香川県議会 2022-02-01
令和4年2月定例会 資料
香川県議会議長 十 河 直 殿
提 出 者
香川県議会議員 黒 島 啓
大 山 一 郎
辻 村 修
斉 藤 勝 範
木 村 篤 史
米 田 晴 彦
都 築 信 行
樫 昭 二
山 本 悟 史
松 岡 里 佳
発議案第1号
政務活動費に関する
特別委員会設置に関する決議(案)
上記議案を別紙のとおり会議規則第23条の規定により提出します。
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発議案第1号
政務活動費に関する
特別委員会設置に関する決議(案)
政務活動費の見直しについて検討するため、
香川県議会委員会条例第5条の規定に
より、次のとおり
特別委員会を設置する。
1 委員会の名称
政務活動費に関する
特別委員会
2 委員会の任務
本委員会は、
政務活動費の見直しに関する必要な事項を調査検討し、その結果を
議会に報告する。
3 委員会の権限等
(1)本委員会は、
地方自治法第109条第8項の規定により、閉会中も審査するこ
とができる。
(2)本委員会は、その調査の結果を議会に報告したときをもって任務を終わる。
4 委員の数
本委員会の委員の数は、17名とする。
以上、決議する。
令和4年2月16日
香 川 県 議 会
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令和4年3月11日
香川県議会議長 十 河 直 殿
提 出 者
香川県議会議員 黒 島 啓
大 山 一 郎
辻 村 修
斉 藤 勝 範
木 村 篤 史
米 田 晴 彦
都 築 信 行
樫 昭 二
山 本 悟 史
松 岡 里 佳
発議案第2号 ロシアの
ウクライナ侵略に断固抗議する決議(案)
上記議案を別紙のとおり会議規則第23条の規定により提出します。
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発議案第2号
ロシアの
ウクライナ侵略に断固抗議する決議(案)
去る2月24日、ロシアは国際社会の度重なる警告を無視して、ウクライナへの侵
略を開始し、その後、首都キエフへの攻撃など、
ウクライナ全土への軍事攻撃を行っ
た。
このような力を背景とした、一方的な現状変更への試みは、明確な国際法違反であ
り、断じて容認することはできない。この事態は、欧州にとどまらず、我が国が位置
する東アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態であ
る。
ここに
香川県議会は、ロシアの一連のウクライナへの侵略や主権侵害に対して、抗
議の意を強く表明するとともに、即時無条件での攻撃停止と完全撤退を強く求めるも
のである。
また、政府においては、
現地在留邦人の安全確保に努めるとともに、国際社会と緊
密に連携し、毅然たる態度でロシアに対して制裁措置を含む厳格な対応を行い、ウク
ライナの平和を早期に取り戻すことを強く要請する。
以上、決議する。
令和4年3月11日
香 川 県 議 会
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【送付先】
内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 外務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣 防衛大臣
内閣官房長官 衆・
参両院議長
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令和4年3月18日
香川県議会議長 十 河 直 殿
提 出 者
香川県議会議員 木 村 篤 史
米 田 晴 彦
樫 昭 二
山 本 悟 史
松 岡 里 佳
発議案第3号 原油高騰による
ガソリン等の燃料価格の抑制を求める意見書(案)
上記議案を別紙のとおり会議規則第23条の規定により提出します。
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発議案第3号
原油高騰による
ガソリン等の燃料価格の抑制を求める意見書(案)
国際的に脱炭素社会を目指す流れのなかで、産油国のコロナ禍及び収束後の需給バ
ランスなどについての様々な目論見により、原油価格の高騰が収まらず、
ガソリン等
の燃料価格が上昇し続けている。加えて、
ウクライナ情勢が深刻化すれば、ロシアも
世界屈指の産油国であることから、原油価格の高止まりが長期化する懸念が増してい
く。
長引くコロナ禍によって国民生活は大きなダメージを受けており、相次ぐ物価上昇
は生活再建の足かせとなる。とりわけ、
ガソリン等の燃料価格の上昇は、日常生活を
直撃するもので、企業においても、製品加工、輸送等のコスト増に繋がり、日本経済
への悪影響も懸念される。
このことから、「
トリガー条項」の凍結解除を早期に行うこと。同時に、地方税の減
収分は国の予算措置によって補填するとともに、重油、灯油についても効果的な価格
安定策を講じること。当面、補助の上限は25円/リットルとするが、必要に応じて
上限額の変更を含めた見直しを行うこと。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年3月18日
香 川 県 議 会
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【提出先】
内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣
経済産業大臣 内閣官房長官
内閣府
特命担当大臣(
経済財政政策) 衆・
参両院議長
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令和4年3月18日
香川県議会議長 十 河 直 殿
提 出 者
香川県議会議員 新 田 耕 造
鏡 原 慎一郎
高 木 英 一
大 山 一 郎
宮 本 欣 貞
山 田 正 芳
辻 村 修
都 築 信 行
松 岡 里 佳
発議案第4号
デジタル社会の実現に向けた支援等を求める意見書(案)
上記議案を別紙のとおり会議規則第23条の規定により提出します。
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発議案第4号
デジタル社会の実現に向けた支援等を求める意見書(案)
デジタル社会の実現は、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資す
るとともに、急速な少子高齢化の進行など我が国が直面する課題を解決する上で極め
て重要である。
このため、国において、
デジタル社会形成基本法などいわゆる
デジタル改革関連法
に基づき、令和3年9月にデジタル庁を設置し、同年12月に
デジタル社会の実現に
向けた重点計画を策定するなど、様々な分野における
デジタル化の推進に向けて具体
的な取組が加速しているところである。
よって、国においては、国民誰もが安心して
デジタル化の利便性を実感でき、誰一
人取り残されない
デジタル社会の実現に向けて、下記の事項について格段の措置を講
じるよう強く要望する。
記
