愛媛県議会 1991-07-04
平成 3年第229回定例会（第4号 7月 4日）
平成 3年第229回定例会（第4号 7月 4日） 第229回
愛媛県議会定例会会議録 第４号
平成３年７月４日（木曜日）
〇出席議員 52名
１番 中 川 悦 良 君
２番 井 上 和 久 君
３番 大 前 尚 道 君
４番 伊 藤 春 起 君
５番 尾 崎 聡 君
６番 岡 野 達 也 君
７番 帽 子 敏 信 君
８番 藤 原 敏 隆 君
９番 清 家 俊 蔵 君
１０番 山 本 公 一 君
１１番 栗 林 新 吾 君
１２番 藤 田 光 男 君
１３番 中 矢 民三郎 君
１４番 三 好 一二三 君
１５番 越 智 忍 君
１６番 菊 池 平 以 君
１７番 堀 内 琢 郎 君
１８番 横 田 弘 之 君
１９番 高 門 清 彦 君
２０番 森 高 康 行 君
２１番 大 岡 久 純 君
２２番 先 田 通 夫 君
２３番 村 上 要 君
２４番 福 田 辰 昭 君
２５番 成 見 憲 治 君
２６番 中 畑 保 一 君
２７番 山 本 敏 孝 君
２８番 篠 原 実 君
２９番 浜 田 祐 功 君
３０番 菅 朝 照 君
３１番 田 中 辛 尚 君
３２番 山 本 順 三 君
３３番 在 間 功 典 君
３４番 欠 番
３５番 柳 沢 正 三 君
３６番 亀 岡 秀 雄 君
３７番 中 西 久 雄 君
３８番 小 田 慶 孝 君
３９番 谷 本 永 年 君
４０番 伊賀上 昌 訓 君
４１番 高 山 利 恵 君
４２番 玉 井 実 雄 君
４３番 中 川 鹿太郎 君
４４番 池 田 忠 幸 君
４５番 欠 番
４６番 岡 田 稔 君
４７番 岡 田 己 宜 君
４８番 小 野 義 幸 君
４９番 野 間 赳 君
５１番 星 加 茂 実 君
５２番 土 居 一 豊 君
５３番 俊 成 薫 君
５４番 赤 松 泰 君
５５番 佐々木 弘 吉 君
――
――――――――――――――――
〇欠席議員 １名
５０番 蝶 野 恭 一 君
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〇
出席理事者
知事 伊 賀 貞 雪 君
副知事 高 木 方 知 君
出納長 小 菅 亘 恭 君
公営企業管理者 大 野 良 樹 君
総務部長 今 井 康 容 君
生活文化総室長 石 井 由 彦 君
県民福祉部長 小 川 一 雄 君
保健環境部長 高 橋 弘 君
商工労働部長 好 川 信 幸 君
農林水産部長 中 矢 陽 三 君
水産局長 弓 立 県 二 君
土木部長 中 川 三 朗 君
公営企業管理局長 政 岡 弘 君
教育委員会委員 田 窪 才 祐 君
教育長 武 内 弘 文 君
人事委員会委員 西 山 茂 君
公安委員会委員長 光 宗 開 眞 君
警察本部長 川 村 忠太郎 君
監査委員 黒 田 康 典 君
――
――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
事務局長 森 貞 曻 君
事務局次長 岡 田 洋 二 君
総務課長 井 門 敏 之 君
参事議事課長 白 石 隆 彦 君
副
参事総務課長補佐 河 本 昭一郎 君
副
参事議事課長補佐 山 口 信 行 君
――
――――――――――――――――
〇本日の会議に付した事件
定第57号議案ないし定第73号議案
――
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午前10時１分 開会
○副議長（池田忠幸君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名者に高門清彦君、福田辰昭君を指名いたします。
――
――――――――――――――――
○副議長（池田忠幸君） これから定第57
号議案平成３年度愛媛県
一般会計補正予算ないし定第73号議案を一括議題とし、質疑を行います。
○33番（在間功典君） 議長
○副議長（池田忠幸君） 在間功典君
〔33番 在間功典君登壇〕
○33番（在間功典君）（拍手）伊賀知事におかれましては、その卓越した行政手腕と指導力によりまして、第２期
生活文化県政を積極的かつ着実に推進されておりますことに対し、心から敬意を表する次第であります。
ところで、現在わが国は、
高度技術革新、
高度情報化、国際化、高齢化の進展などにより、産業構造や社会、経済の変化はもちろんのこと、ゆとりや安らぎを志向する多様なライフスタイルに向けて地球的な規模で変化の波が押し寄せてきております。
また、東京への人口、金融、情報など
高次都市機能の一極集中により、国土の均衡ある発展が阻害されるとともに、災害に対する国土構造の脆弱さが指摘されており、このような諸課題に対し適切に対応した活力と創造力に富んだ安全で美しい
国土づくりが求められているのであります。
一方、わが県に目を移して見ましても、県都松山に経済、文化、政治など多くの機能が一極集中していると申しましても過言ではなく、これから21世紀に向けて、県土全体をバランスのとれた定住と交流の場にすることが大切であろうと思うのであります。
このような状況の中で、今回、
救命救急センターの整備、
総合科学博物館、
歴史文化博物館の建設が東・南予で進められますことは、多極分散型の
国土づくりを担う均衡のとれたたくましい県土を構築していく上からも、まことにすばらしいことであり、今後とも伊賀知事のリーダーシップのもと、
地域間格差是正の問題に取り組んでいかれることを御期待申し上げるものであります。
そこで私は、当面する県政の諸課題の中から、地元問題を初め数点について質問をいたしますので、知事初め
関係理事者の明快なる御答弁をお願いいたすものであります。
まず最初に、
リゾート開発の進捗状況についてお伺いをいたします。
この問題につきましては、一部重複をしておる部分もありますが、よろしくお願いを申し上げます。
松山・今治・越智郡島しょ部の４市17町６村を対象地域とし、文化と内海と架橋をシンボルとした
えひめ瀬戸内リゾート開発構想は、昨年６月29日に四国では初めて国の承認を受け、その推進が地域経済の活性化と新しい生活文化の創造に寄与するものと大きな期待が寄せられていることは、御案内のとおりであります。
しかし、この１年間
リゾート開発をめぐる環境は、大きく変貌を遂げてきたと思うのであります。
まず、平成２年度の企業の業績を示す上場企業の今年３月期決算を見てみますと、経常利益は前年度よりかなり減少し、元年度までの３カ年、毎年二けた台で伸びてきた企業の増益決算は、４年ぶりに減益に転じているのであります。
その主な要因の一つとして、一昨年秋からの
利上げ施策によって、いわゆる
バブル経済が崩壊し、企業の投資環境を一変せしめたことが指摘されております。
申すまでもなく、
リゾート開発は、民間の資金とノウハウを活用しながら進める
地域開発プロジェクトであり、民間の積極的な参入なくしては、成し得ないものであります。
その意味で、日本経済が本格的な
高金利時代に突入し、
不動産倒産が中央で続出していることは、本来の
リゾート開発にも少なからぬ影響を与えるのではないかと懸念するのであります。
また、今回の
統一地方選挙では、本県でこそ大きな争点にはならなかったものの、全国各地で
リゾート開発の是非が問われ、環境保護か地方開発かといった論争が巻き起こったと報道されております。このように自然環境への配慮は、
リゾート開発の進め方を考える上で、非常に大きな比重を占めてきたように思うのであります。
一方、今年５月に通産省の
ゆとり社会懇談会がまとめた報告書では、90年代半ばまでに、
年間労働日数を現在より30日少ない226日とするといった
ゆとり社会を実現するための目標値を掲げるとともに、同月、労働省が発表した1990年度の
勤労統計調査によると、従業員数30人以上の事業所の１人
当たり年間総実労働時間数は2,044時間と３年連続して減少しており、今年度には総労働時間数が2,000時間を切ることも可能であるとしているのであります。
このように時代は、
ゆとり社会の実現に向けて着実に歩みを進めており、国民の余暇需要にこたえることは国民的な課題となっております。
また、
リゾート法が目指している
リゾート開発は、
バブル経済による浮き金で行うようなものではなく、数十年という期間をかけて、地域経済との連動を図りながら進める
地方振興方策の一つでなければならないと思うのであります。
そこでお伺いをいたします。
まず第１点は、国の承認を受けてちょうど１年になる本県の
リゾート構想の進捗状況はどのようになっているのか。
また第２点は、
リゾート開発の推進のために今後県はどのように取り組んでいかれるのか、御見解をお聞かせ願いたいのであります。
次に、女性の社会進出に伴う保育需要の増大についてお伺いをいたします。
御案内のとおり、わが国において、出生率の低下、核家族の進行、女性の
社会進出等により、子供と家庭を取り巻く社会環境は大きく変化してきております。
特に近年、女性の就労意欲の高まりや労働力不足を背景として、女性の就労は増加してきております。
総務庁統計局の
労働力調査によりますと、女性の雇用者数は、昭和40年が893万人、昭和60年が1,548万人、平成元年には1,738万人と順次増加傾向にあり、特に未婚者と有配偶者の雇用者数について見ますと、昭和40年には未婚者449万人に対し有配偶者345万人であったものが、昭和47年以降
有配偶雇用者数が
未婚雇用者数を上回り、平成元年には、未婚者564万人に対し有配偶者1,017万人と大きく上回っているのであります。
有配偶女性の職場進出と核家族化の進行は、母親においては、乳児保育や
延長保育等の保育需要の増大をもたらしておりますが、一方子供にとっては、家庭における教育機能の弱体化や地域社会における連帯意識の希薄化が生じるため、子供の健全育成上、大きな問題があると言われております。
このような状況の中で、
子育て家庭の負担を軽減し、子供たちを健やかに育成するため、地域住民に最も身近な保育所が、今後、多様な
保育ニーズに対応できる機能を強化しておくことが重要であろうと思うのであります。
そこでお尋ねをいたします。
女性の社会進出に伴い、保育需要が増大しておりますが、県は、この問題についてどのように取り組んでいかれるのか。
また、今後保育所は、地域における
保育センター的役割を担う必要があると考えますが、県はどのような指導をされているのか、お伺いをしたいのであります。
次に、中小企業の
人材確保対策についてお尋ねをいたします。
県内景気は引き続き好調に推移をし、最近の新聞報道によりますと、57カ月続いたいざなぎ景気を超える公算が大きいと言われております。こうした中で、中小企業にとって
人手不足感の広がりは、深刻な問題となっております。
平成３年５月に
日銀松山支店が発表した
雇用人員判断調査によりますと、
新規学卒者の採用もあり、製造業、非製造業とも
人手不足感がやや後退したものの、依然として根深く、ほぼ全業種にわたり人手不足を訴えております。中でも、業績好調な食料品、中小鉄工、縫製、造船、建設、運輸業などでは、多くのところが人手不足の深刻さを訴えており、今後も高水準の不足感が続く見通しであることが発表されております。
また、県内８カ所の
公共職業安定所における平成３年５月の
有効求人倍率は1.18倍で、前年同月を0.11ポイント上回っており、地域別では、新居浜の1.94倍、伊予三島の1.71倍、西条の1.47倍が目立って高くなっております。
一方、県内の企業にとりましては、
新規学卒者は重要な労働力であり、好況を反映し
新規学卒者を採用したい企業は多く、とりわけ慢性的な人手不足に悩む中小企業の採用意欲は一段と高まっております。企業の採用意欲が旺盛なのは、いまの人手不足は、景気拡大の勢いが弱まってもなかなか解消しないという見方があることや中長期的に見て、
若年労働者の減少が見込まれることなどによると思われるのであります。
このような状況下にあって、中小企業の中には、人手不足により事業運営に影響が出ているところもあると聞いております。
そこでお伺いをいたします。
今後、中長期的に見て、労働力の高年齢化が進展し
若年労働者が減少することを考えますと、労働市場においては、年齢間、地域間、業種間の
ミスマッチや
人手不足感が一層広がることが懸念されるのでありますが、県は中小企業の
人手不足解消のためにどのような対策を講じているのか、お伺いをいたしたいのであります。
次に、
四国縦貫自動車道と
西瀬戸自動車道道とを結ぶ
今治小松自動車道の整備についてお尋ねをいたします。
本県の高速道路も本年３月には
西条インターまで延伸され、平成５年には
川内インターまでの供用が予定されているところであります。
一方、
瀬戸内海大橋においても、最後まで未着工となっておりました
多々羅大橋も昨年８月に起工式がとり行われ、今世紀中には完成の運びとなり、順調に工事が進められているのであります。
しかしながら、両高速道路を結ぶ
今治小松自動車道は、延長約23キロメーターのうち平成元年度に小松町妙口から今治市長沢までの約13キロメートルの間が新規事業化されましたが、いままでに測量杭の１本も打っておらず、
瀬戸内海大橋の完成までに、この間の供用も危惧されているところであります。
御案内のとおり、この自動車道は、本県の
高速交通体系の要ともいうべき重要な路線であり、
瀬戸内海大橋の架橋効果と四国縦貫・
横断自動車道の機能を相乗的に高めるものであり、本県はもとより四国地方の発展に大きく寄与するものであります。
特に、この道路が建設される東予地方においては、産業、経済の発展、さらには今後の地域開発が大きく期待されるところであります。
ところで発表されたルートについて、ごく一部の方々から山側への
ルート変更を求める声が上がっているのでありますが、私は、今回伊賀知事の御努力により、日新製鋼の本県への進出が決定いたしましたことも、海側の現ルートであったことが大きく影響しているのではないかと考えるものであります。現ルートの優位性が認められたものと思っておるのであります。
おくれていた地元体制も、本年５月の東予市の
都市計画審議会を最後に、
今治小松自動車道が通過する全市町村で現ルートが承認され、早期整備に対する地元の認識も高まってきており、本県が21世紀に向けた
ハイモビリティネットワーク構想を推進する上からも、現ルートの一日も早い工事着手を願うものであります。
そこで
今治小松自動車道についての現状と今後の見通しについて、御所見をお聞かせ願いたいのであります。
次に、架橋関連問題についてでありますが、まず、
本州四国連絡橋来島大橋の架橋地点にある今治市の糸山公園と国道317号を結ぶ県道糸山公園線の整備についてお尋ねをいたします。
御案内のとおり、現在工事が進められております今治と尾道を結ぶ
西瀬戸自動車道は、平成10年度末には完成の運びとなり、本県の産業経済はもとより、観光面にも大きな効果をもたらすものと期待しているところであります。
ところで、すでに供用されております鳴門海峡をまたぐ大鳴門大橋の架橋地点にある鳴門市
鳴門公園千畳敷は、鳴門の渦潮と橋のキャッチフレーズに多くの観光客を迎え、観光拠点としてにぎわっているところであります。
本県の架橋地点にあたる今治市の糸山公園からのながめは、瀬戸内海の多島美を背景に、馬島を経て吉海町の臥間へとほぼ直線に伸びる世界で最初の三連つり橋である来島大橋の勇姿と、眼下には吉井勇の歌に「夕されば 潮は早み来島の あら瀬鳴る瀬 船くだちゆく」とうたわれている日本三大潮流で知られた来島海峡とを眺望できる、まさに雄大な自然と
