも開かれた県政の実現の一歩になるのではないかと思うのでありますが、知事の御所見をお聞かせいただきたいのであります。
質問の２つ目は、
地域活性化対策についてであります。
本県におかれましては、県内経済全体になかなか回復の兆しが見えてこない現下の状況を踏まえ、昨年より
地域活性化対策特別委員会が設置され、公の助けとして、どうすれば景気の底打ちができ愛媛の元気創造につなげることができるのか、新事業を創出するために行政の立場からでき得る支援策にどのようなものがあるのか、明日の生活にさえ不安を抱き暗く長いトンネルの中でただ立ちすくまなければならない方々に、発想の転換や今を生き抜くすべをお示しし、夢や希望を持って日々の生活を行っていただくために何ができるのか、まさに、
地域活性化対策特別委員会に付託された意義は大変大きいものであると考えております。
そこで、今回の本委員会の視察と過日放送されました四国４
県知事会談の内容を踏まえ、幾つかの質問をさしていただきたいと思います。
まず１つ目は、観光振興についてであります。
本県観光産業の振興につきましては、昨年の９月
定例県議会における我が党の
横田弘之議員の代表質問への加戸知事の御答弁のとおり、その経済効果は、
農林水産業や製造業、
サービス産業など幅広い産業分野に波及し、地域や産業の活性化にとって極めて重要なものであると考えております。
先般の視察におきまして、ＪＲ四国の梅原社長より大変興味深いお話をお聞かせいただきました。それは、全国にあるものは四国には何でもある、一つ一つの資源を点から線に、面にすることによって、
観光マーケットとして大きく飛躍できる素地は現在でもあると言われ、みずからの観光戦略を例に挙げながら、本気でキャンペーンを打ち出せば必ず実績は後からついてくるとの私たちに対する励ましともとれるお話でした。
しかし、気になることも言われております。それは、四国にお住まいの方は不思議と観光というと四国から出ていくことばかりを考えられており、四国のすばらしさを余りにも知らなさ過ぎると言われるのです。また、
交通インフラによって確実に時間距離は短くなったにもかかわらず、意識距離は依然として短縮されていないとも言われ、問題の提起もされておりました。
県におかれましては、愛媛にゆかりのある４２名の著名な方々を
伊予観光大使に任命され、本県の情報発信に協力をしていただいておられます。しかし、まだまだ全国的にも印象度が低いと言われております本県を含めた四国のイメージアップを図るため、全国に
四国ゆかりの方々が経営されておられます飲食店等を、仮称ではありますが、四国いやしの大使館として認定し、四国の情報発信に協力していただいてはどうかと考えますが、御所見をお聞かせいただきたいのであります。
私は、知事が言われておりました「四国、四国に諸人来たる」という言葉を実現させるためには、
ソフト事業として、四国は一つのかけ声のもと、各県が協働することが不可欠であると考えておりますし、また、そういった協働事業の延長線上には道州制といったものも見えてくるのではないかとも思っております。
さきの四国４
県知事会談におきまして、ＳＬの復活や四国食のフェア等を各県知事が言われておられましたが、四国４県が協働できる
観光振興事業をどのようなものと考え、今後、４県の協働をどう進めていくおつもりであるのか、お考えをお聞かせいただきたいのであります。
２つ目は、
起業家支援対策についてであります。
現下の時代認識として、これから大きな工業団地を造成し企業を誘致することに、私自身少し違和感を持っております。
御承知のとおり、公共事業も箱物等に投資する時代から人に投資を行う時代になりつつあります。若い起業家をいろんな形で応援し、成功すれば配当を得ていく図式は、アメリカでも多く見られます。本県におかれましても、資金や
人的ネットワークの構築により、一芸に秀でた個性あふれる
オンリーワン企業の育成や若き起業家を助ける事業は数多くあり、来年度予算でも多額の予算が計上されておりまして、人こそ財産という考え方に賛同する一人として大変うれしく思っております。
しかし、これから新たに起業してみようと試みる方の中で、取り組みに関係する支援策やその事業内容をどれだけの方が御存じでしょうか。先般の視察においても、起業当初の多忙な中で本県に起業家の支援制度のあるなしすらわからなかった。さらに、申請業務が複雑で難しかったことを踏まえて、助成制度の対象や内容から申請作業までの一連の流れを教えていただけるアドバイザー的なポストでも創設していただけるとありがたいとのお話も伺ってまいりました。
県におかれましては、情報提供の手段として、
ホームページ等を有効に活用されておられますが、予算計上されている制度や内容をよりタイムリーに利活用していただくためには、住民と最も身近な市町村との連携により、幅広く情報の提供を行うことが必要であると考えるのであります。
そこで、お伺いをいたします。
起業を支援する
ワンストップサービスの窓口である
えひめ産業振興財団での相談状況はどうか。また、市町村との連携を含め、起業支援としての機能強化について、県は、今後どのように取り組んでいくおつもりであるのか、お考えをお聞かせいただきたいのであります。
３つ目は、商店街や過疎地域の
にぎわいづくりについてであります。
町の発展の方向性が郊外に向けられた現在、
中心市街地にある商店街はその運営に苦慮しているとのお話を県内でもよく耳にいたします。各地の組合や
商工会議所、ＮＰＯ等では、こうした流れの中、商店街のにぎわいの創出と
中心市街地再生に向けて懸命に取り組んでおり、県におかれましても、事業主体となる団体への助成を行うなど支援を実施しておられます。今議会においても、第二次
県政改革プランの大きな柱である愛と心の
ネットワークの
モデル事業費が来年度予算に計上されております。
そこで、お伺いをいたします。
愛と心の
ネットワークモデル事業は、
地域住民相互の助け合い支え合いの新たな取り組みについて、その立ち上がりを支援するとのことですが、具体的にどういった事業をお考えであるのか。また、
モデル事業を立ち上げ後、いかに商店街や過疎地域の活性化に連動さしていくおつもりであるのか、お考えをお聞かせいただきたいのであります。
地域活性化対策の最後は、
ふるさと今治の抱える問題についてであります。
県下のほかの地域にも増して、今治の経済の空洞化は加速度を増しております。一例ではありますが、昭和５８年、
本県製造出荷額における今治市の占める割合は８．８％でありましたが、平成１３年には、その割合が５．６％、
商品販売額においても、昭和６０年に１１．５％を占めていた割合は平成１４年には９．６％まで落ち込んでおり、県内においても相対的な地位低下を来していることがわかります。
地場産業に目を向ければ、今治市の人口の１割弱、４世帯に１世帯の割合で従事されていたと言われております
タオル業界に至っては、ギフトを中心とする法人需要の減退や中国を中心とする海外からの輸入増加によりまして、その浸透率が７０％近くまで上昇するなど、まことに厳しい状況下にあり、かつては５００社あると言われていた
タオル関連業者数も２００社を大幅に下回っているとの報告を受けております。
県におかれましては、平成１５年３月に策定の
今治地域特定中小企業集積活性化計画に基づき、
タオル産業の総合支援を行っていただいておりまして、来年度予算では、新
繊維産業試験場の
あり方検討費を計上していただき、業界の長年の悲願であります新試験場の建設に向けて大きく前進するものと大いに期待をいたしております。
今治市においては、地場産業のもう一つの大きな柱として、合併後には１７の事業所を数え、
工業出荷額でも１，２００億円を上回っている造船業がございまして、舶洋工業を含め、今や世界有数のシッピングセンターと言われるまでの成長を遂げております。しかし、業界では、労働者の高齢化と
技術者不足の問題が慢性化しつつあり、新しい技術を開発することはもとより、現在の技術を継承することも懸念されております。
昨年１２月の
今治公共職業安定所の
求職求人バランスシートでも明らかなように、
事務的職業の求人倍率は０．２３倍でありますが、造船関係は、５５９名の求人数に対し求職者数は１３３名で、その求人倍率は４．２倍となっており、職種による需給の
ミスマッチが如実にうかがい知れます。以前であれば、造船各社が抱える熟練工が新卒者に溶接技術などのイロハを教え技術の伝承をしておりましたが、構造改革の結果に生まれた現
システムにおいては、関係する協力業者の
中小零細企業では人材育成の余裕はなく、資格のない若年者や転職者が就職したくてもできないといった深刻な問題となっていると伺っております。
造船所と言えば３Ｋのイメージが強く、現代の若者が厳しい環境下で仕事を続けることができるのか、また、中国等の追い上げの中での業界の将来性など問題は山積しているとは容易に推測できます。しかし、造船立県を誇る本県において、技術の伝承、雇用の確保、若者の地元志向への高まりを加速させるためにも、公の助けとして何かの支援策を講じていただきたいと考えております。
そこで、お伺いをいたします。
県はこうした職種需給の
ミスマッチをどのように認識し、今後、造船業界の人材育成に対する支援措置をどのように講じていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいのであります。
質問の最後は、教育分野、児童生徒の
学力向上についてであります。
私自身、義務教育を修了し約２０年がたとうとしております。
義務教育現場は、この２０年で大きく
さま変わりをいたしました。しかし、
システムがどのように変化しようとも変わらないものは、読み書き、そろばんといった
基礎的学力を生徒たちが身につけ、学校という集団生活の中で、知・徳・体の面から生きる力をはぐくむことであると私は考えております。しかし、物が豊かになったと言われている現在、以前では思いもよらなかったいじめや不登校などの社会的な問題が多発しており、子を持つ親の一人として、いろいろな思いを持ってその現実に接しております。私が感じるのは、そのような環境の中で教育を受けなければならない子供たちに対しての憂いであり歯がゆさでもあります。
新
学習指導要領の実施により、学習内容が大幅に削減され、さらには、学校週５日制の導入に伴う授業時間の減少、教員の
指導力低下などから、本人たちは知るよしもないまま、
学力低下が懸念され先生との触れ合いも徐々に少なくなる。かつての私たちの学び舎であった学校の真の姿はどこにいってしまったのでしょうか。
報道によりますと、東大の
研究グループが小中学生を対象に実施した学力調査結果から明確な
学力低下が指摘されており、高等学校においても、
文部科学省の調査から数学や理科を苦手としている生徒が多く、勉強嫌いの生徒が全体の７割を超えているなど、学習意欲の低下や
学力低下を危惧する結果が取りざたされております。
一方、家庭においては、子供たちの
学力向上を図るため、夜間や土曜日に塾に通わせる傾向が高まり、実際に塾に通う子と通わない子の学力差が拡大しつつあるとも言われておりまして、
学力低下とともに学力の２極化も懸念されております。
私は、こうした
学力低下に対する懸念や指摘を真摯に受けとめ、今後、生徒一人一人の
学力向上を図るための教育施策に取り組んでいただきたいと強く願うものであります。
そこで、教育長にお尋ねいたします。
本県児童生徒の学力の現状をどのように認識し、今後、
学力向上のためにどのように取り組んでいくおつもりであるのか、お考えをお聞かせいただきたいのであります。
最後に、知事を初めとする理事者の皆様方に、
本県ならではの愛のある御答弁をお願いし、私の質問を終わらしていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（篠原実副議長） 理事者の答弁を求めます。
○（加戸守行知事） 議長
○（篠原実副議長） 加戸知事
〔加戸守行知事登壇〕
○（加戸守行知事） 傍聴席いっぱいの後援会のメンバーの皆様方の前で、張り切って本会議での初質問元気になさいました徳永議員に答弁させていただきます。
まず、
行政改革についてでありますが、
県民総ぐるみで
県政改革を推進するため、知事みずから県内各地に出向き、多くの県民に
県政改革の理解を求めることが必要と思うがどうかとのお尋ねでございました。
私は知事就任以来、県民参加の開かれた県政を推進いたしますため、可能な限り地域に出向きますとともに、各種会合や行事にも参加いたしまして、県政の諸課題やその取り組みについて県民に直接語りかけ、県政に対する理解促進に努めてきたところでもございます。
新年度からは、現下の厳しい情勢に敢然と立ち向かい、愛媛の元気創造を実現してまいりますため、
県政改革第２ステージの最重要課題として提唱いたしました愛と心の
ネットワークの具体化に向けて大きく踏み出すことといたしております。そのためには、県民の理解と協力を得ることが必要でございまして、あらゆる機会を通じて、私自身が多くの県民に語りかけてまいりたいと考えております。
特に、徳永議員お話のございました「こんにちは！知事です」は、直接県民と語り合うことのできる貴重な事業ではございましたが、各郡市単位で、これまでは２０人程度のメンバーとお会いさしていただき、内容的には、どちらかと申しますと、さまざまな県民からの具体的な御質問に対して私が回答し、あるいは感想を述べるといった会合でございました。新年度からは、その運営をもっと一歩進めまして、愛と心の
ネットワークづくりを広く県民に直接語りかける場として、質疑応答というよりも、前半は私の方からは趣旨を申し上げ、質問あるいは答弁という形のものを半分に減らす、そういう形で参加人数もふやした形で、議員のおっしゃられた方向での努力を実現する場の一つとして活用したいという意味での拡充を検討しているところでございます。
次に、
地域活性化対策につきまして、四国４県が協働できる
観光振興事業をどのようなものと考え、今後、４県の協働をどう進めていくのかとのお尋ねがございました。
島国でもあります四国は、外からは一体と見られておりまして、特に、高速道路網の整備が進む中で県境を越えた交流がますます活発となっておりますことから、観光の振興に当たりましては、１県単独ではなし得ない規模の事業、類似のもので４県が取り組んだ方が効果的なもの、あるいは四国全体を舞台としたスケールメリットを生かせる事業は、４県協働による取り組みが望ましいと考えております。
このため、四国４県とＪＲ四国では、広域観光組織として四国観光立県推進協議会を設立いたしまして、四国は一つの合言葉のもと、四国デスティネーションキャンペーンなどによります観光宣伝、誘客促進事業や四国パスポートの発行など、受け入れ態勢の整備を図り、四国のイメージアップと観光客の誘致拡大を図ってきているところでございます。
当協議会におきましては、四国が一体となった事業をさらに強力に推進いたしますため、平成２０年度を目標としたアクションプランを策定いたしますとともに、平成１６年度におきましては、ＪＡＬグループや大手旅行会社等とタイアップしたキャンペーン、首都圏でのマーケティング対策会議、愛媛、高知を結ぶ周遊バスの運行に加え、韓国、中国をターゲットとしたインバウンド事業など多彩な事業を展開し、四国の魅力の発信と誘客促進に努めることといたしております。
なお、議員のお話のございました四国知事会談で提案されました４県連携施策につきましては、高知県から提案されたＳＬの復活に関し、４県の観光、交通、企画の担当者及びＪＲ四国による勉強会を開催し、実務レベルの検討を進めているところでございますが、今後とも、四国が一体となって取り組むべき施策につきまして、四国４県が協調連携し、事業のより効果的な展開に努めてまいりたいと考えております。
