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1. 香川県議会 2022-02-06
   令和４年２月定例会（第６日）　本文

   
   取得元: 香川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　出　　席　　議　　員 　　　十　　河　　　　　直　君　　　　高　　城　　宗　　幸　君 　　　鏡　　原　　慎一郎　　君　　　　松　　岡　　里　　佳　君 　　　白　　川　　和　　幸　君　　　　岡　　野　　朱里子　　君 　　　秋　　山　　時　　貞　君　　　　斉　　藤　　勝　　範　君 　　　松　　本　　公　　継　君　　　　森　　　　　裕　　行　君 　　　米　　田　　晴　　彦　君　　　　木　　村　　篤　　史　君 　　　山　　本　　悟　　史　君　　　　谷　　久　　浩　　一　君 　　　氏　　家　　孝　　志　君　　　　高　　木　　英　　一　君 　　　樫　　　　　昭　　二　君　　　　山　　田　　正　　芳　君 　　　香　　川　　芳　　文　君　　　　高　　田　　良　　徳　君 　　　竹　　本　　敏　　信　君　　　　三　　野　　康　　祐　君 　　　西　　川　　昭　　吾　君　　　　新　　田　　耕　　造　君 　　　松　　原　　哲　　也　君　　　　広　　瀬　　良　　隆　君 　　　辻　　村　　　　　修　君　　　　石　　川　　　　　豊　君 　　　尾　　崎　　道　　広　君　　　　宮　　本　　欣　　貞　君 　　　山　　本　　直　　樹　君　　　　黒　　島　　　　　啓　君 　　　五所野尾　　恭　　一　君　　　　花　　崎　　光　　弘　君 　　　大　　山　　一　　郎　君　　　　都　　築　　信　　行　君 　　　鎌　　田　　守　　恭　君　　　　平　　木　　　　　享　君
   　　欠　　席　　議　　員 　　　綾　　田　　福　　雄　君 　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　地方自治法第百二十一条第一項による出席者 　　　　　　　　　　知　　　　　事　　　　浜　　田　　恵　　造　君 　　　　　　　　　　副　　知　　事　　　　西　　原　　義　　一　君 　　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　太　　田　　吉　　夫　君 　　　　　　　　　　審　　議　　監　　　　大　　山　　　　　智　君 　　　　　　　　　　政　策　部　長　　　　淀　　谷　　圭三郎　　君 　　　　　　　　　　総　務　部　長　　　　椋　　田　　那津希　　君 　　　　　　　　　　危機管理総局長　　　　寺　　嶋　　賢　　治　君 　　　　　　　　　　環境森林部長　　　　　木　　村　　士　　郎　君 　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　土　　岐　　敦　　史　君 　　　　　　　　　　商工労働部長　　　　　近　　藤　　清　　志　君 　　　　　　　　　　交流推進部長　　　　　佐　　藤　　今日子　　君 　　　　　　　　　　農政水産部長　　　　　新　　池　　伸　　司　君 　　　　　　　　　　土　木　部　長　　　　西　　川　　英　　吉　君 　　　　　　　　　　文化芸術局長　　　　　小　　川　　　　　剛　君 　　　　　　　　　　子ども政策推進局長　　吉　　田　　典　　子　君 　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　田　　中　　一　　裕　君 　　　　　　　　　　病　院　局　長　　　　岡　　田　　総　　一　君 　　　　　　　　　　デジタル戦略総室長　　井手下　　　慶　　博　君 　　　　　　　　　　知事公室長　　　　　　尾　　崎　　英　　司　君 　　　　　　　　　　教　　育　　長　　　　工　　代　　祐　　司　君 　　　　　　　　　　公安委員会委員長　　　泉　　　　　雅　　文　君 　　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　今　　井　　宗　　雄　君 　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　木　　下　　典　　幸　君 　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　田　　井　　慎　　二　君 　　　　　　　　　　人事委員会委員長　　　関　　谷　　利　　裕　君 　　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　森　　岡　　英　　司　君 　　　　　　　　　　労働委員会事務局長　　河　　内　　一　　裕　君 　　　───────────────────────────── 　　　　議　　事　　日　　程（第六号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　令和四年三月十八日（金）午前十時開議 第　　一　議案第四十五号　香川県教育委員会委員の任命同意について 第　　二　議案第四十六号　香川県収用委員会委員の任命同意について 第　　三　議案第四十七号　香川県収用委員会予備委員の任命同意について 第　　四　議案第　　一号　令和四年度香川県一般会計予算議案 第　　五　議案第　　二号　令和四年度香川県特別会計予算議案 第　　六　議案第　　三号　令和四年度香川県立病院事業会計予算議案 第　　七　議案第　　四号　令和四年度香川県流域下水道事業会計予算議案 第　　八　議案第　　七号　香川県使用料、手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　議案 第　　九　議案第　　八号　香川県港湾管理条例の一部を改正する条例議案 第　　十　議案第　　九号　香川県警察関係手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　議案 第　十一　議案第　　十号　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例 　　　　　　　　　　　　　の整理に関する条例議案 