愛媛県議会 1996-09-24
平成 8年第251回定例会（第3号 9月24日）
平成 8年第251回定例会（第3号 9月24日） 第251回
愛媛県議会定例会会議録 第３号
平成８年９月24日（火曜日）
〇出席議員 52名
１番 欠 番
２番 在 間 功 典 君
３番 山 崎 尚 明 君
４番 井 原 巧 君
５番 寺 井 修 君
６番 毛 利 修 三 君
７番 薬師寺 信 義 君
８番 仲 田 中 一 君
９番 池 田 伸 君
１０番 竹 田 祥 一 君
１１番 西 原 進 平 君
１２番 井 上 和 久 君
１３番 大 前 尚 道 君
１４番 藤 田 光 男 君
１５番 清 家 俊 蔵 君
１６番 伊 藤 春 起 君
１７番 尾 崎 聡 君
１８番 岡 野 達 也 君
１９番 帽 子 敏 信 君
２０番 藤 原 敏 隆 君
２１番 栗 林 新 吾 君
２２番 池 田 忠 幸 君
２３番 高 橋 克 麿 君
２４番 中 矢 民三郎 君
２５番 三 好 一二三 君
２６番 篠 原 実 君
２７番 堀 内 琢 郎 君
２８番 菊 池 平 以 君
２９番 横 田 弘 之 君
３０番 高 門 清 彦 君
３１番 森 高 康 行 君
３２番 越 智 忍 君
３３番 浜 田 祐 功 君
３４番 村 上 要 君
３５番 成 見 憲 治 君
３６番 笹 田 徳三郎 君
３７番 山 本 順 三 君
３８番 中 畑 保 一 君
３９番 田 中 幸 尚 君
４０番 柳 沢 正 三 君
４１番 山 本 敏 孝 君
４２番 谷 本 永 年 君
４３番 高 山 利 恵 君
４４番 玉 井 実 雄 君
４５番 欠 番
４６番 小 田 慶 孝 君
４７番 亀 岡 秀 雄 君
４８番 中 川 鹿太郎 君
４９番 岡 田 稔 君
５０番 岡 田 己 宜 君
５１番 小 野 義 章 君
５２番 先 田 通 夫 君
５３番 星 加 茂 実 君
５４番 俊 成 薫 君
５５番 欠 番
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〇欠席議員 なし
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〇欠 員 なし
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〇出席理事者
知事 伊 賀 貞 雪 君
副知事 小 菅 亘 恭 君
出納長 小 川 一 雄 君
公営企業管理者 中 矢 陽 三 君
理事 上 野 裕 君
企画総室長 宮 内 薫 君
総務部長 三 浦 勉 君
生活文化部長 石 井 由 彦 君
県民福祉部長 石 川 晋 吾 君
保健環境部長 高 橋 弘 君
環境局長 山 田 清 君
経済労働部長 長谷川 學 君
農林水産部長 真 田 明 志 君
水産局長 前 田 健 二 君
土木部長 安 藤 信 夫 君
公営企業管理局長 橋 口 満 則 君
教育委員会委員 大 西 越 丙 君
教育長 阿 部 茂 君
人事委員会委員 田 中 富 雄 君
公安委員会委員長 山 泉 真 也 君
警察本部長 佐 藤 正 夫 君
監査委員 戸井田 忠 君
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〇
出席事務局職員
事務局長 本 田 清 君
事務局次長 小 林 朋 視 君
総務課長 野 本 和 道 君
参事議事課長 山 口 信 行 君
副
参事総務課長補佐 岩 崎 充 尋 君
議事課長補佐 中 岡 信 久 君
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〇本日の会議に付した事件
定第75号議案ないし定第82号議案
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午前10時 開議
○議長（池田忠幸君） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名者に尾崎聡君、中矢民三郎君を指名いたします。
――
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○議長（池田忠幸君） これから、定第75号議案平成８年度愛媛県
一般会計補正予算ないし定第82号議案を一括議題とし、質疑を行います。
○30番（高門清彦君） 議長
○議長（池田忠幸君） 高門清彦君
〔30番 高門清彦君登壇〕
○30番（高門清彦君）（拍手）９月
県議会一般質問トップの機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げます。
質問に入ります前に、わが党の中畑議員の代表質問にありましたように、先般、
地域高規格道路八幡浜−保内間約２キロメートルが整備区間に格上げをされました。このことは、地域住民の夢であります八西地域の高速化時代に向けた大いなる前進であり、知事初め関係者各位の多大の御尽力に対し、地域住民の一人として心から感謝を申し上げます。この上は、一日も早い事業着手を強く望むものであります。
太平洋新国土軸の重要な部分であり、八西地域躍進の大動脈となる本路線が完成をし半島地域の新しい時代の到来を夢見ながら、質問に入らせていただきます。
初めに、
伊方原子力発電所問題についてお伺いをいたします。
エネルギーの長期見通しでは、内需主導の経済成長や国民生活の高度化等を背景に電力需要は今後も着実な増加が見込まれ、長期的に
エネルギー供給の安定的、経済的な確保を図っていく必要があるとされております。
わが国の
エネルギー政策は、この予測のもとに長期的な供給計画が立案されており、中でも原子力発電は、全発電量の約３割を占める重要なファクターと位置づけられております。
また、二酸化炭素の排出抑制による
地球温暖化防止など環境への負荷や資源小国であるわが国の石油依存度の低減などの観点からも、原子力発電の重要性が指摘をされております。
こうした
国家的エネルギー政策のもとで伊方町では、昭和44年に町議会が
原子力発電所誘致を満場一致で可決し、地元住民の協力と県の絶大なる御支援を得て、平成６年12月までに合わせて202万2,000キロワットの３基の原子炉が運用開始をされており、
伊方原子力発電所は、現在では四国で使用する電力の約半分を賄う年間149億1,500万キロワットアワーの電力を供給する
一大エネルギー供給基地として、四国内の経済発展と住民生活の安定に大きく寄与しているのであります。
他方伊方発電所の開設は、八西地域での雇用機会の増大と少なからぬ地域振興をももたらしているのもまた事実であります。半島を縦断する国道197号を初めとする交通基盤の整備のほか、
固定資産税収入の増加や電源三
法交付金制度による生活基盤等の整備が図られ、地域住民のニーズにこたえ地域の活力を再生する要因として、重要な役割を果たしてまいりました。
これも
エネルギー政策という国家的政策に地域が協力をしてきたたまものと理解をしており、
原子力発電所誘致による地域活性化の道を選択された先輩諸兄の御英断に、心から敬意を表するものであります。
しかしながら、一歩外へ目を向けてみますと、新潟県巻町におきましては、
原子力発電所の新規立地に対する住民投票の結果、法的には効力がないというものの
原子力発電所の立地反対という意見が示されたところであります。
もとよりわが国では、住民みずからが選んだ代表者を通じて政治に参加をするという間接民主制を原則とし、住民の直接参加は例外的に認められているところであり、今回のように国家的な政策判断を市町村レベルでの住民投票にゆだねるという手法には、賛否両論があるということは十分承知をしております。
しかしながら、今回、このような住民の意思がはっきりと示されたということは重大な意味を持っており、今後の日本の
エネルギー政策に大きな影響を与えるものと考えます。実際一部には、これまでの
原発立地政策の行き詰まりであるというような受けとめ方もあると聞いております。
そこでお伺いをいたします。
巻町の住民投票の結果についての知事の御所見と伊方町を初めとする
原発立地地域に対する地域振興についてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいのであります。
さらに、
原発立地市町村への対策として、国において約51億円が９年度概算要求に盛り込まれたと聞いております。しかしながら、今回の措置には周辺市町村は対象となっていないとのことでありますが、その内容はどのようなものなのか。また、今回の措置には、周辺市町村が対象に含まれていないことについてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いしたいのであります。
次に、核燃料税についてお伺いをいたします。
県におきましては、
原子力発電所の立地に伴う財政需要を賄うための財源として、昭和54年に核燃料税を創設されました。これにより
原子力発電所の立地地域における生活環境の整備、
生業安定対策などの施策を積極的に推進し、地域の振興、発展を図るとともに地域住民の生活安定、向上に役立てることとすると聞いております。
そこでお伺いをいたします。
平成６年に
核燃料税条例が３回目の更新をされておりますが、６年度から８年度までの３カ年間の収入の状況はどうなっているのか。また、その使途はどうなっているのか、お伺いしたいのであります。
次に、農業問題についてお伺いをいたします。
先般テレビを見ておりますと、
トウモロコシの
国際市場価格がここ数年来、１
ブッシェル当たり２ドル台から５ドル台へと急速に高騰をしており、養鶏や養豚など飼料のほとんどを輸入に頼っている
国内畜産農家に深刻な影響が出ていることが報道されておりました。
もちろん
トウモロコシは、商品先物として投資の対象になるものであり、その価格の相場に大きく左右されることになりましょうが、私は、わが国の食料自給率、
カロリーベースで約46％のこの低さと考え合わせて、今後の農業の行く末と日本の食糧問題に大きな危惧を抱いたのであります。
御案内のとおり農産物価格は、長期にわたって低迷を続けておりまして、今年７月の農村物価指数を見てみましても、肥料や飼料、農機具等の
生産資材価格は、前年同月比でプラス3.4％と上昇をする一方で、農産物価格はマイナス0.6％と逆に下落をし、農家の経営は、農産物価格の低迷と
生産資材価格の上昇により、まさにダブルパンチといった状況に置かれているのであります。
一方近年では、農業・農村に対する国民のニーズも多様化をしてきており、安全・新鮮な食料の安定的な供給はもとより、国土・自然環境の保全など農業・農村が持つ多面的な役割を再評価する機運も出てきておりますが、担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の増大に加え、
ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に象徴をされる国際化の大きなうねりの中で、わが国の農業は、いまなお出口の見えない長いトンネルの中にあります。
このような情勢のもとで、本年２月わが県議会におきましては、新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める意見書を採択し国に要請したところでありますが、農業・農村を取り巻く環境が大きく変化をする中にありましては、わが国の農政も、新たなしかも確固たる基本理念を再構築し、抜本的な対策を早急に講じていかなければならない時期に来ていると思うのであります。
御案内のとおり、わが国の農業基本法は、農業の憲法とも呼ばれ、1961年昭和36年に制定をされ、制定後約35年間を経過をしております。
この基本法でのシナリオは、経済の高度成長により、農業の過剰就業人口が多産業に吸収をされ農家戸数が減少をする。離農した農家の農地は、規模拡大を進める農家に集積をする。これにより農家は、価格政策に頼らなくても他産業従事者と同水準の生活ができるというものでありました。
しかしながら、実際には、兼業化は進んだものの資産価値としての農地を手離す農家はほとんどなく、1960年に0.8ヘクタールであった農家１戸当たりの耕地面積は、95年までに1.2ヘクタールへと35年間でわずか0.4ヘクタールふえただけにとどまり、米国に遠く及ばないのはもちろんのこと、日本と同じ家族経営主体のＥＵ、16ヘクタールでありますが、この10分の１にも届かないのが現状であります。その結果、農家の必死の努力にもかかわらず、現在のような農家経営の行き詰まりをもたらしたのであります。
そして、いま一部の有識者と称する人の間からは、日本は今後、技術立国として生き残っていくべきであり、食料安保は、輸入と食糧備蓄で対応すべきであるという、いわゆる国際分業論、農業不要論まで交わされているのであります。
しかしながら、私は、先ほど申しましたテレビ番組の中で、いみじくも、米国の肉牛農家が米国内での穀物価格の高騰に悲鳴を上げ、
トウモロコシの輸出禁止を米政府に求めている姿を見たときに、果たして今後、食糧輸出国が自国内で食糧の不安が出たときに、それでもなお、金を出せばその食糧を輸出してくれる保証はあるのだろうか。そんな道を日本は選択してしまうのだろうか。そういったことを考えましたときに、そら恐ろしい気持ちにさえなるのであります。
いまこそ本当に日本にとって農業が必要なのか、必要でないのか。もし必要であるとすれば、どのような位置づけをし、国民の負担をどのようにするのかをもっと広く国民的な課題として位置づけ、議論を深めてまいらなければならないと思うのであります。
農林水産省では、昨年９月に農業基本法に関する研究会を設置し、農業基本法の今日的な評価や諸問題について検討を続けてまいりましたが、去る９月10日、その検討結果が農林水産大臣に報告をされたところであります。
報告書は、現行の農業基本法が掲げた
自立経営農家の育成や他産業との格差の是正などの政策目標については十分な成果が得られたとは言えないとし、新たな基本法の制定に当たっては、消費者視点の重視など広く国民の合意形成を図りながら、検討を進める必要があると言及をしております。
県においても、本年度から「21世紀をめざした愛媛農業の基本方向」の見直しの検討に着手をされているところでありますが、この「農業基本法に関する研究会」の報告をどのように受けとめておられるのか、御所見をお聞かせ願いたいのであります。
次に、柑橘農業の振興についてお尋ねをいたします。
私は、この問題に関しましては、昭和62年の初当選以来、質問の機会が与えられますたびに、繰り返しあるいは角度を変えて取り上げさせていただき、今回で10回目を数えることとなりました。
この間さまざまな出来事がありました。100年に一度と言われた平成３年９月の台風19号による壊滅的な塩害の被害。これもまた100年に一度と言われ、昭和42年の大干ばつをも上回ると言われた平成６年の大干ばつ。さらには、地域の古老も、こんなに大きいのは見たこともないという今春のひょうによる被害等々。毎年毎年異常気象と言われ続け、気候が異常な年があたりまえかのような感じさえ受けてしまう10年でありました。
さらには、外圧に屈した形で決着をさせられたオレンジ果汁、オレンジ、牛肉の輸入自由化。
日本農業最後のとりで、聖域とまで言われた米さえもが、
ウルグアイ・ラウンド農業合意により部分自由化を余儀なくされてしまったのであります。
こういった中で、知事初め関係理事者におかれましては、問題が持ち上がるたびに、愛媛の柑橘農業を絶対に守り育てていくとのかたい決意のもと、
農業緊急安定対策事業や集落懇談会等々、各種施策を積極的に実施していただき、心から感謝しているところであります。
しかしながら、このような御努力にもかかわらず、さきに発表をされました95年
農業センサスの概要を見ますと、10年前に比べ愛媛県では、農家戸数で25％４分の１減少をし、さらに