巨大構築物が一体となった
一大パノラマであり、さぞや人々の心に大きな感動を与えるものと思うのであります。まさに、糸山公園は、鳴門にまさるとも劣らない観光拠点になると考えるのであります。
しかしながら、国道317号から糸山公園へ結ぶ唯一の道路である県道糸山公園線は、山頂付近において幅員が狭小で急なカーブも多く、離合もままならぬのが現状であります。
今後、
来島大橋建設工事の進展に伴い、糸山公園を訪れる車や大型バスが確実に増加することでもあり、ぜひこの道路を整備し、糸山公園が
西瀬戸自動車道の観光拠点の一つとして、また市民の憩いの場となるようにしていただきたいのであります。
そこでお伺いをいたします。
県道糸山公園線の整備状況と今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。
次に、国道317号の水ケ峠並びに
西瀬戸自動車道今治北インター関連の整備についてお伺いをいたします。
第１点は、水ケ峠の未開通区間についてであります。
御案内のとおり、国道317号は、松山市と今治市を最短距離で結ぶ路線でありますが、水ケ峠により未開通となっており、今治、松山両圏域の相互の交流は、海岸回りの国道196号に依存しているのであります。
しかし、この国道196号も近年の交通量の増加により、松山市の入り口となります山越付近においては混雑が著しく、朝夕には渋滞を余儀なくされているのであります。
また、国道317号は、本県の
瀬戸内リゾート開発構想を推進する上からも大変重要な路線であり、地域の発展に欠くことのできない路線であります。
幸い、県当局におかれましては、平成元年度から
水ケ峠トンネルの建設に着手され、未開通区間の解消に向けて積極的に取り組んでおられることに対し、地域住民ともども大変感謝しているところであり、一日も早い開通を待ち望んでいるところであります。
そこで、未開通区間となっている
水ケ峠トンネルの進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをしたいのであります。
第２点は、
西瀬戸自動車道今治北インターから今治市の中心部への
アクセス道路となる国道317号の整備についてであります。
今治北インターから今治市の中心部にかけては２車線で改良されておりますが、平成２年度調査によりますと、１日当たりの交通量は約１万8,500台と多く、朝夕の通勤通学の時間帯には、交通渋滞が生じているのが現状であります。
さらに、
西瀬戸自動車道が平成10年に開通しますと、大幅な交通量の増加が見込まれるところでありまして、今治市の発展を考えるとき、産業、経済などの基盤となる道路の中でも、当地域にとって基軸となる
西瀬戸自動車道への
アクセス道路の強化がそのかぎを握ると言っても過言でないと思うのであります。
そこでお伺いをいたします。
知事は、昨年９月議会での答弁で、国道317
号今治北インターから市の中心部に向け、４車線化を国に要望しているとのことでありましたが、今後の
整備見通しはどうかお聞かせ願いたいのであります。
最後に、今治新
都市開発整備構想についてお伺いをいたします。
今治新都市構想につきましては、今世紀中の開通へ向け建設が進められております
西瀬戸自動車道の効果を最大限に受けとめ、
西瀬戸経済圏の中核都市としての都市機能を高めるとともに、地場産業の活性化を目指して、流通、産業、定住、教育、文化、研究、
レクリエーション等の機能を複合的に備えた新都市を整備しようとするのであることは、御案内のとおりであります。
最近のわが国は、技術革新の進展と経済のソフト化、
高度情報化、
高齢化社会への急速な突入等、経済社会もそれを取り巻く環境も激しく動いていることは、御承知のとおりであり、都市の問題にいたしましても、さまざまな変化に直面しております。
いままでは産業が都市をつくると言われておりましたが、近年では、都市が産業を育てる時代に入りつつあると言われております。また、人材不足が社会問題となってきておりますが、都市が成長するもしないも人の存在が左右するとまで言われております。
新都市構想を実現していくことは、まさに新たな産業を育てていくことになりましょうし、また、研究、教育等を含めた
高次都市機能の集積は、すばらしい人材の育成を図っていくことにもつながるわけで、いわば21世紀を開く
未来都市づくり構想であると認識しているわけであります。
御案内のとおり、今治市は港を中心として発展してきた都市であり、市街地が臨海部に集中して形成されており、このため、市街地においては、交通の集中や新たな
都市機能立地のための用地取得が困難となり、
郊外幹線道路沿いでの無秩序な開発や生活基盤の整備がなされていない地域での
スプロール的宅地化など、さまざまな課題があります。
このような状況の中で、新都市の開発整備が行われることは、秩序ある都市形成の観点からみても、先導的役割を果たしてくれるものと確信をいたしておるのであります。
この構想を進めるに当たりましては、
地域振興整備公団、県、市の三者共同で昭和58年度から予備調査に取りかかり、昭和63年12月には、
地域振興整備公団により基本計画の一応の取りまとめがなされ、その後、平成２年度から事業化に向けた
基本計画補完調査を実施するなど、構想の実現に向け着々と準備が進められていることはまことにありがたく、伊賀知事を初め県当局の御支援に対し、
地元今治市民の一人として感謝しているものであります。
地元今治市におきましても、今年度から新たに新
都市開発課を設置するとともに、市議会にも新
都市開発整備特別委員会を設置するなど推進体制の強化に努めているところでありますが、この構想の実現を図っていくためには、何と申しましても、地元今治市が中心となって、関係住民の理解と協力を得ながら、用地の
先行取得等を積極的に進めていくことが肝要であることは申すまでもありません。この構想は、今治市にとって
一大プロジェクトであり、今後、県の一層の御指導と御支援をお願いするものであります。
また、新都市区域と一部隣接しております
西瀬戸自動車道の用地買収も来年度から着手の予定と伺っておりますが、新
都市開発整備について、一日も早く事業化が行われることを期待しているものであります。
そこでお尋ねをいたします。
今治新
都市開発整備構想の内容と今後実現に向けての取り組みについて、現時点で承知されている範囲内でお聞かせ願いたいのであります。
以上で私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（池田忠幸君） 質疑を続けます。
○23番（村上 要君） 議長
○副議長（池田忠幸君） 村上要君
〔23番 村上 要君登壇〕
○23番（村上 要君）（拍手）過ぐる４月の選挙におきまして、
先ほど質問に立たれました在間先輩を初め、先輩の皆さんとともに有権者の皆さんの御支持をいただきまして、栄誉ある議席を与えていただきました村上要でございます。
私は、選挙中皆さんにお約束をしました公約を実現しますとともに、愛媛県政の発展のために微力ではありますけれども、努力、精進をする決意であります。
また、少数野党の一人として、その責任の重大さを身に感じているところであります。
理事者を初め先輩議員の皆さんの温かい御指導、御鞭撻を賜りますように、まずもってお願いを申し上げます。
私は、社会党の立場から、幾つかの点について県民の皆さんの声に基づき質問をいたしたいと思います。
知事は、県政２期目のスタートに当たり、人間尊重、生活優先、文化重視の理念のもとに、
生活文化県政をさらに発展拡充し、県民の負託にこたえていきたいと述べられております。
日本人は、エコノミックアニマルだ、働きバチだと言われるような状態にあり、ゆとりある心豊かな社会と生活実現に向けての主要課題であります労働時間の短縮に、まず取り組まなければならないとする国内外の世論と知事の言う人間尊重、生活優先の政治姿勢は一致するものと受けとめさせていただき、賛意を表するものであります。
さて、労働時間短縮の問題についてであります。
週休二日制を含む労働時間の短縮は、ゆとりある生活の実現を目指すものであり、
生活文化県政にとっては、基本的な課題と位置づけられるものと考え、働く者の立場からこの点について質問をいたします。
豊かさを誇り１人当たりのＧＮＰは、世界一だと言われる日本でありますが、労働時間は、近代諸国の中で飛び抜けた長時間労働となっています。
政府は、長時間労働の実態を改め、ゆとりある社会を創造するために1987年に労働基準法を改正し、1992年までには年間総実労働時間を1,800時間に短縮するという目標を掲げ指導を行っています。
愛媛県の実態を把握する上から、愛媛労働基準局の資料に基づくことといたします。
それによりますと、1990年の全国における労働時間は、所定内労働時間が1,866時間、所定外労働時間が186時間であり、年間総実労働時間は2,052時間となっています。
一方、わが愛媛県における規模30人以上の企業では、所定内労働時間が1,949時間、所定外労働時間が158時間であり、年間総実労働時間は2,107時間となっているのであります。
改正労働基準法施行当時と比べると、愛媛県では、総実労働時間で39時間、所定内労働時間については42時間の短縮となっています。
全国また愛媛においても、労働時間が少しずつではありますが短縮をされており、一定の評価はできるのでありますが、労働省の言葉をおかりしましても、その内情は、深刻な人手不足を背景に人材確保のため所定内労働時間の短縮が進んだ。また、景気の減速が所定外労働時間に反映したというのであります。
労働時間短縮推進計画も４年目に入っており、目標達成が危惧されます。見通しについてどのようにお考えでしょうか。
また、愛媛と全国の労働時間を年度ごとの総労働時間で比較して見た場合、88年が35時間、89年が43時間そして90年が55時間と愛媛の方が長く、その格差が毎年拡大しているのであります。
本県における労働時間短縮に対する具体的な取り組みと指導はどのようでありましょうか。
また、愛媛県の後進性、すなわち全国との格差縮小に向けた取り組みと指導について御所見を賜りたいのであります。
次に、過当たりの労働時間の短縮と休日増についてお伺いします。
国は、90年４月より交代制等職場において40時間労働制、四週八体制の試行を実施してきていますが、91年４月より文部省管轄の大学附属病院などでも試行に入っており、これによって、国の40時間労働制試行対象職場で試行を実施していないのは、厚生省管轄の国立病院のみとなっています。
さらに、県段階においては、病院を除く交代制等職場で、何らかの形で試行を実施している道府県は30を超えています。愛媛県においては、まだ案すら決定されていないと聞いております。
人間尊重、生活優先を提唱されております伊賀県政としまして、どのようにお考えになられ、どのように取り組まれようとしておられるのか、タイムスケジュールも含め具体的にお示しをいただきたいのであります。
あわせて、土曜閉庁方式の導入をも含めた各市町村への指導強化もお願いする次第であります。
３点目は、時間外労働と年次有給休暇についてであります。
労働時間短縮の目標の実現には、年次有給休暇の完全取得は欠かせない条件であります。しかし、その取得状況は、全国的に見ましても50％程度にとどまっております。県における実態はいかがなものでしょうか。取得状況及び取得できていない理由などを御説明いただきたいと思います。
また、時間外労働についてですが、県庁は不夜城と言われるほど有名のようですが、その実態と実績について、職場ごとに御説明願います。
また、労働基準法第33条及び第36条の定めに基づく運用は適正に行われているのでしょうか、お伺いをいたします。
いずれにいたしましても、県民の大多数を占める勤労者のゆとり実現を目指し、県内各企業の模範たる県がその進むべく道をはっきり定め、行政として前に出るべきは出、指導すべきは指導することを強く求めるものであります。
大きな二つ目は、環境保全及び
リゾート開発についてであります。
全国47都道府県のうち、1991年３月末日現在で、
リゾート法に基づく基本構想の承認のための書類を提出した道府県は41に達し、そのうち27道府県が基本構想の承認を受けています。
41道府県の基本構想における特定地域面積は約675.9万ヘクタールで、これは日本の国土面積の約17.9％に当たるのであります。基本構想が承認された27道府県における施設整備を見てみますと、すべてにゴルフ場計画があり、
リゾート法がゴルフ場整備法と言われるゆえんでもあり、環境問題として各地でさまざまな問題を引き起こしています。
一昨日の成見議員の質問でも触れておりますように、地球的規模における環境危機と自然保護、再生の問題は、国際政治の重要課題となっています。
また、国内におきましても、市民運動グループの皆さんの努力に負うところも多いのでありますが、経団連の地球環境憲章採択に見られるように、立場を超え、人類共通の課題として環境保全の認識が深められつつあります。
また６月の22日、今治地方水と緑の懇話会主催のくらしを守る森づくり森林文化シンポジウムが開催をされ、小沢林野庁長官を初め各界の方々の参加と発言がありました。皆さん一様に人間と自然の共生、森林保全の必要性を訴えられておりました。
知事は、環境保全には十分配慮をしていきたい。これが私の原則的な考えです、と述べられておりますが、世界のそして国内の環境保全の動きも考え合わせ、再度所見をお伺いをいたします。
特に、環境庁の意見書に、ゴルフ場計画が上水道の水源上部に位置する場合、環境への影響をさらに詳しく検討し事業の可否を判断すべきとの指摘をもかんがみ、玉川町に計画のゴルフ場については、県民の命の水を守る立場からも中止すべきではないかと考えております。
県内リゾートの進捗状況について説明願いますとともに、構想全体を再検討すべきだと考えております。あわせて、御所見をいただきたいと思います。
次に、産業廃棄物処理問題について、簡単に１点だけお尋ねをいたします。
1980年、県の許可によりオオノ開発株式会社が温泉郡川内町河之内で事業を開始しました産業廃棄物処理場には、県内外から膨大な量の廃棄物が搬入されています。
業者による自主的検査や県による立入検査が実施されており、現状において問題は生じてないとの答弁がありますが、御承知かと思いますが、東予市議会及び小松町議会において、それぞれ６月、３月の議会で、住民からの請願などを受け採択をするなど、県に対し意見書を提出する運びと聞いております。
一つには、今後県外から産業廃棄物の搬入を中止すること、二つには、住民に被害を与えることのないよう強力な指導・監督とあわせ、住民が理解できる広報活動を求めております。
これら自治体の動き及び住民の声に率直に耳を傾け、専門家を含めた調査団を構成し、納得のいく調査活動に取り組まれるよう求めるものであります。
また、県外からの産業廃棄物の搬入について、昨年９月13日にすべての最終処分業者に対し改めて自粛の指導をなされていますが、88年度以降の実績及び成果について、御説明を願います。
次に、情報公開制度についてお伺いします。
わが党が80年９月議会に問題提起して以来、10年の歳月を経ました。この間すでに34の都道府県、144の市区町村において条例または要綱が制定され、情報の公開が実施されておるのであります。