1 国と地方が一体となって統一的な事業展開が図れるよう、地方の意見を十分に聞
きながら
情報システムを構築するとともに、地方の状況に応じたきめ細やかなフォ
ローアップや財政面での積極的な支援を行うこと。
2 地域課題の解決やイノベーションの創出につなげることができる
デジタル人材の
確保・育成や、学校等における
ネットワーク環境の維持・拡充や研修の充実に対し
て、財政支援の充実・強化を図ること。
3 5Gについては、
携帯電話事業者に対する技術支援・財政支援などあらゆる手段
を講じて、地域間の偏りが生じないよう基地局の基盤整備を早期に進めること。ま
た、ローカル5Gについては、中小企業等での導入や利活用の促進を図るため、技
術的・財政的支援を拡充するとともに、国の実証事業により得られた事例の横展開
について積極的に支援すること。
4 地方自治体が住民を対象に、独自に行うきめ細やかな
デジタルデバイド対策に対
して、財政支援を拡充すること。
5
マイナンバー制度については、住民がカード取得によるメリットを実感しやすい
仕組みを構築するとともに、システムが安定的に運営され、カードの交付が円滑に
進むよう対策を講じること。
6
デジタル社会においては、強固な
サイバーセキュリティ対策が不可欠であること
から、国において、
サイバー攻撃等に関する情報を集約・分析し、必要な対策を講
じるとともに、その分析結果や有効な対策について迅速に情報提供すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年3月18日
香 川 県 議 会
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【提出先】
内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣
文部科学大臣 厚生労働大臣
経済産業大臣 内閣官房長官 デジタル大臣 国家公安委員会委員長
衆・
参両院議長
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令和4年3月18日
香川県議会議長 十 河 直 殿
提 出 者
香川県議会議員 山 本 悟 史
白 川 和 幸
氏 家 孝 志
西 川 昭 吾
黒 島 啓
松 本 公 継
平 木 享
三 野 康 祐
都 築 信 行
樫 昭 二
松 岡 里 佳
発議案第5号
脊柱側弯症早期発見体制の整備を求める意見書(案)
上記議案を別紙のとおり会議規則第23条の規定により提出します。
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発議案第5号
脊柱側弯症早期発見体制の整備を求める意見書(案)
脊柱側弯症は成育過程において発見され、その後、生涯にわたり生活の質を低下さ
せるため、早期発見と適切な時期における治療が重要である。
脊柱側弯症等を発見する脊柱・胸郭の検診は、成長期における重要な検診項目であ
り、わが国では、1958年から学校の
定期健康診断の必須項目とされ、検査が行わ
れているものの、自治体における実施体制が統一されておらず、地域差が発生してお
り、視触検査では客観的な根拠に基づく、正確で均質なものとなっていないと言われ
ている。また、近年、一部自治体では専用の検査機器を用いた検査を実施しているこ
とにより、地域差がさらに拡大している状況である。
加えて、整形外科の専門医の診察を受けていても、一般に担当医師の脊柱側弯症の
診療経験が少なく、適切な治療につながらず、悪化させる患者も少なくないと言われ
ている。
一昨年、日本側弯症学会等が共同で要望書を提出したことを受け、政府は、成育基
本法に基づく成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針に
「学童期における側弯症などの疾病を学校検診で早期に発見し、支援につなげていく
環境整備に向けた検討を行う」ことを盛り込んだが、未だ実効性のある対策を実施し
ていない。
このため、全国で統一的に検査機器による検査を行い、診療経験・実績のある医師
による診断体制を整備することで、確実に、早期発見を行うことが何より必要と考え
る。
よって、国においては、下記の事項に取組まれるよう強く要望する。
記
1 脊柱側弯症の早期発見のため、学校健康診断では、検査機器を用いた、客観的根
拠に基づく、均質な検査が受けられる体制を早期に整備すること
2
デジタル社会の実現の観点からも、検査機器での検査の画像データについて、デ
ジタル技術を活用し、診療経験を有する専門医による正確な診断ができる体制を早
期に整備すること
3 学校医や養護教諭等の学校関係者だけでなく、医療を提供する整形外科医師など
に対し、脊柱側弯症についての正しい情報・知識を周知すること
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年3月18日
香 川 県 議 会
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【提出先】
内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣
文部科学大臣 厚生労働大臣
内閣官房長官 衆・
参両院議長
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令和4年3月18日
香川県議会議長 十 河 直 殿
提 出 者
香川県議会議員 谷 久 浩 一
岡 野 朱里子
高 城 宗 幸
尾 崎 道 広
香 川 芳 文
鎌 田 守 恭
木 村 篤 史
高 田 良 徳
広 瀬 良 隆
樫 昭 二
山 本 悟 史
松 岡 里 佳
発議案第6号 シルバー人材センターの安定的事業運営のための適切な措置を
求める意見書(案)
上記議案を別紙のとおり会議規則第23条の規定により提出します。
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発議案第6号
シルバー人材センターの安定的事業運営のための適切な措置を求める意見書(案)
シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立さ
れた団体であり、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高
齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域
社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献している。
令和5年10月に、消費税において適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制
度)が導入される予定となっているが、同制度が導入されると、免税事業者であるシ
ルバー人材センターの会員はインボイスを発行することができないことから、シルバ
ー人材センターは仕入れ税額控除が出来なくなり、新たに預かり消費税分を納税する
必要が生じる。
しかし、公益法人であるシルバー人材センターの運営は収支相償が原則であり、新
たな税を負担する財源はない。