４県知事会議でも常に話題が出ますのは、御承知のように、四国が抱える世界的な文化遺産とも言うべき八十八カ所の、回りのお遍路さんに対するお接待の心、いたわりの心、いやしの気持ち、こういったものが四国の自然景観あるいは新鮮な食材と相並んで、四国の観光誘致のための大きなてこにもなる、そんな考え方でおるわけでもございまして、衛門三郎以来１，２００年続いたこのいやしの気持ちが、全国に発信することは大きなインパクトになるであろうとも考えております。
その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。
○（吉野内直光副知事） 議長
○（篠原実副議長） 吉野内副知事
〔吉野内直光副知事登壇〕
○（吉野内直光副知事） 徳永議員にお答えします。
私の方からは、
行政改革についてのうち、特定重要新政策制度や
庁内公募制度を
公務員マインド変革の面からどのように評価しているのか。また、今後どのように職員の
意識改革に取り組むのかとの点についてお答えいたします。
議員がお話にございましたように、職員の
意識改革を進めますためには、従来型の縦割り意識や減点主義、事なかれ主義から脱却しまして、県民のために失敗を恐れず挑戦する姿勢とそれを許容する組織づくりが重要と認識しております。
このため、まず、職員の自由な発想や職員同士の活発な議論の中から新しい政策を生み出す部局横断型の
システムとしまして、特定重要新政策制度を導入しました。これまでに高度情報化、環境創造、森林蘇生といった政策が次々と生み出されまして、県民のための政策づくりの機運が全庁的に高まってきたと感じております。
また、昨年度から、意欲のある職員がみずからやりたい仕事に手を挙げる公募制度これを導入しまして、今年度から２６人の職員をＮＰＯ活動の促進や子育て支援、町並博イベントの推進などのプロジェクトやあるいはジェトロ等の海外業務にも従事させておりまして、組織に活力が生まれるとともに、職員の士気とチャレンジ精神の高揚につながっているものと受けとめております。
今後は、公募対象業務の拡充を検討しますとともに、意欲ある若手職員や女性職員の積極的な登用を図りまして、職員の能力はもちろんチャレンジ精神や実行力が十分に発揮できる組織づくりをさらに進めることによりまして、職員の
意識改革に努めてまいりたい、かように思っております。
○（金谷裕弘総務部長） 議長
○（篠原実副議長） 金谷総務部長
〔金谷裕弘総務部長登壇〕
○（金谷裕弘総務部長） 徳永議員にお答えいたします。
行政改革についての御質問のうち、本県の
行政改革の
進行度合いをどのように分析しているのか。また、今後、
民間度チェックの導入を検討してはどうかという御質問、御提案でございます。
お話にございましたように、県におきましては、
行政システム改革大綱を１４年３月に策定いたしまして、１４年度から１７年度までの４カ年に取り組みます事項につきまして、実効性を高めますため、具体的な目標数値あるいは年度スケジュール等を立てておりまして、毎年度この進捗状況の把握を行っているところでございます。
現在、今年度の進捗状況の分析をもとにいたしまして大綱の第２次改定に取り組んでおるところでございますが、その中で、既に当初の目標を達成いたしました事項等につきましては、目標の上積みを行うほか新たな取り組み事項を設定いたしますなど、プログラムの方につきましては、おおむね順調に進んでいるというふうに認識はいたしております。
ただ県の行財政を取り巻く状況につきましては、大綱策定時を上回る大変厳しいものとなっております。そういった状況を踏まえまして、目標の達成に向け進行管理をさらに徹底していくことが必要というふうに考えております。
御提案のございました
民間度チェックについてでございますが、これにつきましては、すべての事業あるいは業務の意義を改めて確認し、自己点検を行い改革、改善を進めるということで、その結果を予算編成だけでなく職員配置あるいは施政方針などに反映させるものというふうに理解をしておるところでございまして、現在県が実施しております政策
事務事業評価と一脈を通ずる面はございますが、また、その中で別の観点あるいは効果、仕組みを取り入れた新たな
システムというふうに理解をしております。横浜市が昨年１０月に導入されたというお話でございますので、その成果を県として十分研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（石川勝行
県民環境部長） 議長
○（篠原実副議長） 石川
県民環境部長
〔石川勝行
県民環境部長登壇〕
○（石川勝行
県民環境部長） 徳永議員にお答えいたします。
地域活性化対策について、愛と心の
ネットワークモデル事業の具体的な事業は何か。また、これを商店街や過疎地域の活性化にどのように連動させていくのかとのお尋ねでございました。
愛と心の
ネットワークモデル事業は、地域住民同士による助け合い、支え合いの取り組みを支援いたしますとともに、それをモデルとして紹介し同様の取り組みを広く県内に普及させようとするものでございます。
具体的には、ボランティア団体やＮＰＯ等が行う主体的な社会貢献活動であって、高齢者や子育て支援といった福祉分野だけでなく、過疎化の進む農村や衰退化している商店街の振興につながる活動に対しましても、対象経費の２分の１を限度として補助を行い、その立ち上がりを支援するものでございます。
商店街や過疎地域の活性化につきましては、ＮＰＯ等を含む地域住民が、みずからの問題として自主的、主体的に取り組んでいくことがかぎとなることから、この
モデル事業を広く普及させることが活性化につながっていくものと考えております。
このため、
モデル事業実施後におきましても、その成果を広く紹介することなどにより、みずからの地域はみずからがつくるという機運の醸成を図り、県民による主体的な地域社会づくりを促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（高浜壮一郎
経済労働部長） 議長
○（篠原実副議長） 高浜
経済労働部長
〔高浜壮一郎
経済労働部長登壇〕
○（高浜壮一郎
経済労働部長） 徳永議員にお答えします。
地域活性化対策のうち観光振興について、四国のイメージアップを図るため、全国で
四国ゆかりの方々の飲食店等を四国いやしの大使館として情報発信に協力を求めてはどうかというお尋ねでした。
観光客の誘致を図りますためには、四国外の人々に四国のすばらしさを印象づけること、重要ですので、四国４県とＪＲ四国で四国観光立県推進協議会を設置いたしまして、全国規模のマスメディアを活用した情報発信、魅力的な観光地づくりや受け入れ態勢整備など、イメージアップに積極的に取り組んでいるところでございます。
また、本県におきましても、本県ゆかりの愛媛を愛する著名人に愛媛のよさを多くの人に伝えていただくことは、イメージアップにつながる非常に効果的な手段であることから、
伊予観光大使の委嘱でありますとか、本県出身者や本県ゆかりの文化人等への情報誌「Ehimail」の提供などを通じまして、それぞれのお立場から本県のイメージアップと情報発信に御協力をいただいているところでございます。
お話の四国いやしの大使館につきましては、本県の取り組みと同様に、徳島県ゆかりの著名人を活用した阿波特使でありますとか、香川県ゆかりの飲食店等のさぬき大使館設置事業など、各県独自の取り組みがなされているところでございますので、御提案につきましては、四国観光立県推進協議会などの場で、各県の独自事業との調整等も図りながら研究をしていきたいと考えております。
次に、
ワンストップサービス窓口での相談状況はどうか。また今後、市町村との連携を含め、起業支援の機能強化にどのように取り組むのかとのお尋ねでした。
県では、創業や中小企業の新分野進出等を積極的に促進いたしますため、総合的な相談窓口となりますビジネスサポートオフィスを
えひめ産業振興財団に設置をいたしますとともに、地域の身近な相談窓口となります地域中小企業支援センターを今治、大洲など５カ所に開設をしております。
これまでの相談件数は、平成１１年度の開設以来、創業に関する相談を中心に延べ５，２７４件に達しておりまして、これら企業などに対します各種支援制度の紹介などによりまして、これまで１２６社が創業をいたしましたほか、新規事業分野への展開を図る企業も多数見られるようになってきております。
起業家の支援に当たりましては、これまで、新
事業創出支援資金やアクティブ・ベンチャー支援事業などを活用し実施をしてきたところでありますが、来年度からは、新規成長ビジネス分野における新会社設立への助成や地域の身近な資源を活用した創業支援制度を創設するなど、さらに充実強化をしたいと考えております。
また、これら事業の実施に当たりましては、住民や企業に身近な市町村との連携が不可欠でありますので、これまでも行ってまいりました事業説明会、各種セミナーに加えまして、市町村との情報交換を定期的に行いまして、制度の周知や利用促進に取り組みますとともに、手続の簡素化にも一層努めて起業と新分野進出を促進し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、県は、造船業界の職種需給の
ミスマッチをどのように認識し、今後、造船業界の人材育成に対する支援措置をどのように講じていくのかとのお尋ねでした。
お話のように、今治地域における造船関係職種の求人倍率は依然高水準で技能や経験を有する人材の不足が続いておりますが、この需給の
ミスマッチを解消し、本県の主要産業であります造船業が将来的に発展していくためには、人材の育成、確保が大変重要な課題であると認識をしております。
これまでも県におきましては、今治、新居浜の各県立高等技術専門校におきまして、離転職者などを対象として溶接、配管などの造船業に関連する職種の訓練に努めているところでありますが、造船業界が特に強く求めている人材は高度な技能を有する者であることから、高等技術専門校での設備や訓練では十分と言えない面ございます。
このため、現在、今治市などが中心となって造船関係の人材育成機関の設立の可能性を検討するための勉強会を開催をしておりますので、これら取り組みの動向も見守りながら、人材育成策を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○（野本俊二教育長） 議長
○（篠原実副議長） 野本教育長
〔野本俊二教育長登壇〕
○（野本俊二教育長） 徳永議員にお答えをさしていただきます。
児童生徒の学力の現状をどのように認識し、今後、
学力向上にどのように取り組んでいくのかというお尋ねでございました。
これまでも児童生徒に確かな学力の定着、向上を図りますために、各学校がティーム・ティーチングや少人数指導を行いますとともに、教員の指導力向上のため研修を充実するなど、取り組みを進めてきたところでございますけれども、お話にもございましたように、学力と学習意欲への低下への懸念が、学校現場からも保護者からも指摘されているのが実情でございまして、特に、私は、学習意欲の低下を一番心配しているところでございます。
このため、１６年度、小中学校におきましては、まず、新
学習指導要領実施後の現状把握を行うことといたしまして、すべての小学５年生と中学２年生を対象に基礎的な科目につきまして学力調査を実施して、習熟の程度を把握し、そして、その結果から確かな学力の向上を図る手立ての実践研究を行うこととしております。
また、高等学校におきましては、学習意欲これを高めることをねらいといたしまして、県立高校４０校で希望者を対象に、夏休み中に学習習慣を身につけさせるトライアル合宿の実施、それから、研究指定校を指定いたしまして、
学力向上を図る指導方法の研究推進を行うなどの学びのすすめ推進事業を行うこととしております。
また、今まで以上に、楽しくよくわかる授業を実践していくために、授業の鉄人制度を導入いたしまして、教員全体の指導力のアップと生徒の
学力向上を図るなど、新
学習指導要領のもとで確かな学力の向上が図られますように積極的に支援していきたいと考えております。
以上でございます。
○（篠原実副議長） 暫時休憩いたします。
午前１０時４９分 休憩
――――――――――――――――
午前１１時６分 再開
○（篠原実副議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（藤田光男議員） 議長
○（篠原実副議長） 藤田光男議員
〔藤田光男議員登壇〕
○（藤田光男議員）（拍手）また、新しい春がやってきました。
「春のうららの隅田川」と「花」という歌にありますように、春の日差しはのどかで伸びやかで、まことに気持ちのいいものです。
そのハルウララの名を持つ競走馬の姿に共感が集まっております。（笑声）デビュー以来、５年間１度も勝ったことがない高知競馬の８歳の雌馬、ついに１０５連敗となりました。競走馬としてはお荷物扱いされても不思議はないのですが、調教師と厩務員の優しい世話のもと、一生懸命に走り続けております。
生まれて一度も１番になったことがないとか、あるいはがんなどの重い病気に負けそう、あるいは突然リストラされて人生の負け組になってしまったなど、それぞれが自分の姿と重ね合わせて、馬券やハルウララのしっぽの毛が入ったお守りを買い求めます。
ちょうどアテネオリンピックが開催されることし、スポーツの世界はもとより、あらゆる分野、領域でメダルを取ること、勝つこと、人よりも先に進むこと、たくさんお金を稼ぐことがよいとされ、勝ち組がもてはやされる傾向が強い現代です。そうした中で、負けることに負けないハルウララの走る姿は、私たち人間が見失いかけているものを改めて思い起こさせてくれるような気がいたします。
２２日には、武豊騎手が乗るということで、私も第１０レースを買っておりますが、（笑声）働くばかりだった私たちの人生も、終わりまで１日１日を大切にするしかないのかな、そんな思いを持ちながら質問に入ります。
最初は、地方分権時代の行政経営体についてであります。
平成１２年４月に地方分権一括法が施行されました。明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革と位置づけられるこの制度改革は、国と地方の関係を上下・主従の関係から対等・協力に変えることを理念としておりますし、この法律の施行が、独自課税の動きを広げる契機ともなっております。
こういった変革の時代にあって、広域自治体である県の行政運営についても、従来からの常識に新しく導入された考え方や手法などが加わり、まさに混沌とした状態になっているのではないでしょうか。納得のできるものもあれば、これはちょっと違うんじゃないかと感じてしまうものもあると思うんです。
一括法施行後も、これまでの縦割り構造は完全に払拭されたわけではなく、縦割り構造に適した考え方や仕事の仕組みが現在に根強く残っております。縦割り構造のもとでは、県全体の方針をブレイクダウンして各部局の方針を定めていく方法よりも、各部局の方針を積み重ねて県全体の方針に仕立てていく方が管理の方法として受け入れやすかっただけに、一般論として、県の職員は全体を論ずることなく、自分の所管部分のみを論じたがる傾向が強いように感じられます。
しかし、部分的に最適なものを積み重ねても、全体としての最適なものが生み出されるとは限りません。地方自治体である県を一つのまとまりとしてとらえたとき、県として最適なものは、各部局の最適な追求の延長線上には存在しないのではないでしょうか。ですから、部分に分けて検討する前に、全体のあるべき姿を明確にし、職員全体で共有する必要があります。この点で、県の考え方や仕事の仕組みは、まだ縦割り構造時代に縛られており、地方分権時代に適応した広域自治体としての自立には、ほど遠いように感じられます。