農業就業人口のうち、65歳以上の方が48.8％を占めるなど高齢化が一段と進み、農業後継者もここ２、３年は若干上昇傾向にあると聞いておりますが、まだまだ担い手の不足は著しいものがあります。
もちろん農家自身も必死の努力を続けております。少しでもよいものをつくる努力、消費者に好まれるものをつくる努力、流通コストを下げるために直接販売に踏み切る農家もあちこちで出てきております。しかしながら、このような農家の努力にも限界があります。
本年産の温州ミカンの
生産予想数量を見てみますと、全国で約120万トン、これは最盛期の360万トンの３分の１であり、
東京オリンピックの開かれた昭和39年の生産量にまで落ち込んでいるのであります。愛媛県の
生産予想数量も、かつて61万トンであったものが、本年は３分の１以下の18万トン余りとなっております。本年は、特に地域によるばらつきが大きいようで、先日ある共撰にお伺いをしたところ、昨年比で約45％の収穫しか見込めないという共撰もありました。このような中で農家は、それでもわれわれの地域に一番適した作物である柑橘農業で今後とも生きていくというかたい決意のもと努力を続けているのであります。
国においては、新しい食料、農業、農村政策の方向の中で、他産業並みの労働時間、所得を目標として有効な土地利用や経営感覚にすぐれた経営体を育成していくことを掲げており、また、本年１月に公表をされた
果樹農業振興基本方針の中でも、国際競争に耐え得る足腰の強い果樹産地の育成を目標に諸施策を進めていくこととしているところであります。
このような中で、ミカンと言えば愛媛という答えが消費者から返ってくる
本県果樹産業にとって、今後とも全国をリードする柑橘王国をさらに強化し育成するために、農家と農業団体、行政とが一体となり、各種施策を一層推進していかなければなりません。
そこでお伺いしたいのは、内外の諸情勢がまだまだ厳しい中で、県では、本県の顔である柑橘農業の振興にどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いしたいのであります。
次に、県内のスポーツの振興策についてお尋ねいたします。
この夏、松山商業高校が甲子園で、奇跡のバックホームとも言われた決勝戦でのライトからの返球に代表をされますように伝統の守りを生かし、高校野球の原点に返った全員野球で各試合において数々の好プレーを展開し、27年ぶりに深紅の大優勝旗を本県に持ち帰り、県民に深い感動と喜びを与えてくれたことは、私どもの記憶に新しいところであります。78回を数える甲子園での高校野球史に松山商業がさん然と輝くことでありましょう。
一方、わが
愛媛県議会野球部も、さきの広島県で行われた
全国都道府県議会議員軟式野球大会において、みごと投打のバランスがかみ合い、１回戦の対石川県議会戦を藤原、柳沢両投手の必勝リレーで13対０と５回
コールド完封勝ち。２回戦は、
強豪宮城県議会チームと対戦、わが方も
エース山本敏孝投手を擁し９対５で勝利をつかんだのであります。
翌日となり、準決勝は
山口県議会チームとの対戦。昨日までとは打ってかわり、相手打撃陣の前にわがチームは、まずい守備も手伝って４回までゼロ対９とあわや
コールド負け寸前まで追い詰められたのであります。
しかしながら、ここであきらめないのが愛媛県議会。14対６まで追いついたが、もう後がない７回裏の攻撃。打ちも打ったり、打者一巡の猛攻により一挙７点を獲得。14対13まで追いつき、なおもツーアウト２塁３塁、一打大逆転の大チャンス。あとは御報告申しませんが（笑声）。
いずれにしても、ふだん運動不足のわれわれにとって非常にいい汗をかかせていただきました。
話は若干それてしまいましたが、このようにスポーツは、多くの県民に感動や楽しみ、活力を与え、明るく豊かな社会の形成に寄与するものであると思います。特に、
競技スポーツにおいては、県民に与える影響は多大なものがあり、その競技力の向上を図るためには、次の２点が重要であると考えております。
その第１は、
スポーツ指導者の養成であります。
競技力の向上を図るためには、素質のある競技選手をすぐれた競技選手に育て上げることが大切であり、そのためには、選手の資質や能力を十分に引き出す科学的、合理的な指導法を身につけた優秀な指導者の養成を図ることが最も大切なことであると考えております。県におかれましては、本年度から指導者及び競技選手を対象に、
スポーツ医科学面からの支援を行う
スポーツ医科学アドバイザー派遣事業を展開をされておりますことは、
スポーツ指導者の
科学的指導法を身につけるために、まことに時宜にかなったものであると考えます。そして、このような指導者による計画的、継続的な指導者が行われることにより、全国に通用する選手の育成も可能になってくるのではないかと思うのであります。
第２点は、施設の充実であります。
競技力の向上を図るためには、体育・
スポーツ施設の整備が必要不可欠であることは、私が申し上げるまでもありません。県民が気軽に利用できる施設を地方にも整備していくことが
スポーツ人口の底辺拡大にもつながり、ひいては競技力の向上にもつながるものと考えております。
そこで教育長にお尋ねをいたします。
第１は、県におかれましては、スポーツの競技力向上のため、今後、
スポーツ指導者の養成にどのように取り組むのか、お聞かせを願いたいのであります。
第２は、県内体育施設の充実をどのように進めていかれるのか、御所見をお伺いしたいのであります。
最後に、地元問題でありますが、国道378号の整備についてお伺いをいたします。
申し上げるまでもなく道路は、県土の均衡ある発展の基盤となるもので、特に、過疎地や高齢化の進行をしている南予地域では、道路整備に対する思いも強く、幹線道路網の整備が大きな課題となっております。
幸いにも高速道路は、本年度中に川内−伊予間の開通が予定をされておりますほか、さらに、宇和町までが事業化されるなど南予へ向かって着々と整備が進んでおり、南予に住む一県民といたしまして、折々の高速道路の建設工事のつち音を聞くたびに、今後の発展に期待が大きくふくらんでいるところであります。
このような中で、高速道路の伊予インターから西宇和郡、八幡浜市を伊予灘沿いに結び、さらに宇和海に沿って吉田町に至る広域的な幹線道路である国道378号の整備も大変重要であると思うのであります。
この国道の整備状況を見てみますと、伊予市から長浜町にかけましては大部分が整備をされ、地元においても夕焼けこやけラインと名づけ、自然の景観と合わせ日本一夕日の美しい道路としてアピールするなど快適な
ドライブコースとなっております。
また、保内町では、地域住民の長年の悲願でありました交通難所の瞽女ケ峠が、平成５年度から
瞽女ケ峠バイパスとしてトンネル工事に着工をされ、現在、順調に整備が進んでおります。
この区間が整備をされますと、八幡浜・西宇和方面から県都松山市へのルートが、現在の国道56号と合わせ複線化されることとなり、観光開発や産業振興を図る上でも大きく飛躍するものと期待をされており、その一日も早い完成を待ち望んでいるところであります。
一方、八幡浜市から海岸回りで三瓶町、明浜町を経て吉田町へ至る区間につきましては、入り組んだ南予独特のリアス式海岸の複雑な地形や人家密集地に阻まれ、その整備が思うように進んでいないのが現状であります。
さらにこの地域沿線には、日本屈指の温州ミカンの生産地やハマチ養殖等の栽培漁場が数多く、これらを出荷する大型車の通行量が多いために交通混雑を来しております。
このため、県におかれましては、従来から、人家が連たんをし見通しが悪く特に交通のネックとなっている個所について、改良整備に取り組まれているところでありますが、その一日も早い整備を願うものであります。
そこでお伺いいたします。
現在、工事が進められている国道378号の
瞽女ケ峠バイパスの進捗状況と八幡浜から吉田間の整備に今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いしたいのであります。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（池田忠幸君） 質疑を続けます。
○12番（井上和久君） 議長
○議長（池田忠幸君） 井上和久君
〔12番 井上和久君登壇〕
○12番（井上和久君）（拍手）公明の井上でございます。
私たち公明は、この夏の期間を利用いたしまして、２つのアンケート調査を実施をいたしました。
１つは、重大な社会問題となっております交通事故に関して、高齢者を対象とする県下12市での実態調査であります。もう１点は、文化問題アンケートでありまして、全国47都道府県の文化行政に対する取り組みを問うものであります。この２つのアンケート結果を踏まえながら、当面する県政の課題についてお尋ねをいたしたいと思います。
まず、質問に先立ちまして、今年４月29日松山市河中町両新田神社境内に建立をされました「愛媛昭和連句草創の地」記念碑につきまして、連句協会の方々や建立委員会の皆様より、お礼と御紹介を願いたいとの要請を受けましたので、このことを申し上げたいと思います。
愛媛における昭和連句は、先ほど申し述べました松山市河中町旧温泉郡湯山村、河中診療所医師神尾静光氏並びに松永静雨氏を中心とする連衆により始められたのをもととするものであります。
この地に大島石によるりっぱな記念碑が建立をされ、４月29日の除幕式には、伊賀知事みずから御出席をされお祝いの言葉を送られました。関係者はもとより地元の人たちも大変感激をし、久松知事が一度来られて以来であると、このように喜んだのであります。
連句は、いまや全国的に隆盛発展に向かっております。
その大きな要因の１つは、愛媛における第５回国民文化祭を期して、連句が初めて正式種目になったことであります。自来、今月開催されます第11回国民文化祭とやま'96まで愛媛は、出品数、入賞数ともに最優秀を続けているのであります。東京や大阪、福岡などの大人ロの地と堂々と渡り合っているのであります。関係者も御努力を多とし、御紹介を申し上げるものであります。
そこで質問の第１は、わが愛媛を県民一人一人の暮らしの中に文化が息づくような全国に誇れる生活文化県にすることを県の内外に宣言するというこの生活文化県宣言の趣旨からも、「愛媛の文化人の証」とでも呼ぶべき制度を創設してはどうかと提案を申し上げます。
連続日本一と言われる連句にしても、ごく普通の一市民の皆様の精進、努力によるものであります。
もっとも部門によれば、コンクールなどで工芸士とかあるいは技能士などという称号を冠したものを行っておるのでありますが、県として、文学や芸術、芸能工芸などあらゆる分野で地道に精進をしておられる方々に対し、たとえば県有施設などはすべてフリーパスであるというようなバッジでも差し上げるならば、県関係者のみならず広く県民の文化意識の高揚に資するものであると考えますが、知事の御所見をお聞かせ願いたいのであります。
次に、文化問題アンケートに基づきながら若干のお尋ねをいたします。
アンケートは、回答率89.4％で未回答が５件ございましたが、文化に対する姿勢や取り組み等にかなりの格差も伺われるのであります。
まず、文化政策の基本指針の策定状況を問うものでは「策定している」がちょうど50％と半数を占め、「策定なし」23.8、「策定中」26.2となっております。
「いつ策定をしたか」につきましては、「策定中」を加えて平成６年、７年、８年の近々３年間で68.7％になります。ちなみに本県も「策定中」となっております。
そこでお伺いいたしますが、本県における基本指針の策定見通しと独自性、特色をどうとらえておられるのか、お伺いをいたします。
次に、代表的な各県の県有文化施設を３つ挙げてもらいました。その入場者数を調べましたところ、種類別では１位が資料館、博物館が36ポイント、２番目、会館・ホール31ポイント、３番目、美術館28ポイント、以下音楽、芸術劇場、図書館、文学館、公園、水族館などとなっております。
ただここで注目すべきことは、３施設を挙げるに美術館を一番に記入したところが最も多かったことであります。これは県を代表する文化施設は美術館であるということで、本県における中核美術館の待たれるゆえんもここにあろうかと思うのであります。
入場者数はどうかと見てみますと、資料館、博物館の入場者数の全国第１位は江戸東京博物館ですが、わが愛媛県総合科学博物館の36万人という数は全国第２位であります。江戸東京博物館はいわば全国区であり、地方でそれに次ぐ入場者を見たことは、大いに誇るべきことだと思うのであります。
この調査でも明らかなように、ギネス認定のプラネタリウムを持つなどする総合科学博物館は、高い人気を博しておりますが、つい先日新居浜の知人より電話があり、正月に帰省した人たちが、正月はだんじりもないし、博物館へでもと思うが、正月は閉館をしており見られないが何とかならないかと言っております。
関係者の御苦労はよくわかるのでありますが、何かと大変だとは思うのですけれども、正月開館の方法はないものかお尋ねをいたします。
また、これとあわせまして、歴史文化博物館についてでありますが、展示品にレプリカが多過ぎるのではないかと指摘する者があります。
元来博物館は、ここへ行けば実物が見られるというのが、博物館の最大価値であるはずなので、極力実物展示を図っていただきたいという声でありますが、実態はいかがなものかお聞かせを願いたいのであります。
次に、アンケートでは美術館館蔵品の代表的なものを３点挙げてもらいました。
外国人作家のものが26名で52点、日本人作家のものは50名で52点となっております。作者名ではピカソが最も多く８件、シャガールが５件、モネが４件、ミレー４件、ロダン３件などであります。象徴的なこととして３点ともピカソを挙げるとか、シャガールを挙げたところなど館の特徴に同一作家の作品を集めるという傾向が見られたことであります。３点以外にも所有されていることが考えられるのであります。
そこで改めて、中核美術館の美術作品の収集についての基本的な考え方をお伺いをいたします。
わが国を代表する劇作家であります山崎正和氏は、文化芸術は、脱工業化社会では基礎をなすものになる。なぜなら創造力を育て、また都市の孤独の中で人々をつなぐ。文化の力は、そのままポスト工業化社会が必要とするものである。文化は、もはや個人の楽しみ、余暇の一部あるいは福祉政策の段階を超えて、立国の支えともいうべきものになっていると語っております。
一方、昨今話題となっておりますＮＰＯ法の推進は、市民による新しい文化創造の促進と組織化という展開を見せようとしています。
本県の文化を振興していく上で、市民の活動をどのように認識され、望ましい方向についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、住宅問題について、数項目お伺いをいたします。
まず、本年８月の30日から施行されました改正公営住宅法への対応策についてお尋ねをいたします。
今回の改正内容につきましては、たとえば入居者の公平な負担を図るため、家賃制度を従来の法定限度額方式から立地、規模等の条件を勘案し、入居者の収入に応じて家賃を決定するいわゆる応能応益方式に変更することなど、第１に、高齢者・障害者等、真に住宅に困窮する者の居住の安定。第２に、需要に応じた的確な供給。第３として、地方の自主的な政策手段の拡大が大きな柱となっており、私は、今回の法改正の趣旨に賛意を抱くとともに本県においても、積極的な対応を期待するものでありまして、こうした立場からお伺いをいたします。
第１点に、建てかえ事業の拡大あるいは今回新たに導入をされました買い取り、借り上げ方式など、今回の法改正による障害者を初めとする住宅困窮者の住居確保への積極的な取り組みについてであります。
まず、建てかえ事業につきましては、従来、その主要目的を公営住宅の供給増を図ることに置き、新たに建設する戸数は、除去戸数の1.2倍以上あることが要件とされており、本県においても、この基本スタンスのもとに年次計画に基づいた事業が進められたものと存じます。