第　十二　議案第　十一号　香川県恩給条例の一部を改正する条例議案 第　十三　議案第　十二号　香川県自然海浜保全条例の一部を改正する条例議 　　　　　　　　　　　　　案 第　十四　議案第　十三号　香川県民生委員定数条例の一部を改正する条例議 　　　　　　　　　　　　　案 第　十五　議案第　十四号　香川県看護学生修学資金貸付条例及び香川県獣医 　　　　　　　　　　　　　学生修学資金貸付条例の一部を改正する条例議案 第　十六　議案第　十五号　香川県立学校条例の一部を改正する条例議案 第　十七　議案第　十六号　香川県暴力団排除推進条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　議案 第　十八　議案第　十七号　職員の服務の宣誓に関する条例及び香川県公安委 　　　　　　　　　　　　　員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改 　　　　　　　　　　　　　正する条例議案 第　十九　議案第　十八号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　条例議案 第　二十　議案第　十九号　公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正す 　　　　　　　　　　　　　る条例議案 第二十一　議案第　二十号　香川県立学校職員及び香川県市町立学校県費負担 　　　　　　　　　　　　　教職員定数条例の一部を改正する条例議案 第二十二　議案第二十一号　香川県産業基盤造成基金条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　　例議案 第二十三　議案第二十二号　香川県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を 　　　　　　　　　　　　　改正する条例議案 第二十四　議案第二十三号　第二期かがわ創生総合戦略の変更について 第二十五　議案第二十四号　香川県県有公共施設等総合管理計画の変更につい 　　　　　　　　　　　　　て 第二十六　議案第二十五号　香川県の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせ 　　　　　　　　　　　　　る金融機関の指定について 第二十七　議案第二十六号　財産の処分について 第二十八　議案第二十七号　財産の処分について 第二十九　議案第二十八号　権利の放棄について 第　三十　議案第二十九号　流域下水道の維持管理等に要する費用の市町の負 　　　　　　　　　　　　　担について 第三十一　議案第　三十号　工事請負契約の締結について（県道高松坂出線 　　　　　　　　　　　　　（五色台工区）道路改築工事（五色台トンネル） 　　　　　　　　　　　　　（坂出側工区）） 第三十二　議案第三十一号　工事請負契約の締結について（新香川県立体育館 　　　　　　　　　　　　　（仮称）建築工事） 第三十三　議案第三十二号　工事請負契約の締結について（新香川県立体育館 　　　　　　　　　　　　　（仮称）空調設備工事） 第三十四　議案第三十三号　工事請負契約の締結について（新香川県立体育館 　　　　　　　　　　　　　（仮称）電気設備工事） 第三十五　議案第三十四号　工事請負契約の締結について（新香川県立体育館 　　　　　　　　　　　　　（仮称）給排水衛生設備工事） 第三十六　議案第三十五号　包括外部監査契約の締結について 第三十七　議案第三十六号　訴訟の提起について 第三十八　議案第三十七号　専決処分事項の承認について（令和三年度香川県 　　　　　　　　　　　　　一般会計補正予算） 第三十九　議案第三十九号　令和三年度香川県一般会計補正予算議案 第　四十　議案第　四十号　令和三年度香川県特別会計補正予算議案 第四十一　議案第四十一号　令和三年度香川県立病院事業会計補正予算議案 第四十二　議案第四十二号　令和三年度香川県流域下水道事業会計補正予算議
   　　　　　　　　　　　　　案 第四十三　議案第四十三号　建設事業に対する市町の負担金の一部変更につい 　　　　　　　　　　　　　て 第四十四　議案第四十四号　令和三年度香川県一般会計補正予算議案 第四十五　陳情四件 第四十六　閉会中継続調査事件 第四十七　発議案第　三号　原油高騰によるガソリン等の燃料価格の抑制を求 　　　　　　　　　　　　　める意見書（案） 第四十八　発議案第　四号　デジタル社会の実現に向けた支援等を求める意見 　　　　　　　　　　　　　書（案） 第四十九　発議案第　五号　脊柱側弯症早期発見体制の整備を求める意見書 　　　　　　　　　　　　　（案） 第　五十　発議案第　六号　シルバー人材センターの安定的事業運営のための 　　　　　　　　　　　　　適切な措置を求める意見書（案） 　　　───────────────────────────── ◯議長（十河　直君）ただいまから、本日の会議を開きます。 　本日の日程は、配付のとおりであります。 　日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。 　職員に朗読させます。 　　　（職員朗読） 　　諸般の報告 一、知事から、地方自治法第百四十九条の規定に基づく議案三件を受理いたし 　　ました。 一、各常任委員長から、会議規則第九十四条及び第九十八条の規定に基づく審 　　査報告書を受理いたしました。 一、各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第九十三条の規定に基づ 　　く閉会中継続調査申出書を受理いたしました。 一、会議規則第二十三条の規定に基づく発議案四件を受理いたしました。 ◯議長（十河　直君）以上で諸般の報告を終わります。 　　　───────────────────────────── ◯議長（十河　直君）日程第一、議案第四十五号、香川県教育委員会委員の任命同意についてから日程第三、議案第四十七号、香川県収用委員会予備委員の任命同意についてまでの三議案を一括議題といたします。 　知事の提案理由の説明を求めます。 　浜田知事。 　　　