県がすぐれた行政経営体になるためには、全体の視点で選択と集中を行い、限られた経営資源を適正に配分することが必要不可欠であります。そのためには、それぞれ意義のある事業をいかに優先順位をつけるか、つまり、意義がある事業だが優先順位は低い、だからやめるという、こういう結論をいかに導き出せるかが、かぎとなります。
一方で、地方分権型
行政システムへの移行により、地方自治体の責任の範囲は飛躍的に拡大するでしょう。各省庁による指示を口実にして、主体的な判断を回避したり、あるいは困難な事態に直面したからといって、安易に各省庁の指示を仰ぐことは、もはや許されません。
職員一人一人にも同じことが言えます。分権時代の職員は、従来の常識や借り物の理論に安住することなく、県全体が向かうべき方向をしっかりと見据え、自分自身の頭で、事実に基づいて本気で考え議論し行動していくことがこれまで以上に求められるのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたしますが、１つ目は、県の行財政運営については、各部局に分割してそれぞれの方針に基づいて絶対的基準で論議するといったことをやめ、全体の枠組みの中で全体の方針に基づいて相対的に選択していく、そういう仕組みを実現する必要があるのではないのかということ。
２つ目は、職員の
意識改革についてどのように考えているのかということです。
次は、障害者の雇用促進についてであります。
就職を希望する障害者は年々ふえ、支援制度も徐々に整備されてきましたが、不況が影を落とし、県内の障害者雇用の状況は厳しさを増しております。しかも、これまで障害者を受け入れてきた企業が廃業したり、事業縮小でやむなく解雇に至るケースもあります。そのため、養護学校においても、卒業生からの失業相談がふえております。
障害者雇用促進法によると、従業員５６人以上の民間事業所は、全従業員の１．８％以上の障害者を雇用するよう義務づけられているのですが、未達成の企業が多い。昨年６月における県内の雇用状況は、障害者を１人以上雇用すべき企業は６２７社で、法定雇用率を達成したのは３２１社で全体の約半数。そして、この６２７社の全従業員１２万２，０００人のうち障害者は１，８５１人、実雇用率は１，５２％にとどまっております。
障害者の雇用については、支援制度の利用で一定の成果を上げておりますが、支援があっても障害者の受け入れに不安があるとして、入り口で立ちどまってしまう事業者がまだまだ多いのが実情です。
そこで、障害者の雇用促進を目的に、障害者を雇用する企業を優遇する入札制度を導入してはどうかということです。
１つ目は、障害者が働く授産施設や小規模作業所でつくられる事務用品や食品、観光土産品などについて、県は、製品のカタログや施設のリストを作成し、県が主催するイベントの記念品や備品などを調達する際に優先的に購入するよう各部局に要請しておりますが、なかなか雇用促進に結びつくまでに至っておりません。
そこで、県は、物品購入の指名競争入札について、障害者を積極的に雇用する企業や事業所を優遇する制度を創設してはどうかということです。対象となる事業所や基準などは、例えば、同様の制度を導入している神奈川県や宮城県は、対象となる企業の障害者雇用率を法定雇用率の倍の３．６％以上にしており、こういった先進県の事例を参考にすればいいのではないでしょうか。
２つ目は、公共事業においても、障害者を雇用する企業を優遇する入札制度を導入してはどうかということです。
まず、入札参加資格を申請する全企業に障害者雇用状況の報告を義務づけ、優遇を受けるのは、法定雇用者数プラス何人かの障害者を雇用している企業。入札希望企業から登録申請を受け、雇用対策室が名簿を作成、毎年雇用状況を把握する。入札担当課は、障害者雇用状況に応じた点数を評価点数に付与する。こういったことが考えられます。
そこで、お伺いいたしますが、静岡県では、公共事業を所管する部局による請負制度検討委員会で、格づけの際に加点要素として反映させることや指名業者選定基準の尊重すべき事項のところに適合状況を明記するといったことを検討しておりますが、本県においても、障害者雇用を目的に、こういった入札制度を導入してはどうかということです。
次は、補導情報の学校への提供についてであります。
先般、県警がまとめた２００３年の県内犯罪概況によりますと、刑法犯の発生認知件数は２万７，３８０件、前年比７％増で戦後最悪となりました。
中でも、少年犯罪では１，９００人を検挙補導し、万引きや窃盗犯が７０％を占めており、低年齢化している上、大胆かつ悪質な傾向が懸念されます。万引き、オートバイ・自転車盗み、車上ねらいなどの窃盗、暴行や障害、恐喝など粗暴犯、シンナー等の薬物、これら少年犯罪は、軽微な非行からエスカレートしていくことが多いとされ、少年犯罪の抑止には、小さな非行の段階から対応する必要があります。
そのため、少年犯罪の増加と凶悪化の現況を背景にして、県と市町村と県警が協定を締結して、県警は、補導した少年の情報について必要と判断した場合は公立学校に提供するようにしてはどうでしょうか。再発のおそれのある補導少年、集団非行で補導された少年、ほかの児童や生徒に被害が出るおそれのある補導少年など、これら少年の情報を提供するということです。補導情報は、これまで学校側には重要犯罪でなければ提供されてこなかった。補導情報などが学校に伝わることで、少年が退学させられるなどの不利益をこうむらないよう配慮していたわけですが、少年非行と少年犯罪の増加に歯どめをかけるためには、情報の共有化が必要ではないでしょうか。
県警によると、ひったくりや路上強盗などの街頭犯罪で摘発された犯人のうち少年は８０％。刑法犯で逮捕、補導された少年のうち小中高校生で７０％を超えております。補導情報の提供は、あくまで少年の健全育成のためです。非行の再発防止やほかの児童生徒の安全を守るためにも、必要と判断した情報は伝えていくべきと考えます。
少年補導の情報提供は、宮城県や石川県、埼玉県で既に始まっており、少年が一方的に退学させられないことなどを条件に実施されております。
そこで、お伺いいたしますが、少年の非行、犯罪の抑止策として、補導情報を学校に提供してはどうかということです。
次は、１１０番通報の学校への速報についてであります。
子供の連れ去り、通り魔、わいせつ犯罪など、子供が無差別に被害に遭っております。
県警は、１１０番通報があった際、発生地近くの学校への連絡は、通信司令室から連絡を受けた警察署が判断し必要に応じて連絡しているのですが、署によって対応が分かれ、連絡にタイムラグが生じるおそれがあります。
そこで、事件発生の１１０番を受ければ、発生地近くの幼稚園や保育園、小中高校など教育機関に即座に事件概要を通報する制度を創設したらどうかということです。学校への速報は、犯罪の予防だけでなく、摘発の手がかりになることも期待できます。
また、通り魔やわいせつ犯罪のほか、凶器を持った犯人が逃げているとか、危険な動物がいるなどの１１０番を受けた場合も、発生地域を管轄する警察署や県警本部の担当課に連絡した後、必要と認められる近くの教育機関に即座に電話連絡する。連絡は、原則として学校が活動している時間帯にする。学校サイドも子供にすぐに注意喚起できるので、こういう情報は早ければ早い方がいいし、公的機関からの正確な情報であれば、変なうわさに惑わされないで済む。犯罪や危険を知らせることは、情報公開の考え方にもつながるし、事件を子供たちに周知することで捜査情報の収集にも役立つのではないのかということです。
次は、合併しない町村への対応についてであります。
来年３月の合併特例法期限に向け、協議が活発化し、大詰めの段階を迎えておりますが、合併しないことを決めた町村に対する指導をどうするのかということです。
将来展望を描かずに、合併したくないという自治体に対しては、県の合併促進策の一つとして、また、自治体の財政の透明性を高めるためにも、合併しない自治体から、今後、１０年から１５年程度の財政見通しと具体的な数値を挙げた自立計画の提出を求めたらどうかということです。
例えば、道路や学校などの建設事業の見通し、上下水道料金など住民負担の変化、ごみ収集など
行政サービス水準の推移などについて具体的な数値を出してもらう。また、財政状況の将来推計に関しては、地方交付税や国庫補助金については、国の財政状況を踏まえて厳しく推計してもらう。あるいは過疎債の発行は、現行法の２００９年度までとする。あるいは山林や土地などの財産を処分する場合は、時期や方法なども記載してもらう。県は、提出された計画が達成不可能と見られる場合は、計画の再検討あるいは合併も選択肢に入れて再協議するよう要請する。また、可能な場合は、財政運営の専門知識を持つ職員の派遣あるいは財政健全化に向けた助言を行う、こういったことです。
政府は、ここ数年、財政効率化のため、小規模自治体への地方交付税を縮減しておりますし、新年度予算における国の三位一体改革の影響を見ても、今後、小規模自治体の財源の減少が想定されます。小規模のままでは存続が困難との判断が合併に向かわせているわけですから、合併しない町村の財政状況を把握するのは県の役目と考えますがいかがでしょうか。
最後は、携帯電話の学校内での所持についてであります。
インターネットの出会い系サイトが絡まった犯罪が急増しております。手軽に知り合える出会い系サイトですが、素性を明かさなくても利用できる匿名性が一部で悪用されております。
警察庁によると、児童買春が全体の半分を占めており、強姦、強制わいせつ、青少年保護育成条例違反など、やはり性的犯罪に悪用されるケースが目立っております。被害者の９割が女性であり、また、未成年の被害者が全体の９割を占めております。
しかしながら、未成年者の被害を防ぐ法的な仕組みはありません。
アンケートによりますと、携帯電話の所持率は、小学生で５％、中学生で２０％、高校生で９０％、また、出会い系サイトを利用した小学生は１％、中学生は８％、高校生は３０％に上っております。
携帯電話を利用した出会い系サイトなどの被害から児童生徒を守ることはもちろん、携帯電話を使うことで、教師や親に交友関係が見えにくくなるなどの問題も多いし、授業中のメール使用などの問題も指摘されており、県教委として、全県的に本格対策に乗り出す必要があるのではないでしょうか。
私は、個人的には、子供たちから携帯を取り上げるべきだろうと思います。自分を隠してつき合うのは交友ではないし、本当は、若い日にチャットやメールでフレンドしている暇などあるわけがない。原則として、携帯を使っていいのは、大人になって自分で経済的行為が可能になったときからです。つまり収入を得てから。それまでは、子供たちに禁止されることに従う訓練をしなければならないと思います。子供が携帯を持つことは悪ではないということが常識になりかけていますが、積極的に悪ではないものでも悪というものはある。つまり時間つぶしということです。もし携帯を持たせた方が安全だとか携帯を持たねば家族も困るという状況があるとしたら、チャットには使わないという自制心を約束させることが教育だと思うんです。
そこで、お伺いいたしますが、県教委は、県内の小中学校全校で、携帯電話を校内で持つことを原則禁止する校則を各校で設けるべきと思います。また、高等学校では、既に携帯電話所持率が９０％を超えていると想定されるため、校内所持は実情に応じた校則を設け、保護者に対しては、携帯電話の購入に際し、使用目的を十分に話し合い、必要に応じて制限機能つきの契約をするよう働きかける、こういった小中学校、高等学校の対応が必要ではないでしょうか。
梅は咲いたが桜はまだか。春は忍び足でやってきます。
この季節になると聞こえてくる卒業とか転勤とか定年退職などの言葉。県職員そして教職員や警察官、そしてまた、県民の該当される方々。別れは寂しいものですが、またいつか会える日を、そして新しい出会いを楽しみに新たな人生を味わっていただければと願いつつ、質問を終わりといたします。（拍手）
○（篠原実副議長） 理事者の答弁を求めます。
○（加戸守行知事） 議長
○（篠原実副議長） 加戸知事
〔加戸守行知事登壇〕
○（加戸守行知事） 藤田議員の質問に答弁させていただきます。
地方分権時代の行政経営体につきまして御質問がございました。
行財政運営については、これまでの縦割り構造を払拭し、新たな仕組みを実現させる必要があるのではないかとのお尋ねでございました。
質問の中で述べられました藤田議員の御意見、大変貴重な御意見として拝聴させていただきました。
中央集権型
行政システムから地方分権型
行政システムへの転換という地方自治の新しい時代を迎えて、地方公共団体におきましては、地域の実情に合った施策を展開する範囲が広がってまいりまして、政策選択の自由度が高まりました反面、政策や行財政運営といった面での自己責任が厳しく問われておりまして、県としましても、これまで以上に自主的かつ効率的な目標達成型の行財政運営を行っていく必要があると認識いたしております。
このため、政策を評価対象に加えた政策・
事務事業評価を実施いたしまして、施策や事業の選択と集中を行いますとともに、関係各部局が一定の行政課題に連携して取り組む部局横断型予算編成
システムや重要政策の優先順位や方向づけを行います政策調整会の開催などを通じて、限られた財源の効率的かつ重点的な配分を行っておりまして、成果重視の行政運営に努めているところでもございます。
今後は、職員の意識改革や政策形成能力の向上、県民の県政参加の促進をさらに進めまして、みずからの判断と責任で地域の実情やニーズに合った施策を迅速に展開することができますよう、健全財政推進本部や政策調整会などを十分に活用し、事業の重点化、効率化の道筋を考えるとともに、全庁一丸となって多様化した県民ニーズに対応した施策や事業を積極的に展開してまいりたいと思っております。
私自身も中央官庁の時代におきまして、いわゆる縦割り構造に関しまして、各省庁間との折衝で難航した苦労の経験もございますし、また、文部省自体の中にありましても、縦割り横断というそういった弊害を身に感じながら、どうすればこの壁を取っ払い、そして、一丸となった施策の展開に向かうことができるのか、若いころよりその矛盾を感じながら自分なりの考え方を持ってまいってきた次第でもございます。
職員の意識改革についてどのように考えているのかとのお尋ねでございました。
これまで職員に対して、県民や市町村に目線を合わせた行政運営を行う
意識改革を求めてまいりました中で、高度情報化や環境創造、森林蘇生といった加戸県政の中核となりますプロジェクトが次々と生み出されてまいりますなど、県職員の
意識改革は相当程度進んできたと感じておりますが、藤田議員も御指摘がございましたように、国と地方が、徐々にではございますが、対等・協力の関係へと移行しております中にあって、これからは県職員の積極的で主体的な取り組みがより一層重要となってくるものと考えております。
県におきましては、三位一体改革の影響もございまして非常に厳しい行財政運営を余儀なくされておりますが、こうした厳しい時代だからこそ、職員は前例踏襲主義に陥ることなく、徹底した
コスト意識や大胆かつ柔軟な発想を持つことが必要であると考えております。
また、職員には、今よりも少し視野を広げて、仮に自分の担当外の仕事であっても、困っている分野がどこなのか、弱い分野はどこなのか、もしそれらがあるとするならば、率先して助け合うというような愛と心の
ネットワークの精神を発揮していただいて、県民本位の自主的かつ効率的な県政の運営に取り組んでいただきたいと願っております。
その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。
○（金谷裕弘総務部長） 議長
○（篠原実副議長） 金谷総務部長
〔金谷裕弘総務部長登壇〕
○（金谷裕弘総務部長） 藤田議員にお答えをいたします。