また、シルバー人材センターが仕入れ税額控除を受けられるようにするには、会員
が適格請求書発行事業者として登録しなければならず、消費税の申告・納税等が必要
となるなど、会員への負担が大きくなる。
人生100年時代を迎え、国をあげて生涯現役社会の実現が求められる中、報酬よ
りも社会参加・健康維持に重きをおいた「いきがい就業」をしているシルバー人材セ
ンターの会員に対して、形式的に個人事業者であることをもって、インボイス制度を
そのまま適用することは地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生き
がいを削ぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすものと懸念される。
よって、国においては、シルバー人材センターと会員間の取引は一般の商取引とは
異なることに鑑み、シルバー人材センターの会員への配分金についてはインボイス制
度の適用除外とするなど、シルバー人材センターの安定的事業運営のための適切な措
置を講じるよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年3月18日
香 川 県 議 会
──────────────────────────
【提出先】
内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣
厚生労働大臣 経済産業大臣
内閣官房長官 衆・
参両院議長
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10 請願陳情文書表
総務委員会(議会事務局)
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃(受理番号) 3-15 │(受理年月日)令和3年12月20日 ┃
┠────┬─────────────┴───────────────────┨
┃ │ 陳 情
┃
┃ ├─────────────────────────────────┨
┃ │
┃
┃件 名│ 2014年度以降の意見交換会費支出分の返還と
政務活動費マニュ ┃
┃ │ アル見直し議論の公開を求めることについて
┃
┃ │
┃
┃要 旨│1 2014年度以降の意見交換会費支出分も返還することについて ┃
┃ │
香川県議会の23名の議員は、本年4月の高松地裁判決を受け入 ┃
┃ │ れ、違法と判断された意見交換会費支出分を返還するとのことだが、 ┃
┃ │ そのほとんどの議員が住民訴訟提訴後も2019年度まで同様の支 ┃
┃ │ 出を続け、その総額は6年間で約7,300万円以上にも上る。地 ┃
┃ │ 裁判決分と公選法違反の刑事告発分だけではなく、少なくとも、地 ┃
┃ │ 裁判決で違法と判断された支出と同趣旨の2014年度以降の支出 ┃
┃ │ 分も返還すべきである。
┃
┃ │ そして、その返金分を新型コロナ対策など、今、香川県が直面し ┃
┃ │ ている課題解決のために充てることを求める。
┃
┃ │
┃
┃ │2
政務活動費マニュアル見直しの議論は公開の場で外部の専門家も ┃
┃ │ 加えることについて
┃
┃ │ 今後、
政務活動費マニュアルの厳格化に向けて議論を開始すると ┃
┃ │ のことだが、
政務活動費マニュアルについて議論したかつての議会 ┃
┃ │ 改革検討委員会は、県民や報道機関に公開されないばかりか、議員 ┃
┃ │ にも箝口令をしいて、議論の内容公表を禁じたこともあった。政務 ┃
┃ │ 活動費は県民の貴重な税金から賄われているということを忘れた、 ┃
┃ │ こうした県民感覚からかけ離れた姿勢が、今回の住民訴訟敗訴、公 ┃
┃ │ 選法違反の刑事告発につながったと言わざるを得ない。
┃
┃ │ 今回、明らかになったのは、多くの議員および議会事務局も、公 ┃
┃ │ 職選挙法という基本的な法律すら十分に理解できていなかった事実 ┃
┃ │ である。したがって、
政務活動費マニュアル見直しの議論は、県民 ┃
┃ │ に開かれた場で行うとともに、各会派の代表者だけでなく、外部の ┃
┃ │ 法律家や
政務活動費に詳しい学者なども加えて、曖昧な解釈の入る ┃
┃ │ 余地のない、全国に誇れるマニュアルを策定することを強く求める。 ┃
┠────┼─────────────────────────────────┨
┃審議結果│不採択
┃
┗━━━━┷━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
──────────────────────────
◎
政務活動費に関する
特別委員会委員名簿
┏━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃委 員 会 名│ 正副委員長 │ 委 員 ┃
┣━━━━━━━┿━━━━━━━┿━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┫
┃ │ │ 秋山 時貞 │ 米田 晴彦 │ 山本 悟史 ┃
┃ │ 花崎 光弘 ├───────┼───────┼───────┨
┃ │ │ 森 裕行 │ 高木 英一 │ 広瀬 良隆 ┃
┃
政務活動費に関│ ├───────┼───────┼───────┨
┃する
特別委員会├───────┤ 新田 耕造 │ 大山 一郎 │ 西川 昭吾 ┃
┃ (17名) │ ├───────┼───────┼───────┨
┃ │ 岡野朱里子 │ 斉藤 勝範 │ 香川 芳文 │ 竹本 敏信 ┃
┃ │ ├───────┼───────┼───────┨
┃ │ │ 五所野尾恭一│ 黒島 啓 │ 石川 豊 ┃
┗━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┛
令和4年2月16日設置
──────────────────────────
◎議決一覧
┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━┓
┃番 号│ 件 名 │審議結果│ 議決月日 ┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 1 号│令和4年度香川県一般会計予算議案 │原案可決│ 3月18日┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 2 号│令和4年度香川県特別会計予算議案 │ 〃 │ 〃 ┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 3 号│令和4年度香川県立病院事業会計予算議案 │ 〃 │ 〃 ┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 4 号│令和4年度香川県流域下水道事業会計予算 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │議案 │ │
┃
┗━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━┛
┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━┓
┃番 号│ 件 名 │審議結果│ 議決月日 ┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 5 号│令和3年度香川県一般会計補正予算議案 │原案可決│ 2月16日┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 6 号│令和3年度香川県流域下水道事業会計補正 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │予算議案 │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 7 号│香川県使用料、手数料条例の一部を改正す │ 〃 │ 3月18日┃
┃ │る条例議案 │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 8 号│香川県港湾管理条例の一部を改正する条例 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │議案 │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 9 号│香川県警察関係手数料条例の一部を改正す │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │る条例議案 │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 10号│民法の一部を改正する法律の施行に伴う関 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │係条例の整理に関する条例議案 │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 11号│香川県恩給条例の一部を改正する条例議案 │ 〃 │ 〃 ┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 12号│香川県自然海浜保全条例の一部を改正する │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │条例議案 │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 13号│香川県民生委員定数条例の一部を改正する │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │条例議案 │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃ │香川県看護学生修学資金貸付条例及び香川 │ │
┃
┃第 14号│県
獣医学生修学資金貸付条例の一部を改正 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │する条例議案 │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 15号│香川県立学校条例の一部を改正する条例議 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │案 │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 16号│香川県暴力団排除推進条例の一部を改正す │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │る条例議案 │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃ │職員の服務の宣誓に関する条例及び香川県 │ │
┃
┃第 17号│公安委員会の委員の服務の宣誓に関する条 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │例の一部を改正する条例議案 │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 18号│職員の育児休業等に関する条例の一部を改 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │正する条例議案 │ │
┃
┗━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━┛
┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━┓
┃番 号│ 件 名 │審議結果│ 議決月日 ┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 19号│公立学校職員の給与に関する条例の一部を │原案可決│ 3月18日┃
┃ │改正する条例議案 │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃ │香川県立学校職員及び香川県市町立学校県 │ │
┃
┃第 20号│費負担教職員定数条例の一部を改正する条 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │例議案 │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 21号│香川県産業基盤造成基金条例の一部を改正 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │する条例議案 │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 22号│香川県国民健康保険財政安定化基金条例の │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │一部を改正する条例議案 │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 23号│第2期かがわ創生総合戦略の変更について │ 〃 │ 〃 ┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 24号│香川県県有公共施設等総合管理計画の変更 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │について │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 25号│香川県の公金の収納及び支払の事務を取り │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │扱わせる金融機関の指定について │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 26号│財産の処分について │ 〃 │ 〃 ┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 27号│財産の処分について │ 〃 │ 〃 ┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 28号│権利の放棄について │ 〃 │ 〃 ┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 29号│流域下水道の維持管理等に要する費用の市 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │町の負担について │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃ │工事請負契約の締結について(県道高松坂出│ │