県は、情報公開懇話会での検討結果の報告に基づき、専門部会である研究会において、公開の方法、公開の対象となる文書の実態などの研究を進められているようであります。
また、情報公開に備えて、新文書管理システムの整備を行うことも御提案いただいております。いよいよ機は熱したとの感を持つものであります。
そもそも行政情報の公開は、住民の行政への参加意識の高まりであり、その声にこたえ、県民に開かれた県政実現に向け一日も早い制度の確立を期待するものであります。
私の先輩であります石水前議員が、最後の質問で決断を強く求め、副知事から一定のお答えをいただいておりますが、いま一度明確な答えをいただきたいと考えます。少なくとも今年度内の作業スケジュールをお示しをください。
次に、今治小松高規格道路及び関連する諸問題についてお伺いします。
今治小松高規格道路の問題につきましては、1989年７月に建設省が路線計画を発表して以来、地権者を初め沿線住民の皆さんの強い反対の声が上がっています。
また、県民の皆さんの率直に言ってなぜ海側ルートでなければならないのかすっきりしない。目的地と高規格道路間の取りつけ道路を整備した方がよいのではないかとの声も多く聞かれます。（発言する者あり）
御支援ありがとうございます。
県民の皆さんに理解いただけるような説明をお願いをいたします。
一方、知事は、89年９月議会においてわが党の成見議員の質問に対し、住民の理解を得て早期に着工したいと答えられています。
住民の皆さんは、御承知のように、高規格道路そのものに反対されているのではなく、路線について理解できない、納得できないと主張されているのであり、仮に現路線のまま強行されましても、多くの地権者の皆さんの反対の中では、予定どおりの開通は困難と思われます。開かれた県政を目指されている知事でありますだけに、関係者の皆さんとじっくり話し合うことが必要ではないでしょうか。そのことが早期着工・早期完成につながるものと考えます。知事の御所見をお伺いします。
関連しまして、東予市を走る国道196号線ですが、この道はいまでも混雑、渋滞する状況にあります。
建設省は、高規格道路の説明の中で、現在、国道196号線の今治－小松間は、１日の通行車両が２万台にも及び各所で渋滞が起こっている。しかし、この高規格道路が建設されると渋滞も解消できると述べられています。
対向２車線しかない狭い現在の国道では、ふえ続ける車をさばき切れないのはもちろん、大橋、
西瀬戸自動車道が開通ともなれば、パンクするだろうことはだれしもが想像できることであります。
しかし、よく考えてみますと、現在の渋滞は、周辺住民の通勤車輌を初め一般車輌であり、高規格道路が開通しましても解消できないと考えるのであります。いかがでありましょうか。
東予市におきましては、東予市
都市計画審議会において、道路網の整備、検討が行われているようでもあり、むしろ私は、今治バイパスの早期全通、東予バイパスの早期着工が必要だと考えるのであります。御所見を賜りたいと思います。
次は、福祉問題についてであります。
人間は皆、好むと好まざるにかかわらず年を重ねなければなりません。高齢者問題は社会の重要課題であるとともに、自分自身の問題として重大性が認識されつつあります。
すでに、65才以上の日本の人口は1,488万人に達し、全体の12％を占めています。それが５年後には14％、そして21世紀には実に４人に１人、25％にも達することとなります。
出生率が低下していることとあわせ、今後の
高齢化社会は、当然に子供たちの数より年老いた親たちの方が多くなるのであります。子だくさんの時代には、家庭内で対応できていたものが今後はかなわなくなり、社会問題化し、社会のシステムとして検討、確立されねばならなくなったのであり、政治に携わることとなった者として、その責任を果たさなければならないと考えるのであります。
それが高齢者保健福祉推進十か年戦略であり、ホームヘルパー、ショーステイ、デイサービスを三本柱とする在宅福祉の推進であります。十か年戦略のわが県における目標は、人口比からの推計によると、ホームヘルパー1,500人、ショートステイ780床、デイサービス150カ所と考えられており、毎年示される国の方針のもとに市町村と協議を進め、事情に即した対応に努められております。
そこでお伺いしたいのですが、多く福祉従事者は重労働と低賃金そして身分不安定な状況に置かれ、その方々の善意に頼られ責任を負わされています。デンマークのヘルパーは常勤・パートともに公務員として身分保障をされ、安心して働ける仕事として確立されています。福祉は人です。将来ともマンパワーの確保に向け条件の整備、向上を検討いただきたいのであります。
また、90年度の目標が県全体及び各市町村において達成されているのでありましょうか。
さらに、今後の各年次ごとの達成目標及び見通しについて、明確にお答えをいただきたいと思います。
さらに、県の任務と役割、指導性についてもお聞かせをいただきたいと思います。
次に、施設に入りたくても入れない方や、施設や行政の手はからなくても家庭内で介護をと苦労されている方、また病院には入ったが、介護が必要とされる方々がたくさんおいでます。
仕事やパート労働の合間に介護をされる場合ももちろん大変でしょうが、仕事をやめ、介護に専念ということになれば、これまた大変であり、物心両面にわたる御苦労をなされています。
すでに、介護手当や援護奨励金のお話しが出され、市町村との関係もあり慎重に対処したいとの答弁がなされておりますが、18市町村において経済的援助を制度化しております。それこそ県の任務と役割を十二分に検討いただき、前向きに対処すべきと考えますが、いかがでしょう。
福祉の３点目は、障害者問題についてお伺いをいたします。
国際障害者年のテーマとする完全参加と平等は、今日もなお、ハード面、ソフト面ともに不十分であると感じざるを得ません。
私たちは、ややもすると障害者のためにという哀れみや温情を持って接してはいないでしょうか。
公明党福山議員が昨年12月議会において指摘されていますが、昨年７月にアメリカにおいて可決された障害を持つアメリカ人法の考え方に学びたいと思うのであります。
米国障害者法という訳し方もあるようですが、また日本と環境も成り立ちも違うのでありますが、この法律は障害者の法律ではなくて、アメリカ人の法律だと言われているのであります。
障害者もアメリカ人であり、市民権・公民権を平等に持つという考え方なのであります。障害者も健常者と同等の権利を有する考え方であります。一人の主張も、それは一人の権利の問題ではなくて、健常者を含め日本人の、日本国民の権利の問題だという認識が必要なのであります。
私ごとで恐縮しますが、私自身が全盲の両親の長男として生まれ育てられてきましたことから、障害を持つ者が内向的にならざるを得なかったような社会から、積極的に行動できる完全参加と平等の社会へ、基本的な人権感覚を醸成するためにも、仮称障害者基本法の実現を求めるものであり、いま一歩突っ込んだお考えをお聞かせ願いますとともに、法制化に向け御尽力を賜りたいと思うのであります。
いま愛媛県におきましては、約６万5,000人の方が身体障害者手帳の交付を受けられていらっしゃいます。
今回は２点についてお伺い、お願いをいたします。
まず第１点は、本年11月に松山市にて開催されます車いす市民全国集会に関連しまして、マスコミ報道にもありますように、車いす障害者を中心とするグループと女子高校生グループが環境調査を行い、幾つかの問題点を指摘されており、近く行政に環境整備に対する要望書を提出されると伺っています。
要望をお聞きし善処いただくことはもちろんですが、さきに述べました人権意識の確立とともに、環境整備に能動的に取り組んでいくべきではないかと思うのであります。対話と具体的な行動、そして可能な限りの施策の実施を求めるものであります。
また同時に、松山市内だけではなく、県下各市町村におきましても取り組まれるよう御指導を願いたいと思うのであります。
もう１点は、聴覚障害の方々に関する諸問題についてであります。
聴覚障害の方々は、肢体障害や視覚障害の方のように回りの人から見える、わかる障害ではないだけに、社会の理解と配慮が行き届いていないのが現実であります。
聴覚障害に対する施策としましては、何といいましても手話が中心であると考えます。最近はボランティアの方々による手話通訳が進みつつありますが、まだまだ少数の方であると言えます。
そこで具体的にお伺いをいたします。
現在、県内に手話通訳のできる方が何名おられ、また認定資格取得者の状況はどのようになっているのでしょうか。
また、手話通訳はボランティア中心となっていますが、そのサークル数や人数、活動状況はいかがでしょうか。同時に、聴覚障害者協会の組織状況について、市町村段階も含めてお教えをいただきたいと思います。
行政として積極的に手話通訳者の養成を図るべく努力、援助を賜りますとともに、学校教育の過程におきましても啓蒙の機会をつくられてはいかがでしょうか。
現実の生活において聴覚障害の方々はこのように申されています。
買物に行っても、役所に行ってもなかなか思うように意思が通じなく少々不便を感じています。また、自動車教習所の運転免許取得のために自動車教習所へ行っても指導員の言葉が通じなく、健常な方の何倍か苦労をしています。これらは急がないからいいようなものですが、苦しんでいる子供を病院へ連れて行ったときには大変な不安を感じます。そして、できれば公共機関、せめて県病院には手話通訳のできる方を配置願えないでしょうかと言葉を続けられております。
松山市におきましては、市庁舎及び総合コミュニティセンターに手話通訳の方がおられるとお聞きしております。手話通訳者の人材問題や実際の利用状況なども考え合わせますと、画一的な対応は困難性があるとは思われます。
重度の障害者や視力障害者に対しては市町村が窓口になり、奉仕員の派遣をされる制度はありますが、聴覚障害者の場合には、みずからの組織である聴覚障害者協会の取り組みとして、社会活動を円滑に行わせるために公的機関、病院に赴くなど外出が不可欠の場合に、手話奉仕員が派遣されることになっています。
それぞれの制度内容及び利用状況など実態を明らかにしていただきたいと思うのであります。
また、行政として聴覚者の皆さんの意見を十分に聞かれ、実情に合った制度の確立と改善施策の検討を要請するものであります。
障害者のためにではなく、障害者とともに生きる
生活文化県政の推進を願って、私の質問を終わります。
どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（池田忠幸君） 暫時休憩いたします。
午前10時57分 休憩
――
――――――――――――――――
午前11時18分 再開
○副議長（池田忠幸君） 再開いたします。
質疑を続行し、理事者の答弁を求めます。
○知事（伊賀貞雪君） 議長
○副議長（池田忠幸君） 伊賀知事
〔知事 伊賀貞雪君登壇〕
○知事（伊賀貞雪君） 最初に、在間議員にお答えをいたします。
私からは、女性の社会進出関連の問題にまずお答え申し上げたいと思いますが、第１点は、女性の社会進出に伴う保育需要の増大についてどのように対応していくのかというような御質問でありました。
県におきましては、女性の社会進出に伴って増大をしてまいります多様な保育需要に対応するために、乳児保育、
延長保育等を積極的に推進するように市町村を指導しておるわけでございますが、本年度は、乳児保育が61カ所、延長保育が12カ所、障害児保育が42カ所という具合に特別保育に取り組んでおるところでございます。
また、女性のパート就労あるいは傷病時などの緊急時の保育需要もだんだんふえてきておるわけでありますので、一時的保育事業の導入を促進いたしておりますが、本年度は７カ所に拡充をしておるわけでございます。
今後とも多様な保育需要に対応できるように保育所の機能の充実、強化に努めまして、私どもが目指しております男女共同参加型社会づくりのこの条件整備づくりに積極的に取り組んでいきたい、こう思うのでございます。
次に、今後、保育所は地域における保育センター的な役割を果たす必要があると思うが、どのように指導していくのかということでございます。
お話のとおり、保育所におきましては、近隣の老人福祉施設への訪問でありますとか、あるいは保護者への育児講座の開設、電話等による育児相談等を実施いたしまして、地域における保育や児童の健全育成のための重要な役割を果たしておることは、御案内のとおりであります。
今後とも保育所が保育活動にあわせて、
子育て家庭への支援あるいは豊かな人間形成を図っていく上で、子どもや老人との交流を行うなど、いわゆる地域福祉活動の拠点として必要な機能の充実を図りまして、地域で保育センター的な役割を十分に果たせるようなあり方を指導していきたい、こう思っております。
次に、中小企業の
人手不足解消のためにどのような対策を講じておるのかということでございますが、県におきましては、
新規学卒者の県内就職を促進するために、就職ガイドブックの作成配布、求人情報の提供、職業紹介業務連絡会議の開催などを実施しておるところであります。
また、女性や高齢者などの潜在労働力の活用を図るためには、パートバンクあるいはパートコーナーの設置、職業相談員の配置、移動職業相談室の開設等窓口相談業務の充実に努めておるわけでございますが、今回は特に、中小企業を魅力ある職場にするために、従業員住宅の確保、休養や福利施設の整備など、福利厚生施設等に対する低利資金制度を創設をいたしまして、その効果的な活用を通じまして、中小企業の人材の確保と
人手不足解消に取り組んでいきたいと思っておりますので、この制度をひとつ大いに活用していただきたい、こう思っております。
次に、水ヶ峠トンネルの進捗状況の問題でございますが、このトンネルは平成元年度に着工をいたしておりますが、地質が良好なこともございまして、工事はきわめて順調に進捗をいたしております。現在、延長2,800メートル余りのうちで、玉川町側からの約1,200メートルにつきましては、掘削を完了しております。
今後ともこのトンネル本体工事の促進に努めますとともに、一方の松山側の日浦地区の道路整備、これがおくれておりますので、これをひとつ強力に進めていきたい。そうして、平成８年には予定どおり供用開始をしたい、こう思っておるわけでございます。
次に、
西瀬戸自動車道今治北インターの
アクセス道路となる国道317号の４車線化はその後どうなっておるのかということでございました。
今治北インターに関連したこの国道317号の４車線化につきましては、県道糸山公園線交差部から今治市の中心部にかけての2.2キロは、本年度おかげさまで新規採択ということでございまして、調査測量をいま実施を始めておるところであります。
特に、この県道糸山公園線の交差部から市道北宝来近見線までの約１キロにつきましては、緊急整備が必要であるというふうに思っております。これにはひとつ地元の理解と協力が必要でありますので、今治選出の県議の皆さん方、ひとつ積極的なお力添えをお願いしたいと思っております。
最後に、今治新
都市開発整備構想の内容と実現に向けての取り組みはどうかということでございますが、この構想につきましては、現在、
地域振興整備公団におきまして、
基本計画補完調査に基づいて宅地需要、分譲価格、採算性などについて詳細な検討を行いまして、最終的な取りまとめを行っておる段階でございます。