障害者の雇用促進につきまして、物品購入の指名競争入札につきまして、障害者を積極的に雇用する企業や事業所を優遇する制度を創設してはどうかというお尋ねでございました。
障害者を多数雇用いたします企業あるいは事業所は、地域におきます障害者の雇用の促進と理解の醸成に極めて重要な役割を果たしていただいておるわけでございますが、昨今の厳しい経済状況の中、健全な経営が困難になっている企業体等も少なくないと伺っておりまして、障害者雇用への影響が懸念をされており、官公需の発注について配慮が求められておるところでございます。
このため、県におきましては、現在受付をいたしております平成１６年、１７年度の競争入札参加資格申請の添付書類といたしまして、障害者雇用状況調査表の提出を義務づけ、障害者を雇用しておる企業等の実態調査を行っておるところでございます。
今後は、調査結果の分析を行いまして、優遇内容や対象企業等の条件など先進県の実施状況を参考にいたしながら、御提案のございました障害者雇用優良企業等への優遇制度の導入も含めまして検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから２点目といたしまして、合併をしない町村の財政状況を把握するのは県の役目と考えるがどうかというお尋ねでございます。
県におきましては、市町村行財政の健全かつ計画的な運営の確保に資するために、既に全市町村に中長期財政計画を策定していただき、みずからの財政状況を分析するとともに、
事務事業の見直しあるいは財源配分の重点化を図るよう助言をしておるところでございます。
しかしながら、国の地方財政対策あるいは三位一体改革に伴いまして地方交付税が減少する、あるいは国庫補助負担金の廃止・縮減等により、地方交付税等依存財源のウエートが高い小規模な町村にとりまして、住民ニーズの多様化等により経費が増嵩する中で、ますます厳しい財政運営を強いられることが予想されておるという現状にございます。
特に、合併をしない町村にとりましてはより厳しい状況になると思われますので、議員からお話のございました財政状況を把握いたしますことは県としても必要と考えておりまして、県といたしましては、当該団体が策定いたしました中長期財政計画をベースといたしまして、今後の地方交付税や地方税の見込み、建設事業の見通し、人件費・物件費の見込み、起債償還額こういった財政見通しを聴取いたしまして、財政状況の把握、分析に努めますとともに、より一層の財政健全化に取り組んでいただきますよう助言をすることといたしておるところでございます。
以上でございます。
○（大内忠臣土木部長） 議長
○（篠原実副議長） 大内土木部長
〔大内忠臣土木部長登壇〕
○（大内忠臣土木部長） 藤田議員にお答えいたします。
障害者の雇用促進について、公共事業においても障害者を雇用する企業を優遇する入札制度を導入してはどうかとのお尋ねですが、障害者の職業生活におけます自立を促進し職業の安定を図るという障害者雇用促進法の趣旨にかんがみまして、雇用促進に貢献しております建設業者につきましては一定の評価をすべきであると考えております。
このため、平成１３、１４年度格付から障害者の雇用に積極的に取り組んでいる事業所として評価され、障害者雇用優良事業所表彰を受賞いたしました建設業者に対しましては、格付点数に加点するという優遇措置を実施しているところでございます。
指名基準への反映など、より一層の優遇措置につきましては、他県の導入状況等も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（野本俊二教育長） 議長
○（篠原実副議長） 野本教育長
〔野本俊二教育長登壇〕
○（野本俊二教育長） 藤田議員にお答えをさしていただきます。
小中高等学校における携帯電話の所持や使用についてどのように指導していくのかというお尋ねでございました。
私自身も藤田議員のお考えに共鳴する点もたくさんあるわけでございますけれども、携帯電話は、今や社会で広く用いられております。その所持につきましては、基本的には、保護者が使用目的などについて子供とよく話し合った上で判断すべきものと考えております。
現在、学校への持ち込みや使用の問題でございますが、小中学校におきましては、校則で定めるまでもなく、携帯電話は学校生活に不要なものでございますことから、学校に持ち込まないように注意、指導をしております。また、県立高校におきましても同様でございまして、５７校中４７校が原則持ち込み禁止としております。
ただ高校の場合は、遠距離通学や部活動、それから、夜間定時制の生徒などもいる関係で、残り１０校につきましては持ち込みを認めてはおりますけれども、校内では一切使用しないというふうな指導をいたしておりまして、今後とも、この方針に沿って、本人の自覚を促す指導を徹底することにより対処していきたいと考えております。
また、御指摘のございました近年の出会い系サイトによる生徒被害の増加に対しましては、各学校においても、児童生徒、保護者に注意を喚起しているところでございますが、学校外での行動でもございますために、なかなか実効ある対応が困難な状況にございます。
今後、県教育委員会といたしましては、さらに、学校とＰＴＡと、そして警察関係者から成ります児童生徒をまもり育てる連絡会での対策検討や学校に警察職員等を招いて行います非行防止教室などにおきまして、いわゆる出会い系サイト規制法につきまして生徒への意識啓発などに努め、学校としての被害防止に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○（小谷渉
警察本部長） 議長
○（篠原実副議長） 小谷
警察本部長
〔小谷渉
警察本部長登壇〕
○（小谷渉
警察本部長） 藤田議員にお答えをいたします。
少年の非行、犯罪の抑止策として、補導情報を学校に提供してはどうかということであります。
最近の少年非行は、本県におきましても凶悪化、粗暴化、低年齢化が顕著であり、とりわけ中学生及び高校生による非行が大きなウエートを占めております。
児童生徒に係る非行情報などの学校等への提供につきましては、全国的には７県で協定が締結されるなどしておりますが、本県では制度化されてはおらず、逮捕事案や特異な事案についてケース・バイ・ケースで対応してきたところであります。
県警察では、非行の総量抑制を図る上で、重大な非行に至らない段階から学校等とより一層連携することが不可欠であるとの立場から、去る２月、ＰＴＡ連合会、県教育委員会そして警察の三者で構成されます児童生徒をまもり育てる連絡会が新たに設置されたことを契機といたしまして、児童生徒に関する非行情報等をいかに共有していくべきかということにつきまして、少年の健全育成や個人情報保護の観点等に十分配意しながら検討してまいりたいと存じます。
次に、１１０番通報があった際、発生地近くの教育機関に即座に事件情報を通報する制度を創設してはどうかということであります。
最近、全国的に児童生徒の連れ去り未遂事案等が多発しており、警察といたしましても、児童生徒の安全確保のため組織を挙げて取り組んでいるところであります。また、この種の事案が発生いたしました際に、事件情報を学校等に通報し、学校や保護者等に警戒をしていただくことは、類似事案の発生を防止する観点からも大変重要と考えているところでございます。
事件情報の通報につきましては、従来も各警察署が適宜行ってきたところではありますが、迅速で漏れのない通報を行うために、昨年７月から県下全域をカバーしたファクスネット
システムを運用しているところであります。この
システムは、警察署のファクスに管内の保育園から高校までの教育機関等を登録し、通報を必要とする事案発生の際には、警察本部に情報を集約し、連絡の適否を協議した上、警察署から管内の全教育機関等に情報を一斉送信するものであります。
今後とも、この
システムにつきましては、県教育委員会等とも十分に連携をとりながら、可能な限り迅速に通報するという観点からも適切に運用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（篠原実副議長） 休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前１１時４７分 休憩
――――――――――――――――
午後１時 再開
○（中畑保一議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（今井久代議員） 議長
○（中畑保一議長） 今井久代議員
〔今井久代議員登壇〕
○（今井久代議員）（拍手）日本共産党の今井久代です。
きょう３月８日は、全世界の女性たちがパンと権利と平和を求め行動する国際婦人デーです。私も、この国際婦人デーに連帯し、平和や暮らしを守る立場から、以下、一般質問を行います。
最初に、安全保障政策についてです。
政府が成立を目指している有事関連７法案は、地方自治と住民の権利にとって重大な内容となっています。例えば、米軍のための土地や家屋の使用、米軍による空港、港湾の優先的利用、もし県がこれを拒めば、首相が強制利用するという、地方自治否定の乱暴な規定を盛り込んでいます。また、住民が、医薬品、食料などの提供を拒否した場合、６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金刑に処せられます。さらに、民間防衛制度として、自治体職員はもちろんのこと、町内会などの協力や訓練に努めることがうたわれます。
知事は、このような地方自治否定の有事関連７法案にきっぱりと反対の立場をとる考えはございますか。また、そもそも戦争という異常事態のときこそ、国に対して独立した行政機関として自治権を発揮すべきであるのに、同法案がその地方自治権を制限、否定していることについてどのように受けとめますかお答えください。
第２に、知事は、新年度から県庁の機構として危機管理室を設置し、危機管理監という役職に自衛隊ＯＢの起用を考えていますが、あえて自衛隊ＯＢを起用する理由は何ですか。
記者会見では、重大な危機に迅速かつ的確に対応するためだとおっしゃっていますが、本県の危機管理というものを考えたとき、現実的な危機として、地震を初めとする災害、鳥インフルエンザなどの感染症、食料の安全性や環境問題、個人情報の漏えいや凶悪犯など複雑、巧妙化する各種犯罪などの危機が想定されますが、これらのいずれについても自衛隊は専門外です。それどころか自衛官募集の適齢者情報を住民基本台帳から３７年間も取り続けてきたように、地方自治の尊重や人権感覚に致命的な欠陥が指摘をされています。その自衛隊ＯＢを起用するというのは、全く人選を誤っています。撤回するよう求め、知事の見解をお尋ねいたします。
第３に、陸上自衛隊松山駐屯地の増強が図られていることについてお尋ねいたします。
防衛庁は、２００５年度から、善通寺の陸上自衛隊第２混成団を旅団に格上げするのに伴って、松山駐屯地に高射特科部隊を新規配備する予定とのことですが、これにより本県の自衛隊は、現在の４００人から５００人に増強されます。
この部隊は、相手国の戦闘機やヘリコプターをミサイルや機関砲で撃墜する専門部隊で、最新鋭のミサイルである９３式近距離地対空誘導弾を配備する方針としています。相手国の戦闘機やヘリコプターが本県上空に押し寄せ、それをミサイルで打ち落とさなければならないような事態になれば、まさに日本は戦場です。そうならないために平和外交を進めるのが政治の務めです。
こうして有事関連７法案、危機管理監の配置と自衛隊ＯＢの起用、本県へのミサイル部隊配備が一体のものとなってまいります。私は、こうした一連の動きを大変不安に思い、反対の気持ちを持っておりますが、知事は、松山駐屯地への高射特科部隊配備は、なぜ必要とお考えかお聞かせください。
次に、県民の声にこたえる県政の推進についてです。
長引く不況や三位一体の改革などの影響で県財政も大変厳しくなっていますが、このようなときこそ、県民の暮らしを守る立場から、むだや浪費を省き、県民の目線に立った行政が求められます。
ところが、県が発表した地方機関のあり方検討委員会の最終報告は、地方分権の推進、市町村合併の進展を考えた見直しなど、新しい市町村体制にふさわしい県の地方機関のあるべき姿として、２００８年をめどに３地方局体制に移行し、２００５年度を目標に保健所などの再編を、また、県立病院の機能・あり方の検討を進めるとしています。
そこで、新居浜、大洲保健所の廃止について質問いたします。
保健所は、健康診断、ＨＩＶや結核などの感染症対策、精神保健福祉、難病医療対策、母子保健、栄養改善などの保健行政と、診療所や薬局、理美容、浴場や飲食店の許可や指導の衛生行政を、医師、獣医、薬剤師、保健師などの専門家を配置し、地域における命を守る公衆衛生の拠点としてその役割を担っています。
新型肺炎ＳＡＲＳは世界中で大問題になりました。最近では、山口県で確認された鳥インフルエンザの感染の拡大やウイルスは人間に対しても感染力を持つ可能性があることが、動物衛生研究所の実験で明らかになっており、適切な対応が重要になっています。
このような中で、２１世紀は感染症の世紀とも言われています。交通手段が発達して、毎日大量の人や物が国境を越え、細菌やウイルスも一緒に世界中を駆けめぐっています。また、人が未開の地にどんどん進入するようになり、新たな細菌やウイルスに感染する危険が生まれてきます。感染を未然に防ぐには、国際的な連携とともに検疫が大切です。同時に、保健所の迅速かつ的確な対処が重要性を増してまいります。ＢＳＥ問題や産地偽装表示など食の安全についても保健所の役割がますます大事になってるとき、新居浜、大洲保健所を廃止することは理解できません。
私が住む新居浜市は、新居浜、西条地区広域市町村圏において、人口１２万７，０００人、事業所数６，５００カ所で、同圏域の中核を担っています。この問題では、市連合自治会や食生活改善推進協議会、医師会、市当局、議会など１４団体が新居浜保健所を存続させる会を結成し、署名活動を展開しています。
そこで伺います。
地域の公衆衛生行政としての保健所の役割をどう考えていますか。
２点目に、新居浜、大洲保健所の廃止を中止すべきと考えますが、お答えください。
次に、県立病院の科目休止などについてです。
県は、来月４月から、県立４病院の７科を休止することにしていますが、突然のことに各地で反対の声が上がっています。私は、県民の福祉増進のために、白紙に戻して存続、充実を図るよう求めます。
このうち、産婦人科と耳鼻咽喉科がなくなる伊予三島病院については、地元の伊予三島市、土居町などで存続を求める議会決議が上がっています。先日は、存続と充実を求める署名が提出をされました。異常出産など公立病院でカバーすべき役割が大きいこと、学校の耳鼻咽喉科の校医がいなく愛大の先生にお願いする、長期の治療が必要な耳鼻咽喉科は民間で代替できないことなど、地域の実情を訴えられました。また、今治病院の眼科、皮膚科も同様の事情を抱えています。
ところが、地元の皆さんが科目休止を知ったのは、２月３日の県議会警察経済委員会の新聞報道によってでした。休止予定まで２カ月足らずという時点であり、県の方から発表したのではなく、県議会で問題になって明らかにしたのです。
しかも県は、まだ検討中であって最終決定ではないなどと説明していたにもかかわらず、病院によっては、既に昨年１２月に患者さんに他の病院へ移るよう案内していました。なぜそのような県民無視のやり方をするのでしょうか。こんなやり方に反省すべき点はないのでしょうか。
県が新しいことを始めるときに行っているパブリックコメントの募集を病院科目の廃止などの際にも行うべきではないでしょうか。少なくとも、地元市町村や住民への説明責任を果たすべきではありませんか。これについてお答えください。
あわせて、県立北宇和病院については、地元から県立としての存続を求める意見が根強いにもかかわらず、県は、あくまで県立での存続を拒否し続けています。現在の状況について説明を求めます。