改正法では、これが従前戸数以上で足りることとされたことに加え、デイサービス等の社会福祉施設等を併設する場合には、入居戸数以上であればよいとの緩和措置が講じられたものであります。
さらに、これまで公営住宅の建設は、土地は自前で確保することが大原則となっておりますが、その一方で、障害者等を対象にした特定目的借上公共賃貸制度に基づき、公的主体による借上事業が実施をされるようになったことに伴い、今回の法改正では、借り上げまたは買い取り方式の導入による供給の多様化が図られたわけであります。
これらの方策は、容積率の厳しい地区あるいは空き家の多い公営住宅敷地の有効活用という面からはもとより、民間業者のマンション等の良質な住宅の効率的活用、さらにはさまざまな階層の世帯が同一地域へ居住し、コミュニティ形成の上からも大変有意義なものではないかと考えるものでありますが、その取り組みに係る御所見とあわせてえひめ住宅マスタープランの概要についても、お示しを願いたいと思います。
質問の第２は、公営住宅のグループホームへの使用についてであります。
私は、今回法改正で特筆される内容の１つに、このグループホーム事業が正式に公営住宅で実施できるようになったことを挙げたいと思うのであります。
御承知のとおり、グループホーム事業は、比較的軽度の知的障害者が共同生活をし、食事の提供等日常生活の援助を行うもので、平成元年度にスタートをして以来、各地で運営されるとともに今後、障害者のノーマライゼーションに資するものとして、その活用が期待をされているものであります。
しかし、この事業の運営上ネックになっているのが、ホームの拠点確保であります。民間借家では家主の理解がないとなかなか提供されず、あってもグループホームとしてふさわしくないケースも多いといった状況にあります。
また、旧公営住宅法では入居するためには、親族との同居が原則であるため、他人同士の共同生活となるグループホームのために利用は認められず、北海道や静岡においては、公営住宅の枠外で地方自治法に基づく目的外使用許可により試行的に実施をされているところであります。
こうした状況を踏まえ新法では、障害者の生活の自立を促進する視点から、社会福祉法人等が一定の要件のもとに公営住宅を使用できるよう改正することで、グループホーム事業を法の担保のもとで実施可能とされたわけでありまして、こうした法律改正の趣旨が十分反映されるようこの事業への積極的な対応を期待するものでありますが、周知徹底並びに今後の見通しについて、御所見のほどをお聞かせ願いたいのであります。
次に、愛媛県高齢者住宅整備資金融資制度についてお伺いをいたします。
本県は、全国より10年進んでいると言われる高齢化先進県であり、県下全世帯の３分の１が有高齢者世帯で、75歳以上の高齢者のいる世帯での同近居住率いわゆる同一敷地居住ないし徒歩５分以内の居住率は67％という数字も示されております。
県ではこのような実態に対処する一環として、高齢者の専用居室の整備または改造を行う者に対して、一定の資金融資を昭和48年から県単独事業として実施をいたしております。
その実績を見てみますと、件数では、昭和59年度の901件を最高に平均が616件を指しております。住宅政策に大きな貢献度を示しておるのであります。金額では、一昨年の平成６年度の12億3,040万円をトップに最近ではなべて10億円を超しております。
このように本制度の一層の拡充は、21世紀に向かう本県住宅政策の重要な課題ではないかと思うのであります。
えひめ住宅マスタープランでも、高齢化に配慮し、住宅整備と福祉医療施策との連携強化を挙げて、住宅におけるバリアフリーの一般化や高齢者との同居が、子育てや女性の社会進出への支援になることを望ましい対応ととらえております。
そこでお伺いしたい第１点は、本融資の条件についてであります。
現行融資金額は改造が90万、新築が160万、両方で250万となっております。これを増額してはどうかということであります。この金額は、平成５年度に決定されたものでありますが、最近のこの利用率の高さやあるいは一部建築費の高騰も見られるなど貸付限度額の見直しをすべきではないかと考えるものであります。
もう１点は、利子補給率についてでありますが、現行では、申込者は３％を払い、それ以上の額について県が補てんするものであります。
具体的に言いますと、現在利率が3.45％でありますから、県の補てんは0.45％ということであります。かつては6.39％というときがございました。このときは本人が３％、県の補給は3.39となり、本人より県負担率が高かったのであります。低金利の現在、固定している本人負担率３％を下げることはできないでしょうか。
御案内のとおり松山市では、独自に３％を上乗せする事業を実施をして、松山市の申込者は負担なし、無利子となっているのであります。このほか今治市、波方町、河辺村で上乗せ事業が行われておりますが、県下には70市町村があるわけですので、この上乗せ事業がいま一歩であることが伺えるのであります。
市町村のある担当者は、県が３％を２％にでもしてくれれば、独自に取り組む市町村が生まれるのではないでしょうかと述べていました。
以上申し上げましたが、この事業は、信連及び労金が取り扱う事業でありますが、県の行政姿勢の積極性が大きく影響すると思いますので、御所見をお伺いをいたします。
次に、県重度身体障害者（児）住宅整備事業についてお尋ねをいたします。
本事業は、日常生活において他の者の介護を必要とする在宅重度身体障害者のいる世帯に対して、住宅整備の改善を行うことにより障害者の日常生活を容易にし、その行動範囲を広げて自立更正を促進することを目的に昭和48年度より実施されているのであります。
要綱によりますと、対象者は、身体障害者福祉法でいう１級ないし２級に該当をし、しかも市町村民税均等割世帯以下低所得者に対して、最大60万を限度に住宅改善補助金を交付しようとするものであります。
この制度も関係者の御努力により、当初は総予算額が96万余円でありました。それがいまや1,650万にと拡大をされております。件数におきましても15件からスタートをいたしまして、近年では65件を超えるまでになっております。
そこで私は、この制度の充実は住宅問題にとどまらない、まさに障害者の行動範囲の拡大と自立更生という福祉思想の根幹にかかわる施策であると思うのであります。
そこでお伺いしたい第１点は、ここにいう対象者要件１、２級をぜひ３級にまで拡大すべきではないかと思うのであります。
私が具体的に数例を当たってみたところでは、たとえば片足の全部が切断したような場合は３級なのでありまサ。片足が義足でという人は住宅の改善が必要ではないでしょうか。３級拡大への温かい御答弁を期待をいたします。
第２点は、当該要額では、助成対象経費として住宅設備の改善が掲げられております。すなわち新築で、台所や浴室や便所等障害者用に建設をしても本事業の対象になりません。確かに新築は改善ではありませんが、本要綱の目的にいう障害者の日常生活を容易にし、行動範囲を広げ自立更生を促進するということから言うならば、新築なお結構と言えないでありましょうか。ぜひ御一考を願いたいのであります。
次に、国定公園第一種特別地域を含みます石鎚山の諸課題についてお尋ねをいたします。
石鎚は西日本の最高峰であり、わが愛媛を象徴する名山であります。まさにことし夏のメインイベントでありました高校野球で全国優勝をした松山商業高校の校歌も、この石鎚の山から始まることは、御案内のとおりであります。
石鎚は、地理的な存在としてのみではなく、広く県民の心にそびえるアイデンティティそのものであると思うのであります。
そのような意味から、私たちは再三にわたって石鎚の問題を取り上げてまいりました。特に今回は、石鎚神社移転新築工事など平年にはない出来事が始まろうとしておりますので、従来からの検討事項もあわせてお尋ねをいたします。
その第１は、石鎚神社山頂改修及び社殿等の新築移転工事について、去る９月３日自然環境保全審議会に諮問され、同日直ちに許可は適当と知事に答申をされております。
自然環境保全法第51条の２の中には、審議会は「環境保全に関する重要事項を調査審議する」とうたわれております。今回の審議は結論が少し早過ぎるのではないか、同項には２度も調査審議という表現がありますが、何をどのように調査をされたのか、自然環境の調査ですから書額上だけということはないと思うのでありますが、お伺いをいたします。
また、諮問案件の行為の概要５のところには、夜明け峠から頂上まで400メートルにわたって資材運搬のため索道を仮設するとあります。それによりますと、傾斜角が60度、高低差が520メートルのケーブルが仮設をされますが、頂上は７メートルと10メートルの鉄の柱が立ち、後にアンカーが２つ打設をされます。
同様のことが成就社側でも行われるわけでありますが、第一種特別地域での工事ですので、どのようにこれを実施されるのか。また、ケーブルの下を登山道が横切っておりますが、そこについては洞門を仮設すると示されておりますが、これで十分なのかどうか。むしろ期間を区切り通行禁止にすべきではないかと考えるものでありますが、御所見をお伺いをいたします。
なお、４年３カ月という長期に及ぶ工事でありますので、作業員の飯場が必要ではないか。そうすればこの方々のし尿処理、ごみ問題をどうするのか等の問題が発生すると考えられます。
工事に当たっては、自然公園法が遵守されているかどうか、進捗状況に合わせて十分な管理が求められます。この際、専門知識を有する第３者機関での現地点検が必要であると思うのでありますが、工事実施に当たっての管理について県の方針はどうか、具体的にお聞かせを願いたいのであります。
次に、手元の資料によりますと、昭和61年から今年８月までで石鎚における山岳遭難発生状況では、死者が11、負傷が14、救助８という結果であります。登山は個人の自由意思でなされるものであり、自己責任に帰することは否定をいたしませんが、何人もがけがをし何人もが死亡をしている現実がありながら、自由だからというのもいかがなものかと考えるものであります。
最近では、携帯電話の普及があり緊急通報が出されるようでありますが、せめてこの携帯電話を義務づけるなり定期パトロールを強化するなり、何らかの遭難対策が必要だと考えますが、警察本部長の御所見をお伺いをいたします。
最後に、交通事故防止対策を中心に交通安全問題についてお尋ねをいたします。
さきに申し述べましたように私たちは、去る７月20日から１カ月をかけまして、県下12市の高齢者528名を対象に交通問題に関するアンケート調査を実施をいたしました。同時に交通指導員地域責任者の方にもアンケートの回答をお願いをいたしましたので、この結果を踏まえ数点お尋ねをいたします。
いまや高齢者は、病気よりも交通事故がこわいという声さえあります。政府発表の今年度の交通安全白書を見てみましても、65歳以上のいわゆる高齢者は、年齢階層別に見て死者比率が断然高くなっております。人口比では14.6％ですが、事故の死亡者比率では30.3％と３割を上回っております。特に本県では、全死者数の41.3％を高齢者が占めております。事故件数では19.1、けが人比率では12.2ですから、いかに高齢者の死亡率が極端に高いかということがわかるのであります。
私たちのアンケートでも、事故に遭いそうになったいわゆる「ヒヤリ」とした経験を持つ人が52％もおりました。また、救命対策のポイントは最初の４分間であると言われております。
そこでこの高齢者の死亡率が特に高い理由はどこにあるか、また、初動救命の取り組みと実態はどのようなものか、お伺いをいたします。
次に、警察本部長にお伺いをいたします。
まず、高齢者と免許証についてでありますが、交通安全白書による高齢者の状態別交通事故死者調査では、平成７年に初めて自転車の乗車中の死亡よりも自動車乗車中の死亡者の方が上回りました。
また、平成７年12月末の本県運転免許証の保有者は、84万7,420人で総人口の56.2％を占めております。そのうち、65歳以上の高齢者が７万7,711名で9.2％の実態であります。
私たちのアンケートで、高齢者免許の保有者で一定年齢になれば免許証を返納する、いわゆる運転免許の定年制の是非について問うたところ、賛成は25％、反対38％、どちらとも言えない37％という結果になり、所有者本人は返納反対が上回りました。
同じ項目で交通指導員さんの回答では、賛成44、反対14と返納賛成が大きく上回っております。これは交通指導をしていて、高齢者運転の不安定さを目の当たりにしているからではないかと思うのであります。
個人差もあり権利でもありますので、一律にとか、あるいは強制的に扱えるものでは決してありませんが、さりとて上昇一途の死亡事故を見過ごすこともできません。運転免許の定年制について、高齢運転者の実態とあわせて御所見をお伺いをいたします。
次に、県当局の作成されました総合交通計画によりますと、県民が考えている行政上の課題として26項目が掲げられており、上位３番目に道路網の整備があります。31.7ポイントでありまして、これは上下水道の整備や物価消費者問題などよりも上位にあります。ちなみに道路における歩道等の整備では、一般県道歩道延長155.5キロメートルで設置率は９％となっております。
アンケートでは、日常生活の中で「カーブミラー」が必要と思うところ、「信号機」が必要と思うところ、「歩道の整備状況は充分か」などの交通安全施設の整備について問うたところ、必要なところ「あり」が「なし」を上回り、その整備の不十分が指摘されております。特に、都市人口の多いところほどこの指摘が多くなっております。
交通安全対策としてソフト面の充実はもちろんのことですが、交通信号機や標識などハード面の整備がぜひ必要と考えます。これらの整備について、認識と今後の取り組みについて、お聞かせを願いたいのであります。
県民相談の一つでありますが、一方通行の進入禁止マーク、俗に言います唇マークを路上に記入してもらいたいとのことで、当局にお願いをいたしました。
ところが当局は、これはやらない方向だとの返事でした。なぜですかというと、あのマークがわかりやすいからだと言います。なぜなら本来の進入禁止標識は、道路の横のポールの上に丸く掲げてありまして、路上のわかりやすいマークを見ると、この本来のポールの標識を見ないからだということであります。これは本末転倒であり、まさに開いたロがふさがりません。ぜひ御一考をと思いますが御見解をお示しください。
次に、高齢者事故防止策について、白書にもうたわれておりますが、高齢者に対しては、交通環境や事故の発生する危険な状況や危険への対応などを体験する実践型の教育が有効であること。また、自転車、歩行者の夜間の反射板の普及さらに更新時講習の拡充、機器による適性検査の実施に取り組むなどが示されております。県警本部のまとめられた交通年鑑を拝見いたしましても、取り組みの多様性、安全性の工夫などみごとなものがございます。
私は、これら資料を見せていただきながら感ずることとして、行事が恒例化をしてマンネリ化をしているのではないかということであります。
たとえば毎月20日は「交通事故０の日」という運動も、当初は、ああ今日は20日だからと自覚して家を出たものでありますが、近ごろこれが薄れつつあるのが実態かと思います。
各種交通安全運動行事を洗い直して、真に必要な実効性のある運動としてよみがえらせるべきではないかと考えますが、本部長の御所見をお伺いをいたします。
以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（池田忠幸君） 暫時休憩いたします。
午前10時57分 休憩
――
――――――――――――――――
午前11時15分 再開
○議長（池田忠幸君） 再開いたします。
質疑を続行し、理事者の答弁を求めます。
○知事（伊賀貞雪君） 議長
○議長（池田忠幸君） 伊賀知事
〔知事 伊賀貞雪君登壇〕
○知事（伊賀貞雪君） 最初に、高門議員にお答えをいたします。
まず、