（知事浜田恵造君登壇） ◯知事（浜田恵造君）本日、追加上程されました議案につきまして御説明いたします。 　第四十五号議案から第四十七号議案は、いずれも人事案件で、任期満了に伴う教育委員会委員、収用委員会委員及び収用委員会予備委員の後任者を任命しようとするものであります。 　提案いたしました方々は、いずれも適任者であると思いますので、議員の皆様方におかれましては、よろしく御同意賜りますようお願いいたします。（降壇） ◯議長（十河　直君）以上で提案理由の説明を終わります。 　　　───────────────────────────── ◯議長（十河　直君）お諮りいたします。 　ただいま説明のありました三議案については、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（十河　直君）御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　　　───────────────────────────── ◯議長（十河　直君）次に、日程第四から日程第四十五までを一括議題といたします。 　本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 　総務常任委員長新田耕造君。 　　　（新田耕造君登壇、拍手） ◯新田耕造君　今期定例会における総務委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。 　本委員会に付託されました案件は、議案十八件、陳情三件であります。以下、審査の過程において論議された主な項目について、その概要を申し上げます。 　まず、第一点は、東京讃岐会館周辺の再開発事業についてであります。 　今定例会に、東京讃岐会館等の財産の処分議案の提案と併せて、再開発事業に伴う金銭給付等の積立てなど八十四億円余に及ぶ関係予算が令和四年度当初予算案に計上されております。 　そこで、東京讃岐会館等東京地区県有資産利活用推進事業の内容と再開発事業の今後のスケジュール等について、理事者の見解をただしたのであります。 　これに対して理事者は、本事業では、東京讃岐会館等の土地、建物の明渡しやそれに伴う備品等の移送・保管、廃棄、明け渡す職員住宅の代替となる民間賃貸住宅の借り上げ、権利変換により取得する権利床や東京学生寮未利用地等を含めた東京における県有資産の一体的な利活用についての調査・検討を進めることとしている。また、権利変換による金銭給付等の積立先については、今後の管理を容易にするため単一の基金に積み立てること、新たな財政運営指針に沿って歳入確保策として活用したいこと、東京の再開発事業に関連した事業にも充当したいといった観点で検討した結果、香川県産業基盤造成基金に積み立てることとし、香川県産業基盤造成基金条例の一部を改正する条例議案を今定例会に提案したものである。今後は、令和四年度に東京における県有資産の一体的な利活用に関する調査を、令和五年度に、この調査を基に権利床の運営に関するマーケットサウンディングを実施し、民間事業者の意見を踏まえた上で、令和六年度から権利床の運営事業者の選定等の手続を始めるというスケジュールで進めてまいりたいとの答弁がなされたのであります。 　第二点は、防災行政無線機能強化事業についてであります。 　近年、世界各地で地球温暖化によると思われる異常気象が発生しており、いつ発生するか分からない自然災害への備えは平時から可能な限り行うべきであると考えます。 　そこで、県の防災行政無線を最新の通信環境に整備する防災行政無線機能強化事業の内容と整備のスケジュールについて、理事者の見解をただしたのであります。 　これに対して理事者は、県では、県内外の防災行政無線を運用しているが、現在、県内で運用している衛星系の防災無線は、その核となる民間衛星が令和五年十二月末に使用期限を迎えることから、国の地域衛星通信ネットワークの第三世代システムの開発に合わせて一体的に整備することにより、整備コストの削減を図る。また、最新の通信環境が確保され、降雨などによる通信への悪影響の抑制が図られるほか、現在の電話通話やファクスのみの運用から、正確な状況の把握に必要な高画質の映像の受信やインターネット回線への接続が可能になる。県の防災無線網は、県庁や県の出先機関、市町や消防本部など七十の地上局で構成されており、全ての再整備には一年半程度を要すると見込んで、来年度に県庁や県の出先機関の一部、令和五年度に残りの県の出先機関と市町や消防機関などで順次改修し、令和六年一月をめどに、新たなシステムの運用を開始したいと考えている。 　今回の再整備を機に拡充される無線機能を職員が早期に習熟できるよう、市町や消防機関などとも緊密に連携を図り、操作説明会の開催や、より実践的な訓練を実施するなど鋭意準備を進め、災害に強い香川づくりの基盤としてまいりたいとの答弁がなされたのであります。 　第三点は、サイバー犯罪への対応についてであります。 　近年、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢となっており、県内でも複数の企業・団体がサイバー犯罪の被害を受けております。こうした中、サイバー犯罪などの事案対応に特化した民間研修を捜査員に受講させ、重大な事案発生時に的確に対処するための知識・技術を習得させるサイバー犯罪捜査能力強化事業が令和四年度当初予算に計上されております。 　そこで、サイバー犯罪捜査能力強化事業について、これまでの取組との違いや研修の具体的内容、また、専門人材の確保について理事者の見解をただしたのであります。 　これに対して理事者は、サイバー犯罪では、発生直後に専門的知識・技術を持った捜査員を現場に投入して迅速・的確な初動対応を行うことが重要であり、原因調査や証拠保全、ログ解析等のスキルが不可欠である。これまでも職員の育成等に取り組んできたが、セキュリティー全般の知識や技術の習得にとどまっている部分が多く、より特化した実践的な技術を習得できるよう、高度な技術を持つ民間事業者の研修を受講させるものである。研修の内容は、インシデント発生時の初動の対応やログの解析手法等に関する演習形式のものと、より高度な知識と技術が必要となるサイバー攻撃の手口の検証や検知・防御に関する技術を習得するための実践的なものである。 　