計画面積は、日高地区が約85ヘクタール、乃万地区が約80ヘクタール、合わせて約165ヘクタールとかなり大きな面積であります。
計画人口は、日高地区と乃万地区と合わせまして約2,700人となっております。
土地利用につきましては、地域の産業技術、文化をリードする高次機能施設や工業、流通、住宅、公益施設の配置を基本にした計画でございます。
県といたしましても、お話もございましたように、本四架橋の受けざらづくりとして非常に重要なプロジェクトでございますので、地元今治市の的確なそして誠意ある対応を求めながら今後推進をしていきたい、こう思っております。
その他の問題につきましては、副知事以下
関係理事者からお答えを申し上げます。
次に、村上議員にお答えをいたします。
最初は、労働時間の短縮問題でありますが、一つは、労働時間短縮推進計画の目標達成の見通しはどうかということでございますが、年間総労働時間は、平成２年の全国平均では2,052時間でございます。労働時間短縮推進計画策定時の2,111時間に比べますと59時間、約60時間の短縮となっておるわけでございます。
これを本県の平均で見ますると、同じ比較で、平成２年で2,107時間になっておりますから、39時間短縮をされております。
平成４年度中に1,800時間程度という努力目標が示されておりますが、これを達成することは率直に申し上げまして、かなりむずかしい状況であると見ております。
しかし、本年４月から政令が改正されまして、１週間の法定労働時間が46時間から44時間ということになったわけでございまして、その普及徹底に努めておるところでございますが、今後、各企業における労使間の取り組みが強化され、労働時間短縮の促進が図られるものと期待をしておるわけでございます。
次に、県内における労働時間短縮に対する具体的な取り組みと指導はどうか。また、較差是正に対する取り組みはどうするのかということでございます。
労働時間の短縮が全国平均まで進んでいない原因といたしましては、本県には御案内のとおり、従業員100人未満の小規模企業が非常に多いわけでございます。しかも建設業、運輸・交通業あるいは
映画等興業関係など、週休二日制の取り組みが非常にむずかしい業種が比較的多いわけでございます。これらのことも要因ではないかというふうに考えておるわけでございます。
県といたしましては、労働問題懇談会あるいは夏季労働大学講座の開設、機関紙の愛媛労働への掲載、労働時間短縮事例集の作成等を通じまして、その啓発指導に努めておるところでございます。
今後とも国の労働基準局等関係機関と緊密な連絡をいたしながら、較差が是正されるように意識啓発に十分努めていきたいと思うのでございます。
次は、産業廃棄物処理の問題でありますが、一つは、川内町における産業廃棄物処理場に対し、専門家を含めた調査団を構成して調査活動をやったらどうかということでございます。
お話の処分場につきましては、毎月１回、放流水の採水調査と立入調査を実施しておるわけでございますが、特に、監視用井戸水、放流水、浸出水並びに下流の河川水の自主検査を定期的に行わせまして、３カ月ごとに報告を求めておるわけでございますが、その結果では、これまでのところ問題は生じておらないわけでございます。
したがって、御提案の専門家による調査団を構成して調査活動をやるということは、いま考えておりません。
次に、県外からの産業廃棄物搬入の昭和63年度以降の実績及び県の指導の成果はどうかということでございますが、県外からの産業廃棄物の搬入については、処理業者に対しまして昨年９月、さらにまた、本年１月にも再度自粛と事前協議を行うよう厳しく指導をしておるわけでございます。
しかし、全国的な産業活動が活発であるというようなこともございまして、平成２年度では35万2,000トン程度の県内搬入が行われております。
今後は、昨日も大岡議員にお答えを申し上げたとおり、産業廃棄物適正処理指導要綱を制定いたしまして、県外からのこの搬入を仰制していきたい、こう考えておるわけでございます。
次は、今治小松高規格道路網の関連について、第１点は、今治小松高規格道路はなぜ海側でなければならないのか。県民が理解できるよう説明せよ。また、住民との話し合いの場を設けよということでございます。
この問題は、再三に通じまして御質問を受けておりますし、再三お答えを申し上げておるわけでございますが、
今治小松自動車道のルートは、建設省におきまして、一般国道196号バイパスと高速自動車道との連結の問題、市街地からの利便性、各種開発計画とのインパクトの問題、農業の基盤整備事業への影響などを総合的に判断して、現在のルートを決定したわけでございます。
県におきましては、これまで関係市町村の協力のもとに、建設省と連携しながら、今治市、朝倉村、東予市において、再三にわたって説明会を開きまして、地元の理解と協力を求めました結果、先般ようやく最後の東予市の
都市計画審議会で現ルートが了承をされ、これで関係市町村全部の体制が整ってきたわけであります。
今後は、都市計画決定の手続を行いまして、関係者の協力を得ながら、円滑な事業の推進を図っていきたい、こう思っておるわけでございます。
次に、国道196号の渋滞解消には、今治バイパスの早期全通、東予バイパスの早期着工が必要と考えるがどうかということでございますが、まず、今治バイパスは、今治市の宅間から長沢までの全長13.4キロでございまして、すでに宅間から頓田川まで供用されております。残る区間も
西瀬戸自動車道の開通までには供用する計画であります。
一方、東予バイパスは、東予の壬生川から西条の氷見まで5.2キロの計画でございまして、東予市の壬生川から同市の北条間はすでに都市計画決定がなされております。
残る北条から西条－氷見間につきましては、
今治小松自動車道の計画決定に合わせて都市計画決定をやる考え方で進んでおります。
今後の地域開発や地元協力を勘案しながら処理をしていきたいと思っておりますが、ただ私は、お話のように、今治小松高規格道路には反対であるが、東予バイパスだけはやれという御意見には賛成はできません。将来の東予地域の発展のためには、この両方をスムーズに、早期に推進することが大事であると思っておるわけでございます。
最後に、障害者基本法を制定するように国に対して強く働きかけていくべきではないかという御提言でございました。
アメリカの障害者法は、御案内のとおり、障害者と健常者の権利を同等のものとして、障害者の権利を守ることを基本にした法律であるわけでございます。
わが国では、心身障害者対策基本法を柱にいたしまして、それぞれに個別法が制定をされておるわけでございまして、アメリカの障害者法と同様の効果が期待できる制度になっておるわけでございます。
したがいまして、御提案のございました新法の制定につきましては、私は、いま直ちに要望する考えはございませんが、今後の国の動向を見きわめていきたい、こう思っております。
その他の問題につきましては、副知事その他
関係理事者からお答えを申し上げます。
○副知事（高木方知君） 議長
○副議長（池田忠幸君） 高木副知事
〔副知事 高木方知君登壇〕
○副知事（高木方知君） 在間議員にお答えいたします。
リゾート開発の進捗状況について、国の承認を受けて、ちょうど１年になる本県の
リゾート構想の進捗状況はどうなっているのかとの御質問でございますが、本県の
リゾート開発構想は、
西瀬戸自動車道の完成時を一つの目途に長期的な視点に立って進めており、現在構想から具体化へ第一歩を踏み出した段階にあります。
現在の進捗状況といたしましては、用地の買収交渉や許認可の事前協議の準備を進めております上島諸島地区の岩城村、公共マリーナの整備に着手した越智大島地区、開発企業が用地取得を完了した今治来島地区の波方町側、リゾートホテルの建設が進んでおります今治桜井地区、ゴルフ場の建設に着工した北条地区などで計画が進められております。
その他の地区につきましては、企業と地元市町村で構成いたします研究会を中心に、マスタープランの策定や事業化方策を検討しているところでございます。
県といたしましては、それぞれの地区の熟度の高い地域について適切な指導、支援を行い着実な推進を図ってまいりたいと存じます。
次に、
リゾート開発の推進のために、今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、今後の推進方策につきましては県段階の推進協議会、重点整備地区ごとの推進委員会におきまして事業の調整を図りますとともに、地元市町村では住民説明会、広報活動などを通じまして、十分に地元住民の合意形成を図り、地域振興に結びついた
リゾート開発を進めてまいりたいと考えております。
また、県といたしましても、計画の具体化に応じまして、関連公共事業の整備を進めるなど積極的な支援を行いますとともに、広島県を初め西瀬戸各県とも連携を深め、広域的な調整を図りながら、地域の特性を十分に生かした
リゾート開発を進めてまいりたいと存じます。
次に、
今治小松自動車道についての現状と今後の見通しでございますが、
今治小松自動車道につきましては、去る３月に、
今治小松自動車道建設促進期成同盟会が建設促進と早期全通の決議を行いまして、また、この５月までにすべての関係市町村の
都市計画審議会が開催されまして地元体制が整い、現ルートが了承されたところでございます。
県といたしましては、関係市町村から計画案の提出を受け都市計画決定の手続を進め、一日も早く事業着手ができますよう努力してまいりたいと存じます。
次に、県道糸山公園線の整備状況と今後の取り組みでございますが、国道317号から糸山公園に通じます県道糸山公園線は、延長3.4キロメートルのうち平地部の1.8キロメートルは改良済みでございます。残りの糸山公園にかかる1.6キロメートルが未改良となっております。
この道路につきましては、
来島大橋建設工事の進展に伴いまして、その必要性は増大すると考えておりますが、未改良区間が瀬戸内海国立公園内にあるために環境に対する特別の配慮が必要であり、今後、糸山公園の整備計画などとも十分調整を図りながら進めていく必要があると考えております。
村上議員にお答えいたします。
労働時間の短縮問題でございますが、週40時間労働制について、県としてどのように考え、どのように取り組もうとしているのか。タイムスケジュールを含め具体的に示せ。
週40時間労働としていくための完全週休二日制につきましては、人事委員会の報告におきましても研究を進めるよう指摘されており、その円滑な実施を図るため、現在他県の試行状況、土曜閉庁方式のとれない機関における実現方策などについて調査を進めているところでございます。
また、国におきましても、地方公共団体の完全週休二日制に関する研究会によりまして検討が進められていると聞いており、その状況を見守りながら対応してまいりたいと存じます。
次に、週40時間労働制の市町村に対する指導、強化でございますけれども、市町村の週40時間勤務制につきましては、交代制勤務職員を対象とする過40時間勤務制の試行検討に関する国の通達を受けまして指導いたしておりますが、現在試行している市町村はございません。
なお、土曜閉庁方式による四週六体制につきましては、現在45市町村で実施しており、今年度中に21市町村で導入を予定しておりますが、完全週休二日制の導入につきましては、国家公務員の今後の動向を見きわめながら対処してまいりたいと存じます。
次に、県における年次有給休暇取得状況及び取得できない理由などの実態でございますが、本県職員の年次有給休暇の取得日数は、平均５日にとどまっており、低い水準にあります。
その原因といたしましては、公務員という特別な勤務条件とあわせまして、個々の職員の休暇の考え方にも問題があると考えております。
計画的な休暇の取得、夏季休暇等と合わせたまとめ取りなど、職員が休暇を取りやすい環境づくりに努めているところでございます。
次に、県における時間外労働について、職場ごとにその実態、実績はどうなっているのか。また、労働基準法第33条及び第36条の運用は適正に行われているのか。
平成２年度における職員１人当たりの月平均超過勤務時間数は約24時間で、本庁約41時間、地方機関約17時間となっております。
超過勤務につきましては、事務事業の簡素合理化、職員の適正配置、ノー残業デーの実施等によりまして縮減を図ってきたところでございますが、今後とも努力を続けてまいりたいと存じます。
なお、労働基準法第33条につきましては、災害や公務など必要に応じて適正に措置をいたしておるところでございます。
また、同法第36条に基づく協定につきましては、一部の職場にとどまっており、他県においても取り組みが進んでいない状況にあり、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。
次に、
リゾート開発について、環境保全に対する所信でございますが、本県の
リゾート開発は、すぐれた自然環境を県民のかけがえのない財産として次の世代に継承いたしますとともに、快適な自然環境を人々の交流と人間形成の場として有効に活用することを基本に置いており、環境保全には十分配慮して推進していく考えでございます。
次に、県内リゾートの進捗状況はどうか。また、構想全体を再検討すべきではないかとの御質問でございますが、本県のリゾートの進行状況は、昨日知事が大前議員にお答えしたとおり、10カ所の重点整備地区のうち７地区で推進委員会が設置され、推進体制づくりは順調に進んでおり、今治市、岩城村のリゾートホテル、北条市のゴルフ場、吉海町のマリーナなど施設整備も計画的に実施されており、構想を見直す考えはございません。
お話の玉川町のゴルフ場計画につきましても、現在、町当局と企業において具体策が検討されている段階であり、現時点で構想の見直しをする必要はないと考えております。
次に、情報公開制度の早期実施を図れ。また、今年度内の作業スケジュールはどうなっているのかとの御質問でございますが、情報公開制度は、個人のプライバシーの保護など県民の権利に深い関係があり、特に、適正な運用が求められておりますことから、情報公開懇話会及び研究会を設置しまして、公開の対象、手続、救済方法等慎重に検討を進めており、本年度は基本的項目の体系化につきまして研究することになっております。
今後は、研究会の成案を懇話会で検討していただきますとともに、本庁の体制整備を進め、本県の実情に即した制度化を検討してまいりたいと考えております。
また、今回提案いたしております文書管理システムは、職員への啓発を図り、情報公開制度への庁内での対応を計画的に進めるものでございます。
以上でございます。
○
県民福祉部長（小川一雄君） 議長
○副議長（池田忠幸君） 小川
県民福祉部長
〔
県民福祉部長 小川一雄君登壇〕
○
県民福祉部長（小川一雄君） 村上議員にお答えをいたします。
福祉問題についての質問でございまして、まず、高齢者保健福祉推進十か年戦略でございますが、県、市町村とも十か年戦略の２年度目標は達成できたのか。また、今後の達成見通しはどうかというお尋ねでございます。
国の高齢者保健福祉推進十か年戦略に伴う本県の整備状況につきましては、平成２年度には要望のありましたホームヘルパー164人の増、ショートステイ60床、デイサービスセンター７カ所の整備を行ったところでございます。