子供の問題では、子供の命を守ることが、今緊急の課題です。
連日報道される児童虐待は、大人のそして行政の責任として早急に解決しなければなりません。
本県の児童虐待の相談件数は、１９９８年１６件に対し、本年１月末で１３７件と５年間に９倍です。驚くべきふえ方です。
児童相談所では、児童虐待や心身障害、非行、育児などの相談を受け付け、その解決に当たっています。２００２年度県の児童相談所の児童福祉司１人当たりの相談件数は、年２５０件、月２０件にもなっています。児童相談所の現場では、さまざまな相談を抱え、情報を集め、親との話し合い、子供と向き合いながらの作業で手間と時間がかかる仕事です。
児童福祉司は、ここ数年増員を進めていますが、県内人口をベースとした厚生労働省試算より２名少なくなっています。また、愛媛では、一般職からケースワーカーなどの経験のある人を児童福祉司としていますが、大阪では、大学で福祉・心理を専攻した人を福祉職として採用しています。大阪府中央子ども家庭センター所長の赤井兼太氏は、児童相談所で虐待問題に対処できるようになるには７年から８年かかると語っています。
ふえ続ける児童虐待に対処するためには、児童福祉司の増員と専門性の向上が必要です。どのようにお考えかお尋ねいたします。また、虐待防止地域
ネットワークの取り組みについて、あわせてお尋ねいたします。
次に、乳幼児医療費無料化についてです。
県は、２００２年度から入院については就学前まで医療費無料化を実施。２００１年度と比べ県の医療費負担総額が、私は多くなると思っておりましたが、１億３，１３５万９，０００円少なくなっていました。少なくとも２００１年度予算総額まで拡大をしていただきたい。
今、子育て中の親にとって、医療費の無料は経済的負担がないことも大変うれしいが、精神的な安心を持てるということも大きい。通院の年齢の引き上げを期待しているとの声が寄せられています。子育て支援の取り組みとして、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
３番目に、やみ金融対策についてです。
昨年７月、貸金業規制法及び出資法の一部改正法、ヤミ金融対策法が成立いたしました。主な内容は、無登録業者の広告、勧誘行為の禁止、取り立て時の身分証の携帯義務、不適当な時間帯や勤務先などに対する取り立て、張り紙、立て看板の禁止、罰則の強化などで、ことし１月から施行されています。
やみ金融を根絶するには、被害者自身も勇気を持って対応し、警察への被害届や刑事告訴を積極的に行うことが大切です。同時に行政として、やみ金融業者の脅威から住民を守るための取り組みも強く求められます。
県では、昨年１０月、愛媛県ヤミ金融被害等防止対策連絡会議を設置し、長野県などの進んだ施策も参考にしながら、意識啓発、教育活動に取り組んでいます。しかし、まだまだ被害が出ています。県内に住むある人は、２月最初に７，０００円借り、２月中にいろいろな理由をつけ５万１，０００円入金させられていますし、対策法成立後もやみ金融からの借り入れが原因と思われる自殺者が県内でも出ています。
やみ金融業者は、電柱やガードレールなどに広告を出し、出資法を超える金利で貸し付けを行ったり低金利融資、無料相談などのうたい文句で近づき、多額のお金をだまし取り被害を与えています。さらに、勤務先や学校に取り立ての電話をしています。的確な対応と徹底した取り締まりが必要です。
そこで、お尋ねします。
県の連絡会議では、意識啓発のチラシを配布していますが、まだまだ県民の中に浸透していません。やみ金融業者は、手口をさまざまに変えて被害を与えています。やみ金融の手口や対処法などの普及、ＰＲをさらに強化していただきたい。
２点目に、松山市では、違法屋外広告物追放登録員制度をつくり、市民がボランティアで違法広告物の撤去をするようになりました。県は、やみ金融の違法広告物の撤去運動をどう進めますか。
３点目に、学校への電話が、２月に入って、わかっているだけでも６校にかかっています。学校にまで悪質な取り立ての電話をかけ、子供の心を傷つけるこのような行為は絶対に許してはなりません。
悪質なやみ金融を摘発し、嫌がらせ電話をさせないために、学校への録音機設置を求めますが、いかがでしょうか。やみ金融の脅威から県民を守る前向きな答弁を期待いたします。
最後に、議員の飲酒運転に対する知事の姿勢と発言についてお尋ねします。
知事は１月２２日の記者会見で、この問題について、県議としての活動が継続できなくなるような重大な事態とまでは思っていない、情状という意味では通常の飲酒運転の場合とは少しは差があるんだろうなと述べられました。実に驚くべき発言でした。
世論の批判が高まる中、２月１８日、知事は、私の飲酒運転の認識が甘いかのように受けとめられているのは残念、飲酒運転は、いかなる場合でも容認できるものではないとして、誤解を与えた点は深くおわび申し上げたいと陳謝したとのことです。しかし、その際も、ルール違反には違いないが、世の中には無罪と死刑の２つしかあり得ないのかという個人の思いもあり、あのような発言になったと釈明しておられます。
飲酒運転は、過失犯でなく故意犯です。
県が１月３０日に、副知事名で県庁内各部、地方局に出した「飲酒運転の根絶について」の通知にはこうあります。「飲酒運転は、自らの意思に基づく行動であり、自覚の欠如、自己規制の甘さが引き起こした結果である。このようなことで県民に不測の損害を与え、また、県民の県に対する信用を著しく失墜させたことは、法令を遵守すべき公務員として、いかなる言い訳も通用しない。」
まさにいかなる言いわけも通用しないのが飲酒運転であり、その点から言えば、誤解を与えたとか認識が甘いかのように受けとめられているのは残念、無罪と死刑の２つしかあり得ないのかなどという知事の釈明は、まだ不十分と言わなくてはなりません。
そこで、お尋ねします。
第１に、当該の飲酒運転について、情状という意味では通常の飲酒運転の場合とは少し差はあるんだろうなとおっしゃったことを撤回し、いかなる言いわけも通用しない飲酒運転だったと言い切ることができますか。
第２に、県議としての活動が継続できなくなるような重大な事態とまでは思っていないと発言したことを撤回し、いかなる言いわけも通用しない飲酒運転を起こした以上、公職にある者は言いわけせずにしかるべき責任をとるべきだとお考えですか。この場合、公職を辞するということも選択肢の一つとして念頭に置かれるべきとお考えですか。
知事は、最初の記者会見で、情状という意味では通常の飲酒運転の場合とは少し差はあるんだろうな、県議としての活動が継続できなくなるような重大な事態とは思っていないと発言して問題になったのですから、ここできっぱり発言を撤回し、県民の信頼を回復するよう、どうぞお答えいただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（中畑保一議長） 理事者の答弁を求めます。
○（加戸守行知事） 議長
○（中畑保一議長） 加戸知事
〔加戸守行知事登壇〕
○（加戸守行知事） 今井議員の質問に答弁させていただきます。
まず、安全保障政策に関しまして、今回の有事関連７法案に反対の立場をとる考えはあるかとのお尋ねでございました。
御承知のように、昨年６月に成立いたしました武力攻撃事態対処法を受けまして、政府は、今通常国会で国民保護法制を含む有事関連７法案の成立を目指しているところでございますが、国家の緊急事態への対処のために万全の態勢を整備しておくことは、国の最も重要な責務でありますこと、並びに、昨今の不安定な国際情勢の中で多くの国民が不安を抱いておりますことなどから、我が国への武力攻撃等を想定した対応についての法整備は、我が国の平和と独立を守り国民の安全を確保するため、必要なことではないかと考えております。
したがいまして、私としては、反対の立場をとる考えはございません。しかし、今後、国会におきまして、自治体や国民の役割につきましては十分な議論がなされるよう期待いたしております。
次に、飲酒運転に対する姿勢と発言につきまして、知事は、通常の飲酒運転とは少し差がある旨の発言を撤回し、飲酒運転はいかなる言いわけも通用しないと明言できるかとのお尋ねでございました。
記者会見での私の発言は、飲酒運転にも事案ごとにその対応に差があるのではないかという個人的な思いもございまして、私自身の、情状において少しは差があるんだろうなという感じを申し上げさしていただいたものでございまして、その発言を撤回する考えはございません。
しかしながら、県民の皆様方に飲酒運転を容認するかのような誤解を与えましたことにつきましては、さきに開催いたしました交通安全
県民総ぐるみ運動愛媛県本部運営会議の場におきまして、本部長たるの立場におきまして、深く誤解を与えましたことをおわび申し上げたところでございます。
もとより飲酒運転は容認されるべきものではございませんし、いかなる言いわけも通用しないものでありますことは、今回のケースにつきましても同様に考えております。
知事は、重大な事態とまでは思っていない旨の発言を撤回するか。また、県議の責任についてどう考えるのかとの御質問でございました。
記者会見での発言は、さきに申し上げましたように、私の感想を述べたものでございます。
この感想を申し上げた理由といたしましては、さまざまな法令違反の対応等々があるであろうということは当然の前提といたしまして、報道によりますことを踏まえまして、午前２時４５分という恐らく車はそんなに走っていない時間でありましょうし、一応、御本人としても酔いを覚まされてからお帰りになっている途中のことでもあったであろうというような事態が、いわゆる一般的に飲酒運転と呼ばれる態様の中でもウエートの重いものではなかったのではないのかな、そんな、いわゆる起こりましたケースについての私個人の感想を申し上げさしていただいたことであって、それは情状の意味においてという意味では発言をさしていただきました。
余り、キジも鳴かずば打たれまいで、申し上げない方がたたかれなくて済むのかもしれませんが、道路交通法によりますれば、例えば、酒酔い運転の場合には懲役３年以下、罰金５０万円以下という規定がございます。それから酒気帯び運転の場合には懲役１年以下、罰金３０万円以下という規定もございます。それから、スピード違反の場合には懲役６カ月以下、罰金１０万円以下とか、それぞれの態様に応じた、一応、道路交通法違反の上での評価はあるんでしょうけれども、そういった観点からの趣旨もありますし、それから、法令違反イコールすべて議員活動が継続できなくなる事態であるのかどうかはケースによって判断されることではないのかなと、そんな意味合いにおきまして、今回のケースこういった酒気帯び運転のケースにつきまして、議員活動の政治生命を絶たなければならないということに即結びつくものとは、私としては思いませんという趣旨を申し上げさしていただきました。決して、そのことが容認されるとも思っておりません。
ただそれぞれ国会議員も県会議員も同じでございましょうけれども、自分の政治生命をかけてこの議員活動を推進されておられる立場を考えたときに、そのバランスの上におきまして、今回のケースイコール県会議員の辞職に結びつけるという考え方については、私としてはためらいを感じる、そんな意味合いで申し上げさしていただいた。しかし、そのことが、県民に対しての誤解を与えた点につきましては、本部長の立場といたしましても、私も反省はいたしております。
なお、県議会議員としての責任のとり方につきましては、あくまでも御本人がみずから判断されるべきものだと思っておりまして、知事が、やめるべきである、やめるべきでないということを申し上げるのは越権行為だと考えております。
○（和氣政次
公営企業管理者） 議長
○（中畑保一議長） 和氣
公営企業管理者
〔和氣政次
公営企業管理者登壇〕
○（和氣政次
公営企業管理者） 今井議員にお答えいたします。
県民の声にこたえる県政の推進の中で、県立病院の科目休止等について、地元市町村や住民への説明責任を果たすべきではないかとのお尋ねでございました。
県立各病院の診療科につきましては、県立病院機能・あり方庁内検討委員会におきまして、県立病院が果たすべき役割や地域における医療資源、患者動向、採算性等を総合的に判断して見直しを行い、心臓血管外科の開設のほか脳疾患や小児救急などへの対応を充実する一方で、地域に任せるべき機能は、可能な限り地域に任せることを基本に、４病院７診療科を休止するとの方向が示されているところでございます。
このため、充実あるいは休止する診療科に係る医師の配置について関係大学との協議を進めるとともに、患者さんには、迷惑がかからないようあらかじめ十分な説明を行い、御理解をいただくとともに、他の医療機関へ紹介を行うなど適切な対応に努めておりますので、御理解いただきたいと思います。
なお、診療科の新設や休止につきましては、ただいまお話しましたように、医師配置上の問題や専門的な判断が必要となりますことから、パブリックコメントの募集を行うことは考えておりません。
次に、県立北宇和病院の存続をめぐる現在の状況はどうかとのお尋ねでございますが、検討委員会において、県立病院としての存続が困難との方向が示されている北宇和病院につきましては、これまでに、町村との意見交換会や地元説明会などさまざまな機会に地元の意見を聞くとともに、県の考え方についても説明してまいりました。また、２月１０日に開催されました検討委員会では、各委員が直接地元代表の方々の御意見をお聞かせいただくとともに、意見交換を行い、県としては、一定の期間を置き、県立病院としては廃止する方向を示し理解を求めたところでございます。
今後も、引き続き検討を重ねた上で、年度内に検討委員会の報告が行われる予定となっておりますが、地元におきましては、この報告後も意見交換の場を設けてほしいとの要望もあると聞いておりますので、これらに対しましても適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（金谷裕弘総務部長） 議長
○（中畑保一議長） 金谷総務部長
〔金谷裕弘総務部長登壇〕
○（金谷裕弘総務部長） 今井議員にお答えいたします。
安全保障政策についてのお尋ねのうち、陸上自衛隊松山駐屯地への部隊配備の必要性についてどう考えるかというお尋ねでございます。
自衛隊は、我が国の平和と安全を確保いたしますとともに、災害派遣という大きな役割を担っておりまして、本県におきましても、大規模な自然災害等への応急対策を講じます上で自衛隊の支援が不可欠であるというふうに考え、松山駐屯地への部隊増配置を要望してまいったところでございます。
お話にございましたように、昨年１２月に発表されました陸上自衛隊の四国各県への部隊の配備案では、松山駐屯地に新たに高射特科部隊が増設されることとなっておりますが、この高射特科部隊につきましては、運搬車両等が多く配備されますことによる災害時の活動への一層の寄与、また、この増員によります隊員、その家族の転入による地元への経済効果が期待されるものというふうに考えております。
以上でございます。
○（石川勝行
県民環境部長） 議長
○（中畑保一議長） 石川
県民環境部長
〔石川勝行
県民環境部長登壇〕
○（石川勝行
県民環境部長） 今井議員にお答えいたします。
安全保障政策について、法案が地方自治権を制限、否定していることについてどのように受けとめているかとのお尋ねでございました。
有事関連７法案におきましては、米軍による土地・家屋の使用、空港・港湾の優先的利用等の規定が盛り込まれておりますが、いずれも武力攻撃等を排除する上で不可欠と認められる場合に限ってのものでございます。
武力攻撃事態や大規模テロ等が発生した場合におきまして、国、地方公共団体は、国民の生命、身体及び財産を守ることを最優先すべきであり、緊急時において、自治体や県民の権利が必要最小限の範囲で制限されることはやむを得ないものと考えております。