また、日々刻々と進化するサイバー空間の脅威に対処していくためには、優れた能力を有する専門官の採用も重要と考えており、平成十七年度以降、警察官採用試験において「情報処理」という特別区分を設け、令和二年度以降は「サイバー犯罪捜査官」という名称に変更して採用を行うほか、「サイバー犯罪特別捜査官」という区分で経験者の採用選考試験も実施しているところである。引き続きサイバー犯罪への対応について、組織の体制や人材育成の強化を図ってまいりたいとの答弁がなされたのであります。 　このほか、情報システムに係る運用経費等や、奨学金を活用した大学生等の地方定着促進事業、四国遍路の世界遺産登録に向けた広報啓発活動、職員の定員管理や日露交歓コンサート二〇二二事業及びウクライナへの支援、多文化共生の社会づくり等々についても、意見、要望を交えながら理事者の見解をただしたのであります。 　以上のような審査過程を経た後、付託されました議案十八件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決し、陳情三件につきましては、お手元御配付の審査報告書のとおり決した次第であります。 　これをもって総務委員会の報告を終わります。（拍手、降壇） ◯議長（十河　直君）環境建設常任委員長松原哲也君。 　　　（松原哲也君登壇、拍手） ◯松原哲也君　今期定例会における環境建設委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。 　本委員会に付託されました案件は、議案十四件であります。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　まず、第一点は、ごみ処理の広域化・集約化についてであります。 　本県では、平成十一年に香川県ごみ処理広域化計画を策定し、県域を五つの地域ブロックに分けてごみ処理の広域化を進めるとともに、効率的で安定した適正処理の体制確保に努めてきたところであります。その結果、二十年余りの間に焼却施設が十四施設から八施設に集約されるなどの一定の成果が上がっておりますが、その間に施設の老朽化が進み、維持管理コストの増大や人口減少によるごみ排出量の減少が見込まれるなど、ごみ処理を取り巻く環境が大きく変わりつつあります。 　そこで、将来的に安定したごみ処理体制の確保に向けて、今後どのように対応していくのか、理事者の見解をただしたのであります。 　これに対して理事者は、ごみ排出量の将来推計や市町のごみ処理体制の現状などに加え、市町からの意見を踏まえて、令和三年度から十二年度までの十年間を計画期間とする香川県ごみ処理広域化・集約化計画を年度末までに策定する。新計画案では、県域を綾川町を含む高松・東讃、中讃・西讃、小豆、直島の四ブロックとし、将来的に焼却施設、再資源化施設、最終処分場をブロック内に一ないし二施設程度に集約することを基本とした施設整備の方向性を示している。計画策定後は、ブロックごとに県と市町・一部事務組合で構成するブロック会議を設置し、広域化・集約化の効果や課題を整理して実現可能性を判断するほか、今年四月に施行されるプラスチック資源循環促進法への対応も併せて検討していきたい。県としては、必要な情報の提供や市町間の調整を図り、各ブロックにおいて市町が主体的な役割を果たせるよう支援してまいりたいとの答弁がなされたのであります。 　第二点は、森林環境譲与税の活用についてであります。 　森林環境譲与税は、県と市町に譲与され、森林整備、人材の育成・確保、木材利用の促進に関する費用などに充てることになっております。少額であることから、将来に向けて基金として積み立てている市町もあり、有効に活用されていないのではないかとの指摘があります。 　そこで、森林環境譲与税の活用の現状と、有効に活用するためどのように取り組んでいくのか、理事者の見解をただしたのであります。 　これに対して理事者は、県では、これまで市町からの個別の相談に応じるとともに、市町担当者会で情報提供や助言を行うほか、林業普及指導員等による技術的サポートなどを行っているが、限られた譲与額を効果的に活用するためには複数の市町が連携した取組も有効であることから、来年度、新たに県と市町等の協議の場を設置し、森林環境譲与税の活用について議論する。一方、県では、これまで県に譲与された森林環境譲与税を活用して、かがわ森林アドバイザーや森林組合等の技術者の育成を行うとともに、間伐等の森林整備、木材搬出や木材の加工経費などの支援に取り組んでいるところであるが、加えて来年度は、新たな加工流通施設の検討のための市場規模や流通状況等の基礎調査に対する支援を行うなど、市町相互の効果的な連携や県の役割に意を用いながら、限られた財源の有効活用について検討してまいりたいとの答弁がなされたのであります。 　第三点は、キャッスルプロムナードの整備についてであります。 　今定例会の代表質問において、玉藻公園北側に計画されているキャッスルプロムナードについて、多目的広場や芝生広場を整備するという旨の答弁が知事からありました。今後、サンポート高松での開発が進めば、県内外から人々の往来が活発になり、キャッスルプロムナードの整備は、ウオーターフロント部のにぎわい空間を創出し、一層の交流につながるものであると考えられます。 　そこで、キャッスルプロムナードの整備概要や整備スケジュールとともに、新県立体育館等の大型イベント時における多目的広場の大型車両の駐車場としての機能について理事者の見解をただしたのであります。 　これに対して理事者は、キャッスルプロムナードの整備については、港を眺望できる環境や史跡高松城跡の歴史的な景観を生かした魅力的な海辺空間をつくり出すこととしている。芝生広場については、桜などの植栽を施すとともに、散策路やベンチを配置し、海への眺望を確保するため、一メートル程度盛り上げた構造とする。また、多目的広場については、様々な用途に利用できるようにするとともに、新県立体育館等で大型イベントが開催される場合、大型車両二十台程度の駐車場としての機能も有するよう、石の板などを敷き詰めた構造とし、玉藻公園の歴史的空間とも一体となるような整備を考えている。