なお、今後は、老人福祉法等の改正を受けまして、保健と福祉の連携、在宅及び施設サービスの充実を図るため、新たに老人保健福祉計画を策定することになっておりますので、この計画に沿って整備を進めてまいりたいと考えております。
なお、法改正によりまして、町村につきましても施設への入所決定権が移譲されるなど、その役割がより明確になりましたことから、総合的なサービス供給体制の整備について市町村を指導してまいりたいと考えております。
次に、マンパワーの確保に向け、条件の整備、向上を検討せよということでございますが、福祉サービスにつきましては、人材の確保が重要でありますことから、ホームヘルパーについては業務内容に応じ、介護型、家事援助型に区分し要員の確保を図りますとともに、負担の多い介護型につきましては、処遇の改善に努めているところであり、施設につきましても、職員給与の引き上げや介護機器の導入などによりまして、負担軽減に努めているところでございます。
また、資質の向上につきましては、ホームヘルパーの業務内容に応じた研修や指導員等職種別研修を行っているところであります。
次に、介護手当を制度化せよということでございます。
介護手当の制度化につきましては、先日大前議員、中川議員にもお答えいたしましたとおり、今後、なお検討を要する問題がありますので慎重に対処してまいりたいと考えております。
次に、身体障害者問題についての質問でございます。
車いす市民全国集会に向けて環境の整備を行うとともに、障害者を取り巻く環境改善、整備に能動的に取り組むべきでないかと思うがどうかということでございます。
心身に障害を持つ人々の社会参加を促進していくためには、ハード、ソフト両面から環境の整備を図っていくことが必要であると考えております。
このため本県では、公共施設を対象とした身体障害者等利用施設・設備整備指針を策定いたしますとともに、住みよい福祉のまちづくり事業、重度障害者住宅整備事業など、環境整備に取り組んでいるところであります。
また、本年度からは、民間の公共的施設等を中心に、身体障害者を初め高齢者等の利用に配慮した施設づくりの指針を策定し、生活環境の整備促進をするよう努力することにいたしております。
次に、聴覚障害に対する施策である手話通訳などの状況はどうか。また、行政として手話通訳の養成を積極的に図るべく努力、援助せよということでございます。
県では、昭和45年から手話奉仕員養成事業を実施し、平成２年度までに1,432名の手話奉仕員を養成しております。
認定制度につきましては、平成元年度から実施をされておりますが、認定には厳しい条件が設定されておりますことから、本県からは資格取得者は出ておりません。
なお、手話通訳ボランティアグループは、県下に22のサークル約650名の会員がおり、障害者との触れ合い、派遣への参加、手話技術の向上などに取り組んでおり、県といたしましても、その活動促進に努めているところでございます。
また、聴覚障害者協会は、会員約500人で構成する任意の団体で県下に12の支部を有しておりますが、市町村での組織はありません。
次に、聴覚障害者に対する具体的な改善施策を検討せよということでございます。
お話の制度は、聴覚障害者が病院や福祉事務所など公共機関に行く場合には、聴覚障害者の申し出により手話通訳を派遣するものでありまして、平成２年度の派遣実績は420件となっております。
この制度は、手話技術の習得に相当期間を要すること、障害者との交流が必要なこと、また、奉仕員数が限られていることなどから、各市町村に設置することは困難でありますが、市町村と聴覚障害者協会との連携を図り、聴覚障害者に支障が生じないよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（武内弘文君） 議長
○副議長（池田忠幸君） 武内教育長
〔教育長 武内弘文君登壇〕
○教育長（武内弘文君） 村上議員にお答えをいたします。
福祉問題の中で、学校教育の場において手話に対する啓蒙の機会をつくってはどうかというお尋ねでございましたが、学校では、特別活動などの中で奉仕精神の涵養と実践活動の推進に努めておりまして、現在、小学校で５校、中学校で３校、高等学校で５校がクラブ活動として取り組んでおります。
今後とも社会奉仕の精神を培い、ボランティア活動に参加する児童生徒の育成に努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
○副議長（池田忠幸君） 休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時55分 休憩
――
――――――――――――――――
午後１時 再開
○議長（先田通夫君） 再開いたします。
質疑を続けます。
○28番（篠原 実君） 議長
○議長（先田通夫君） 篠原実君
〔28番 篠原 実君登壇〕
○28番（篠原 実君）（拍手）まず最初に、トリガー産業育成構想についてお伺いいたします。
伊賀知事は、
生活文化県政プラン21の発刊に当たってのあいさつ文の中で、
生活文化県政の目指す21世紀の愛媛の将来像と基本的政策方向を明らかにし、作成に当たっては、既存の制度や枠組みにとらわれることなく、自由な発想のもとに、夢をふくらませることに主眼をおいて構成されたと述べられておりますが、私も県政の末席を汚す者として、県民の政治的、行政的現実問題を解決処理しつつも、なお県民の未来に対する夢と希望をふくらませるビジョンをつくり、県民各界各層に討議をゆだねるという政治姿勢には、大いに賛同と敬意を表するものであります。
私も１期４年の間に、県内各地に機会あるごとに公的私的を問わず出向き、いろいろと勉強させていただきましたが、気候、風土、歴史、そしてそこに住む人々の気質の違いなどに接し、県土の均衡ある伸展と、なおかつその地域の特色を生かした地域づくりは、大変な仕事だなあと感じている次第であります。
県民の地域間の所得格差の是正、生活力の底上げ、それらの基礎になる活力ある産業づくりには、産学官が一体となった協力体制がぜひとも必要であり不可欠だと思われます。
そのような視点から、トリガー産業育成構想について数点お伺いいたします。
トリガーという私どもにとっては耳なれない言葉でありますが、その構想の目的は、県内六つの地方生活文化経済圏ごとに、地域の特性を最大限に活用しながら、地域発展の引き金となる産業の育成とともに、それに関連した産業基盤の整備を図ることにより、個性的で活力ある地域経済を形成し、地域の活性化を進めるとありますが、かつて出されておりましたキー産業育成施策とはどのような違いがあるのか、まずお伺いいたします。
次に、トリガー産業育成振興会議とトリガー産業育成懇談会の設置が具体的手法として打ち出されておりますが、その会議の具体的内容についてお伺いいたします。
あわせて、トリガー産業育成に向けて、今後の取り組みについてどのようなスケジュールでなされるのかお伺いいたします。
次に、農協合併問題についてお伺いいたします。
この問題は、本議会においてもたびたび議論されてきたところではありますが、私は、今日の農協を取りまく合併論議を踏まえて、その現状と推進策についてお尋ねいたします。
本年３月末に全中の総合審議会が全中会長に答申した農協組織の改革案の内容を検討しますと、現在の系統農協の３段階制、つまり単協・都道府県連・全国組織を、単協・全国組織の２段階制に再編することを骨子として、一つ、都道府県の信連と農林中金との統合、二つ、共済連と全共連との統合、三つ、経済連は原則として下部の単協との統合を推進する、となっているようでありますが、この改革案については、県連レベルでさまざまな議論を呼んでいると聞いております。
私は、組織論的な見地から、肥大化し硬直化しつつある現在の農協の組織体制を根本的に論議してみることは、非常に価値のあることだと信じるものであります。
しかしながら、全中の改革案は、県連の各連が今日まで単協を補完し、あるいは単協の業務を代行してきた現状を考えるとき、県連としての対応策や県当局、県中央会の独自な着想など県レベルでの意向を軽視することになりはしないかと危惧するところでもあります。そして何よりもまず、単協が本来の目的である農業生産力の増進と農民の経済的、社会的地位の向上を図るということをしっかりと自覚し、かつ組織経営力を身につけることが肝要であると考えるのであります。
質問の第１は、県当局は、全中の審議会が答申した２段階制論に対し、どのように考えておられるのかということであります。
農業協同組合合併助成法には、この法律は、適正かつ能率的な事業経営を行うことができる農業協同組合を広範に育成して、農民の共同組織の健全な発展に資するため、農業協同組合の合併についての援助、合併に係る農業協同組合の事業経営の基礎を確立するための必要な助成等の措置を定めて、農業協同組合の合併の促進を図ることを目的とするとあります。
農協合併への視点は、21世紀を目指した愛媛農業の基本方向に示されているとおり、農協の経営体質の刷新と機能強化を図り、農業の国際化や金融の自由化の中で、農業団体の内部事業の見直しを行い、信用、共済及び購買事業に過度に依存した体質から均衡ある経営体質へ転換を図るとともに、広域的な合併促進や役職員の経営管理能力の向上を図るトップマネージメントの機能強化に努めて、農協自身の自覚に基づくことが必要であるということでなければなりません。
農協を取り巻く環境の厳しさはいうまでもなく、即農業経営の厳しさでもあります。
私は、専業農家に生を受け、そしてまた、それゆえに、一家の専業農家の崩壊をわが身で体験してまいりました。
農業の持つ歴史的使命や、食糧の供給源としての生産活動は、ただ単に農家の問題であるだけでなく、社会的な次元の問題としてとらえなければなりませんし、そしてかつ農協は、その中核組織であることの自覚を強く持ち、社会的責任を果たさなければならないと思うのであります。
以上のような観点に立って、今日まで組合員のニーズにこたえるべく農協合併を推進してこられた県中央会や県当局及び関係団体の各位には、心より敬意を表したいと思います。
先日、松山市農協と泊農協が合併予備契約を結ばれたことは御案内のとおりであります。関係者の御努力は大変であったろうと察する次第であります。組織の再編には苦痛を伴うのが通常であり、ともすれば地域間の因縁や役職員の個人的利害などがぶつかり、思わぬ暗礁に乗り上げることがあると聞いております。松山市農協の組合長が、組合員が合併してよかったと実感できるような運営をしていきたいとあいさつの中で述べられておりますが、私もそのとおりだと拍手を送りたいと思います。
私は、県内の農協の運営内容は、農協といえどもそれぞれの地域社会の影響を非常に受けていると思われ、一概に農協という言葉で単一的に考えることはできないところも出てきているように思うのであります。それゆえに、地域農業の再編強化、生活活動の広域化、農協事業の競争の激化などで、組合員の負託にこたえるべく、経済圏、生活圏を基軸とした広域農協を目指した合併のためには、まずぜひとも、行政区域単位の合併を推進していくことが広域合併構想により近づく方法だと思いますが、県当局の御所見をお伺いいたします。
次に、合併の意義や重要性についての啓蒙活動についてであります。
本来農業関係者は、その体質上保守的なことは否めませんが、農協の少なくとも役員クラスはその意義をよく理解し、組合員に率先して説明しなければならないと思うのですが、時としていまだ狭量な個別利害にとらわれ、本来の目的が後になっているようなところも見受けられるように思うのです。
県当局におかれては、合併啓蒙推進会議などを通じ、その意義や重要性の意識高揚の努力をされていることは重々よく承知してはおりますが、より一層の啓蒙運動をしていかなければならないと思うのですが、御所見をお伺いいたします。
次に、婦人問題に関連して数点お伺いいたします。
女性が一生の間に産む子供の数の平均値、すなわち合計特殊出生率が、平成元年で1.57、２年で1.53となり、厚生省の人口問題研究所が昭和62年に公表した日本の将来推計人口の見込みの中でも合計特殊出生率の将来予測を大きく下回ったことは、人口問題に重大な関心を抱いている人たちに大変な衝撃を与えたことは記憶に新しいところであります。
戦後の日本は、人口抑制という課題を背負っておりました。その当時、昭和25年、厚生省人口問題研究所の調査部長をされていた本多龍雄氏は、その当時でも、減衰人口の危険こそ人口危機の最も破局的な形相となると述べられております。40数年経た今日、本多氏の言われた言葉が実感として具体的数字として迫ってきていると思われるのであります。
この予想を下回る低い出生率は、現在、高齢者社会への到来に備えて、さまざまな施策が展開されておりますが、その施策をも根底から揺るがしかねないような問題をも内在しているように思うのであります。
平成２年度に国が実施した児童家庭施策の充実に関する有識者調査の結果を拝見すると、理想の子供数と実際の子供数の間に乖離が見られる要因として、子育てにかかる経済的負担の大きさが一番多く、順次、安心して子供が生み育てられることができるような労働環境の未整備、居住環境の悪さ、子育てにかかる精神的、肉体的負担となっており、人口問題に大きな示唆を与えているように思われるのであります。
出生率の低下は、ただ単に資本側の労働力の再生産の低下といったとらえ方ではなく、わが国の将来の人口構成の健全なバランスの問題であるという認識がぜひとも必要であると言えるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
伊賀知事は、出生率低下という現象に対し、どのような見解を持っておられるのかということであります。
次に、男女雇用機会均等法に関連してお尋ねいたします。
この法律が施行されて以来、丸５年余り経過しましたが、募集、採用、昇進などに差別をなくしようということで、職場における女性労働力の確保とその質的向上に大きな成果を上げてきたことは、御案内のとおりであります。
労働省の調査によりますと、施行以来、職場での男女差別に関する相談や問い合わせが４万8,000件にも上っており、現実にはさまざまな問題も生じていることを示唆しております。
そして、労働省も予想以上の相談件数と言われており、この点について労働省は、女性が差別を訴えて駆け込む場合だけでなく、事業主からの問い合わせも多く、法律が定着してきて法律に寄せる期待の大きさのあらわれと同時に、まだまだ改善の必要がある企業が多いことも裏づけていると分析されているようですが、女性の定年、退職、解雇に関する相談が最も多いことから見て、特に中小企業では、いまだに男女別定年制を実施している企業が目立つのではないかと思われます。
そこでお尋ねいたします。
この法律の施行以来、県では、男女雇用機会均等法の趣旨の徹底にどのように対応されておられるのか、お伺いいたします。
次に、育児休業法の中にあります中小事業所の適用猶予に関してお伺いいたします。
常時30人以下の労働者を雇用する事業所においては、３年間適用を猶予するということですが、この法律が適用されますと、総体的に、経営力の弱い中小事業所にとっては、人材の確保と経営上の余裕のなさの両面からの圧迫が予想されます。そのことが中小事業所に勤める女性の心理的負担となり、結果として、法でいうところの中小事業所では、その法律を生かし切れないことになるおそれがあるように思われます。
そこでお伺いいたします。
県当局は、この３年間にどのように中小事業所にこの法律を説明し、その徹底を図られるのかお聞かせいただきたいのであります。