なお、法律に基づく国の基本指針等の策定に当たりましては、地方公共団体の意見が十分反映され、地方の実情に合ったものとなるよう、今後とも、あらゆる機会をとらえまして国に要望してまいりたいと考えております。
次に、新設される危機管理監に自衛隊ＯＢを起用する理由は何か。また、撤回する考えはないかとのお尋ねでございました。
危機管理監には、今世紀前半にも発生が予想されております南海地震などの大規模災害に備えるための消防広域応援実施計画の見直し、自衛隊受援計画の策定、県総合防災訓練など各種訓練の実施に際しまして、企画立案、指導助言を行うなど、自衛隊での知識経験を生かすことによりまして、実効性のある対応が図られるものと期待しております。また、全国的にも、危機管理や防災に対する専任スタッフを配置している２５都府県のうち１６団体が自衛官ＯＢを起用し、自衛隊で培われた経験や専門知識が積極的に活用されているところから、本県も自衛官ＯＢを起用することとしたものであります。
今後、自然災害のみならず、２１世紀を迎えた今日におきましては、ＳＡＲＳ等健康危機やテロ、武力攻撃事態まで含めた重大な危機に直面することが想定され、県民の安全、安心を確保するためには、このような事態に、近隣県との連携のもと迅速かつ的確に対応する必要があることからも、危機管理に関し専門的な立場から指導、助言が行えます自衛官のＯＢを危機管理監に充てたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
最後に、やみ金融対策について、やみ金融の手口や対処法等の普及について、さらなる強化を求めるがどうかとのお尋ねでございました。
お話のように、やみ金融の手口は、携帯電話の番号と業者名しか明かさず違法な高金利で融資を行う０９０金融や勝手に個人の銀行口座に現金を振り込み、後から法外な高金利を請求する押し貸しなど、悪質巧妙化し、その被害が年々増加しております。
このため、県では、昨年１０月に設置いたしましたヤミ金融被害等防止対策連絡会議を中心に、各種パンフレットの配布やテレビ、ラジオによる広報、県のホームページやさわやか愛媛、えひめのくらしと物価など広報紙への掲載、消費者講座の開催などにより、やみ金融の手口や対処方法、相談窓口等につきまして、県民に広く周知しているところでございます。
今後は、さらに、タウン情報誌等の活用による広報活動の拡充を図りますとともに、連絡会議を通じた関係機関との連携をより一層強化し、普及啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（松岡誼知
保健福祉部長） 議長
○（中畑保一議長） 松岡
保健福祉部長
〔松岡誼知
保健福祉部長登壇〕
○（松岡誼知
保健福祉部長） 今井議員にお答えいたします。
新居浜、大洲保健所の廃止についてに絡みまして、地域の公衆衛生行政としての保健所の役割をどう考えているかとのお尋ねでございました。
保健所は、昭和２２年の保健所法制定以来、地域保健を取り巻く環境の変化に対応しつつ、地域の公衆衛生の拠点として大きな役割を果たしてきているところであります。
平成６年には、少子高齢化や住民ニーズの高度化、多様化に対応し得るよう、保健所法が抜本的に見直されまして地域保健法が制定され、保健所も含めた地域保健の推進体制の抜本的な見直しが行われました結果、県と市町村の役割が明確化されたところであります。
現在の地域保健体制では、住民に身近で利用頻度の高い保健、福祉サービスにつきましては、市町村が保健センター等において一元的に実施することとなっており、保健所の責務は、地域保健の広域的、専門的、技術的拠点として市町村保健センター等との連携のもと、精神保健、難病対策、食品衛生、環境衛生等の専門的、技術的業務、健康危機管理の拠点としての機能、地域保健サービスの企画及び調整の機能、市町村に対します援助及び市町村相互間の連絡調整等にあると認識をいたしております。
なお今後は、一層進展が予想されます少子高齢化等に対応するため、社会福祉を初めとする関連分野との連携強化が重要であると考えているところでございます。
次に、両保健所の廃止は中止すべきでないかとのお尋ねでございます。
保健所再編の考え方は、地方分権、
行政改革の大きな流れの中で、市町村合併の枠組みに適合した簡素で効率的な体制、さらには、保健、医療、福祉サービスを総合的かつ専門的に提供できる体制を構築しようとするものでございます。
この考え方の保健所の再編により、お話にありました感染症等の健康危機の際には、医師、保健師、獣医師、薬剤師、検査技師など複数のマンパワーの結集によります多角的かつ迅速、適切な対応、ＳＡＲＳや鳥インフルエンザへの対処に見られるような広域的な対応、保健医療部門だけではなく、福祉を初め関係部門との連携の強化などが可能となり、近年の交通事情の改善とも相まって、健康危機管理体制は強化されるものと考えております。
現在、地方機関のあり方検討委員会の最終報告の内容をたたき台としまして、副知事を本部長とする
行政改革・
地方分権推進本部で庁内検討を行っており、学識経験者や市町村代表者等で構成します
行政改革・地方分権推進委員会からも幅広く御意見をお聞きした上で、平成１６年秋までには、県としての最終的な方針を固めたいと考えているところでございます。
次に、子供の問題についてのうち、児童虐待に対応し、児童福祉司の増員と専門性の向上を求めるがどうか。また、地域
ネットワークの取り組みはどうかとのお尋ねでございます。
児童福祉司の増員につきましては、職の専門性と重要性にかんがみ、資格を有します職員を厚生労働省の示す試算人員を満たせるよう、平成１４年度に３名、平成１５年度には２名の増員配置を行ってきたところでございます。しかし、試算人員の見直しは、毎年度、年度途中に行われ、今年度も２人分の上積みが示されております。
今後、本県の児童相談所におけます相談状況や児童相談に関します県と市町村の役割分担の見直しなども踏まえつつ検討を行ってまいりたいと存じます。
また、専門性の向上につきましては、従前から、実務経験に応じた専門研修へ積極的に参加させているところでありまして、今後とも、一層職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
児童虐待防止地域
ネットワークにつきましては、県下３カ所の児童相談所ごとに組織しているところでありますが、市町村レベルの
ネットワークは、本年度末までで５つの市と町に設置されることになっております。
児童虐待の早期発見、早期対応には、より地域に密着した取り組みが必要でありますことから、今後とも、市町村に対しまして、
ネットワークの設置を働きかけてまいりたいと存じます。
次に、乳幼児医療費無料化について、通院の医療費無料化の年齢引き上げを求めるがどうかとのお尋ねでございます。
お話にございましたように、平成１４年１０月の医療制度改革により、３歳未満児の医療費自己負担分が３割から２割に改定されましたため、平成１４年度の乳幼児医療費に係ります県の公費負担額は、平成１３年度に比べまして約６，５００万円、市町村分も合わせますと、お話ございましたように約１億３，０００万円となり、減少いたしております。
しかしながら、老人医療費等公費負担を行っている医療費全体の県費負担額は増加しておりますので、通院の助成対象年齢の引き上げにつきましては、市町村の意向や県及び市町村の財政負担等を総合的に勘案しまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（大内忠臣土木部長） 議長
○（中畑保一議長） 大内土木部長
〔大内忠臣土木部長登壇〕
○（大内忠臣土木部長） 今井議員にお答えいたします。
やみ金融対策について、やみ金融の違法広告物について撤去運動の推進を求めるがどうかとのお尋ねでございますが、やみ金融業者の違法な屋外広告物につきましては、県下全域で撤去に努めてまいりましたが、特に、松山市や今治地域など県下６地域におきましては、行政機関、警察、ＮＴＴ、四国電力などにより屋外広告物適正化推進協議会などを設置いたしまして精力的に取り組んできたところであります。
しかし、現行の屋外広告物法におきましては、張り札や立て看板の撤去には１カ月程度を要しますことなど、迅速な撤去に苦慮してきたところであります。幸い今国会では、撤去期間を５日程度に短縮できるなど屋外広告物法の改正がなされる見込みとなっております。
県といたしましては、違法広告物の撤去は、安心、安全な県民生活の確保や地域の良好な景観を保全する上からも重要と考えておりまして、今後、市町村や関係機関との連携をさらに強化いたしまして、迅速かつ組織的な撤去に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（野本俊二教育長） 議長
○（中畑保一議長） 野本教育長
〔野本俊二教育長登壇〕
○（野本俊二教育長） 今井議員にお答えをさしていただきます。
学校への録音機設置を求めるがどうかというお尋ねでございました。
やみ金融業者などから学校現場に対する電話などによります嫌がらせに対しましては、県教委では、昨年８月に通知を出しまして、嫌がらせや不審電話などの内容を記録に残して警察に届け出ることなどを、学校現場に対し具体的に指導しているところでございます。
電話の中には、親戚を名乗るなど手口も巧妙化しておりまして、とっさの事実確認が難しいケースも発生していると聞いております。そのためにも記録を残す一つの方法として、一部では、既に録音機を活用しようとしている学校もございますので、すべての電話を録音するということではなくて、あくまで生徒を守るという目的の範囲内で、今後、各学校の実情や必要性に応じて録音体制についても啓発に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○（今井久代議員） 議長
○（中畑保一議長） 今井議員
発言要求書の項目番号を先に、それと質問部分をすべて述べてから質問を行っていただきたいと思います。
〔今井久代議員登壇〕
○（今井久代議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問を行います。
再質問を行うのは、２の（２）県立病院の科目休止についてのアです。それと３の（１）やみ金融の手口や対処法の普及について。それと最後４飲酒運転に対する知事の姿勢と発言について再質問を行います。
県立病院の科目廃止については、いろいろ検討された結果そうなるということでありますが、先日担当者に聞きますと、まだ検討中であって最終決定ではない、２月の１０日にこう言われているんです。しかし１２月の段階で、もう患者さんには休止になるからという話を進めている。これは余りにもひどいんじゃないかということで質問いたしました。
こういうやり方を改めるべきだと、反省すべき点はないかということでありますので、明確に御答弁いただきたい。
次に、やみ金融の手口や対処法等の普及につきましては、県の方で連絡会を中心にいろんなパンフレットをつくり、普及啓発をしていただいておるのはよく存じておりますが、しかし、まだまだ県民の中に十分浸透していない、さらなる強化を求めたいということでありますので、一人一人の県民のところにわかるような対処の方法を御検討いただきたい、この点についてどのように考えているかお尋ねします。
最後に、飲酒運転についてでありますが、知事は、午前２時過ぎということで、交通量が少ない、ウエートが余り重くないのではないかということで、そういう思いを発言したということでありますが、先ほど申し上げましたように、副知事名で各県庁内、地方局に「飲酒運転の根絶について」という通知には、飲酒運転はいかなる理由があっても認められないというふうなことが書かれております。その通知の内容とすると、知事のお気持ちはお気持ちとして、公職についた方の発言でありますので、県民がそういうことについてひどいなと感じるのは、私当然だと思うんです。それで撤回を求めたいということを言ったわけでありますので、再度その点について、整合性がありませんので、御答弁いただきたいと思います。
終わります。
○（中畑保一議長） 理事者の答弁を求めます。
○（加戸守行知事） 議長
○（中畑保一議長） 加戸知事
〔加戸守行知事登壇〕
○（加戸守行知事） 今井議員の再質問に答弁さしていただきます。
吉野内副知事の職員に対する通知に関しましては、おっしゃるとおりでございます。
飲酒運転に関しましては、いかなる言いわけも通用しない、公職にある者としては、当然責められるべき事柄である、しかし、即イコール懲戒免職とまでは言っておりません。それはケースによって判断する事柄でございましょうし、県庁の場合の懲戒処分といたしましては、事故があった場合、これは当然重うございます。無事故の場合の交通法令違反に関して、それぞれのケースに応じて、停職、減給、戒告等の措置が講じられておるわけでございまして、あくまでも具体的な事例に即してさまざまな形での処分を判断いたします。
今回のケースは、議員活動の継続を可能とするか不可能とするかという、言うなれば、そういった選択メルクマールとしての御意見と私は承っております、そういう意味での感想を申し上げさしていただいたことであって、容認されるべきことでないことはもとよりでございます。これは、今井議員の、仮に再々質問で、もしございますれば御意見を伺いたいと思いますが、仮に同僚の佐々木議員が制限速度違反のことで逮捕された場合には、議員辞職の要求をなさいますかということも含めまして、ケースによって違うんじゃございませんでしょうか。ですから、すべてが法令違反ならば、即議員辞職につながるものと私は考えないんだけどなという個人的な感想を申し上げさしていただいたということでございます。
したがって、通達で申し上げておりますのは、あくまでもすべて処分の対象とする許されない行為である。しかし、即懲戒免職とまで結びつくものではないという意味合いを含めた上での答弁と御理解いただければと思っております。（発言する者あり）
○（和氣政次
公営企業管理者） 議長
○（中畑保一議長） 和氣
公営企業管理者
〔和氣政次
公営企業管理者登壇〕
○（和氣政次
公営企業管理者） 今井議員の再質問にお答えをいたします。
県立病院の科目休止について、まだ最終決着ではないと言いながら、１２月に休止について患者にお知らせしている、こういうやり方はないのではないかとの趣旨の再質問でございました。
県立病院の診療科を休止する場合は、慢性期の患者さんでも月１回は通院されておりますので、通常１カ月前ぐらいから患者さんに説明を行うことといたしております。
ただ今回、新居浜の眼科につきましては、医師の配置上の問題で、この１月から休止せざるを得なかったこと、さらに、伊予三島病院の産婦人科につきましては、お産のために、中には数カ月先の出産の予定者もいらっしゃいますんで、できるだけ早く患者さんにお知らせをした方がいいということで、昨年１２月から、患者さんに御説明をし御理解を得て他の病院を紹介したというような状況でございます。
また、検討委員会で検討中の内容でございましても、その方向性が出ているものにつきましては、これまで本会議あるいは委員会あるいはマスコミの取材等を通じて積極的にお話をさしていただいておりますんで、決して、ひた隠しにして強引に進めているというようなことではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○（石川勝行
県民環境部長） 議長
○（中畑保一議長） 石川
県民環境部長
〔石川勝行
県民環境部長登壇〕
○（石川勝行
県民環境部長） 今井議員の再質問にお答えいたします。
やみ金融についての対処方法等の普及強化をもっと図ったらどうかというふうな再質問でございました。