なお、大型車両の駐車場としては、玉藻町駐車場の一階スペースも活用することを検討している。来年度、瀬戸内国際芸術祭の終了後、広場の整備に着手し、新県立体育館等の整備に合わせて整備を進め、サンポート高松周辺のにぎわいの創出に努めていきたいとの答弁がなされたのであります。 　このほか、地球温暖化対策、イノシシ等の有害鳥獣対策、住宅の断熱化、港湾の埋築事業、風水害対策等々についても、意見、要望を交えながら理事者の見解をただしたのであります。 　以上のような審査過程を経た後、付託されました議案十四件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　これをもって環境建設委員会の報告を終わります。（拍手、降壇） ◯議長（十河　直君）文教厚生常任委員長山本悟史君。 　　　（山本悟史君登壇、拍手） ◯山本悟史君　今期定例会における文教厚生委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。 　本委員会に付託されました案件は、議案十九件、陳情一件であります。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　まず、第一点は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 　県では昨年十一月、新たな保健・医療提供体制確保計画を策定して、次の感染拡大に備えていたところですが、昨年末からのオミクロン株による感染急拡大により、多くの疫学調査や健康観察が必要となり、保健所の業務が逼迫したと聞き及んでいます。 　そこで、今回の感染拡大の特徴や、保健・医療提供体制確保計画で想定した感染状況とどう異なっていたのか、また、保健所業務が逼迫する中での自宅療養者の健康観察や入院・宿泊療養などの医療提供体制をどのように維持したのかについて、理事者の見解をただしたのであります。 　これに対して理事者は、今回の感染拡大については、十二月二十八日に新規感染者が発生して以降、一月末には三百人、二月に入っても連日四百人を超える新規感染者が発生するなど、感染が短期間に急拡大しており、家庭内感染から学校・職場・施設への持込みや、その逆の学校・職場・施設から家庭内への持込みといった感染の連鎖が続いていることが今回の特徴であり、クラスターの多発も感染者数を押し上げる要因となっている。感染者数が連日四百人を超え、療養者数も三千人を超えることは予想とは異なるものであった一方で、入院患者数は確保病床の四〇％前後の使用状況で推移しており、計画で想定した状況とは異なるが、保健・医療提供体制においては現状に対応した形で機能している。保健所業務が逼迫する中、本庁等や看護師などの人材バンクからの応援により増員を図り、また、医師会を通じて健康観察に協力いただける医師を募集し、自宅療養者への健康観察にも対応してきた。医療提供体制については、宿泊療養施設の四棟目を丸亀市に開設し、入院施設については確保病床以外の病院に御協力をいただく取組を進め、経過観察等入院が必要な方の入院・転院を受けていただいているとの答弁がなされたのであります。 　第二点は、県立病院における経営改善の取組についてであります。 　今年度は新型コロナウイルス感染症の感染者が爆発的に増加し、県立病院でも積極的にコロナ患者への対応に当たっていますが、いまだ感染の終息の見通しも立っておらず、収束後の経営環境も不透明なことから、一層の経営改善の必要性を感じるところであります。 　そこで、今年度の県立病院の収益の状況及び経営改善の取組について、理事者の見解をただしたのであります。 　これに対して理事者は、県立病院の医業収益は、入院、外来とも昨年度を上回っており、医業収益全体では新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度も上回る状況となっている。主な要因としては、中央病院において積極的に高度医療の提供を行った結果、診療単価の高い入院患者が増え、入院収益が増加したことなどが主な要因である。 　県立病院の経営改善については、中期経営目標や中期実施計画に沿って計画的に取り組んでいくこととしており、中央病院では、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関としてコロナ患者への適切な対応を行いながら、がん治療などの高度医療の提供や救急医療を推進するとともに、一層の経営強化等を図るため、経営戦略部門と医事部門の統合等を内容とする組織改正を行う。丸亀病院では、本年四月から新たに医師二名を確保し、収益の確保を図るほか、引き続き精神疾患を有するコロナ患者の受入れにも対応する。白鳥病院では、地域包括ケア病床の充実を図ることにより入院収益の確保を図るとともに、僻地などへの訪問診療・訪問看護の取組を強化し、地域のニーズに沿った医療の提供を進めたい。今後の経営を取り巻く環境は不透明な状況であるが、新型コロナウイルス感染症への対応を行いつつ、高度・先進医療など県立病院に期待される役割を果たしていくため、一層の経営改善に積極的に取り組んでまいりたいとの答弁がなされたのであります。 　第三点は、全国からの生徒募集についてであります。
   　高校における生徒数の減少が続く中、昨年度の入試から行っている全国からの生徒募集、いわゆる「せとうち留学」は、県立高校において活気ある教育活動を展開していく上で重要な取組であります。今年度の入試から、全ての公立高校と県立中学校で実施しており、昨年度よりも志願者数を増やしているとお聞きしています。 　そこで、どの程度志願者数が増えているのか、また、今後の生徒確保に向けた取組や、宿舎などの受入れ体制確立のための対応状況について、理事者の見解をただしたのであります。 　これに対して理事者は、昨年度の入試では、自己推薦入試と一般入試を合わせて志願者が二十八名、そのうち合格者は二十一名である。今年度は、自己推薦入試の志願者が三十二名、一般入試の志願者が十二名であり、自己推薦入試の合格者が二十七名となっていることから、全体としては昨年度の倍近い入学者になるのではないかと考えている。 　