原子力発電所に関する問題でありますが、第１点は、先般の新潟県の巻町の住民投票の結果についての知事はどう思っておるのか。
原発立地地域に対する地域振興についての考え方はどうかというようなことでございました。
巻町での
原子力発電所建設の賛否を問う住民投票の結果は、巻町住民の意向として、尊重されるべきものではございますが、私は、国家的、全国民的な課題である
エネルギー政策を一つの町だけの住民投票の対象にするよりもむしろ国や地元自治体を含めた適切な合意形成のための手法をもっと検討すべきではないのかというふうに率直に思っております。
伊方町では、お話もございましたとおり、議会制民主主義のもとで、町民の代表である議会の総意によって、
原子力発電所建設による地域の活性化を選択をして、各般の振興策によって、産業や交通などの基盤整備が整いまして、住民の生活環境の向上が図られておるわけでございます。
また、来る11月13日からエネルギープラザが開催されることになっておりますが、電源立地の理解と地域活性化の促進のためのいろいろな試みが実施されるようになっておりますことは、大変結構なことであるというふうに思っております。
次に、国が新たにつくる
原発立地市町村への交付金の内容と今回の措置に周辺市町村が入っておらないことについて、知事はどう思うのだというようなお話でありました。
今回通産省が創設を考えております交付金制度は、従来の電源立地促進対策交付金に加えて、
原発立地市町村に対して、運転開始から終了までの間、出力100万キロワットについて8,000万円、さらに、15年を経過した場合には100万キロワットについて4,000万円を上乗せして交付するというものでございまして、その使い道は、当該町村の企業の誘致や産業の近代化、福祉・医療対策事業を拡充することを想定しておるものでございます。
今回の措置は、
原発立地市町村に対する長期的な発展支援対策を強化していくということがねらいでございますので、周辺市町村へ拡大することは、その趣旨から見て、非常にむずかしいものではないかというふうに考えておるわけでございますが、今後、関係市町村の意向も踏まえながら、研究・協議していきたいというふうに思います。
次に、農業問題でございますが、第１点は、農業基本法に関する研究会の報告について、県はどのように受けとめておるのかということでございますが、現在の農業基本法は、昭和30年代の後半から、わが国農政の指針として生産性の向上や農家所得の増大など、農業振興に貢献したところでございますが、制定当時の想定をはるかに超えた著しい経済成長のもとで、食料自給率の低下や、あるいは農業構造の脆弱化の問題も生じておりまして、総合的に見れば、私は十分な成果をおさめることがむずかしかったというふうに考えておるわけでございます。
今回の報告書では、時代に即した新しい基本法を制定する必要があると、先ほどお話のとおりでありますが、その中で、考慮すべき視点として、食料の安定供給、消費者の視点の重視、農業の持つ多面的機能の位置づけ、農村地域の維持・発展などを掲げておるわけでございます。
今後、政府の新基本法検討本部におきまして幅広い検討を行い、農業・農村の健全な発展に資する新たな基本法が早期に制定されることを強く期待しております。
県といたしましても、新基本法制定の動きを十分に見きわめながら、21世紀を目指した愛媛農業の基本方向の見直しを行いまして、本県農業の新たな方向づけを固めていきたいというふうに思っております。
次に、柑橘農業の振興方策でありますが、本県の柑橘農業は、地域経済を担う重要な産業として、今後とも守り育てていかなければならないと思っております。
県におきましては、高品質果実の生産や省力化、低コスト化を図るため優良品種系統への改植、ハウスミカン栽培、土地基盤や機械施設の整備、集出荷体制の近代化などを進めるとともに、都市圏における販売コーナーの設置など、いわゆるブランド化の推進にも取り組んでおるわけでございます。
また、県におきましては、現在、平成17年度を目標にした愛媛県果樹農業振興計画を策定中でございます。
今後は、需要の動向に即した多彩な柑橘の生産、優良な生産団地の形成、担い手の確保育成、流通加工の合理化や高度化を基本にして、本県の柑橘農業の振興を図っていきたいというふうに思っております。
その他の問題につきましては、副知事並びに関係理事者からお答えをいたします。
次に、井上議員にお答えをいたします。
まず、文化の問題でありますが、最初に、愛媛の文化人証というような制度を設けたらどうかとう御提言でありました。
各種の文化活動を通じて本県の文化振興に貢献しておられる方々には、生活文化賞、教育文化賞、県政発足記念日知事表彰などによって表彰をしておるわけでございます。
また、能楽や民俗芸能など伝統文化の保存継承に努めておられる方々は、無形文化財保持者として、さらに、本県の伝統的特産品の製造に関する高度な技術を有しておられる方々は伝統工芸士として認定するなど、いろいろな方策によりまして県民の方々の文化活動を顕彰しておるわけでございます。
御提案の愛媛の文化人証につきましては、これらの既存の制度との整合性につきまして、十分に検討をしてみたいと思っております。
次に、文化政策の基本方針の策定見通しはどうか。また、本県の独自性、特色をその中でどう考えていくのかというようなことでございましたが、県におきましては、文化振興の基本方向や具体的な方策を示すために、愛媛県の文化振興指針を策定することにしておりまして、学識経験者や文化団体関係者などで構成する検討委員会をすでに設置をいたしておりまして、来年度の策定を目標に、いま鋭意検討を進めておるところでございます。
また、指針の独自性、特色につきましては、本県文化の実態を踏まえて、創造的な文化活動のあり方、地域の文化資源の保存と活用方策、文化施設の有効活用などについて新たな検討を加えることにしておりまして、愛媛らしい文化振興指針ができるものと期待をしておるわけでございます。
次に、中核美術館の美術作品収集についての基本的な考え方はどうかということでございますが、中核美術館の美術作品については、愛媛ならではの特色のあるものにしたいというふうに考えておるわけでございまして、お話もございましたが、まず１つは、本県出身作家、たとえば野間仁根のような作者。
そして、本県ゆかりの作家の作品、たとえば富岡鉄斎でありますとか、あるいは横山大観なんかもそうであります。
それから、主として19世紀以降から現代に至る国内外のすぐれた作品、これもお話がございましたが、モネでありますとか、ルノワール、セザンヌ、ピカソなど。
国内では、やはり浅井中でありますとか、梅原龍三郎でありますとかそういう方々。
それから、愛媛の自然や風土などのイメージに合う作品、たとえば海、山というような愛媛の風土に合ちたような作品の収集を基本的な考え方にしておるわけでございます。
そして、具体的な収集に当たっては、これは、われわれ素人ではいきませんので、専門家の方々による美術品等収集評価委員会で十分に審議をしていただいて、さきの30億円の美術品等取得基金を効果的に活用して、りっぱな作品を集めたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、本県の文化を振興していく上で、市民の活動をどのように認識し、その望ましい方向をどのように考えておるかということでございますが、文化創造の担い手は県民であり、すべての県民がすぐれた伝統文化を保存伝承するとともに、新しい文化創造の推進者として文化活動に参加することが重要なことであるというふうに思っております。
このため、各種文化施設の整備、県民総合文化祭など文化活動の発表や自己表現の機会の拡充、地域芸術劇場などすぐれた芸術文化の鑑賞機会の充実、文化団体への支援強化など県民の文化活動の振興に努めてきたところでございます。
先ほど御紹介がございましたが、この春、井上議員のお世話で愛媛連句発祥の地記念碑が河中町に建立されました。私もその式典に参列をしたわけでございますが、このような地道な文化活動は、潤い、安らぎ、ゆとりある県民生活の創造に大きく寄与するものでございまして、大変私は喜ばしいことだと思っております。
今後とも県民の自主的で多彩な文化活動が県下全域で展開されるように、その環境の整備、条件づくり、あるいは機運の醸成に努めていきたいというふうに思っております。
次に、住宅問題でありますが、１つは、今度の改正公営住宅法の対応について、障害者等住宅困窮者の住居確保にどのように取り組むのかという第１点の問題でありますが、新しい公営住宅法では入居が可能となる所得層が従来より低く、いわゆる緩和されてきておるわけでございます。特に、障害者や高齢者等に対しましては、事業主体である県や市町村の裁量で一般の入居者よりも有利に設定できることになっております。
県におきましては、現在収入基準の検討を行っておりますので、可能な限り御意向を反映させていきたいというふうに思います。
また、お話の民間住宅の買取り、借り上げ制度や社会福祉施設を併設する場合の建て替え要件の緩和につきましては、現時点では、お話もありましたように、借り上げ期間終了後の入居者の取り扱いの問題、あるいは施設を併設する場合の管理運用基準がまだ国の方から示されておりませんので、この国の方針を待って、適切に決めていきたいというふうに思っております。
次に、えひめ住宅マスタープランの概要はどんなものかというようなお尋ねでありましたが、平成７年度につくりましたえひめ住宅マスタープランでは、高齢者、障害者や子育て環境に配慮した住まい、まちづくり、適正な負担による住宅の確保、安全かつ環境に配慮した住まいづくり、地域の活性化に資する住まいづくりを基本目標に掲げますとともに、この目標を達成するために推進すべき諸施策や推進体制のあり方などについても盛り込んでおるわけでございます。
今後は、このプランをもとにいたしまして、安全で快適な居住環境を備えた公的住宅の供給、低廉で良質な持ち家取得の支援、市町村における住宅マスタープランの策定指導など各種の施策を積極的に推進いたしまして、県民の居住水準の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
その他の問題につきましては、副知事並びに関係理事者からお答えをいたします。
○副知事（小菅亘恭君） 議長
○議長（池田忠幸君） 小菅副知事
〔副知事 小菅亘恭君登壇〕
○副知事（小菅亘恭君） 高門議員にお答えいたします。
まず、核燃料税の平成６年度から８年度までの収入状況と使途についてのお尋ねでございますが、核燃料税の収入額は、平成６年度は３号機の運転開始もございまして、20億2,000万円、平成７年度は６億5,800万円、平成８年度の見込み額は11億7,300万円でありまして、この３年間の合計額は38億5,100万円となる見込みでございます。
その使途につきましては、平成６年度と７年度の実績で、放射線の監視を初め、
生業安定対策として灌漑排水や沿岸漁場の整備、民生安定対策として緊急避難用道路、港湾、漁港の整備など、合計100億4,700万円の各種事業を実施しておりまして、これらの財源の一部に充当いたしております。
次に、国道378号
瞽女ケ峠バイパスの進捗状況と八幡浜一吉田問の今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、平成元年度に事業化いたしました
瞽女ケ峠バイパスは、平成５年10月に着手した瞽女トンネルの掘削工事が順調に進みまして、平成９年１月に貫通の予定でございます。
また、このトンネルから国道197号にかけての宮内区間については、現在、約80％の用地を取得いたしまして一部で拡幅工事に着手しており、本年度末で約62％の進捗率となる見込みでありまして、今後とも地元の協力を得ながら平成11年度には全線供用が図られますよう努めてまいりたいと考えております。
また、八幡浜から吉田間につきましては、現在、八幡浜市川名津地区でバイパス整備を行っているほか、三瓶町、明浜町、吉田町におきましても、交通のネックとなる個所から改良を行っているところでございます。
残る区間につきましても、整備ルートや工法などについて調査を進めまして、地元の要望を踏まえながら、緊急性の高い区間から順次、整備に努めてまいりたいと考えております。
井上議員にお答えいたします。
まず、公営住宅におけるグループホーム事業の周知徹底を図れ。また、今後の見通しはどうかとのお尋ねでございますが、グループホームは知的障害者が地域で自立するための拠点でございまして、地域社会の一員として生活できますよう一般住宅地内に位置することが望ましいのでございまして、今回の法改正によりまして、グループホームを公営住宅に設置できるようになったことは、適切な措置であったと考えております。
県といたしましては、運営主体である市町村や社会福祉法人に対しまして制度改正の周知徹底を図りますとともに、グループホームの設置が促進されるよう指導してまいりたいと考えております。
今後の見通しとしましては、授産施設などで自立を目指す知的障害者がふえておりまして、制度を周知することにより、公営住宅でのグループホームの需要が出てくるものと考えております。
次に、高齢者住宅整備資金の貸付け限度額を増額してはどうか。また、現行の本人負担利率の引き下げを行ってはどうかとのお尋ねでございますが、貸付限度額の増額につきましては、これまで、需要の動向や融資対象世帯の生活実態に対応して、３次にわたり改善を行い、適正な運用に努めているところでございます。
現在、人にやさしいまちづくり推進懇談会の中で、高齢者の住宅整備の推進方策につきましても検討されており、その推移を見きわめながら対応していきたいと考えております。
なお、利用者の負担利率３％は、現時点の住宅金融公庫や他の住宅関連貸付制度と比較いたしましても低い水準にございますために、当面引き下げることは考えていないのでございます。
次に、重度身体障害者（児）住宅整備事業について、対象者を身障３級まで拡大してはどうか。また、新築も助成対象にしてはどうかとのお尋ねでございますが、この事業の対象者を身障１、２級に限定しておりますのは、３級の障害者に比べまして、トイレ、入浴等日常生活において介護を要する者の割合が著しく高いこと、税制、年金等各種制度におきましても格差が設けられていることなどの事由によるものでございます。
また、新築を対象から除外しておりますのは、個人の財産を形成する補助金は必要最小限度の範囲にとどめる必要があること、障害者に係る部分の工事費の特定が困難であることなどの理由によるものでございます。
このことは、現状としては一応妥当なものと考えておりまして、当面変更することは考えてございませんので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○
生活文化部長（石井由彦君） 議長
○議長（池田忠幸君） 石井
生活文化部長
〔
生活文化部長 石井由彦君登壇〕
○
生活文化部長（石井由彦君） 井上議員にお答えをいたします。
まず初めに、博物館の正月開館はできないか。また、極力実物展示をすべきと思うが実態はどうかというお尋ねでございますが、博物館の運営に当たりましては、利用者の便宜をできるだけ図ることといたしまして、設備機器の保守点検や職員の休養などのため、本県だけではなく他県でもほとんどの公共施設は年末年始が休館となっております。
このため、博物館の正月開館につきましては、今後県民のニーズや職員の勤務体制、他館の動向等を十分見きわめて対応してまいりたいと存じます。
また、歴史文化博物館における実物展示につきましては、収集に当たって、所有者の意向や多くの費用と日数を要するため、現在はグラフィックや写真パネル等を除いた常設展示資料1,058点のうち664点となっておりますが、今後ともできるだけ実物が収集できるよう努力してまいりたいと存じます。