先ほども答弁いたしましたように、来年度は、リビング松山等のタウン情報誌等への注意あるいは意識啓発記事の掲載、それ以外に、公共機関等への注意あるいは意識啓発ポスターの設置、それから消費者金融の適正な利用についてのパンフレットの作成、それからテレビスポットを利用した注意喚起あるいは意識啓発を行いたいと考えておりますので、今後とも、連絡会議を通じ、関係機関が一致連携して普及啓発活動に強力に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（今井久代議員） 議長
○（中畑保一議長） 今井議員
〔今井久代議員登壇〕
○（今井久代議員） 知事の御希望ですので、再々質問をいたします。（笑声）
飲酒運転について、私どもは、もしそういうことで検挙されれば、直ちに議員を辞職いたします。
先ほどの知事の御答弁では、事実上、議員をやめなくともいい、こういう発言に受けとれますが、その点について、知事のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。（拍手）
○（中畑保一議長） 理事者の答弁を求めます。
○（加戸守行知事） 議長
○（中畑保一議長） 加戸知事
〔加戸守行知事登壇〕
○（加戸守行知事） 今井議員の再々質問に答弁いたします。
私が、再質問があればお聞きをしたいと申し上げましたのは、仮に同僚の佐々木議員が制限速度違反で逮捕された場合にも議員辞職を要求しますかということを申し上げました。
ただいまの再質問は、佐々木議員が飲酒運転の場合にはというお話でございましたので、私の申し上げた趣旨とは違っていると思います。
申し上げたかったのは、法令違反に相当した場合には、すべて同僚議員であっても辞職を要求なさいますかということを、私はお聞きしたかったわけでございます。
○（中畑保一議長） 暫時休憩いたします。
午後２時 休憩
――――――――――――――――
午後２時１５分 再開
○（中畑保一議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（明比昭治議員） 議長
○（中畑保一議長） 明比昭治議員
〔明比昭治議員登壇〕
○（明比昭治議員）（拍手）今議会も、私で質問者が１２番目でございますが、お疲れのことと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
去る１月１９日から２１日の短い日程でしたが、知事並びに１７名の議員、そして、市民団体の皆さんとともに、ＳＡＲＳや鳥インフルエンザなどで搭乗率が落ち込み、路線の継続が心配されるアシアナ航空の松山−ソウル路線の維持を願って、韓国へ訪問をさせていただきました。１９８８年のソウルオリンピック以来の私にとっては１６年ぶりの訪問でした。また、２月２０日から２３日には、松山−上海を結ぶ定期航空路線の開設が夏にも期待される中国へ、西条市の仲間とチャーター便で訪問をしてまいりました。いずれの路線も幸い知事のトップセールスの効も奏し、願いがかなう方向で進んでいることは、先日来の質問と答弁の中でも明らかであり、今後も、官民挙げての努力の必要性も改めて認識させられております。
今日、社会のボーダーレス、グローバル化の進む中、一方では、地域間競争の時代にあって、直接外国に結びつく路線の確保は重要であり、愛媛の諸外国へのアピールがあらゆる産業にも活力を生み出すものであり、人、物、情報が、直接往来できる手段となるでしょう。
韓国訪問では、いまだに南北が分断され、緊張が続く休戦ラインいわゆる３８度線を視察いたしました。話には聞いておりましたが、朝鮮半島を南北に結び、さらには中国やロシアを通り、極めて近い将来にはヨーロッパまでつながる鉄道が建設中であるとともに、既に休戦ラインの中に都羅山駅が完成をしており、開通を待つばかりの状況にあるのは、ショックさえ覚えました。また、２００８年のオリンピックや２０１０年の万国博覧会に向けての上海での急激な大都市建設は目をみはるばかりでした。
先日、笹岡議員が県産木材を輸出の可能性についての質問をされましたが、私は、今回の日程の中で、森林組合の役員の皆さんとともに、建設ラッシュの続く中国で県産材が売れないものかとの期待を込めて上海の建材会社の社長とも面談をいたしました。価格の問題があるものの、ヒノキや杉が、住宅建材として使えると非常に関心を持っておられることがわかり、ビジネスチャンスがあるものと今後の展開に期待が持てました。
一日も早く諸国のわだかまりや対立を解消し、アジアの平和を実現し、お互いの協力により、中国も含め、日出るシルクロード・アジアの発展を願い、また祈るものです。大陸では、そのための戦略が着々と進められていることを今回実感いたしましたが、果たして我が国、我が愛媛は、どのような戦略でこの流れに沿う発展を目指して取り組んでいるのでしょうか。
この国際路線の確保を軸とした愛媛の戦略として、観光客の往来のみならず、経済活動で、既に国際ビジネスで接点のある企業を中心に、新たな交流や取引を愛媛の産業界とともに進めていく必要があると思います。リスクばかり気にせず、リスクを担保する気持ちで県内産業の国際化にどのように取り組むのかお伺いをいたします。
次に、地域再生構想についてお伺いいたします。
景気の低迷と国による三位一体の改革は、ますます地方自治体の財政状況を厳しくしております。
本県の来年度当初予算での三位一体の影響額は、地方交付税の減額など２７０億円ということですが、こうした厳しい現状に対し、国に税源移譲などを求めることも必要ですが、一方では、独自に合理化の手を休めず行い、スクラップ・アンド・ビルドの思い切った検討が必要です。
これまでにも、県においては、
行政改革への取り組みとして、
行政システム改革大綱を策定するなど各種努力はいただいておりますが、一般的には、行政には、まだまだ規制によるむだが多過ぎます。それは縦割りの
行政システムの弊害と言わざるを得ず、国においても地方においても思い切った規制緩和と構造改革が必要であります。
このような中、国では、権限移譲や各省庁の連携により、意欲ある地域が、自主的に地域独自の資源、強みを有効活用するなどして地域の再生に取り組むことを支援するために、地域再生本部を設置し、去る２月２７日、自治体などから提案のあった６７３件の中から、関係省庁が対応可能と判断した１４１項目の支援措置をまとめた地域再生推進プログラムを決定、発表しました。その中には、廃校校舎等の転用推進や担当省庁ごとに異なる観光標識の統一などが掲げられており、自治体は、このプログラムで認められた項目の範囲内で地域再生計画を作成し、今年５月を目途に正式に認定を申請する運びであると伺っております。
本県においても、廃校校舎等の転用推進など４件を提案していると聞いておりますが、この地域再生は、国から地方へ、官から民への構造改革への流れの強化と地域みずからの知恵と工夫による地域経済の活性化や地域雇用の創造を実現するために非常に重要であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
この地域再生構想に対し、本県は、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
次に、教育問題について３点お伺いをいたします。
現在、少子化や過疎化の影響から、県有財産である施設の利用の減少など、時代の変遷とともに十分生かされていない財産や管理分野などの違いから、利用したくても使えないといった財産が多くあるのではないかと思います。
学校では、空き教室や、もはや廃校に至る状況が迫っておりますが、これらの活用に積極的に取り組むべきです。もちろん教育施設としての活用もありますが、例えば、村おこしや福祉施設としての活用の方法もあるでしょう。これら多目的な活用とむだの見直しに、勇気を持って英知を絞って取り組み、遊休施設がありながらも、また、近くに新しい施設をつくるというむだは避けなければなりません。
先ほど地域再生構想の中でも申し上げた学校の空き教室や廃校の活用が、本県からの提案の一つであるとも聞いておりますが、第１点目として、これらの有効活用に今後どう取り組んでいくのかお伺いをいたします。
第２点目として、私の地元にあります東予青年の家の有効活用についてお伺いをいたします。
この東予青年の家は、豊かな自然に恵まれ、自然活動を通じた心身の育成を図ることを目的とした研修施設です。最近の利用状況は、夏場を除き余り芳しくないと聞いております。恵まれた自然環境の中で、不登校などに悩む子供の心の教室や、今、経済不安や子育て不安などでうつ症状がふえていると言われ、引きこもりが憂慮される社会人の心の病の相談室としての活用なども考えてみてはいかがでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
東予青年の家のより有効な活用に今後どう取り組んでいくのかをお伺いをいたします。
第３点目として、県立高等学校における地域の教育力の活用についてお伺いいたします。
昨年１０月の中央教育審議会による当面の教育課程及び指導の充実・改善方策の答申では、子供たちには自然、社会、生活体験など、学びを支える体験や人や物とかかわる力が不足しているため、未知のものに積極的かつ主体的に、興味・関心を抱かせ、好奇心を持たせることや社会の仕組みと個人のかかわりに関する理解を深めさせ、生き方・あり方を考えさせることが重要であると報告しております。
確かに最近の高校生を見ておりますと、物質的な豊かさや生活の便利さの中で、自然や社会と直接的に触れ合ったり、周りの人たちとの心を開き通わせる交流が不足をしており、自己中心的なところがあるなど、自立して社会生活を送っていくために必要な生きる力が低下しているのでないかと心配するのであります。また、フリーターが増大し、就職しても俗に七五三と言われるように、中卒では７割、高卒では５割、大卒では３割が、就職後３年以内に離職する状況にもあり、職業観教育を重視した対策が必要であります。
私は、生徒の生きる力をはぐくむためには、幅広い経験やすぐれた知識、技能等を持つ学校外の人材を積極的に活用することが極めて有効であると考えます。そのことは、生徒の目を社会に向けさせ、社会人として必要な心構えや職業観、勤労観を身につけさせるばかりでなく、教育環境に新たな血を注ぐことにより、新鮮に、生徒の学習意欲を守り立て、学力や個性を伸ばすなど、中途退学や不登校対策にもつながると思うのであります。
例えば、私の地元である西条市には、西条まつりのだんじりづくり一筋に打ち込んでいる職人さんがおりますけれども、このような方を学校に招き、だんじりづくりにかける意気込みや苦労について語っていただいたり、体験活動を指導していただいたりすれば、生徒たちは、そのことから一つの仕事に打ち込むことのすばらしさや心構えを学ぶとともに、たくみの技、地域の文化、県産材を生かした伝統産業の育成にもつながり、ふるさとと職業を愛する心をはぐくむこともできるのではないかと考えます。
そこで、お伺いいたします。
本県県立高等学校では、社会人活用推進事業を実施されておりますが、その成果と今後の社会人活用の方針はどうか。特別活動や授業でも、もっと生かされる道があるのではないかと思うのですが、お答えを願いたいのであります。
次に、農業問題について２点お伺いいたします。
第１点目として、農業の担い手対策についてお伺いいたします。
本県の農業を取り巻く情勢は、脆弱な経営基盤の上に、農業従事者の減少や耕作放棄地の増大などのほか、ＷＴＯ交渉等による外圧や行財政改革も加わり、厳しくなる一方となっております。
このような中、国は、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向け、施策の抜本的な改革を検討しており、食料産業の持続的な発展のため、品目横断的な政策への転換、担い手・農地制度の改革、農業環境・資源の保全対策の確立を３本柱として、認定農業者や農業法人など、意欲と能力あるプロの農業経営への施策を集中化、重点化しながら農業構造の改善を加速することとしています。
これまで農業労働力の中心を担ってきた昭和１けた世代が、今年には７０歳を超え、幾ら農業が生涯現役と言われても、リタイアする時期を迎えており、５年先、１０年先の農業・農村を考えると、このままでよいのかと憂うるものであります。
私の地元西条市では、昨年、１０戸の農家が協力して農事組合法人を立ち上げ、高齢者や兼業農家などから３０ha以上の農作業を受け入れているグループも生まれております。先般、
地域活性化対策特別委員会の視察で拝見したのですが、重信町で、はだか麦や雑穀を取り入れた５０haを超える大規模経営を行っている元気な法人もあります。
変革期にこそ新しい形をつくるチャンスがあります。このような厳しいときにこそ、農業を経営としてとらえ、経営改善を図っていけるプロの農業者の育成が急務だと考える次第でありますが、あわせて、農業用水の確保、ミカン園の共同防除、農道の補修等、個々の農家では賄い切れない作業が山ほどあるなど、意欲ある担い手を核に、地域と協調しながら農業を守り発展させていく地域の共同社会に支えられる仕組みが重要であると考えるのであります。
そこで、お伺いいたします。
県では、地域農業の振興を図るため、意欲ある農業の担い手をどのように育成していくのかお伺いをいたします。
第２点目に、農業振興地域の整備に関する法律いわゆる農振法における農業振興地域整備計画についてお伺いをいたします。
農振法における農業振興地域整備計画では、その中で農用地利用計画を定めることとし、この計画で農用地区域として設定された農地は、いわゆる青地と呼ばれ、農地転用が原則として禁止されており、将来にわたる農業用地としての利用が確保されるわけであります。新たな米政策改革が来年度からスタートし、生産調整制度が
さま変わりする方向にある中で、今後は、売れる米づくりのための優良農地の確保がより必要となってくると思われるのであります。しかしながら、各市町村のこの計画の実態を見てみますと、既存集落の中に青地が虫食い状態に点在したり、片や集団的な農地にもかかわらず農用地区域でないところも見受けられるなど、計画の理想と実態が乖離しており、農地を良好な状態で確保しつつ均衡ある県土の発展を実現するには、いささか不安を禁じえないのであります。
農振法では、おおむね５年ごとに市町村においてこの整備計画を見直し、青地の指定もその都度適正に行われることとされておりますが、県下市町村の中には、必ずしも計画的な農地の確保が図られていないと思われるところも散見されるのであります。
一方、人口の集中化や交通網の急速な整備などにより、土地利用の実態が
さま変わりし、今後は都市的な利用を図るべきだと思われる地域も見受けられますが、こうした地域においても、農用地区域が指定されているところがあり、容易に開発できない面があるのも事実であります。
そこで、優良農地の確保とともに、農村地域の振興の面からも、農地の都市的利用によって農村の活性化を図り、もって県土の均衡ある発展を実現するため、東予では、都市計画区域マスタープランにおけるいわゆる線引きが廃止予定であることや、また、合併による新都市計画が立案される中で、見直しのための複数の必要条件が重なる今、市町村の農業振興地域整備計画の適正な見直しが必要と考えられ、適切な指導が期待されますが、県においては、どのような方針で臨まれているのかお伺いをいたします。
次に、東予市の刑務所誘致について２点お伺いいたします。
東予市では、市北部にあります国営の河原津干拓地に今回の刑務所誘致を考えておりますが、この干拓地は昭和４３年に完成し、大半が農地ではありますが、塩害などで農業に向かないため、かねてから宅地化や企業誘致を摸索しておりました。約１年前、地域住民から刑務所誘致の要望が出たことを受け、市は検討を開始し住民説明会を開催するなど、誘致に向けて取り組み、先般、県に対しての要望がなされたと聞いております。