来年度は全国からの生徒募集を効果的に推進するため、新規事業としてせとうち留学パイロット校事業を立ち上げ、内閣府などが主催して全国募集を行っている高校が参加している地域みらい留学に小豆島中央高校が参画し、合同説明会やオンラインによる地域みらい留学ライブイベントなどを通じたＰＲ活動の実施や効果的な広報に関する知見を得たいと考えている。他県から来ている生徒の受入れについては、学校の学生寮、祖父母など親類のほか、地元の方に受け入れていただいている。下宿等に要する費用を補助していただいている地元自治体もあり、地元の方の受入れは、学校と地域の連携ということで、今後も非常に大事だと考えている。生徒の受入先の選択肢が広がるように、民間の寮や公益財団法人が運営する学生寮などでの受入れについても検討していきたいとの答弁がなされたのであります。 　このほか、歯と口腔の健康づくり、動物愛護管理の推進、ヤングケアラーの実態調査、後期高齢者医療、特別支援学校の教育環境の充実、コロナ禍での学校の対応、「いのちの教育」の取組等々についても、意見、要望を交えながら理事者の見解をただしたのであります。 　以上のような審査過程を経た後、付託されました議案十九件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決し、陳情一件につきましては、お手元に御配付の審査報告書のとおり決した次第であります。 　これをもって文教厚生委員会の報告を終わります。（拍手、降壇） ◯議長（十河　直君）経済常任委員長谷久浩一君。 　　　（谷久浩一君登壇、拍手） ◯谷久浩一君　今期定例会における経済委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。 　本委員会に付託されました案件は、議案八件であります。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　まず、第一点は、番の州臨海工業団地の分譲についてであります。 　番の州臨海工業団地は、大規模な区画であったことから、昭和六十三年を最後に分譲が進んでいませんでしたが、平成二十年代に入り、大束川浄化センターの一部を企業誘致の分譲用地に転換するとともに、区画をおおむね五ヘクタール以上のまとまった規模に分割し分譲を進め、平成二十二年度以降に十社の立地が決定し、昨年度、全ての分譲が完了しました。 　そこで、十社の立地を総括して、県内にもたらされる経済波及効果や昨年度分譲した三社の稼働に向けた支援について、理事者の見解をただしたのであります。 　これに対して理事者は、現在建設中の三社も含め、建物の建設費や機械設備費等で約四百五十一億円の投資がなされ、約七百六十名の新規雇用が創出されるとともに、固定資産税額と個人住民税で年間六億円以上の税収増が見込まれるほか、工業用水、電気、ガス等の使用料は年間で二十九億円を超える見通しであるなど、大きな経済波及効果が期待される。昨年度に分譲した三社は、現在、本格稼働に向け、その準備に取り組んでいるところであり、県としては、三社が一日も早く操業を開始し、地域経済の発展に貢献いただけるよう坂出市とも連携し、建築や環境保全に関する行政手続のサポートを行うほか、電気やガス、工業用水などのインフラ企業や地元の関係者との協議・調整を随時行うなど、ワンストップサービスに全力で取り組んでまいりたいとの答弁がなされたのであります。 　第二点は、今後の観光振興についてであります。 　観光関連産業がコロナ禍の影響により大きな打撃を受けている中、旅行環境の変化や新しい生活様式に応じた観光コンテンツの造成は重要であります。 　そこで、今年度の取組を踏まえ、今後の観光振興にどう取り組むのか、理事者の見解をただしたのであります。 　これに対して理事者は、今年度は宿泊助成事業に加え、安心・安全なマイクロツーリズムやアドベンチャーツーリズムの需要に対応できるよう、地域の資源を活用し、適切な感染対策を実施した誘客イベントや体験型コンテンツの造成への支援を行ったほか、個人旅行者の多くが利用するオンライントラベルエージェント（ＯＴＡ）と連携したアウトドアアクティビティーなどの体験型商品の造成・販売に取り組んできた。さらに、新たな働き方や旅行スタイルとして注目されているワーケーションについても、本県でのプランを旅行商品として開発したところである。来年度は、宿泊旅行者が旅行中に体験型コンテンツに参加申込みができるよう、宿泊施設で紹介していただくほか、ＯＴＡとの連携を強化し、二千円を上限とする割引キャンペーンを実施する。また、男木島、女木島、塩江を対象エリアとして開発したワーケーションの旅行商品の広告・販売を行うほか、令和五年の弘法大師空海御誕生千二百五十年祭に向けて、四国遍路や中讃エリアなどを全国にＰＲする。引き続き県内外の感染状況を注視しつつ、宿泊助成などの需要喚起策とともに、瀬戸内国際芸術祭二〇二二との相乗効果が見込めるよう、本県への誘客と滞在型・体験型観光の促進に取り組みたいとの答弁がなされたのであります。 　第三点は、環境保全型グリーン農業推進事業についてであります。 　国が二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指している中、農業分野においても取組を進めていく必要があり、県では来年度、環境保全型グリーン農業実証定着事業を創設し、環境に優しい農業へ転換するため、産地に適した栽培技術や省力化技術の実証・導入を図るとのことであります。 　そこで、環境に優しい農業に具体的にどのように取り組むのか、理事者の見解をただしたのであります。 　これに対して理事者は、環境に優しい農業とは、化学農薬・化学肥料の使用量を低減した農業や有機農業など環境への負荷の軽減に配慮したものであり、通常の栽培である農業生産に比べ、収量の減少や作業時間の増加など生産性が低下するリスクがあることから、この課題の克服のため、「環境への負荷に配慮した栽培技術」に「省力化に資する先端技術」を組み合わせた技術の実証に取り組むものである。具体的には、温室効果ガスの削減、化学農薬の低減、化学肥料の低減、有機農業の取組という四本柱で、県内の産地に適した栽培技術の実証を行うこととしており、四か所ある農業改良普及センターの地域ごとに農業者やＪＡが構成員となる産地協議会を設け、現地の圃場で検証し、実証に向けた栽培マニュアルの検討や産地戦略を策定する。