▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 松原委員長 理事者の説明は２月２８日の委員会で聴取しておりますので、直ちに質疑、質問を開始いたします。
松岡委員 私からは、まず公共事業におけるデジタル化の推進についてお尋ねをいたします。
国においては、デジタル改革の司令塔として昨年９月にデジタル庁を創設し、１２月にはデジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定し、迅速かつ重点的に実施すべき施策を示しており、本県では昨年１２月に、「安心・便利・豊か 人が主役のデジタル社会・かがわの形成」を基本理念として、行政や産業など様々な分野のデジタル化に向けた具体的な取組を盛り込んだかがわ
デジタル化推進戦略を策定し、様々な地域課題の解決に取り組もうとしています。
一方、公共事業については、国土交通省において、社会経済状況の激しい変化に対応し、インフラ分野においても、データとデジタル技術を活用して、国民のニーズを基に社会資本や公共サービスを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化、風土や働き方を変革して、インフラへの国民理解を促進するとともに、安全・安心で豊かな生活を実現するため、インフラ分野の
デジタルトランスフォーメーションの推進に取り組んでいると承知をしています。
また、昨年９月議会の本委員会において、建設業の担い手の確保、育成の取組について質問しましたが、その取組の中にもデジタル化の推進に資するものがあったと思います。
そこで、本県においても、公共事業におけるデジタル化の推進について、より一層の普及促進が必要であると考えますけれども、これまでの取組状況と来年度予定されている具体的な取組予定についてお伺いをいたします。
西川土木部長 おはようございます。
それでは、松岡委員の公共事業におけるデジタル化の推進についての御質問にお答えいたします。
本格的な人口減少、
少子高齢化社会が到来している中、建設現場においても、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が顕在化し、生産性向上は大きな課題となっております。このような状況の中、国においては令和２年７月に
国土交通省デジタルトランスフォーメーション推進本部を設置し、行政手続等の迅速化やＡＩ等の活用による工事の安全性や効率性を向上させること、また、デジタルデータを活用し、公共土木施設の点検業務の効率化等を実現させる取組を行っております。
一方、本県では、まず、公共工事の行政手続におけるデジタル化の取組として、県が発注する建設工事や委託業務における公告から入札までの一連の手続をインターネットを利用して電子的に行う
電子入札システムを平成１７年度に導入し、入札参加者の移動時間の削減や紙資源の節減のほか、入札結果をホームページで見ることができるなど利便性の向上を図ったところであります。
次に、工事現場等の取組といたしましては、工事や
測量設計業務等における受注者と発注者との間で協議する図面や書類、写真等の各種情報を電子化し、
通信ネットワークを利用して効率的に情報を交換、共有、連携できるかがわ
建設情報共有システムを平成１７年度に導入したほか、工事完成時に提出する書類を電子データとして納品する電子納品や、電子納品された電子データを使用した検査を実施するなどデジタル化の推進に努めております。
その後、平面図や縦横断面図等の２次元データの一部を３次元データ化し、その３次元データに基づき、操作をサポートする機能が搭載された建設機械、いわゆる
ＩＣＴ建設機械により施工を行う
ＩＣＴ活用工事を平成３０年度から導入し、初年度は、おおむね１，０００立方メートル以上の土工を対象に２件の工事を実施し、令和元年度には、おおむね２，０００平方メートル以上の新設路盤工も対象に追加し、８件の工事を、昨年度は１０件の工事を実施しております。さらに、今年度は、おおむね５００平方メートル以上ののり面工を対象に追加し、本年１月末現在で２８件の
ＩＣＴ活用工事を実施しており、その実施件数は着実に増加している状況であります。
これらの
ＩＣＴ活用工事を実施した受注者からのアンケート結果では、従来施工と比較し、現場での作業時間の短縮が図られ、効率化につながるといったことや、
ＩＣＴ建設機械の導入は高額であるが、測量が１人で実施可能となるなど人件費等の削減が図られ、コストダウンにつながると感じたなどの意見があり、ＩＣＴ施工は生産性の向上に大きく寄与するものであると考えております。