┃
┃第 30号│線(五色台工区)道路改築工事(五色台トン│ 〃 │ 〃 ┃
┃ │ネル)(坂出側工区)) │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 31号│工事請負契約の締結について(新香川県立体│ 〃 │ 〃 ┃
┃ │育館(仮称)建築工事) │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 32号│工事請負契約の締結について(新香川県立体│ 〃 │ 〃 ┃
┃ │育館(仮称)空調設備工事) │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 33号│工事請負契約の締結について(新香川県立体│ 〃 │ 〃 ┃
┃ │育館(仮称)電気設備工事) │ │
┃
┗━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━┛
┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━┓
┃番 号│ 件 名 │審議結果│ 議決月日 ┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 34号│工事請負契約の締結について(新香川県立体│原案可決│ 3月18日┃
┃ │育館(仮称)給排水衛生設備工事) │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 35号│包括外部監査契約の締結について │ 〃 │ 〃 ┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 36号│訴訟の提起について │ 〃 │ 〃 ┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 37号│専決処分事項の承認について(令和3年度香│承 認│ 〃 ┃
┃ │川県一般会計補正予算) │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 38号│令和3年度香川県一般会計補正予算議案 │原案可決│ 2月16日┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 39号│令和3年度香川県一般会計補正予算議案 │ 〃 │ 3月18日┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 40号│令和3年度香川県特別会計補正予算議案 │ 〃 │ 〃 ┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 41号│令和3年度香川県立病院事業会計補正予算 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │議案 │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 42号│令和3年度香川県流域下水道事業会計補正 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │予算議案 │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 43号│建設事業に対する市町の負担金の一部変更 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │について │ │
┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 44号│令和3年度香川県一般会計補正予算議案 │ 〃 │ 〃 ┃
┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨
┃第 45号│香川県教育委員会委員の任命同意について │同 意│ 〃 ┃
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┃第 46号│香川県収用委員会委員の任命同意について │ 〃 │ 〃 ┃
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┃第 47号│香川県収用委員会予備委員の任命同意につ │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │いて │ │
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┃発 議 案│
政務活動費に関する
特別委員会設置に関す │原案可決│ 2月16日┃
┃第 1 号│る決議(案) │ │
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┃発 議 案│ロシアの
ウクライナ侵略に断固抗議する決 │ 〃 │ 3月11日┃
┃第 2 号│議(案) │ │
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┃発 議 案│原油高騰による
ガソリン等の燃料価格の抑 │ 〃 │ 3月18日┃
┃第 3 号│制を求める意見書(案) │ │
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┃番 号│ 件 名 │審議結果│ 議決月日 ┃
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┃発 議 案│
デジタル社会の実現に向けた支援等を求め │原案可決│ 3月18日┃
┃第 4 号│る意見書(案) │ │
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┃発 議 案│
脊柱側弯症早期発見体制の整備を求める意 │ 〃 │ 〃 ┃
┃第 5 号│見書(案) │ │
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┃発 議 案│シルバー人材センターの安定的事業運営の │ 〃 │ 〃 ┃
┃第 6 号│ための適切な措置を求める意見書(案) │ │
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