特に、温室効果ガスの削減については、水田からのメタンの排出を抑制するため、簡易水位センサーを利用して水稲栽培における中干しの期間を延長する水管理技術や、ドローンを活用して生育不良箇所のみにピンポイントで肥料を施すことにより、化学肥料を減らしていく栽培技術の実証などに取り組んでいく。今月末に農業者やＪＡ、大学等関係者による香川県グリーン農業コンソーシアムを設立し、栽培技術の総合的な実証計画の策定に加え、栽培マニュアル等のパンフレットの作成やセミナーの開催などにより、環境に優しい農業への理解や普及を図ってまいりたいとの答弁がなされたのであります。 　このほか、中小企業等への支援、就職・移住支援センターにおける就職支援、戦略的な観光情報発信、地域公共交通の維持、稲作農家支援、さぬきの棚田アワード、水産資源の管理等々についても、意見、要望を交えながら理事者の見解をただしたのであります。 　以上のような審査過程を経た後、付託されました議案七件については、原案のとおり可決すべきものと決し、一件については承認すべきものと決した次第であります。 　これをもって経済委員会の報告を終わります。（拍手、降壇） ◯議長（十河　直君）以上で委員長報告を終わります。 　　　───────────────────────────── ◯議長（十河　直君）これより議案の採決に入ります。 　まず、議案第一号から第四号まで、及び第二十号の五議案を一括議題といたします。 　これらの五議案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。 　これらの五議案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（十河　直君）起立多数、よってこれらの五議案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。 　　　───────────────────────────── ◯議長（十河　直君）次に、議案第七号から第十九号まで、第二十一号から第三十六号まで、及び第三十九号から第四十四号までの三十五号議案を一括議題といたします。 　これらの三十五議案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。 　これらの三十五号議案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（十河　直君）起立全員、よってこれらの三十五議案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。 　　　───────────────────────────── ◯議長（十河　直君）次に、議案第三十七号を議題といたします。 　本案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。 　議案第三十七号を、承認することに賛成の諸君の御起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（十河　直君）起立全員、よって本案は、承認することに決定いたしました。 　　　───────────────────────────── ◯議長（十河　直君）次に、議案第四十五号、香川県教育委員会委員の任命同意についてを議題といたします。 　本案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。 　議案第四十五号を、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（十河　直君）起立全員、よって本案は、同意することに決定いたしました。 　　　───────────────────────────── ◯議長（十河　直君）次に、議案第四十六号、香川県収用委員会委員の任命同意についてを議題といたします。 　本案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。 　議案第四十六号を、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（十河　直君）起立全員、よって本案は、同意することに決定いたしました。 　　　───────────────────────────── ◯議長（十河　直君）次に、議案第四十七号、香川県収用委員会予備委員の任命同意についてを議題といたします。 　本案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。 　議案第四十七号を、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（十河　直君）起立全員、よって本案は、同意することに決定いたしました。 　　　───────────────────────────── ◯議長（十河　直君）次に、陳情の採決に入ります。 　まず、陳情元の十四及び陳情二の二の二件を一括議題といたします。 　これらの陳情二件の委員会審査報告書は、いずれも継続審査であります。 　これらの陳情二件については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。 　陳情元の十四及び陳情二の二の二件を、いずれも委員会審査報告書のとおり決することに賛成の諸君の御起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（十河　直君）起立多数、よってこれらの陳情二件は、いずれも委員会審査報告書のとおり決定いたしました。 　　　───────────────────────────── ◯議長（十河　直君）次に、陳情三の一を議題といたします。 　本陳情の委員会審査報告書は、継続審査であります。 　本陳情については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。 　