そのような中、昨年１２月に策定したかがわ
デジタル化推進戦略においては、
ＩＣＴ活用工事の対象工事に対する実施件数割合をＫＰＩ、
重要業績評価指標として設定し、令和２年度は対象工事３５件に対する実施件数が１０件で２８．６％であったものを、令和７年度には８０％を目標として設定しているところであり、今後、
ＩＣＴ活用工事のより一層の普及に努めていきたいと考えております。
このため、９月議会の本委員会で御答弁申し上げたとおり、今年度から、ＩＣＴ機器を購入し、
ＩＣＴ活用工事に取り組む建設業者に対して、１業者当たり１００万円を上限として機器購入費の一部を助成する事業を実施し、審査の結果、６事業者に対し補助を行ったところであり、来年度は、この取組をさらに拡大するため、本定例会に当初予算案として５００万円から７００万円へ増額し、御提案しているところであります。
また、平成３１年４月から運用が開始されました
建設キャリアアップシステム、ＣＣＵＳでございますが、これは技能者の処遇改善に資する取組として国が推進しており、将来にわたり担い手の確保につながるものであることから、このシステムの活用が促進されるよう、来年度から設計金額が３０００万円以上の一般競争入札における総合評価において
キャリアアップシステムに関する評価項目を設定し、入札参加者の事業者としての
キャリアアップシステム登録及び同システムを工事現場に導入することを加点評価することにより、その普及を図っていきたいと考えております。
さらに、来年度は、土木事務所の監督員の現場までの移動時間や受注者の現場での待ち時間の削減による施工管理の効率化や
新型コロナウイルス感染症対策として接触機会の低減を図るため、段階確認として実施している材料の品質や規格、構造物の寸法といった確認を、現場で撮影した映像と音声を通信によりリモートで確認する遠隔臨場も推進したいと考えております。
加えて、建設業許可や経営事項審査において、本県では書類申請のみとなっておりますが、現在、国において、国と都道府県が共同利用可能な当該業務に係る統一の
電子申請システムの構築を進めており、来年度中の運用開始を予定しております。このため、本県におきましても、このシステムを利用することにより
建設業許可業者の申請手続の電子化を進めていきたいと考えておりまして、本定例会に来年度新規事業として
システム運用経費７０万円余を御提案しているところであります。
県としましては、デジタル技術を活用し、インフラの整備、維持管理の高度化、効率化を図るとともに、インフラを支える地域の建設事業者における生産性の向上や担い手確保を図るため、公共事業のデジタル化の取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。
松岡委員 平成１７年のネットの導入に始まって、ＩＣＴの活用、それから、先ほど申し上げた
キャリアアップシステム、様々にそうやって進化しているなっていうことが答弁でもお伺いできたんですけれども、そういったデジタル化を推進するために進化し続けるデジタル技術への的確な対応が必要であり、デジタル技術を活用することのできる専門人材の育成と確保が必要と考えます。
そこで、県の職員と事業者双方の人材育成についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
西川土木部長 再度の松岡委員の御質問にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、公共事業におけるデジタル化を推進するためには、進化し続けるデジタル技術への的確な対応が必要であり、デジタル技術を活用することのできる専門人材の育成、確保が急務となっております。
こうしたことから、まず、建設事業者につきましては、本年度、国の
ＩＣＴ施工技術支援者育成の制度を活用し、
ＩＣＴ施工技術講習会として、主に
ＩＣＴ活用工事を実施したことのない建設事業者を対象に、ＩＣＴの基礎知識、３次元設計データの有効活用、小規模工事における活用方法やメリット等についての講習を行うとともに、実際、
ＩＣＴ活用工事を施工している現場において、実地体験として
ＩＣＴ建設機械の操作、説明やドローンを使用した測量などの現場講習会を開催しているところであります。
来年度も、引き続き国や県及び関係業界団体で構成する香川県
ＩＣＴ活用工事支援連絡協議会を活用し、ＩＣＴ基礎知識の講習会や３次元設計データの有効活用などの先進的な取組を行う現場見学会を開催するなど知識の向上を図っていきたいと考えております。
一方、県の工事監督員につきましては、今年度、