次に、交通安全問題のうち、高齢者の死亡率が特に高い理由は何か。また、初動救命の取り組みと実態はどうかというお尋ねでございますが、交通事故による高齢者の死亡率が高い理由は、個人差はありますが、一般的には老化による身体機能の低下が原因と考えられます。
初動救命につきましては、救命処置を行える救急救命士の養成、高度救命用資機材を装備した高規格救急車の導入に努めるほか、特に、高速道路が通過する市町村におきましては、専任の救急隊を編成するなど体制整備を図っているところでございます。
また、10月１日に運航を開始する消防防災ヘリコプターにつきましても、救急救助活動に活用することになっておりまして、陸と空の両面から効率的な初動救命が行えるよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○環境局長（山田 清君） 議長
○議長（池田忠幸君） 山田環境局長
〔環境局長 山田 清君登壇〕
○環境局長（山田 清君） 井上議員にお答えを申し上げます。
石鎚神社山頂改修及び社殿等の新築移転工事についての御質問で、自然環境保全審議会の調査審議内容はどのようなものであったのかとのお尋ねでございますが、愛媛県自然環境保全審議会は、地学系及び生物学系の専門家や山岳関係者を含む学識経験者など、石鎚山系を初め、県内の自然環境について深い造詣を有する方々で構成されておりまして、今回の事案につきましても事前に現地の確認調査を実施し、審議会の場で詳細に説明を行いました上で、風致景観や生態系に与える影響、公園利用上の必要性及び安全性、岩石風化の状況と災害発生の可能性、建物規模の妥当性等種々の角度から慎重に御審議をいただいたところでございます。
次に、許可した運搬施設の仮設工事の内容についてどう認識しておるのかとの点でございます。
資材運搬のため索道を設置することといたしておりますが、ケーブルの固定方法は自然への影響を極力防止するほか、洞門につきましては、鋼材と防護ネットによる堅固な構造にするとともに、整理員を配置し、通行者を保護する計画となっております。
これらの仮設工作物は、植生等自然環境への影響を最小限にとどめるよう計画され、完了時点では撤去し、従前の状態に復することにしておりまして、自然環境の保全と利用者の安全確保の面から適切なものと考えております。
次に、工事の実施に当たっての管理についての方針はどうかとの点でございますが、工事の管理につきましては、着工の時点で工事実施計画書及び工程表の提出を求めますとともに、各工作物に係る仮設工事、基盤工事、建築工事等の段階ごとに現地を確認し、安全性の確保、自然景観の保全等について必要な指導を行う考えであります。
なお、本件工事周辺の自然環境の保全につきましては、営林署、地元市町村等とも連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（阿部 茂君） 議長
○議長（池田忠幸君） 阿部教育長
〔教育長 阿部 茂君登壇〕
○教育長（阿部 茂君） 高門議員にお答えをいたします。
スポーツ振興策につきまして、
スポーツ指導者の養成にどのように取り組むのかというお尋ねでございますが、競技力の向上には指導者が大きな役割を果たしますことから、わが国のトップレベルの指導者を招きまして講習、研修を実施いたしますとともに、県体育協会におきましても独自の研修活動を展開し、指導者の資質向上に努めております。
また、体育教員の採用におきましても、競技力、技術指導力等に配慮して選考を行いますとともに、本年度から高等学校の部活動指導者の技術向上のため、著名な指導者のもとで合宿訓練を行うことといたしております。
今後とも県体育協会・高等学校体育連盟等と緊密に連携しながら、優秀な指導者の養成確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、県内体育施設の充実について、どのように進めていくのかというお尋ねでございますが、健康志向、余暇や自由時間の増大は、体育施設に対する住民のニーズを高度化、多様化させておりまして、各市町村において体育館、多目的グランド等の整備が進んでおる状況にございます。
また、学校におきましても、地域住民のニーズに配慮した施設整備に努めますとともに、施設の地域開放に積極的に取り阻んでいるところでございます。
今後とも運動公園等の建設を積極的に推進し、地域のニーズに即して、身近かで快適な体育施設の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○警察本部長（佐藤正夫君） 議長
○議長（池田忠幸君） 佐藤警察本部長
〔警察本部長 佐藤正夫君登壇〕
○警察本部長（佐藤正夫君） 井上議員にお答えいたします。
最初に、山岳救助対策についてのお尋ねでございますが、県警察では、石鎚山を管轄する西条署、久万署並びに機動隊で山岳警備救助隊29名を編成しておるほか、本年４月から、山岳救助活動に秀でた経験と技能、知識を有する職員１名を新たに山岳救助技能指導官として任命し、平素から隊員に対する指導を行い、救助技術の向上に努めているところであります。
山岳パトロールにつきましては、特に、７月の石鎚山お山開きの際には、登山者が多数となるため、警察官を土小屋等に常駐させ山岳パトロールの強化と、登山口等への案内標識・広報板の設置や、登山者に対する広報チラシの配布など事故防止について積極的な広報を行っております。
本年８月に少年が石鎚山で転落した際、別の登山者が携帯電話で110番し県警ヘリで救助した事例がありましたが、登山時の緊急連路用として携帯電話や発煙筒、ライター等の携行が有効であることにつきましても、今後積極的に広報に努めてまいりたいと考えております。
今後とも関係機関と連携をとりながら、迅速な救助活動及び登山者の事故防止に努めてまいる所存であります。
次に、高齢運転者の実態はどうか。また、運転免許定年制についての所見はどうかとのお尋ねでございますが、本県の高齢者運転免許人口は年々増加し、昨年12月末現在では10年前の2.6倍に、また、高齢ドライバーによる昨年中の交通人身事故件数も５年前の1.8倍になるなど増加憤向にありまして、その原因も安全不確認やハンドル・ブレーキ操作のおくれによるものなど身体的機能の低下によると思われるものが主な原因であります。このような現状から、お尋ねの運転免許定年制の導入につきましては賛否両論の意見がありますが、免許制度の全国的な問題であり、国の所管でありますので、県警察として答弁できる立場にないことを御理解いただきたいのであります。
県警察といたしましては、現行の道路交通法に基づき、運転免許更新時の適性検査を厳正に行い、身体的に衰えの目立つ高齢ドライバーに対しましては、条件を付与して更新免許を交付するなどで対処するほか、身体で覚える交通事故体験型シミュレーターの活用や自動車学校における実写による実技講習等にょり、高齢者が自己の適性を自覚して運転できるような交通安全教育を推進してまいりたいと考えております。
次に、交通安全施設整備についてどう認識し、今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでありますが、道路交通の安全確保につきましては、交通安全施設の整備が最も重要であると認識し、これまで５次にわたる五箇年計画に基づき、その整備を推進し、道路交通の安全に努めてきたところであります。しかし、交通情勢は依然として厳しく、また、道路の新設等に伴う信号機等の新たな需要も増加しているところであります。
本年度は、第６次交通安全施設等整備事業五箇年計画の初年度に当たりますが、このたびの計画策定に当たりましては、交通の安全、交通の円滑化、生活環境の改善、災害対策を主要課題として、信号機の設置・改良・集中制御化、サイクルの見直し、旅行時間計測提供装置及び交通情報板の設置を計画的に整備を図っていく方針でありますが、あわせて道路管理者等と連携を図り、交差点の改善、カーブミラーの設置、歩道の整備等につきましても、その整備を要請する等、道路交通の安全に努めてまいる所存であります。
次に、一方通行の進入禁止マーク、いわゆる唇マークの整備を図れとのことでございますが、進入禁止路上マーク、通称唇マークは、昭和49年に本県の公安委員会が発案設置し、県内の一部に設置しているものでありますが、昭和58年以降、警察庁の方から多種多様の法定外標示等が無秩序に設置されることは、法定の道路標識・標示の効力を減少せしめ、安全で良好な道路交通環境の形成に支障を及ぼすおそれがあるため、すでに全国的に定着している交差点中央の十字マークあるいは止まれの文字のほか６種類以外は施工しないこととの指示がありまして、唇マークはそれらに該当しなかったため、以後新たな交差点での整備を行わない方針に変更したものでありますので、御理解をいただきたいのであります。
最後に、マンネリ化している各種交通安全運動行事を洗い直し、実効性のある運動としてよみがえらせるべきと思うがどうかとのお尋ねでございますが、交通事故の抑止は県民一人一人の問題であり、自治体、関係機関、団体を含めた県民総ぐるみ運動として推進することが最も大切なことであると考えておりますが、その一翼を担う一機関である警察という立場でお答えをいたします。
御指摘のとおり、マンネリ化を排し、実効ある運動とするためには、交通事故の実態を踏まえ、その傾向や特徴に基づいた重点的な施策を創意工夫の上実施することが必要であります。
その意味で、シートベルトの着用率がきわめて低調な本県の実態を踏まえ、本年の春の全国交通安全運動を契機に始められた「ベルトアップえひめ'96」は、当県議会並びに県下70市町村の全議会において「シートベルト完全着用宣言」が決議されたこともありまして、県民総ぐるみ運動として展開され、警察もこれに歩調を合わせ、最重点で指導、取り締まりを行った結果、着用率が大幅に上昇し、本年の死亡事故減少の要因と考えられる等、目に見える成果として結実しつつあると評価をいたしております。
現在実施中の秋の全国交通安全運動におきましても、シートベルトの着用とお年寄りの事故防止を重点に、各地において市町村長みずから、街頭行事に積極的に参加するなど、それぞれ創意工夫した取り組みにより運動の盛り上げが図られておりますが、警察といたしましても、これら重点に沿った指導、取り締まりや各種施策を強力に推進し、事故防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（池田忠幸君） 休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時53分 休憩
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――――――――――――――――
午後１時 再開
○議長（池田忠幸君） 再開いたします。
質疑を続けます。
○３番（山崎尚明君） 議長
○議長（池田忠幸君） 山崎尚明君
〔３番 山崎尚明君登壇〕
○３番（山崎尚明君）（拍手）日本共産党の議員として、県民の切実な要求の解決と県政の当面の問題点について質問します。
まず、消費税増税問題について伺います。
いま解散・総選挙を目前にして、最大の争点の１つが消費税問題であります。
世論調査でも、８割を超える国民が５％への引き上げ反対を表明していますが、その怒りは愛媛でも大変なものであります。あるお年寄りは、年金暮らしの私たちにとって、これ以上の増税は生活が苦しくなり生きていけない。衣料品店の奥さんは、安くしても売れないのになおさらやりにくくなる。学生は、高い税金は不安だ、絶対反対など怒りでいっぱいであります。
なぜ消費税増税が許されないのでしょうか。
第１は、公約違反、国民と国会を無視したごり押しの産物であるからであります。
消費税増税を強行する前の93年の総選挙で、税率引き上げを公約した政党は１つもありません。それどころか社民党などは、消費税増税反対を掲げていたのであります。（笑声）
そして一昨年の秋、自民・社民・さきがけの連立与党が国民の声を無視して、税率引き上げを強行しました。また、もともと最初に７％増税を言い出し、税率引き上げの旗を掲げたのは、今日の新進党が中心になっている細川内閣であります。
このように公約違反は、日本共産党以外のあらゆる党の共同の罪であります。（笑声）
第２は、低所得者ほど重くのしかかる悪税が、ますますひどくなるからであります。
消費税は、所得の低い人ほど負担が重くなるもので、所得格差を一層ひどくする最悪の不公平税制であります。ある年金生活者の、私たちは減税は何もないのに税金だけ上がるのは納得いかないの声を聞くべきであります。
第３は、景気をますます悪くすることであります。
経済企画庁の試算でも、消費税増税で消費者物価が1.5％上昇するが、低金利政策のもと都市銀行の定期預金は0.45％程度で、実質金利の目減りという異常な事態に家計が置かれることになります。
第４は、増税派は、２けた消費税を基本戦略にしており、今回の増税がその突破口であることです。
政府税制調査会の加藤会長が消費税率18％、新進党も小沢党首が10％、羽田元首相も15％を言うなど増税派の中で２けたの消費税率があたりまえになっています。特に、増税の理屈として言われている直間比率是正論こそ問題であります。間接税の割合が低いのは決して悪いことではなく、所得の格差をある程度是正する直接税中心主義は、スミスやケインズも主張した資本主義社会の税制の基本的理念であります。
このようにどんなに言いわけをしてみても、増税には道理も何もありません。直ちに増税を撤回すべきであります。
また、このような国民の怒りの前に増税派な中でろうばいが始まっています。自民党の中からも、凍結の声が出るなど政府・与党が窮地に陥っています。また、新進党も３％据え置きなどと言い出すなど、何かと有権者の批判をかわそうと必死であります。しかし、このような選挙向けのごまかしを国民は見抜いております。
こういう中で、消費税増税に唯一反対してきた私ども日本共産党は、多くの国民の皆さんとともに増税阻止のために全力を尽くしています。さらに、消費税の廃止を目指しています。また、生活にどうしても欠かせない食料品は、すぐに非課税にするよう求めています。そのための財源も具体的に示しているのであります。
それは、１、本格的な軍縮で軍事費を半分に減らす。２、大手ゼネコン本位の公共事業のむだをなくすなど行政改革を実行する。３、世界に例のない大企業・大金持ち優遇の税制をただすなどで、十数兆円の財源をつくれるのであります。
増税を食いとめる道は、草の根からの運動と国会での増税に反対する力を大きくすれば開けるのであります。1979年の総選挙で、日本共産党・革新協同が41議席に躍進したとき、当時の大平内閣は、大型間接税の導入を断念せざるを得ませんでした。ある週刊誌は「共産党勝って、増税なし、サンキュー」と書いたのであります。
私どもは、多くの国民の皆さんとともに臨時国会の冒頭解散ではなく、消費税などを集中して審議し、争点を明確にして審判を仰ぐことを求めているのであります。
そこで知事にお聞きします。
第１に、150万県民の暮らしを守る立場から、消費税増税をどう把握しているか、見解を示してください。
第２に、県の公共料金への消費税の上乗せを91年４月から廃止している県知事として、消費税減税に反対の声を上げる気はないか、お答えください。
次に、医療・福祉問題について質問します。
敬老の日は過ぎましたが、長寿が素直に喜べない介護の実態が至るところに存在しています。
私の家の近くにも寝たきり老人を抱えた親子２人暮らしのお宅があります。67歳になる奥さんはパートで働きながら、寝たきりのおばあさんのめんどうを見ておられます。働きに出ているときは、寝たきりのおばあさん１人ですから心配であります。会社の１泊の旅行にもなかなか行けません。その奥さんは、介護手当月１万円をもう少し上げてもらえば本当に助かるのですが、と言っておられます。
外国にはほとんどいないと言われる寝たきり老人が、経済大国と言われる日本になぜ多いのでしょうか。なぜ家族が介護に苦しまなければならないのでしょうか。