陳情三の一を、委員会審査報告書のとおり決することに賛成の諸君の御起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（十河　直君）起立多数、よって本陳情は、委員会審査報告書のとおり決定いたしました。 　　　───────────────────────────── ◯議長（十河　直君）次に、陳情三の十五を議題といたします。 　本陳情の委員会審査報告書は、不採択であります。 　本陳情については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。 　陳情三の十五を、委員会審査報告書のとおり決することに賛成の諸君の御起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（十河　直君）起立多数、よって本陳情は、委員会審査報告書のとおり決定いたしました。 　　　───────────────────────────── ◯議長（十河　直君）次に、日程第四十六、閉会中継続調査事件を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第九十三条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中継続調査の申出があります。 　お諮りいたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から申出のとおり、閉会中継続調査に付したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（十河　直君）御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　───────────────────────────── ◯議長（十河　直君）次に、日程第四十七から日程第五十までを一括議題といたします。 　まず、発議案第三号、原油高騰によるガソリン等の燃料価格の抑制を求める意見書案を議題といたします。 　本発議案の提出者及び案文は、配付のとおりであります。 　お諮りいたします。 　本発議案については、提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ◯議長（十河　直君）御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　本発議案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。 　発議案第三号を、原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（十河　直君）起立全員、よって本発議案は、原案のとおり可決いたしました。 　　　───────────────────────────── ◯議長（十河　直君）次に、発議案第四号、デジタル社会の実現に向けた支援等を求める意見書案を議題といたします。 　本発議案の提出者及び案文は、配付のとおりであります。 　お諮りいたします。 　本発議案については、提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（十河　直君）御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　本発議案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。 　発議案第四号を、原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（十河　直君）起立多数、よって本発議案は、原案のとおり可決いたしました。 　　　───────────────────────────── ◯議長（十河　直君）次に、発議案第五号、脊柱側弯症早期発見体制の整備を求める意見書案を議題といたします。 　本発議案の提出者及び案文は、配付のとおりであります。 　お諮りいたします。 　本発議案については、提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（十河　直君）御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　本発議案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。 　発議案第五号を、原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（十河　直君）起立全員、よって本発議案は、原案のとおり可決いたしました。 　　　───────────────────────────── ◯議長（十河　直君）次に、発議案第六号、シルバー人材センターの安定的事業運営のための適切な措置を求める意見書案を議題といたします。 　本発議案の提出者及び案文は、配付のとおりであります。 　お諮りいたします。 　本発議案については、提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（十河　直君）御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　本発議案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。 　発議案第六号を、原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（十河　直君）起立全員、よって本発議案は、原案のとおり可決いたしました。 　　　───────────────────────────── ◯議長（十河　直君）以上で全日程を終了いたしましたので、議事を閉じます。 　　　（互礼） ◯議長（十河　直君）これをもって、今期議会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十一時四分閉議・閉会 Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....