この刑務所誘致については、全国でも５０以上の自治体が手を挙げており、東予市は、この誘致で土地の有効活用や雇用創出、税収増が見込まれるとしておりますが、一方、治安の悪化を心配する声など、賛否両論あると聞いております。
そこで、お伺いいたします。
この東予市の要望に対する県の考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、河原津干拓地の活用や用途の規制緩和につきましては、東予市や土地所有者にも積年の課題となっており、東予市議会でも論議をされております。せっかく造成された土地が何１０年も生かされず、抜き差しならない状態に対し、何とかしてほしいと祈る思いの課題のようであります。
この干拓地４２．３haのうちには、有限会社河原津農園の土地２５．４haや県の水産試験場１haのほかに、平成１５年３月に愛媛花園から国が買い戻した１３．６haがあり、これにつきましては、現在、県が管理をされておりますが、この国有地の今後の活用についてどう考えているのかをお伺いしたいのであります。
最後に、現在、東予港の港湾計画の見直しに向けて鋭意努力をいただいておりますが、県内
工業出荷額を大きく支える工業地帯となった西条地区のひうち工業用地の立地企業や産業をより発展させるとともに、今後とも、港を生かした産業を創出し、さらなる県内経済の一層の活性化につながる港の整備は重要であります。
昨年夏の台風時に、越波により被害を受けましたが、この苦い体験を今回の計画では生かして、いまだに整備されていない前面の防波堤の築造と安全な航路の確保の実現に向けて、国に働きかけていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（中畑保一議長） 理事者の答弁を求めます。
○（加戸守行知事） 議長
○（中畑保一議長） 加戸知事
〔加戸守行知事登壇〕
○（加戸守行知事） 明比議員の質問に答弁させていただきます。
まず、県内産業の国際化にどのように取り組むのかとのお尋ねでございました。
本県の産業にとりまして、世界の工場と言われ経済成長の著しい中国やＩＴ関連分野などで高い技術力を有する韓国は、工場の立地先としてだけではなく、資材の調達や技術提携、さらには、市場としても大きな魅力を有する国々でございます。
愛媛県では、これまで、愛媛ＦＡＺ構想のもとアイテムえひめやアイロット等の拠点施設の整備に加えまして、国際見本市や経済交流ミッションにあわせての商談会の開催、貿易実務に通じた人材の育成、さらには、上海、香港、韓国、台湾との定期貨物航路やソウル線の開設等により、県内企業の国際ビジネスの支援に努めてきたところでございます。
このようなこともございまして、本県から中国や韓国に進出している企業は８０社近くに上っておりまして、両国との貿易額も年々増加しておりますほか、今後、新たに進出や貿易取引を開始したいとする企業も存在するなど、観光面のみならず企業を中心とした経済交流のさらなる拡大が期待されているところでございます。
このため、県では、これら関連企業等の協力や参加を得ながら、国際商取引の拡大を図りますとともに、海外の見本市への出展や市場調査に対する支援、航路サービスの向上、路線開設が期待される上海市との交流方策の検討などに取り組みます一方、海外からの企業誘致や本県企業との技術提携にも努めることといたしておりまして、今後とも、ジェトロ愛媛などの関係機関との連携を強化し、双方向の経済交流を通じ、本県産業の国際化を一層促進してまいりたいと考えております。
次に、農業問題につきまして、地域農業の振興を図るため、意欲ある農業の担い手をどのように育成していくのかとのお尋ねでございました。
県では、これからの地域農業の担い手として、意欲的な農業者が中心となって集落営農組織や農業生産法人を形成し、元気に活躍できる仕組みづくりが重要と考えておりまして、昨年９月現在で、中国四国地域９県の中で最も多い３，７２６名の認定農業者を市町村等と協力して育成し、農業生産の組織化、活性化に努めているところでございます。
これらの農家の支援策としては、２１世紀型農業産地育成事業や農地保有合理化促進事業など施策の優先的な採択に加え、認定農業者組織の活動助成、普及センターによる経営改善指導、集落の話し合い活動による営農組織の育成などなどに努めてきたところでございます。今回、集落農業ビジョンをベースとしまして、意欲のあるプロの農家を対象に農地と機械の整備を一体的に進めるえひめ認定農業者総合支援事業を新たに創設し、農地の集積や耕作放棄地の解消などに努めながら農業経営の基盤強化を推進することといたしました。
今後とも、地域農業の振興を図りますため、市町村や農業団体等と一層連携し、これらの施策に積極的に取り組みながら、経営感覚にすぐれ、地域で生き生きと活躍できる中核的な担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。
その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。
○（吉野内直光副知事） 議長
○（中畑保一議長） 吉野内副知事
〔吉野内直光副知事登壇〕
○（吉野内直光副知事） 明比議員にお答えします。
私の方からは、地域再生構想に対し、今後どのように取り組んでいくのかとの点につきましてお答えをいたします。
お話のございました地域再生構想でございますが、これは地域の特性を生かしたビジョンやアイデアに対し、国が権限移譲や補助金見直しなどの制度改正を通じまして支援を行うものでございます。愛媛資源の活用や、あるいは愛媛制度の見直しによりまして元気創造を目指す本県にとりまして、非常に有効な制度であると同時に、国の硬直化した既存制度を地方の声によって大きく改変させる絶好の機会であると考えております。
このため、県では、先般の国からの提案募集に対しまして４つの構想を提案いたしました。１つは、公共施設の木造化に関する規制緩和等を求める公共施設木材利用推進構想、２つ目が、ＦＡＺ関係施設の有効活用等を求める松山西部臨海地域における新都市拠点形成構想、そして３つ目が、しまなみ海道沿線地域における旅行業の自由化等を求めるしまなみ海道住民総参加の手づくり観光振興構想、そして４つ目が、廃校となった学校施設の民間転用等の規制緩和を求める遊休学校関連施設の活用による地域定住・活性化構想、この４つを提案したところでございます。また、松山市からも「坂の上の雲」フィールドミュージアム構想を提案いたしました。
こうした地域からの提案を踏まえまして、国におきましては、去る２月２７日、国が対応可能とする１４１項目の支援措置内容、これを取りまとめたところでございます。地域再生推進プログラムとして決定をいたしました。これによりますと、使われなくなった校舎の転用の弾力化などが認められる一方で、公共施設の木造化など、認められなかった支援措置も多く、本県の提案趣旨は必ずしも反映されない結果となっております。まことに国のハードルは非常に高いということでございます。
このため、今後は、提案した各構想につきまして、国のプログラムの内容を精査するとともに、市町村など提案に関係する機関の意向を十分に把握し、可能なものについては、地域再生計画の認定申請に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
なお、地域再生構想でございますが、これは今後も引き続き提案募集や認定が行われることになっておりますために、地域再生の基礎的な取り組み主体であります県内市町村に対しましても、現在、積極的に対応するよう強く働きかけているところでありまして、今後とも、市町村と協働しまして新たな構想の具体化や提案を検討してまいりたい、かように考えております。
以上でございます。
○（金谷裕弘総務部長） 議長
○（中畑保一議長） 金谷総務部長
〔金谷裕弘総務部長登壇〕
○（金谷裕弘総務部長） 明比議員にお答えいたします。
東予市の河原津干拓地への刑務所誘致について、今回の要望に対する県の考え方についてのお尋ねでございます。
お話ございましたとおり、去る２月１７日に東予市長から知事に対しまして、河原津干拓地への行刑施設誘致につきまして、法務省に要望することとなったので県も協力をお願いしたいという旨の御要望がございました。
県といたしましては、長年の懸案でございます河原津干拓地の活用方策の一つの方法として、雇用の拡大、税収の増加等地域振興の面から地元にメリットも期待できるのではないかと考えておりますが、しかしながら一方で、刑務所という施設の持ちますイメージから反対意見も出ておるところでもございまして、そうした面から、正確な情報、データをきちんと住民の方々にお示しいただきまして、賛成派、反対派双方にメリット、デメリットを率直に御説明いただきまして、まずは住民の御理解をいただくことが大切であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
法務省におきましては、今後の新設計画はまだ未定であるというふうに聞いておりまして、市がリーダーシップをおとりいただきまして、地域住民の皆様と話し合った上で結論を出されることを期待しているところでございます。
以上でございます。
○（喜安晃
農林水産部長） 議長
○（中畑保一議長） 喜安
農林水産部長
〔喜安晃
農林水産部長登壇〕
○（喜安晃
農林水産部長） 明比議員にお答えをいたします。
農業問題について、市町村の農業振興地域整備計画に対し、どのような方針で臨んでいるのかとのお尋ねでございました。
農業振興地域整備計画におきましては、集団的に存在する農地や土地改良事業を実施した農地等の優良な農地を農用地区域いわゆる青地として、原則転用を禁止いたしまして、各種農業施策を重点的に実施し、将来にわたる農業生産の基盤となる農地の確保に努めているところでございます。
しかしながら、地域によりましては、道路網の整備などにより、宅地化の進展などによって土地利用の形態が大きく変化している状況も見受けられているところでございます。
お話の東予地区におきましても、市町村合併後は、農振計画を見直す必要があると認識してございますが、見直しに当たりましては、土地利用形態の変化や合併後の市における土地利用基本構想、都市計画等との整合性を見ながら、優良農地として保全すべき区域と都市的利用を図る区域が地域の実態に即して区分され、適正な土地利用計画となることが望ましく、そのような視点から適切に指導してまいりたいと考えております。
次に、東予市河原津干拓地への刑務所誘致について、現在、県が管理している国有地の今後の活用についてどう考えているのかとのお尋ねでございました。
河原津干拓地は、農振法に基づく農用地区域内の集団的に存在する農地であり、国有農地として管理しておりますことから、農家適格のある営農希望者に農地として売り渡すことが原則でございます。
しかしながら、この干拓地は、燧灘からの風波による塩害や塩分の遡上などにより耕作条件が厳しい状況にありますことから、農地以外の利用につきましても、県としては、地元東予市から実現可能性の高い土地利用計画が示されれば、土地所有者である国とも協議しながら、干拓地の有効活用に向けて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（野本俊二教育長） 議長
○（中畑保一議長） 野本教育長
〔野本俊二教育長登壇〕
○（野本俊二教育長） 明比議員にお答えをさしていただきます。
教育問題につきまして、まず、学校の空き教室や廃校の有効活用に今後どのように取り組んでいくのかというお尋ねでございました。
これまで、空き教室は、学童保育これが一番多いんですけれども、学童保育などの福祉施設へ転用、そして、廃校につきましては、公民館や宿泊施設など社会教育施設に転用するなど、学校教育以外の施設への転用を進めてきたところでございます。
ただ問題は、国の補助により建設された校舎などを学校施設外へ転用する場合には、財産処分の手続が必要になるわけでございますけれども、現在の補助制度では、補助金の返還を伴わない財産処分の要件といたしましては、建築後１０年を超えていることや用途が公共目的としての転用に限定をされているところでございます。
そして、この要件が遊休施設の活用の阻害要因になっている事例も見られますことから、先ほど副知事から答弁がありましたように、県教育委員会といたしましては、地域再生推進プログラムの中に、処分年限の短縮、公共以外の利用目的や民間への貸与なども可能となるよう規制緩和を提案したところでございます。
先般、国も、この校舎などの転用問題を地域再生推進策として実施する方針を決定いたしましたので、今後、希望、要望がございますと、地域再生計画を策定いたしまして、まちづくりなど幅広く住民のニーズに合った転用が実現するように支援、指導してまいりたいと思っております。
続きまして、東予青年の家の有効活用に今後どう取り組んでいくのかというお尋ねでございました。
東予青年の家につきましては、開館後３５年を経過いたしまして建物などが古くなってきていることや、また、周辺地域にホテルや石鎚ふれあいの里などの同様の公共施設整備が進みましたことなどから、近年利用者は減少傾向にございまして、ここ数年は、大体年間４，０００人から６，０００人程度で推移をしているところでございます。
このため、青年の家におきましては、従来からの学校、スポーツ団体、企業などの宿泊研修に加えまして、昨年１２月からは、竹炭を利用した体験活動をメニューに加えるなど職員が工夫に努めておりまして、豊かな自然環境を利用して、子供の自然体験活動の場として利用促進に努めてまいりたいと考えております。
なお、お話のございました心の教室などとしての活用につきましては、その性格や人員などから、青年の家が直接事業を行うことは困難でございますけれども、そのような目的での施設利用は大いに結構でございますので、一つの利用方法としてＰＲに努めてまいりたいと思っております。
また、利用状況などを踏まえました県立青年の家全体の将来のあり方につきましては、その必要性も含め、社会教育委員会議などの意見を聞きながら検討してまいりたいと思っております。
３番目が、県立高校における社会人活用推進事業の成果と今後の方針はどうかというお尋ねでございました。
現在、県立高校におきましては、専門教科の授業におきましては、各種技術者や地場産業の関係者、それから、ホームルーム活動や学校行事におきましては、医師や企業の人事担当者、経営者など、年間延べ５５０人の社会人にお願いをいたしまして、学習指導の充実を図っているところでございます。
生徒は、学習内容への理解が深まり意欲がわいてきたとか、将来の進路実現に向けて気持ちを新たにしたとか、あるいは文化や歴史や偉人の話を聞き、郷土を大切にする心が深まったなどの感想を述べるなど、生徒の学習意欲を高める上で刺激になり、さらには、社会性、勤労観、職業観などを育成する上で大いに成果を上げているというふうに評価をいたしております。
今後とも、各学校の判断によりまして、お話のございましたような伝統的な技能を有する人なども含めまして、幅広く地域のすぐれた社会人に協力してもらいまして、時代や社会の変化に適応できる生きる力を育てるために、この事業を積極的に推進してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
――――――――――――――――
○（中畑保一議長） 以上で本日の日程を終了いたしました。
明９日は、午前１０時から本会議を開きます。
日程は、全議案に対する審議の続行であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時 散会...