婦人問題の最後に、男女共同参加型社会推進構想についてお伺いいたします。
政府においては、本年４月に婦人問題企画推進有識者会議が提出した意見書を参考に、５月末に21世紀に向けて推進すべき婦人問題関係施策の基本方向を示す西暦2000年に向けての新国内行動計画の改定を発表しております。その主な内容を拝見いたしますと、一つ、計画の推進状況の定期的な把握・審議会等への女性の登用促進、女性の政策決定参加を促進する特別活動等、一つ、婦人問題企画推進本部を軸とする情報ネットワークの充実、一つ、婦人問題企画推進有識者会議の活動、一つ、地方公共団体との連携の強化、一つ、広報啓発活動、一つ、国連の諸活動への協力となっております。
伊賀知事は、昨年婦人局を創設し、また昨年11月には
生活文化県政プラン21の中で、男女共同参加型社会推進構想を打ち出されるなど、積極的に女性、婦人問題に取り組まれておりますことは、県内の女性にとっては、まことに心強いことではなかろうかと思われます。
そこでお伺いいたします。
その構想の具体的推進策はどのようなものであるのか、また、本年４月に設立された財団法人えひめ女性財団は、その構想の中でどのような位置を占めるのかということであります。
次に、東予新産業都市についてお伺いいたします。
新産業都市建設促進法は、昭和37年に大都市における人口及び産業の過度の集中を防止し、並びに地域格差の是正を図るとともに、雇用の安定を図るため産業の立地条件及び都市施設を整備することにより、その地方の開発発展の中核となるべき新産業都市の建設を促進し、もって国土の均衡ある開発発展及び国民経済の発達に資することを目的に制定されたことは御案内のとおりであります。
全国で15地区、17道県74市190町村が指定を受け、今日までわが国経済の伸展、地域産業の振興、地方における雇用機会の拡大等々の大きな成果を上げてきたことは申し上げることもないほどであります。
しかしながら、まだその目的とするところは、30年経過した今日にあってもそのまま通用するようにも思われるのであります。
本県においては、県当局初め関係各位の多大な御尽力により、昭和39年東予地区６市７町３村が地区指定を受け、本県経済の中心地として工業生産の中核地帯を形成してきたのであります。そして、その法のもと諸施策が展開され、社会基盤整備に大きな力となり、石油、化学、非鉄金属、紙パルプ等を中心的産業として、大きな工業集積がなされ、工業生産の拡大、商業の発展、雇用拡大さらには人口の増加、所得水準、生活水準及び都市施設の整備水準などの向上がもたらされ、その成果は顕著なものがあると思われます。
本県の第一次から第四次までの基本計画に挙げてこられた目標を拝見いたしますと、まさに、その時代時代の社会状況と経済状況を的確に認識され、それに合致した目標が設定されてきていることに、改めて県当局の御努力と高い識見に敬意を表するものであります。
しかしながら、今日、本地区においては、
高速交通体系の整備、架橋による離島性の解消など多くのプラス要因もありますが、一方では人材不足、中央資本と地場資本との競合、研究開発型産業の育成など将来に向けての課題も多く抱えていることも事実であると思われます。
そこでお伺いいたします。
県当局は、東予新産業都市の地区指定を受けて以来、今日までその成果をどのように総括されておられるのか。そして、それを踏まえて、本年５月に財特法が改正され、その適用期限が５カ年延長され、年内に国の承認を受けるべく、第五次基本計画を策定されると聞いておりますが、その基本目標となるべき指針をお聞かせ願いたいのであります。
次に、県境にまたがる地域間交流ネットワークづくりについてお伺いいたします。
御承知のとおり、私の地元川之江市は、新宮村を含めますと四国の他の三県と接しております。
以前本会議でも申し上げましたように、川之江は歴史的に見ても、今日の経済的、人的交流から見ても、他の三県にまたがる市町村とは非常に密接な関係にあります。
私は、地元のさらなる発展を願うとき、この県境ゆえのもろもろの課題を乗り越え、逆に長所として生かした地域づくりができないものかと考えております。
高速道路も来春には、関係各位の御尽力により、川之江－大豊間の開通、善通寺－高松間の開通により、川之江から、高知、高松へ高速道路でつながります。そしてさらに、平成５年度末には川内までつながり、第二国土軸構想の中でも最も肝心な路線ながら、少しおくれておりました川之江－美馬間も、先日くい打ち式を終え、いよいよ本格的工事に入りました。そして地域住民にとりましては、大切な生活道路であります主要地方道も県当局の多大な御尽力を賜り、川之江－大豊線の整備、大野原－川之江線の開通への工事、新居浜－山城線、伊予三島－高知線など県境にまたがる路線の整備も着々と進んでおります。
数年前、高知のある県議さんとお話しているときに、中小企業大学校も川之江あたりにできるのであれば、高知も一生懸命応援するよというような話もあり、私はぜひともこの道路網の要衡である長所を生かした交流ネットワークをつくり、文化、経済のより緊密な連携ができないものかと考えているのであります。
伊賀知事は、瀬戸内交流ネットワーク構想の中で、既存の行政の枠組みを越えて、地域と地域、都市と都市が連携する広域的な地域連合や都市連帯が地域活性化の有効な戦略となり、
リゾート構想や第二国土軸構想など東瀬戸地域との連携をも念頭においた瀬戸内海を中心とした広域的な交流ネットワークについて検討すべき段階を迎えていると記されております。
また、宇摩圏域について、四国交流エリア構想の中で、この地域は、四国の瀬戸内海側のほぼ中央に位置し、古来より県内のみならず、高知、徳島、香川の各県とも多様な交流がなされており、近年は本四連絡橋の本県側接続地点として、中国、近畿方面との交流が拡大しつつある。さらに今後は、四国縦貫、
横断自動車道の結節点であることから、瀬戸内新時代における四国四県の交流拠点として、その重要性はますます高まるものと期待されると述べられております。
まことに喜ばしく、わが意を得た思いがするのであります。
私は、かねてより、川之江、伊予三島は、地場産業の集積が進み、今後の地域の伸展を考えるとき、どうしても県境を越えた緊密な交流が必要であり、そのことがまた、青い国四国、四国は一つの具現化であると確信するものであります。
そこでお伺いいたします。
二つの交流エリア構想を踏まえ、私は、他の３県の近隣市町村を巻き込んだ四国中央経済圏構想のようなものが必要であると考えるのですが、県当局の御所見をお尋ねいたします。
次に、県管理重要港湾三島川之江港の整備促進と港湾計画の改定に当たり、要望を申し上げます。
地元の産業の伸展とともに、今日、大量輸送手段であります船舶の重要性がますます高まってきております。そのため、港湾の整備は大変な重要課題となってきており、その整備促進は地場大手製紙メーカにとりましても重大な関心事となっております。
しかしながら、４地区それぞれ問題を抱え、県当局の多大な御尽力をいただきながらも、地元のそれぞれの利害関係者の調整がつかず、事業実施が一部おくれておりますことは、まことに申しわけなく思っております。港湾計画の改定期に当たり、さらなる港湾事業の伸展に向けて、関係機関との協議を重ねられ、改定作業をよりスムーズに進めるとともに、より充実した内容になりますよう要望として申し上げておきます。
質問の最後に当たり、一言申し上げます。
わが党は、一昨年の参議院選挙での敗北以来、国、県レベルを問わず、政治改革へ向けて、真摯な議論を戦わしてきております。
私は、自民党に所属し、現在政治活動をしておりますが、青春の一時期、それはそれなりに命を燃焼させ、社青同の諸君とともに、ときの権力と激しくぶつかりながら、世界や国家社会のあるべき理想を求めて運動をした経験を持つ者として、今日の野党とりわけ社会党の混乱ぶりと現実的施策への対応の貧弱さに一抹のさびしさを持って見つめているものであります。
革新の名のもとの保守性を打破し、日本のあるべき政治制度を求めて、国において、わが党とともに真剣な議論をしていただき、わが国の重要な政治課題であります政治改革の断行を切に願う次第であります。
以上申し上げ、質問を終わります。（拍手）
○議長（先田通夫君） 質疑を続けます。
○40番（伊賀上昌訓君） 議長
○議長（先田通夫君） 伊賀上昌訓君
〔40番 伊賀上昌訓君登壇〕
○40番（伊賀上昌訓君）（拍手）統一選挙後初の定例県議会、私にとりましては、３期目のスタートに当たる今議会におきまして、質問の最後を飾る栄誉を与えられましたことを深く感謝申し上げる次第でございます。
さて、質問戦も３日目を迎え、皆様方もお疲れのことと思われますので、私は、緊急に対応すべき課題を中心に、焦点をしぼり、簡単明瞭に質問することといたします。
青少年の問題、そしてまた文化伝承の問題、看護職員の問題、そしてまた地元の問題を２点ばかり質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
最初に、青少年の健全育成についてお尋ねをいたします。
明日の愛媛を担う青少年が、すぐれた創造性と豊かな情操を培い、心身ともに健やかに成長していくことは、県民すべての願いであります。
しかしながら、県下の多くの青少年が健全に育っている一方、先般、警察本部から発表されました少年補導白書によりますと、県下の少年非行は、昭和60年をピークに減少傾向にあったものが、平成２年度には増加に転じるなど、依然として高水準で推移しており、まことに憂慮すべき状況にあります。
これは、家庭の養育機能の低下や地域社会における連帯の希薄化に加え、新しい有害環境として、ポルノコミック誌やアダルト番組を扱ったダイヤルＱ2の出現など、青少年を取り巻く社会環境の悪化が大きな要因であると考えるのであります。
特に、精神的にも未熟で知識や情報を選択、取得する能力が十分でなく、かつ人格形成にとって大切な時期にある青少年には、これら有害図書類やダイヤルＱ2などは、性的感情を著しく刺激し、性的逸脱行為を誘発するおそれがあります。
もし、青少年がこれら有害なコミック誌などを簡単に手に入れ、読んでいたり、ダイヤルＱ2を利用していたとすれば、まことに憂慮すべき事態であり、健全育成に及ぼす悪影響を危惧するものであります。
もとより、青少年の健全育成は、行政のみでなく家庭、学校、地域社会が一体となった県民総ぐるみの体制で取り組むことが肝要であり、とりわけ有害図書類については、青少年の目に触れない環境づくりとして、関係者が一体となって諸対策を講じていくことが大切であると思うのであります。
幸い、県におかれましては、有害環境の浄化を図るため、従来から青少年保護条例に基づく有害図書の指摘をされるとともに、平成元年には、社会問題化した
ホラービデオをいち早く有害指定され、罰則の強化を図られるなど、青少年の健全育成に努められていることに対し、敬意を表する次第であります。
青少年は、いつの時代におきましても、明日の国家を築く重要な役割を担っております。
来たるべき21世紀を創造的で活力のあるものとするためにも、青少年の健全育成は、今後ますます重要な課題となってくることが予想されます。
そこでお尋ねをいたします。
最近、社会問題となっている青少年向けのコミック誌に対する県の対応状況と今後の取り組みについて、お伺いをいたしておきます。
あわせて、県警本部長にお伺いしたいのでありますが、青少年を取り巻く有害環境の現状はどうなっているのでありましょうか、また、今後どのように取り締まっていかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。
次に、生活文化団体の組織化についてお伺いをいたします。
21世紀を間近に控えた今日、所得水準の向上や自由時間の増大、さらには高学歴化の進展などを背景に、経済性よりも人間性に根差した多様で個性豊かな文化が重視されつつあります。
これは、経済の高度化に比べ、生活におけるゆとりや潤い、安らぎなどが十分とは言いがたい状況にあることを示しているのであります。
今日、文化のすそ野は拡大の一途をたどり、人々は家庭、職場、地域など生活のあらゆる場における創造的活動を通じて、みずからの生活を精神的に、より豊かにしようと努めております。
県内においても、地域の特性を生かしながら、地域社会をより文化的な奥行きのあるものとしていくさまざまな活動が至るところに見受けられるのであります。
こうした地域住民の文化活動への参加促進や生活文化団体への支援を通じた地域における文化性の向上こそが、人々の心を豊かにし、地域を活性化し、満足して住むことのできるふるさとづくりの基盤となるものであります。
さらに私は、愛媛の未来は心身ともに健康で文化創造のエネルギーに満ちあふれた、温かく、豊かな心を待った県民によって築かれるものと確信をいたしております。
そうした意味から、皇太子殿下の御臨席を賜り、全国さらには海外12カ国を含め、67万3,000人余りの方々を集めて開催されました昨年10月の第５回国民文化祭は、生活文化の祭典として、まことに意義深いものであったと思うのであります。
そうして、この国民文化祭は、全県民の協力とりわけ市町村文化協会や県組織文化団体など生活文化団体の支援と協力があったればこそ、あのような大成功がおさめられたわけであります。
私は、県民の文化活動に対する機運が大きな盛り上がりを見せておりますいまこそ、国民文化祭のすばらしい遺産として、全市町村に文化協会の設立を働きかけるとともに、生活文化団体間の交流の輪を確固としたものにするときではないかと思うのであります。
そこでお尋ねをいたします。
知事は、生活文化団体の育成と組織化促進に今後どのように取り組んでいくお考えなのか、御所見を承りたいと思うのであります。
次に、看護職員の確保対策についてお伺いをいたします。
近年、公衆衛生の向上、医学・医療技術の進歩などによって、わが国の平均寿命は著しく伸び、人生80年時代という長寿社会を迎えておるわけでございます。
本県におきましても、高齢化、長寿化の進展に伴い、県民の健康意識の高まり、疾病構造の多様化、寝たっきり・痴呆性の老人などが増加の傾向にあり、保健医療ニーズは増大かつ多様化してまいってきております。
特に、厚生省では、高齢者保健福祉推進十か年戦略を提唱し、老人保健施設は28万床、在宅介護支援センターは１万カ所を目標にするなど、緊急整備が強力に推進されているところでございます。
県当局におかれましても、幸せで明るい長寿社会を目指す中で、このような県民の保健医療ニーズにこたえるため、県地域保健医療計画に基づき県立病院の整備、充実を初め各地域における医療施設の充実強化、また、老人福祉施設や老人保健施設、さらには、老人専門病棟などの整備が順次進められているところでありまして、まことに心強い限りであります。
このように、高齢者の保健福祉の施策を強力に展開し、良質で高度な医療、在宅ケアなどの心温まる看護サービスを提供していくためには、この中心的な役割を担う看護職員の養成確保がきわめて重要な課題であると思うのであります。
幸い、本県では、県立医療技術短期大学を初めとする23カ所の養成施設において多数の看護職員を養成され、その方たちが各地域で活躍しておられます。
また、せっかく看護職員の資格を有しながら、各種の事情のため、就業していない潜在看護職員に対する再就業の促進策も強く講じられていると聞き及んでおります。