それは外国に比べて、介護は家族任せで福祉は乏しくホームヘルパー１つをとっても、訪問は週２回、職員数は人口比でデンマークの十数分の１という劣悪な水準だからであります。
いまこそ人間の尊厳が保たれる医療・福祉の充実が求められています。
ところが橋本内閣は、行革ビジョンを打ち出し、行革の名のもとに医療保険制度、社会保障制度の総改悪をやろうとしています。たとえば老人医療費については、現在外来の場合、１カ月1,020円の定額制を医療費の１、２割を負担する低率制にして、２倍から４倍に増額しようとしています。また、健康保険の本人負担を１割から２割、３割にふやそうとしています。
一方、介護サービスを改善するといって登場した政府の介護保険制度は、国民の期待に反して、このままでは保険あって介護なしの事態になりかねません。
そこでこの制度に求められるものは、１、だれもがいつでも必要な介護サービスを受けられるようにすること。そのため保険制度と公費による措置制度を組み合わせること。
２、ホームヘルパーなどの人材確保、特別養護老人ホームの建設など介護サービス基盤の整備を急いで推進をすること。そのために国は必要な財源措置を講ずること。
３、市町村が安定した財政運営と円滑な事務が遂行できる制度となるよう、国の責任において万全の措置を講ずること。
４、消費税の増税とリンクさせないことなどであります。
さて、政府は、このような医療・福祉の切り捨てについて財政が赤字だからやむを得ないなどと言っていますが、とんでもありません。赤字なのになぜ５兆円もの軍事費を使うのでしょうか。赤字なのになぜ20兆円ものお金を使って首都圏の移転など計画をするのでしょうか。いま本当に必要なことは、このようなむだ遣いをやめさせることであります。
そこで知事にお聞きします。
第１に、すでに述べたような医療・福祉の切り捨て政策に対してどのようにお考えですか。
また、ぜひ反対すべきだと思いますが、見解をお示しください。
第２に、いま県が出している在宅介護手当月2,500円は、92年実施以来据え置きであり、また、在宅介護がまだ行き届いていない現状からも、家族の努力への援助を強化するためにぜひ引き上げるべきだと思いますが、お答えください。
第３に、県が打ち出している24時間介護体制を全県的に実施するために、その目標年次、そのためのマンパワー、人材と財源の確保の見通しをお示しください。
第４に、政府の進める介護保険制度について、市町村からも、国保の二の舞になるのではないかなどの強い不満の声が出されていますが、この制度についてどのように把握しているのか、御意見をお聞かせください。
第５に、この10月から１日760円に上がる入院給食費について、すでに31の都府県が乳幼児、障害者、母子家庭などに県として助成をしています。県民からも幾度となく強い要望が出されており、四国の他の３県もすでに実施しているにもかかわらずなぜやらないのですか。安心できる明るい福祉社会づくりというなら愛媛でもすぐに実施すべきだと思いますが、お答えください。
次に、保健所の問題について質問します。
保健所は、国民の生存権を保障した憲法25条に基づき国の責任で、公衆衛生の向上、増進を図るため、人口10万人に１カ所の華準で設置されてきました。
母子・成人・老人保健・結核・感染症対策、難病、エイズ、アトピー、精神保健、栄養改善、食品安全、公害問題など国民生活のあらゆる分野の公衆衛生業務を担い、無料の原則のもと国民の健康を守る重要な役割を果たしてきました。
いま病原性大腸菌Ｏ−157問題をきっかけに、保健所の役割の重要性が改めて認識されており、また、今後、本格的な高齢化社会に向かう中で、保健所の役割はますます増大しています。
ところが、羽田連立内閣の94年６月には、保健所の削減・再編を進める地域保健法が、衆・参両院で１日ずつわずか数時間の委員会審議で採決。日本共産党以外の各党がこぞって賛成し成立をしました。
地域保健法のもとで、保健所を大幅に減らした上、仕事内容も専門的なサービスや市町村への援助などに限り、日常的な対人保健サービスの大半を市町村に移すとしています。しかし、その受けざらとされる市町村保健センターへの国の財政支出は、設置のときに一部を補助するだけで職員配置基準などもありません。
このような地域の実態を無視した一方的な保健所の削減・再編を許さず、市町村保健センターの拡充とあわせ、住民の健康を守る地域保健体制を確立することが求められています。
この点で地域保健法でも、「地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上、調査及び研究等に努める」とともに市町村への援助を県の責務として位置づけています。とりわけ周辺地域の保健所は、身近にあってこそ役に立つものであり、統廃合で遠くに移ったのでは、その役割は果たせないとの現場の保健婦さんの声を聞くべきであります。
そこで知事にお聞きします。
第１は、現在、県下に14カ所ある保健所を維持することはもちろんのこと、その役割の強化が求められていますが、今後、どのように再編しどう強化していく方針なのか、具体的にお答えください。
第２に、市町村保健センターの拡充も当面の重要な課題ですが、その取り組みについて見解をお示しください。
次に、ＦＡＺ・輸入促進地域整備事業の漁業補償に絡む不正・疑惑事件について質問します。
すでに報道されているとおり、総額51億5,000万円に上る愛媛ＦＡＺ計画関連の漁業補償をめぐって５人の逮捕者を出しています。
その容疑内容は、組合員の資格がないのに虚偽の漁船登録でレジャー船などを漁船に仕立てて、１人当たり1,200万円から1,300万円を不正に受け取っていたというもの。すなわち公正証書原本不実記載、同行使などの疑いによるものであります。
この巨額の漁業補償をめぐっては、これまでにも関係者からいろんな批判の声が寄せられており、この際、徹底的な疑惑の解明が求められています。また、一般の県民からも、国民、県民の税金が不正に使われることは許せない。ぜひ追及してほしいなどの声が寄せられています。
この事件は、県費支出の秩序にかかわる問題であり、地方財政法第４条は「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」としています。また、この事件は、県の漁協に対する監督・指導責任にかかわる問題でもあり、水産業協同組合法では、国、県の監督責任を明確にしています。
そこで知事にお聞きします。
第１に、このいわゆるにせ組合員に対する補償金の支出は、地方財政法第４条に違反する不正支出ではないのかとの声もありますが見解を示してください。
第２に、このにせ組合員の問題は、以前から三津浜漁協の関係者から県にも訴えがあったと聞いていますが、監督官庁としてどのような調査をし、どのような指導をしてきたのか、お答えください。
第３に、漁業補償の窓口の一つとなっている、いわゆる汚水協すなわち伊予灘汚水公害対策協議会、現在の名称で伊予灘漁業被害対策協議会の問題です。
他県の例を見ても漁業補償の場合、それぞれの漁協と直接交渉するのが原則であるにもかかわらず、なぜ任意団体の汚水協を窓口にして補償金を支払うのでしょうか。
この団体は、構成している理事自身が、中身は会長しか知らないと言ったり、私自身が９月９日汚水協のことを聞きに行った際、事務局担当という県漁連の漁政課長が会長がノーコメントと言っているから、一切お答えできませんと言って、会則も役員も教えてくれないなど全く閉鎖的、独裁的な雰囲気の強い団体であります。こんな不透明な団体に国民、県民の税金が23億円も渡されているのであります。
県は、どんな理由によってこんな団体を窓口とするのでしょうか。いちいち個別の漁協と交渉したのでは事業が進みにくいなどの理由は成り立ちません。きちんとお答えください。
また、今後の漁業補償については、汚水協を窓口とするのをやめ個別の漁協とすべきだと思いますが、見解を明らかにしてください。
第４に、汚水協に渡された補償金は、全額関係組合員には渡らず半額がプールされてきたと言われる問題です。
今回の場合も10億円は、汚水協の別組織である財団法人伊予灘漁業振興協会にプールされていると言われています。なぜそのようなことが許されるのでしょうか。漁業振興や後継者の育成のためなどに使われているなどと言われていますが、きわめて不透明であります。関係者の中からもプールを疑問視する声は強く、補償金は組合員に全額配分されるのが当然であります。
県は、補償金が組合員に全額配分されず、プールされた多額の補償金が何に使われているかはっきりわからないと言われていることについて、どのように考えどのように指導していくのかお答えください。
また、財団法人伊予灘漁業振興協会と県との関係はいかなるものかお示しください。
第５に、今回の事件は、公金の不正使用ともいうべき重大な事件でありますが、県として、その監督・指導責任をどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、活断層の調査問題について質問します。
昨年１月の阪神・淡路大震災から１年８カ月たちました。あの地震によって、多くの人々の命や財産などかけがえのないものが奪われ、悲惨な災害がもたらされました。改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに被災されたすべての方が、一日も早くもとの生活に戻れるように国と自治体の救済策の充実を求めるものであります。
さて、この大地震からの教訓の１つが活断層の問題であります。
地質学者や地震学者などの中では、活断層の存在とその危険性が以前から指摘されておりながら、行政の場にはほとんど生かされていなかったことです。この大地震を起こしたのが活断層であり、活断層が動くとどんなことが起こるのかをまざまざと見せつけられました。
活断層とは、最近の地質時代に繰り返し活動していて、それゆえに将来また活動すると考えられる断層であります。したがって、どこにどのような活断層が存在するのかを知ることが、地震の予知の上で防災にとって非常に重要なのであります。
わが愛媛県には、全国的にもＡ級の活断層である中央構造線が東西に走っています。徳島県の池田町から川之江市、新居浜市のすぐ南を通り松山市の南を経て
伊方原子力発電所がある佐田岬半島のすぐ北側の海の中を走って九州に達しています。
愛媛の防災を考えるとき、この活断層の実態を明らかにすることは、まさに緊急の課題であります。
私ども日本共産党は、あの大震災の後の県への申し入れでこのことを強調してまいりました。私自身としても、中央構造線の一部である伊予灘沖の活断層の実態を知るにつけ、活断層の調査を求めてきました。６月議会の委員会では、伊方原発の安全性と関連してこの問題を追及してまいりました。
こうした中で、今議会に活断層の調査費が計上されました。しかし、その調査は伊予、池田、石鎚、岡村、川上の陸地部の５断層だけであり、同じ中央構造線に属している伊予灘沖の海底活断層は除かれています。なぜでありましょうか。
この海底活断層は、最近の東大地震研究所や高知大学などの調査で、Ａ級の活断層の存在が明らかにされており、行政の徹底した調査が求められています。特に、この近くに伊方原発があることを考えれば、県民の不安にこたえ原発の安全性を確保するためにも、この活断層の調査こそ早急に求められているのではないでしょうか。
あんぜん四国検討委員会の報告は、尊重するとしてもこれだけを絶対視することなく他の研究成果や県民の声などを含めて、総合的、独自に判断するというのが地方自治体の役割であります。
そこで知事にお聞きします。
第１は、県が計画している活断層の調査の内容と規模などについて説明してください。
第２に、陸地部の５つの活断層の調査自体は結構なことでありますが、なぜ伊予灘沖の海底活断層を調査対象から外したのか、これこそ重要であると思いますが、その理由を示してください。
第３に、あんぜん四国検討委員会の最終報告を待つまでもなく、海底活断層の調査を求めたいと思いますが、お答えください。
最後に、伊方原発の安全性に関連して質問します。
新潟県巻町での原発建設の是非を問う初めての住民投票の結果、原発反対が多数を占めました。今回の投票結果は、これまでの政府の強引な原発推進政策に対する国民的な批判を改めて示したものと言えます。
これまでのアメリカスリーマイル島原発事故、旧ソ連チェルノブイリ原発事故、国内でももんじゅや伊方原発３号機の事故など原発技術が未確立であることを端的に示し、原発安全神話は崩壊しています。政府と電力資本は、これを機会に、国民の安全を何よりも最優先する立場を確立し、さしあたって原発の新増設は中止すべきであります。
いま政府に求められているのは、原発の新増設ではなくて、エネルギー浪費を減らし無謀な原発推進政策にメスを入れ、環境にやさしい新エネルギー、再生可能エネルギーの開発利用への転換を図ることであります。
さて、こういう中で県は８月15日、細管損傷のひどい伊方原発１号機の蒸気発生器ＳＧ交換について、四国電力と通産省に了解した旨の通知を行いました。
伊方原発１号機は、この９月で運転開始以来まる19年が経過し運転時間は13万2,000時間を超えています。また、蒸気発生細管の支持盤のさびつき固定化が６割以上、５万7,000カ所以上にも達しているなど老朽化は明瞭であります。このように老朽化した原発は、廃炉すなわち運転をやめることを準備すべきであるにもかかわらず、心臓部だけ取りかえて延命を図ろうとしています。
また、取りかえ工事は、格納庫の上部に６メートルの穴を開け新発生器に取りかえた後、再び格納庫を接着させるというやり方ですが、これは耐震上問題があると多くの専門家が指摘しております。
そこで知事にお聞きします。
第１は、巻町での住民投票の結果をどのようにとらえているのか。
これを教訓にして、原発政策について県民の意見を聞くべきであり、また、原発推進政策を見直すべきだと思いますが、お答えください。
第２に、蒸気発生器の取りかえは、原発の老朽化の告白そのものだと思いますが、見解をお聞かせください。
第３に、取りかえない部分の老朽化はどのように対処するつもりなのか、お答えください。
第４に、穴をあけて取りかえるという工法が、耐震性を損なわないという保証がどこにあるのか、具体的にお示しください。
以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（池田忠幸君） 質疑を続けます。
○27番（堀内琢郎君） 議長
○議長（池田忠幸君） 堀内琢郎君
〔27番 堀内琢郎君登壇〕
○27番（堀内琢郎君）（拍手）生活文化県政新プラン21の主要政策も順調に具体化され、21世紀に向かって夢が現実となっておることは、非常に喜ばしいことであります。
政策目標の新プラン21の主要課題であります道路交通網の整備、高齢者福祉施策の充実、産業経済の振興、教育の改革が当面の急務であると思うのであります。
そして道路網の整備のうち、21世紀のシンボルである瀬戸内海大橋の完成は、愛媛県、広島県両県の県民の願望でもあります。その大橋の一部来島大橋は、３橋の下部工と６基の主塔が完成し、現在、ケーブルの設置等キャットウォークの工事が順調に進んでおり、ようやく橋としての形態があらわれてまいりました。
私は、去る９月15日敬老の日に、米寿を迎えられた17名の方々と船で来島大橋を見学に行きました。陸地から見た来島大橋も海上から見た来島大橋も、非常に景観がすばらしく迫力もあり、一味違った橋梁でありました。
米寿を迎えられた方々は、一様にすばらしい大橋と感激しておりました。また、夢にまで見た大橋を見て、愛媛に生まれてよかった。そして、きょうまで長生きしてよかった。いまからは平成10年度の完成までは、健康に留意し長生きをしてこの橋を歩いて渡りたいと感激して申されておりました。
希望と感激を与える主要施策を推進することが、安心できる明るい福祉社会づくりにつながると痛感した次第であります。
そこで今回、私は、９月補正予算に計上されております約355億のうち主要事項などを中心に、地域開発構想、道路、農林、保健、教育問題について質問をさせていただきます。
知事を初め関係理事者の明快なる答弁をお願いいたします。
初めに、中四国地域連携軸構想についてお伺いをいたします。
平成７年度の国勢調査の速報値によりますと、わが国の人口増加率は、戦後最低を記録するとともに全国の各県で、自然増加率が低下していることに加え65歳以上の老齢人口の割合がさらに大きくなっていることであり、近年言われております本格的な人口減少、高齢化時代の到来を感じさせる結果となっております。
私は、こうした時代に向けての地域づくり政策は、いままでの右肩上がりの成長時代の発想とは違った全く新しい視点からのより豊かで成熟した地域社会の実現を目指す必要があると思うのであります。
先般刊行されました国土レポートでは、東京圏を中心とした太平洋ベルト地域に人口やいろいろの機能が集中している現在の国土構造を転換しつつ、人口減少と高齢化が急速に進む地方圏の活性化を図る方策として、広域的な連携による地域づくりの必要性を強調しております。
この中で特に、私が興味を持っておりますのは、それぞれの地域が持つ社会的機能、自然、文化などの資源や多様性を生かしながら、従来の行政の枠を超えて、広域的な連携を図り自立的な交流圏を形成するという地域連携軸の考え方であり、今後21世紀に向けて地域活性化の切り札となるものではないかと思うのであります。
現在、いろいろな地域連携軸構想が提唱されており、本県においても、島根県、広島県、高知県とともに中四国地域連携軸構想が推進されております。この構想につきましては、私は、中国第１の広島、そして四国第１の都市松山を中心として、松江や高知などいろいろな資源と文化を持つ個性豊かな地域が連なるという点で、ほかの地域にない非常に大きな魅力と可能性を待った地域連携軸であると大いに期待をしているところであります。
高知県では、瀬戸大橋の完成と高速道路の延伸で、岡山ナンバーの車が大幅に増加するなど、地域間の交流が活発になってきていると聞いておりますが、近い将来、西瀬戸自動車道やそれと連なる高速道路の完成で、愛媛の豊かな自然の中で暮らしながら、休日には、広島でプロ野球やＪリーグの公式戦を観戦したり、日本海では新鮮な松葉ガニを食べたりといったことが日常生活となるようなより豊かな生活を送ることができる時代が来ると念願しております。
こうした夢の実現に向けて、ぜひともこの中四国地域連携軸構想を積極的に推進していただく必要があると思うのであります。
そこで中四国地域連携軸構想について、今日までの状況とそれを踏まえて今後、どのように取り組まれるのか、お聞かせ願いたいのであります。
質問の第２は、今治・小松自動車道についてお尋ねをいたします。
西瀬戸自動車道の尾道今治ルートにつきましては、平成10年度の供用を目指し、現在、来島大橋外２橋の工事が順調に展開されておりまして、大変うれしく思っておる次第であります。
このルートが開通いたしますと、すでに供用しております瀬戸大橋や平成９年度に開通予定の明石海峡大橋とあわせて四国と本州を結ぶ３本の大橋ルートすべてが開通し、四国の発展に大きなはずみとなるものであり、将来への明るい展望を強く感じているところであります。
しかし、この大橋の効果を生かすための関連道路の整備は、いまだ十分な状況とは言えず道路ネットワークの形成が緊急の課題となっております。その中で、西瀬戸自動車道と四国縦貫自動車道を連絡するルート196号の今治バイパスと今治・小松自動車道は、西瀬戸自動車道を有効に活用するための重要な幹線道路であります。
今治バイパスについては、西瀬戸自動車道完成にあわせ、今治市内の交通渋滞の緩和と今治・小松自動車道が全線開通するまでの間、今治・小松自動車道の今治東インターと西瀬戸自動車道の今治南インターへ連絡する代替道路として現在工事が順調に進められており、地元として、大変ありがたく思っているところであります。
また、今治・小松自動車道につきましては、重要な幹線道路として、本県の重要施策にも位置づけられ、当面整備の急がれている小松側から今治市長沢までの約13キロメートルの整備が順調に進展されていることは、地域関係者一同に期待しているところであります。
この事業は、平成元年度から整備に着手され、小松側より本格的に工事が展開されているところであります。西瀬戸自動車道の開通も目の前に迫っており、接続する今治バイパスの工事が順調に進められている今日、この道路の整備の促進がまず重要かつ急務となってきているところであります。工事完成の決め手は用地取得であり、今後の用地を地元協力によりいかに早く進めるかが重要なポイントと考えております。
そこでお伺いをいたします。
今治・小松自動車道の用地取得の状況と工事の進捗状況並びに今後の見通しについてお聞かせ願いたいのであります。
質問の第３は、林道の整備についてお尋ねをいたします。
林業は、木材を初めとする林産物の供給はもとより、健全な森林の育成を基本とした幅広い生産活動を通じて、自然環境の保全、緑のダムとも言われる水資源の涵養など多くの公益的機能を発揮し、安全で潤いのある日常生活の維持発展に重要な役割を果たしておるのであります。
本県は、森林県として、全国有数の地位を占めるとともに戦後造成された人工林も、杉・ヒノキを中心に成熟の度を増しており、いまから10年後には県産材時代を迎えようとしているのであります。
しかしながら、森林の整備・管理を担い、山村の重要な地場産業として地域社会を支えてきた林業や木材産業は、担い手の減少や高齢化に加え、長期にわたる木材価格の低迷、林業経営コストの増大、円高による外材輸入量の増加などかつてない厳しい環境にあります。
このような状況下にあっては、若い林業従事者の定着化を図るとともに造林や林産物の搬出コストの低減によって効率的な森林施業を実現し、自由化や産地間競争に耐え得る林業経営を確立していくためには、その基礎となる林道網の整備が緊急の課題であると考えるものであります。
県におかれましては、新総合林政計画に基づき、大規模林道や広域基幹林道を初め、一般林道、県単の林道整備事業等により、林道網の整備に努められるとともに平成５年度からは県営の単独事業として、林業の振興はもとより地域の生活環境の改善に寄与するふるさと林道緊急整備事業を実施され、山村地域の振興に積極的に対応しておられるところであります。
また、ふるさと林道の整備は、林業生産活動ばかりでなく山村の生活環境の向上や地域住民との交流促進を図る上からも、きわめて重要で山村の活性化には不可欠な事業であります。
そこでお伺いをいたします。
ふるさと林道緊急整備事業の整備の状況と今後の整備方針について、お考えをお聞かせ願いたいのであります。
質問の第４は、遊・歩道公園整備事業についてお伺いをいたします。
県の主要プロジェクト生活文化県政新プラン21では、社会経済環境の変化に即応した基本政策の１つに「快適で魅力のある地域づくり」が主要課題であり、また、主要施策の１つに「快適で美しい生活環境の創造」を打ち出し、潤い、快適、美しさに満ちた生活環境づくりのため、地域の特性を生かしながらいろいろの事業を展開し推進されているところであります。
私は、産業の発展や地域振興を担う道路においても、自動車交通の利用だけではなく、この方針に沿った環境整備を積極的に推進する必要があると考えているのであります。
県におかれましては、道路建設に際し、周景施設や休養施設の整備を重点に、地域の自然環境や景観にマッチした高度な道づくりが整備されており、以前に比べ最近の道路は、非常にすばらしいものとなっていると感じているのであります。
一方、現在の道路について見ますと、建設当時に比べ道路環境や利用形態が変化し、地域環境にマッチしていない道も多く見受けられます。急峻な峠越えやそして桜の名所等には休憩する施設が必要であり、また、地域のメーンストリートには、地域の顔としての環境整備が必要でないかと常々思っているのであります。幸い県におかれましては、このような考え方に合った遊・歩道公園整備事業を推進しておられますが、今後、地域にマッチした道を積極的に推進していただきたいと考えております。
そこでお伺いをいたします。
遊・歩道公園整備事業は、平成４年度から始まっており今回で第３次になると思われますが、今回の事業内容についてお聞かせ願いたいのであります。
質問の第５は、先ほど山崎議員と一部重複いたしますが、市町村保健センターの整備についてお尋ねをいたします。
現在わが国における公衆衛生行政を取り巻く状況は、急激な人口の高齢化を初めといたしまして、かつて結核が国民病、コレラがコロリと呼ばれて恐れられていた時代とは異なり、がん、心臓病、脳卒中などいわゆる成人病と呼ばれる疾患による患者や死亡者が急増していますとともにエイズなど治療方法の不明確な疾病が大きな社会問題となってくるなど大きく変化をしてきております。
また、今日、地域住民の健康意識の高まりに伴い、保健医療サービスに対する県民のニーズも高度化、多様化してきており、これらに適切に対応できる地域保健体制の整備が強く求められているところであります。
こうした状況を踏まえまして、国においては平成６年７月に、保健所法を地域保健法に改正するなど関係法令を改正し、地域保健対策の抜本的な見直しを行ったところであります。
この見直しによりますと、地域住民の健康の保持・増進を図ることを重点に、住民に身近で頻度の高いサービスについては、市町村が主体性を持って一元的に実施することとされ、また、県は、市町村がその役割を十分に果たせるよう専門的、技術的な援助、協力を行うとともに広域的、統一的に処理することが必要な業務を行うことなどうたわれており、それぞれの役割分担のもとに、効率的な地域保健対策を推進するため枠組みが整備されたところであります。
この結果、母子保健サービスや身近な保健サービスが平成９年度から市町村に移行され、従来から実施されている高齢者に対する保健、福祉に関するサービスとあわせて実施されることとなったわけであります。
これにより、県民の健康の保持、増進に果たす市町村の役割は、今後重大なものとなっており、母子保健サービス等のスムーズな移行のためにも、私は、各種健康診査や保健相談などの対人保健サービスを行う重点施設としての市町村保健センターの整備が急務であると考えており、県におかれましては、計画的な整備に努めていただいていると伺っております。
そこでお伺いをいたします。
県下市町村の保健センターの設置状況と今後の設置の見通しはどうか。
また、設置計画のない市町村については、今後どのように指導をしていかれるお考えか、お聞かせ願いたいのであります。
質問の最後は、県立高等学校の総合学科の現状等についてお尋ねをいたします。
現在、わが国では、中学校卒業生の約96％が進学するようになった高等学校は、生徒の多様な能力、適性に柔軟に対応するなど多様化、個性化が強く求められ、単位制高校など新しいタイプの高校を初め、ユニークな学校づくりが盛んに進められていると聞いております。
また、７月に公表されました第15期中央教育審議会の第１次答申においても、21世紀に生きる子供に生きる力を身につけさせるとともに、ゆとりある教育環境のもとで充実した体験活動を経験させ、人間性豊かな心と体を持った若者をつくることが提言されております。
このように21世紀に向けて、新しい教育のあり方が模索されている状況のもと本県では、教育改革検討委員会の報告に基づいて、平成７年度には単位制による課程を４校に導入し、平成８年度からは、総合学科を東予、中予、南予に各１校ずつ設置するなど魅力ある学校づくりを積極的に推進されているところであります。
今回の総合学科は、普通科目及び専門科目にまたがる多様な科目を開設し、生徒が自由に科目を選択できることで、入学希望者も多かったと聞いております。今後、総合学科は高校教育の大きな柱として、その成果が大いに期待されているのであります。
そこでお尋ねをいたします。
総合学科について、全国の設置状況と本県の総合学科生徒の入学後の状況はどうか。
また、今後、総合学科の充実を図るため、今後の教育方針をどのように進めていかれるのか、教育長にお伺いをいたしたいのであります。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（池田忠幸君） 暫時休憩いたします。
午後１時55分 休憩
――
――――――――――――――――
午後２時12分 再開
○議長（池田忠幸君） 再開いたします。
質疑を続行し、理事者の答弁を求めます。
○知事（伊賀貞雪君） 議長
○議長（池田忠幸君） 伊賀知事
〔知事 伊賀貞雪君登壇〕
○知事（伊賀貞雪君） 最初に、山崎議員にお答えをいたします。
まず、消費税の増税についての見解はどうか。また、これに反対の声を上げる考えはないかというような質問でございました。
消費税率の引き上げは、御案内のとおり、所得、消費、資産、この３者間におけるバランスのとれた税体系にするために、所得課税の軽減とあわせて消費税率の引き上げを実施するものでございまして、平成６年12月の税制改革関連法で決定されておりますし、税率についても、ことしの６月政府において決定をされたところでございます。御案内のとおりであります。
また、税率の引き上げによる増収分については、すでに先行実施をされております所得税、個人住民税の減税におおむね見合うものとなっております。
また、今後の高齢化の進展等に伴い社会保障費用の増加が見込まれる中で、現状のままでは財政構造はさらに悪化することが懸念されるというようなことを考えますと、私は、やむを得ない措置ではないかと考えておるのでございます。
しかし、最近の政局の動きの中で、各党の考え方にも若干ながら変化があるようでありますから、その辺の動向を見守りたいと思っております。
次に、医療・福祉問題でありますが、老人医療費の改悪や健保本人２割負担などの医療・福祉の切り捨て政策に対してどう考えるかということでございますが、現行の医療保険制度は、急速な高齢化の進展とこれに伴う医療費の増加の中で見直しが求められておるわけでございます。現在、政府において、給付と負担のあり方などを中心に制度の改革について検討が進められております。
県といたしましては、国民一人一人が健康で安心して生活できる福祉社会を確立するという視点に立って十分な論議が尽くされて、国民皆保険体制の維持とその効率的な運営が図られる制度になるように期待をしておるわけでございます。
次に、在宅介護手当の月額を引き上げるべきと思うがいかんというお話でありましたが、介護手当は、寝たきり老人等の介護に当たる家族の労をねぎらうというのが趣旨でございますので、現在、本県を含む22都道府県が実施をしておりますが、実施県の状況から見ても、１人当たり月額5,000円は妥当なところでございます。
したがいまして、現在のところこれを引き上げる考えは持っておりません。
次に、保健所の統廃合問題についてでありますが、保健所を今後どのように再編し、強化していく方針なのか具体的に示せということでございますが、今回の保健制度の見直しは、地域住民の立場から、市町村と都道府県の役割分担を見直して地域保健対策の充実を図ることをねらいとしたものでございます。
この結果、県の保健所は、精神保健、難病、エイズ対策あるいは食品衛生監視、市町村に対する支援活動など専門的、技術的かつ広域的な業務について、その機能を強化することになっておるわけでございます。それ以外は、市町村に委譲されるという考え方になっておるわけでございます。
そのため県では、地域保健対策のあり方を総合的に検討する新しい地域保健体制検討委員会を設置をいたしまして、保健所の機能強化や所轄区域のあり方について、いま審議をしておるところでございます。その検討結果を踏まえて、保健所が最も適切に対応できる体制をつくり上げていきたいというふうに考えております。
次に、松山港の漁業補償の配分に関する御質問がございましたが、私からは、三津浜漁協の事件に関して、監督、指導責任をどのように考えるかということについてお答えをしたい。