しかしながら、これまで男性の職場とされていたところへも女性の就労機会が拡大する傾向にありまして、また、夜間勤務という業務の特殊性や厳しい勤務条件、さらには結婚や育児など家庭事情のためにせっかく就職しながら退職していく方や他の職種へ方向転換していく方が増加しており、看護職の確保・充実が思うにまかせない厳しい状況にあると思うのであります。
そこでお伺いいたします。
看護職に対する需要がますます高まる中で、県は、保健医療充実の観点から、今後、看護職員の確保対策をどのように進めていかれるのか、理事者の御所見を承りたいのであります。
次に、移らしていただきます。
道後公園の埋蔵文化財発掘調査につきまして、地元議員の一人として、日本庭園としての整備を中止され、道後公園整備計画検討委員会を設置し、慎重に検討を行ってこられた知事の御英断に対し敬意を表するとともに、１日も早く文化財と共存できる公園整備がなされることを期待しているものであります。
そこで私は、文化財の保存と伝承についてお伺いすることといたしました。
昔から温故知新と言われますように、古きをたずねてこれに学ぶことは、新しい時代を展望し、これを切り開いていく大きな指針となるものであります。
幸い、愛媛県には、豊かな自然と気候、風土から生まれた歴史上、学術上価値の高い史跡、名勝などの記念物や多くの先人たちによってはぐくまれてきた歴史の香り高い有形、無形の文化財が数多く存在しているのであります。
一例を挙げてみましょう。
大三島町の大山祇神社には、甲冑・刀剣類を中心に数多くの国宝、重要文化財を有し、全国に類例を見ない一大宝庫となっております。また、内子町の町並みは、昭和57年に重要伝統的建造物群保存地区に指定され、江戸時代後半から明治時代をしのばせる家屋敷は、製ろうで栄えた往時の姿をよくとどめ、全国的にも希有な文化財として有名なことは、御承知のとおりであります。
現在、本県には、国宝14件を含む国指定の文化財が177件、また、県指定の文化財は317件と国、県指定の文化財は、実に500件にも上ると伺っておるわけでございます。
県におかれましては、これまでも文化財の保存伝承、保護意識の高揚に努力されてきたところでありまするが、さらに、今年度から芸術文化財室を文化財保護課に改称するとともに、スタッフを増員し、文化財保護行政の拡充強化を明確にされましたことは、文化重視の第二期
生活文化県政の門出に当たり、まことに的を得た対応であり、知事の文化財保護に対する意気込みに敬意を表する次第であります。
また、近年、文化の時代と言われ、県民の文化に対する関心も、道後湯築城跡などに見られるようにますます高まりを見せてきておるわけでございます。
このような中で、今後はさらに、文化財を県民に広く伝え、文化財の愛護思想の高揚を図っていく必要があるのではないかと考える次第であります。
そこでお尋ねをいたします。
地域づくりの核ともなり得る貴重な文化財の保存と伝承を今後どのように推進していかれるのか、教育長の御所見をお伺いいたしておきます。
次に、地元の問題を２点ばかり質問をさせていただきます。
県営住宅の建てかえについてお伺いをいたします。
県におかれましては、生活優先、文化重視を基本理念とした、
生活文化県政プラン21において、主要施策の一つに良好な居住環境の整備を掲げ、住宅や公園、上下水道など、さまざまな生活環境施設の充実を図っておられますが、この中に、県営住宅西石井団地の建てかえ事業があります。
この団地は、周辺に私の友人、知人も多く、日ごろから目にする機会が多いのであります。
現在の団地は、木造で昭和40年度の建設と聞いております。老朽化が著しい上に一戸当たりの住宅面積が狭小で、現在の住宅の水準から見ますと不十分な状況にあります。また、宅地化による周辺空き地の減少や交通事情の悪化などから、火災など防災上の危険性も危惧される反面、既成市街地の中心部に位置しており、日常生活の利便性などに非常にすぐれた団地であります。
これらの状況から、私は、以前から建てかえの必要性を痛感しておりましたが、入居者の一部、特に高齢者の方からは、住みなれた住居であり、このままずっと住み続けたいという声も耳にしておりました。
幸い、県におかれましては、このたび、建てかえを実施されるとのことでありますが、この事業実施に当たりましては、仮住居への移転、家賃の変更など、現入居者の理解と協力を得ることはもちろん、周辺住民に対する配慮など、克服すべき問題が多かったと思うのであります。
これら課題を一つ一つ解決され、事業実施にこぎつけられた県当局に対し、心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げる次第であります。
県営住宅西石井団地の建てかえは、質の向上や住環境の改善だけでなく、土地の有効利用による戸数の増加が見込まれるため、県営住宅への入居を待ち望んでいる多数の県民から、大きな期待が寄せられているところでございます。
そこでお伺いをいたします。
建てかえ後の県営住宅西石井団地の概要はどのようになっているのでありましょうか、また、いつから入居できるのセありましょうか。お聞かせ願いたいのであります。
最後の質問に入りますが、この質問は地元松山市選出県議９名の悲願の質問でありますゆえ、昨日の質問と重複をいたしますけれども、あえて、重複を重複とせず、視点も変更せず、一直線に質問に入らせていただきたい。
県立中央病院の駐車場についてお尋ねをいたします。
県立中央病院は、昭和49年現在地に移転以来、昭和56年には
救命救急センター、昭和58年には東洋医学研究所が建設され、さらに昨年12月には重症の新生児や未熟児のほかに、危険度の高い妊産婦などに対して24時間体制で集中治療を行う周産期センターがオープンし、開設以来現在までの稼働状況は、当初計画を上回る順調な状況にあると聞き及んでいるのであります。
このように、同病院は県民医療を守るために施設整備が着々と進められ、県民一同大変心強く思っている次第であります。
ところで、近年のモータリゼーションの進展に伴い、都市部に位置する病院にとって共通の悩みであろうと思うのでありますが、県立中央病院におきましても順番待ちの車で隣接する市道が混雑し、特に、雨天の日や時間帯によっては混雑が著しく、中之川から病院駐車場まで実に30分以上もかかることもあります。
このことは、同病院の患者等の自家用車のほか、市道改良に伴う通行車両の増加やその他路上駐車なども一要因となっているかもしれませんが、同病院に来院する患者の心情を考えるとき、駐車場の拡張は避けて通ることのできない問題であろうと思うのであります。
今日、このようにして質問をさせていただいておりますきょうも、午前中は、あの通りにきっと渋滞が続いたでありましょう。その姿が私の目には焼きついて、焼きついてなおも消し去ることはできません。
頭が痛い。腹が痛い。胸が痛い。こういう方々の身に物事を置きかえれば、10分、20分、30分が、その方にとっては、幾時間もの時間に換算されるのではないでしょうか。
そこで私は、お尋ねをいたします。
県立中央病院の駐草場の見通しについてお伺いしたいわけでございます。
以上で、私の質問は終わりますが、残されました今議会、すばらしい議会で終わりますように心からお祈り申し上げまして、私の質問すべて終了させていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（先田通夫君） 暫時休憩いたします。
午後１時52分 休憩
――
――――――――――――――――
午後２時15分 再開
○議長（先田通夫君） 再開いたします。
質疑を続行し、理事者の答弁を求めます。
○知事（伊賀貞雪君） 議長
○議長（先田通夫君） 伊賀知事
〔知事 伊賀貞雪君登壇〕
○知事（伊賀貞雪君） 最初に、篠原議員にお答え申し上げます。
トリガー産業育成構想についてでありますが、第１点は、トリガー産業育成構想は、キー産業施策とどのような違いがあるかという御質問でございました。
キー産業の方は、昭和56年から５年間にわたりまして、産業振興の面から地域発展のかぎとなる産業を育成するというものでございまして、主要な地場産業の中から８つの業種を選定いたしまして、その商品開発、需要開拓、人材養成など各種の支援策を講じてきたところでございます。
今回のトリガー産業育成構想は、第２期
生活文化県政の中で新しい産業フロンティアを開拓するための戦略構想として考えておるものでございます。
対象業種は、地場産業や新たな発展の起爆剤となるような産業の中から、特に、地域発展の引き金となり、また波及効果の高い企業を選定したいと思っております。たとえば、紙・紙加工産業、ソフト化、ハイテク化産業、タオル、アパレル産業、先端技術産業、フード産業などを対象に考えておるわけでございます。
その育成に当たりましては、ソフトとハードの両面から考えておりますが、ソフト面からは、新しい技術の研究開発の問題でありますとか企業の先端技術化への支援の問題、そうしてハードの面からは、技術高度化施設の整備を初め関連する社会資本の整備などについても配慮をしていきたい、このように考えておるわけであります。
それから、トリガー産業育成振興会議と育成懇談会の具体的な内容はどういうふうになるのかということでございましたが、トリガー産業育成振興会議は、県の段階に設置をいたしまして、学識経験者や産業界の代表などで構成をして、トリガー産業の現状把握や分析を行った上でその展開方向や育成支援策について調査検討をいたしまして方策を決めていただく、それからトリガー産業育成懇談会の方は、各圏域ごとに設置をいたしまして、産業の実態と地域の課題あるいは地域の取り組み等について、地元の意見をいろいろと集約をしていただく、そうして、県の育成振興会議に反映させるものでございます。それぞれ地域の商工業、あるいは農林水産業、関係行政機関などの代表者に参加をしていただきたい、こう思っております。
それから、トリガー産業育成に向けて今後どのような取り組みをしていくのかということでございますが、まず、今年度は、各圏域ごとのトリガー産業育成懇談会を開催いたしまして、その意見や要望を踏まえて、トリガー産業育成振興会議において基本方向、そうして展開方策をとりまとめていきたいと思っております。
そうして平成４年には、これの育成振興方策や支援プロジェクトを盛り込んだ育成計画を固めたい、そして平成５年から、この企業の指定の問題でありますとか計画の具体化の問題でありますとか、あるいは支援対策等を具体的に進めていきたい、このように思っております。
次に、農協合併につきまして、最初に、全国農業協同組合中央会の審議会が答申した組織の２段階論について、知事はどう考えるかというような御質疑がございました。
これにお答えいたしたいと思いますが、今回の答申は現行の、この単協、県連、全農という３段階を二つの段階に簡素化をいたしまして、これからの農業情勢の変化と金融の自由化に対応して、系統農協組織の合理化と効率化を図っていくということでございまして、合併による農協の規模拡大とあわせて、現在の県連機能、これを単協に移行しようというねらいがあるわけでございます
私は、この改革は、農協を取り巻く内外の環境変化に対応する厳しいこの認識と組織改革への強い決意のあらわれであるというふうに受けとめておるわけでございます。
農業団体におきましても、この対策については十分に研究、協議をして、前向きに取り組んでもらいたいと期待をしておるわけでございますが、組織改革というのは、あくまでも農協組合員である農家の理解と合意が基本でなければならないわけでございますので、県といたしましては、それぞれの問題を把握整理をいたしまして、推進の条件が整った段階で適切な指導支援をしていきたいと思っております。
次に、婦人問題でございますが、その中で私は、この出生率の低下についてお答えをいたしたいと思いますが、本県における出生数は、昭和48年の２万4,648人をピークにいたしましてだんだん減少傾向にございます。平成２年には１万4,612人とずいぶん落ち込んでまいっておるわけでございます。
その原因といたしましては、いろいろ言われるわけでございますけれども、女性の高学歴化、そうして社会進出などによる未婚女性がだんだんふえてきておる、初婚年齢が高齢化、高くなっておる。夫婦の出生力の低下というような問題が考えられるわけでございますが、現在の出生率の低下がこのままで続きますと老若逆転現象、これが生じまして、人口構成のバランスが崩れることは必至であります。
そうして、労働人口の減少や社会経済の活力の低下等いわゆる社会的な影響が深刻化してくるという面で、私も非常に心配をしておるわけでございます。
このため、県におきましては、人口問題研究会を設置いたしまして、出生率低下の要因とその対策など人口の増加と定住促進の方策について総合的な研究を進めておるわけでございます。
現在、人口再生産メカニズムの研究調査、若者の生態と意識に関する調査を実施しておるところでございますが、その成果を踏まえまして、総合的な施策を打ち出していきたいと思っております。
また、これと関連いたしまして、女性が働きながら安心して子供を生み育てる、このような環境づくりも非常に大切であると思いますので、この面からも積極的に取り組んでいきたいと思うのでございます。
次は、この他県の近隣市町村を巻き込んだ四国中央経済圏構想のようなものが必要ではないかというような御意見がございました。
生活文化県政プラン21に示しました四国交流エリア構想は、宇摩圏域の地理的な優位性と紙あるいは紙加工業の集積等を生かしながら、新しい産地文化を創造いたしますとともに、人・物・情報の広域的な交流エリアの形成を目指すものでございます。
構想の具体化に当たりましては、基本的な整備方向、推進方策を初め、お話のございました隣接する他県との機能分担のあり方についても、十分な調査研究検討を進める必要があると思っております。
このため、新しい瀬戸内構想検討委員会の中に四国交流エリア構想専門部会を設けまして、その実現方策について個別具体の検討をしていきたいと思っております。
お話しのございました四国中央経済圏構想につきましては、この専門部会の中で十分な協議検討を重ねまして、四国交流エリア構想が、圏域の活性化により有効なものになるように英知を結集していきたいと思っておりますので、各方面から御支援、御協力をお願いしたいと思っております。
次に、三島川之江港の港湾計画についての要望でございましたが、現在の港湾計画は、御案内のとおり、昭和53年に策定されたものでございまして、その後の港湾需要の大きな変化に対応いたしますために、現在、貨物量調査やあるいは環境アセスメント調査を行って改定作業の準備を進めておるわけでござい草す。
これらの資料をもとにいたしまして、計画案を策定して運輸省と協議いたしますとともに、関係方面とも十分調整をいたしまして、平成４年度末までには、この21世紀を展望した三島川之江港の重要港湾の新しい港湾計画を策定したいというふうに考えておるわけでございます。
その他の問題につきましては、副知事以下
関係理事者からお答えをいたします。
伊賀上県議にお答えをいたします。
最初は、青少年向けのコミック誌に対する県の対応状況と今後の取り組みはどうかということでございました。
県では、昭和43年から、青少年保護条例に基づきまして有害図書の指定を行いまして、青少年への販売、貸付けを禁止しておるところでございます。
最近、社会問題化しております少女、少年向けのコミック誌につきましても、昨年の11月から指定を強化しておるところでございます。
また、販売業者に対しましては、店内の監視しやすい場所に成人コーナーを設けて、一般図書と分離した扱いをするなど自粛を強く要請しておるところでございます。また、立入調査を通じまして、条例の遵守と自粛の徹底を指導しておるところでございます。
また、国におきましても、出版倫理協議会等関係団体に対しまして、この自粛、自主規制の指導を行っておりまして、問題となった図書の出版中止、成人コミックのマークをつけた一般ものと分離するなどの点で、関係業者に対しまして正しい対応を進めておるわけでございます。
今後とも県の指導の徹底を図りますとともに、国に対しましても引き続いて関係業界に対する指導を一層強化するように要請をしていきたいと思っております。
次に、生活文化団体の育成と組織化を図れという意味の御質問でありました。
生活に根差した文化活動を促進するためには、活動の中核となる組織を育成強化することが特に重要でありますことは、お説のとおりであります。
現在本県では、59の市町村文化協会、そうして25の全県を対象にした文化団体が結成されておるわけでございますが、昨年の国民文化祭を契機にいたしまして、各方面からその組織の育成強化が強く要請されておりますので、全市町村に文化協会を設置するとともに全文化団体を会員とする統一組織の結成、これを進めていきたいと思っております。
また、現在実施をいたしております生活文化活動グループ実態調査の結果を踏まえまして、生活文化の各分野を通じましてグループ活動の支援、リーダーの育成指導、グループ間交流の促進などにも力を入れていきたいと思うのでございます。
その次は、保健医療充実の観点から、看護職員の確保対策をどう進めていくのかということでございました。
高齢化社会の進展に伴って、適切な保健サービス、医療サービスを提供していくためには、お話のとおり資質の高い看護職員を確保することが特に重要なことであると思っております。
県におきましては、これまで看護婦等養成施設の整備やあるいは運営に対する支援、看護学生に対する就学資金の貸与、院内保育やナースバンクへの助成等を行いまして、看護職員の養成や再就職の促進に努めておるところでございますが、今回は特に、高校生あるいは教師、父兄等を対象にいたしまして看護の心普及啓発事業というものを実施することにいたしました。
看護業務の重要性や看護への理解をこれを通じて深めまして、高校生がもっともっと看護職員を志望するように啓発をして、そうして看護職員の確保に資していきたい、このように思っておるわけでございます。
その次は、県営住宅の西石井団地の建てかえの問題でございますが、御案内のとおり、昭和40年に50戸の木造住宅を建築したわけでございますけれども、耐用年数も経過をいたしまして、老朽であり、また狭隘化をしておることは、御指摘のとおりでありまして、今年度、鉄筋コンクリートづくりの60戸に建てかえの計画をもって、いま着手することにしておるわけでございます。
建てかえ後の住宅は、一戸当たりの面積も現在の約２倍75平米程度、そうして室内の段差の解消、あるいは供用階段の手すりの問題、高齢者に配慮した住宅にしていきたい、そして緑地、駐車スペースも確保いたしまして、良好な住環境の団地となるように整備をしたいと思っております。
なお、入居をする時期は、平成４年の６月ごろになる見込みであります。
最後に、県立中央病院における駐車場対策の今後の見通しはどうか、これは、大前議員からもお話があったわけでありますが、県立中央病院駐車場は、来院者の増加等によって狭隘になってきておるわけでございます。
昨年７月から、当面の対策として出口を北側に変更するとともに駐車スペースを拡張するなど混雑解消に努めてきたわけでございます。
駐車場の本格的な拡張、整備につきましては、救急車の優先確保の問題、そして外来患者等自家用車の動向、タクシーの流れなどを踏まえて十分に調査を行いまして、その規模、構造等についていま検討を進めておるところでございます。
そして、もう一つ大事なことは、病院周辺道路の交通の現況、そうして工事中の対応策をどうするか。これらが問題でございますので、これも現在警察当局、関係機関と十分協議を行っておるわけでございますが、この見通しをつけた上で、早急に着手をしたいと思っておるわけでございます。
その他の問題につきましては、
関係理事者からお答えをいたします。
○副知事（高木方知君） 議長
○議長（先田通夫君） 高木副知事
〔副知事 高木方知君登壇〕
○副知事（高木方知君） 篠原議員にお答えいたします。
県は、男女雇用機会均等法の趣旨徹底にどのように対応してきたのかとの御質問でございますが、男女雇用機会均等法の周知につきましては、男女雇用機会均等月間を中心に男女雇用機会均等推進セミナーなど広報啓発活動を行いますとともに、国の婦人少年室におきましても法の遵守につきまして事業主への指導、助言を行っているところでございます。
また、
公共職業安定所における求人の受付時に男女の機会均等について指導いたしておりますが、働く女性セミナー、労働問題講習会、機関紙愛媛労働等を通じまして、その周知徹底に努めているところでございます。
今後とも婦人少年室、労働基準局と十分連携を図りながら、県民の理解が深まるように努力してまいりたいと存じます。
次に、育児休業法について、どのように中小事業所に説明し、その徹底を図るのかとのお尋ねでございますが、中小事業所が育児休業制度を導入することにつきましては、雇用管理等の面におきまして、いろいろな困難が想定されますが、最近のように人材確保が厳しくなる中で女性労働力の有効活用を図りますことは、中小事業所にとりまして重要な課題でございます。
このため、各種会議、セミナーの開催等を通じまして育児休業法の周知徹底を図りますとともに法令の遵守について事業主への指導、助言を行ってまいりたいと存じます。
また、今回育児休業制度導入のための啓発用パンフレットを作成しまして、10人以上を雇用するすべての事業所に配布しまして、周知を図りますとともに、県下３か所で開催いたします働く女性セミナーにおきまして、制度導入事例とノウハウの紹介を行うなど、実効ある普及啓発に努めてまいりたいと存じます。
次に、男女共同参加型社会推進構想の具体的推進施策はどのようなものか。また、えひめ女性財団は、構想の中でどのような位置を占めるのかとのお尋ねでございますが、男女共同参加型社会づくりの基本は、女性の持つ豊かな感性や活力を社会の各分野に生かしまして、男女平等の理念のもとに男女が共同して社会の発展を支える潤いと活力のある地域づくりを実現していくことにあると考えております。
このため、今回女性行動計画を策定しまして、男女共同参加の意識啓発を初め女性の雇用開発、女性に適した職場環境の整備、審議会等への参加の促進などを柱といたしました第２次愛媛の婦人対策基本指針の見直しを行うことにいたしております。
また、えひめ女性財団につきましては、県、市町村はもとより女性団体、民間企業と十分連携し、男女共同参加型社会の実現を支援する民間サイドの中核機構として位置づけまして、各種の施策を推進することにいたしております。
次に、東予新産業都市について、地区指定を受けてから今日までの成果をどのように総括しているのか。
東予新産業都市につきましては、昭和39年の指定以来、４次にわたります基本計画のもとで、県及び市町村がその建設促進に取り組んでいるところであり、昭和40年と63年の対比では、工業出荷額が全県の伸び3.7倍に対し地区内は4.2倍、全県シェアと対比しまして58％から65.5％と7.5ポイントの増、工業構造は、加工組立型産業のシェアが10.9％から25.4％と14.5ポイントの増、総合的な指標である地区内人口や就業人口につきましては、平成２年度の目標値をほぼ達成するなどの成果を上げております。
また、現在までに１兆3,000億円を超える公共投資が行われまして、産業及び生活基盤等が大幅に整備されておりますことから、今後テクノポリス構想の推進と相まって、新たな企業の立地など産業活動がさらに活発に展開されることを期待いたしております。
次に、第５次基本計画の策定に当たっては、基本目標となる指針についてどう考えているのかとの御質問でございますが、本年５月下旬、国土庁が示しました第５次計画の策定指針では、これからの新産業都市は、豊かな21世紀の中核産業都市を目指す、このようにいたしております。
また、計画の策定に当たりましては、平成７年度を目標に、地区の現況を十分に踏まえまして、環境変化に対応した建設整備の目標、誘致育成を図る業種と産業開発の方向、道路港湾等交通基盤、下水道、公園等生活基盤の整備などに対する積極的な取り組み、立ちおくれが見られます施設の重点整備などについて十分配慮する必要がある旨指導がなされております。
県におきましては、この方針に従いまして今後、愛媛県新産業都市建設協議会の意見を踏まえながら、特に、生活の豊かさを享受できる新産業都市づくりの視点から計画を策定しまして、その整備促進に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○
農林水産部長（中矢陽三君） 議長
○議長（先田通夫君） 中矢
農林水産部長
〔
農林水産部長 中矢陽三君登壇〕
○
農林水産部長（中矢陽三君） 篠原議員にお答えいたします。
農協合併問題のうち、行政区域単位の合併を推進していくことが、広域合併構想により近づく方法だと思うがどうかというお尋ねでございますが、農協組織のあり方につきましては、昭和63年11月の県農協大会におきまして、13広域農協構想の実現を決議しまして、これまで農協中央会を中心にその推進に取り組んできたところでございます。
しかしながら、現況では、総合農協80組合のうちまだ32組合が市町村の区域よりも小規模な農協となっています。
このため、県といたしましても、これまで、広域合併に合わせまして、行政区域を単位とした合併を指導し、小規模組合の解消に努めているところでございます。今後とも農協中央会、市町村など関係団体と緊密な連携を図りながら積極的な指導支援に努めてまいりたいと存じております。
次に、合併の意義や重要性について一層の啓蒙運動を実施せよとのお尋ねでございますが、農協合併を促進するためには、組合農家の十分な理解と協力を得ることが重要なかぎでございます。
このため、かねてから合併研究会の設置指導を初め組合員を対象といたしました地域座談会や現地指導、役職員に対する啓発研修を実施するなどその指導、啓発に努めているところでございます。
今後とも農協中央会や関係市町村と十分連携しながら、合併の意義や必要性についてさらに意識啓発に努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
○教育長（武内弘文君） 議長
○議長（先田通夫君） 武内教育長
〔教育長 武内弘文君登壇〕
○教育長（武内弘文君） 伊賀上議員にお答えをいたします。
地域づくりの核ともなり得る貴重な文化財の保存と伝承を今後どのように推進していくのかというお尋ねでございました。
文化財につきましては、これまで大山祇神社など貴重な文化財の保全に対する助成、文化財保護指導員による適正な管理指導と保護思想の啓発、古墳や句碑の調査などに努めてきたところでございますが、特に、本年度から文化財保護行政を拡充強化するために文化財保護課を設けまして、専任職員の増員を図ってきたところでございます。
また、本県の貴重な文化財を保護するため本年度から国及び県指定文化財約500件の詳細な調査を行いまして、これらを愛媛の文化財として取りまとめ、その周知啓発と愛護精神の高揚を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
警察本部長（川村忠太郎君） 議長
○議長（先田通夫君） 川村
警察本部長
〔
警察本部長 川村忠太郎君登壇〕
○
警察本部長（川村忠太郎君） 伊賀上議員にお答えいたします。
青少年を取り巻く有害環境の現況はどうなっているのか。また、今後どのように取り締まっていくのかとの御質問でありますが、青少年を取り巻く有害環境の現状は、最近の享楽的風潮を背景として、露骨に性を表現する漫画、ビデオソフトなどの氾濫、テレフォンクラブ、コンパニオンクラブなどの新たな形態の営業が相次いで出現をしております。
これらの営業は、営利を第一とした倫理観の欠如した業者によるものが多く、地域住民の連帯意識の希薄化、価値観の多様化、情報化社会の進展などと相まって全国的に波及をしてきており、大きな社会問題となっております。
最近、特に問題となっております有害環境について御説明をいたします。
まず、ポルノコミック誌でありますが、昨年の夏ごろから社会問題化してきており、その内容は、露骨な性描写をした漫画本でありながら、表紙やタイトルは普通の体裁にして、一般書店のコミックコーナー、コンビニエンスストアなどで販売されているため、少年が購入しやすく、これら漫画本の影響を受けた少年などによる婦女暴行などの事件が全国的に発生している状況にあります。
次に、ダイヤルＱ2については、昨年12月30日松山地区で運用開始されましたが、きわどい音声や会話などを売りものにしているため、青少年の性非行の原因となるおそれが強く、また、有害図書類として指定するような方法が取れないこと、そして、電話代が高額になることなどが問題となっております。
また、カラオケボックス営業につきましては、密室性及び利用の簡易性などの営業実態から、少年のたまり場として利用され、個室内での飲酒、喫煙などの不良行為を行ったり、営業者が酒類を提供するなど、非行の温床となるおそれがあり、青少年の健全育成上からも問題があると認められます。
警察といたしましては、青少年の非行防止と健全育成を図るという立場から、取り締まりを強化するとともに、社会環境の浄化機運を盛り上げるという行政施策を重点的に推進いたしております。
第１の取り締まりにつきましては、警察の諸活動を通じて積極的に実態の把握に努めますとともに、これらの新たな社会環境が青少年に対してどのような影響を与えているかを洞察し、非行を誘発し、健全育成を阻害するものについては、少年の福祉を害する犯罪として関係法令を多角的に適用して、積極的な取り締まりを実施していく方針でございます。
第２の社会環境の浄化機運の盛り上げにつきましては、関係機関、団体と緊密な連携を図りながら、その有害性や問題点につきまして、積極的な広報啓発活動に努め、県民総ぐるみによる有害環境浄化活動の促進を図っていく所存でございます。
以上でございます。
――
――――――――――――――――
○議長（先田通夫君） 以上で質疑を終局し、全議案をお手元に配付の各委員会付託議案一覧表のとおり、各委員会に付託いたします。
各委員会は、明５日及び６日の２日間に付託議案について審査の上、８日の本会議で各委員長から、その経過と結果を報告願うことにいたします。
なお、請願、陳情については、文書表を配付しておきましたから、関係委員会において審査をお願いいたします。
――
――――――――――――――――
○議長（先田通夫君） 以上で本日の日程を終了いたしました。
明５日及び６日は、委員会が開かれますので本会議はありません。
７日は、休日のため休会いたします。
８日は、本会議を開きます。
日程は、全議案及び請願、陳情の審議であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時53分 散会...