漁協組合員の資格審査並びに漁船登録については、適正に行うよう基本通達を初め検査などの機会を通じまして、常に指導してきておるところでございますが、今回の事件が発生したことは、まことに残念なことであると思っております。
御案内のとおり、この事件は、現在司法当局におきまして究明されておる問題でございますので、この結果を見て厳正に対処したいと考えております。
次に、伊方原発の安全性に関連しての御質疑でございましたが、新潟県の巻町での住民投票の結果をどのようにとらえているのか。原発施策を見直せというような意味の御質問でございました。これ先ほど高門議員にお答えしたとおりでございます。
投票の結果は、住民の意向として尊重されるべきものでありますけれども、私としては、国家的な
エネルギー政策については、国、地元自治体を含めた適切な合意形成のための手法をもっと検討すべきではないかというふうに率直に考えております。
なお、
伊方原子力発電所につきましては、議会制民主主義のもとで伊方町を初め、周辺自治体や県議会の意向を十分に尊重して受け入れたものでございます。
また、四国電力に対しては、安全協定に基づきまして安全性の確保に万全を期するよう厳しく指導をしておるところでございますので、現在の対応を見直す考えはございません。
その他の問題につきましては、副知事並びに関係理事者から答弁をいたします。
次に、堀内議員にお答えをいたします。
最初に、中四国地域連携軸構想のこれまでの状況と今後の取り組みはどうかということでありました。
この構想につきましては、ことしの３月に、広島、愛媛、島根の３県知事と広島市長とで構成する中四国地域連携軸構想推進会議を設立したわけでございますが、民間におきましても、経済団体が中心になりまして、中四国セントラルルート地域連携軸推進協議会が発足するなどお互いに連携して、推進体制を整えますとともにルート形成のための基盤整備のあり方や具体的な連携方策などの調査研究に取り組んでおるところでございます。
また、ことし７月には、行政と財界が共同いたしまして、新しい全総計画への明確な位置づけの問題、南北ルートの早期整備などを国に対して強力に要請したところでございます。
計画ルートといたしましては、われわれは、松江、浜田、広島、松山、高知を結ぶいわゆる南北ルートを考えておるわけでございますが、県内におきましては、四国縦貫・横断自動車道、西瀬戸自動車道並びに今治小松ルート、広島松山直通ルート、国道33号地域高規格道路、国道194号寒風山道路などを主軸に取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、今後とも構想の具体化に向けて、官民一体となりまして取り組んでいきたいと思っております。
次に、今治・小松自動車道の用地取得と工事の進捗状況や今後の見通しはどうかというような御質問でありました。
まず、この用地問題につきましては、現在、小松町側から東予市の周布までの買収をほぼ完了しております。全体で申しますと、面積比で約66％が終わっておるわけでございます。
本年度は、９月までに今治市の長沢や東予市の楠・河原津南地区において集団調印が予定をされております。今年度末には、当地区の用地取得をほぼ終了できるのではないかと思っております。残る河原津の北、それから喜多台地区についても、建設省と連携を図りながら交渉を進めていきたいと思っております。
また、工事につきましては、中山川にかかる中山川橋や橋の両側に接続する高架橋、土工工事に着手をしておりまして、本年度は、小松インターと東予丹原インターとの間で、全面的に工事が展開する予定でございます。
残りの区間につきましても、用地買収が終わりましたところから順次工事に着手することになっておりまして、今後とも西瀬戸自動車道の供用に合わせた整備ができるように要請をしていきたいと思っております。
次に、ふるさと林道緊急整備事業の進捗状況、今後の取り組みはどうかということでありましたが、ふるさと林道は、過疎化が進む山村地域の振興と定住環境の改善を図るため、林業の生産活動のみならず山村地域の生活道路としても利用される路線を整備するものでございます。
平成５年度から10路線、総延長68キロを計画いたしておりますが、これまでに２路線が完成をし、本年度末にはさらに２路線が完成することになっておりますので、施工延長は50キロ、進捗率は73％になる見込みでございます。
また、今回新たに温泉郡と上浮穴郡を結ぶ上林河之内線のトンネン工事をふるさと林道で整備をすることにしております。
今後とも計画路線の早期完成に向けて努力を重ねてまいりたい。
それから、市町村保健センターの設置状況と今後の見通しはどうか。
また、設置計画のない市町村への指導はどうするのかというようなことでございましたが、市町村保健センターは、地域住民に密着した健康診査、健康教育、保健指導等の対人保健サービスを総合的に行う拠点であるということでありますと同時に、住民の自主的な保健活動の場となるものでございます。
本県では、平成７年度末までに33市町村で整備が終わっておりまして、全国平均を上回る状況にあります。さらに、ことしにおきましても、７町村で整備を進めております。今後も計画的に整備を進めていきたい。そして、平成11年度末までには53市町村の設置が見込まれておるわけでございます。
なお、現在のところ整備計画のない17市町村ございますが、これについては、老人福祉センターなど既存の類似施設により対応することにしておりますので、各般の保健事業が円滑に実施されるように十分指導をしていきたいと思っております。
その他の問題につきましては、副知事並びに関係理事者からお答えをいたします。
○副知事（小菅亘恭君） 議長
○議長（池田忠幸君） 小菅副知事
〔副知事 小菅亘恭君登壇〕
○副知事（小菅亘恭君） 山崎議員にお答えいたします。
まず、市町村保健センターの拡充にどう取り組むのかとのお尋ねでございますが、市町村保健センターは、住民に身近な保健サービスを総合的に行う拠点として、新たな地域保健体制の中で重要な役割を持つものと考えております。
このため県におきましては、保健センターの整備促進に取り組んでおりまして、平成11年度末までに53市町村での設置を予定しております。
今後も計画的に整備を進めまして、市町村へ委譲される保健サービス業務が円滑に実施されますよう十分に支援・指導してまいりたいと考えております。
次に、伊方原発についての御質問のうち、蒸気発生器の取りかえは原発の老朽化そのものと思うがどうかとのお尋ねでございますが、蒸気発生器の取りかえは、中長期的に見た発電所に対する安心感、信頼感の充実、保守性の向上、定期検査期間の長期化防止の観点から計画、実施されるものであると考えております。
次に、取りかえない部分の老朽化にどう対処するのかとのお尋ねでございますが、
原子力発電所におきましては、運転開始以来、発電所設備につきまして、主要設備や部品の点検検査、溶接部の超音波による探傷検査などを行い、経年変化に対応した安全対策を講じておるところでございます。
県といたしましては、今後とも四国電力に対しまして、発電所の安全性の維持、向上に万全を期するよう指導してまいりたいと考えております。
次に、穴をあけて取りかえるという工法が、耐震性を損なわない保証はあるのかとのお尋ねでございますが、伊方１号機の蒸気発生器の取りかえ工事は、格納容器で地震時にかかる力が最も小さい頂上部に仮開口部を設けまして、クレーンでつり出す工法を採用することとしております。
また、仮開口部は、工事終了後直ちに国が定めた工法によりまして溶接、復元され、格納容器の強度、気密性、溶接状況など健全性が検査、確認されることになっておりまして、耐震性にも問題はないと考えております。
堀内議員にお答えいたします。
今回の遊・歩道公園整備事業の事業内容についてのお尋ねでございますが、今回の遊・歩道公園の整備は、地域のメーンストリートや観光地、景勝地等利用者の多い個所におきまして、沿道状況と調和のとれた道路環境づくりを目指し、８年度と９年度の２カ年で、県が管理する道路8路線９カ所を計画をしております。
具体的な内容につきましては、歩道のカラー舗装化や植栽による歩道空間の整備、休憩施設やモニュメントを備えた小公園などを整備することにしております。
以上でございます。
○
生活文化部長（石井由彦君） 議長
○議長（池田忠幸君） 石井
生活文化部長
〔
生活文化部長 石井由彦君登壇〕
○
生活文化部長（石井由彦君） 山崎議員にお答えをいたします。
活断層の調査問題について、まず初めに、活断層調査の内容と規模等について説明せよとのことでございますが、調査の内容は、先日も中畑議員、村上議員にお答えをいたしましたように、新たに学識経験者等で構成する調査委員会を設置しまして、専門的な助言を得ながら地形地質調査、物理探査、ボーリング調査、トレンチ調査等を実施するものでございまして、これにより活断層の活動の時期、予想される地震の規模等を把握したいと考えております。
また、調査の規模につきましては、本年度から平成11年度までの４カ年でとりあえず３億8,700万円を予定をいたしております。
次に、伊予灘沖の海底活断層を調査対象から外しているが、その理由を示せ。
また、あんぜん四国検討委員会の最終報告を待たずに取り組む意向はないかというお尋ねでございますが、県が実施する活断層調査は、あんぜん四国検討委員会において重視すべき活断層として選定されたものを対象に考えておりまして、伊予灘沖の海底活断層につきましては、委員会の最終報告の状況を見まして、国とも協議し検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○県民福祉部長（石川晋吾君） 議長
○議長（池田忠幸君） 石川県民福祉部長
〔県民福祉部長 石川晋吾君登壇〕
○県民福祉部長（石川晋吾君） 山崎議員にお答えをいたします。
医療・福祉問題のうち、24時間介護体制を全県的に実施するために、その目標年次、マンパワー、財源の見通しはどうかとの御質問でございますが、24時間介護体制は、平成７年度に創設されましたのを受けまして松山市に導入し、全県への普及を指導しているところであります。
県の対応としては、全県実施の目標年次やマンパワーにつきましては、新しい介護保険法案に盛り込まれることになっている介護保険事業支援計画の中で検討することにいたしております。
今後、その動向を十分見きわめますとともに地方の役割やその財源措置のあり方については、全国知事会等を通じ国へ要望しているところであります。
次に、国の介護保険制度についてどう把握しているかとの御質問でございますが、介護保険制度については、いろいろな論議がありますが、国民の多くが期待している制度であり、国民的合意を得て将来にわたり安定した制度にすべきであると考えております。
このため、先日も知事がお答えいたしましたとおり、市町村に対する財政支援を国の責任において制度として明確にすること、早急にサービス供給体制が整備できる財源措置を講じること、県の負担に対する財源措置を講ずることなどにつきまして、全国知事会等を通じ国に対して要請しているところであります。
次に、入院給食費への県費助成を実施せよとの御質問でございますが、県では、これまで入院給食費の取り扱いにつきましては、厚生省事務次官通知の改善を求めており、現在のところ進展は見られておりませんが、引き続き国や他県の動向などを見きわめながら検討をしてまいります。
以上でございます。
○水産局長（前田健二君） 議長
○議長（池田忠幸君） 前田水産局長
〔水産局長 前田健二君登壇〕
○水産局長（前田健二君） 山崎議員にお答えいたします。
にせ組合員の問題についてどのような調査、指導をしてきたかとの御質問でございますが、組合員資格審査につきましては、各漁協に対し、これまでも再三にわたり資格審査委員会規程や資格審査基準を整備し、適正に行うよう文書指導や漁協検査を通じて指導してきたところでございます。
三津浜漁協につきましては、昨年10月、一部組合員から検査請求があり漁協に立入調査を実施したところ、住所が定款に定める地区内にないと疑われる者が存在したことから、改めて規程や基準を整備し、厳正な資格審査を実施するよう指導を行ってきたところでございます。
以上でございます。
○土木部長（安藤信夫君） 議長
○議長（池田忠幸君） 安藤土木部長
〔土木部長 安藤信夫君登壇〕
○土木部長（安藤信夫君） 山崎議員にお答えいたします。
まず、松山港改修にかかる漁業補償の支出についてのお尋ねでございますが、今回の漁業補償額は、国が定めた公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱とその運用方針や愛媛県土木部の公共事業の施行に伴う損失補償基準とその細則に基づいて処理しているものであります。
また、算定の基礎となる漁獲高などについては、農林水産省の統計資料や水産業用固定資産評価標準に基づいて、運輸省とも協議しながら適正に算定されたものであります。
なお、漁協の組合員数は、補償額算定の要素となっておりませんので、補償額の決定には直接影響しないものであります。
また、個々の組合員に対する補償金の配分については、それぞれの漁協が総会に諮って決定すべきものであります。
次に、任意団体の汚水協を窓口の１つとする理由を示せとのお尋ねでございますが、漁業補償交渉については、国や県の損失補償基準で、補償対象漁協が多数となる場合には、交渉を円滑に進めるため関係漁協の合意に基づき一括で代理人と交渉、契約を行うことが認められておるわけでございます。
今回の漁業補償については、周辺漁協で補償対象となった18漁協から交渉、契約、請求、配分など補償に関する一切の権限を代理人に委任するとの申し出に基づきまして、関係漁協から選出された交渉委員と交渉を行い合意に達したので、代理人と一括して契約を行ったものであります。
今後とも漁業補償交渉においては、対象漁協の意向を尊重し、適正に対応してまいりたいと考えております。
また、補償金が組合員に全額配分されていないと言われているが、どう考え、どう指導していくのか。
また、伊予灘漁業振興協会と県の関係はどのようなものかとのお尋ねでございますが、漁業補償金の配分や使途については、それぞれの漁協が総会に諮り決定すべきものであり、県が関与すべき問題ではありませんが、その一部が伊予灘漁業振興協会に出捐されていると聞いております。
また、伊予灘漁業振興協会は、伊予灘地区における漁業の振興に関する事業を実施することを目的として設立された財団法人で、県は、その許可官庁としての関係でございます。
以上でございます。
○教育長（阿部 茂君） 議長
○議長（池田忠幸君） 阿部教育長
〔教育長 阿部 茂君登壇〕
○教育長（阿部 茂君） 堀内議員にお答えをいたします。
総合学科について、全国の設置状況と本県の生徒の入学後の状況はどうか。
また、特色を生かすため、今後どう取り組むのかというお尋ねでございますが、総合学科は29の都府県で45校が設置されておりますが、国立を含め１県に４校ありますのは、本県のみで最高となっております。
生徒は、新しい学科に夢や目的意識を持って入学しておりまして、自分の興味・関心、進路希望に応じて、多様な科目を自由に選択できることに魅力を感じ意欲的に学習に取り組んでおります。
今後は、さらに新たに特別教室を整備し、実験・実習活動を充実いたしますとともに社会人講師の活用、企業や福祉施設の訪問など学習内容の多様化を図りながら、総合学科の特色が発揮できるよう努めていく考えでございます。
以上でございます。
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〔「議事進行」等と呼ぶ者あり〕
○議長（池田忠幸君） 以上で本日の日程を終了いたしました。
明25日は、午前10時から本会議を開きます。
日程は、全議案に対する審議の続行であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時43分 散会...