全国建設研修センター主催のＩＣＴ施工のポイント研修におきまして、ＩＣＴの基本的な知識を習得するとともに、
四国地方整備局主催の
ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ研修では、
ＩＣＴ活用工事等における発注者の役割といった内容の研修を受講したほか、各土木事務所で取り組んでいる
ＩＣＴ活用工事の現場見学会を６回実施し、約６０名の職員が参加したところであり、来年度以降も、引き続き各種研修に積極的に参加させることとしております。
また、来年度は、デジタル技術を活用した公共土木施設の維持管理の効率化、省力化及び災害発生時における迅速な被災状況の把握を行うため、各土木事務所にドローン１基を導入することとしております。そういったことから、国土交通省認定の技能証明を有するド
ローン操縦技能者についても、現在、土木部には３名しかおりませんが、今後３年間で２０名程度の育成を図りたいと考えておりまして、先ほど御説明いたしました遠隔臨場の取組などと併せて、来年度から新たにインフラ分野の
デジタル化推進事業として取り組むこととしており、本定例会に当初予算案３７０万円余を御提案しているところでございます。
県といたしましては、今後とも、日進月歩するデジタル技術を活用できるよう県の工事監督員、建設事業者とともに人材の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。
松岡委員 いずれにしましても、建設現場におけるデジタル技術の利活用を進める、そして、一層の効率化を図っていく、安全で快適な労働環境が実現できるように、引き続き現場の声もしっかりと聞いていただきながら努力をしていただくように要望しまして、次の質問に移りたいと思います。
次は、
住生活基本計画の見直しについてお尋ねをいたします。
昨年６月議会の本委員会において、頻発、激甚化する災害への対応や生活様式の変容など近年の住生活をめぐる状況の変化に対応するため、国の住宅政策の基本方針を示す
住生活基本計画が令和３年３月に見直されたことを受けまして、本県の香川県
住生活基本計画について年度内に見直しが行われるとの答弁がありました。その後、作業も進捗していると思いますので、まず、どのような見直しが行われたのか、その方向性や主な見直しの内容についてお伺いしたいと思います。
秋山土木部次長 松岡委員の
住生活基本計画についての御質問にお答えをいたします。
住生活基本法に基づいて作成しております香川県
住生活基本計画は、本県の住宅政策の基本方針を示す計画であり、現行の計画期間は平成２８年度からの１０年間でありますけれども、国の計画の見直しを受け、計画期間の中間年である今年度、計画期間を今年度から１０年間に変更し、見直しを進めております。
見直しに当たっては、学識経験者や関係団体の代表者等で構成する香川県
住生活基本計画検討委員会を設置し、御議論をお願いしておりますほか、各市町や庁内関係部局との協議、国との調整を行いながら作業を進めております。
この検討委員会では、国の計画において新たに追加された重要な項目を重要検討事項として御審議いただくとともに、現行計画の目標達成状況を検証し、本県の住生活をめぐる現状や課題等を踏まえ、新たな目標や基本的施策等の検討を行っております。また、今年度からの新たな香川づくりの指針であり、みんなでつくるせとうち田園都市・香川実現計画や昨年度改定しております
県営住宅長寿命化計画など関連する計画との整合を図っております。
主な見直しの内容といたしましては、見直し後の計画案では、「豊かな住生活の実現のため、住宅・居住環境における基本的な機能の確保と良質なストックの持続的な活用を目指す」という基本方針の下、１、安全で良質な住宅ストックの形成、２、多様なニーズに応じた居住環境の形成、３、
住宅セーフティネット機能の整備という３つの基本目標を掲げております。
また、主な見直しの内容といたしましては、新たな観点として、人口減少や世帯構成の変化を踏まえた居住ニーズの多様化に対応するため、良質な住宅ストックの形成や持続的活用の促進、住み替えに際しての既存住宅の資産価値の適切な評価や市場流通の促進のほか、地域の実情を踏まえた総合的な空き家対策、頻発・激甚化する災害への対応として、耐震化など住宅性能の確保に加え、防災計画等との連携など持続可能で安全なまちづくり、デジタル化の促進や２０５０
カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の
省エネルギー化の促進などにつきまして議論を行い、計画案への反映や記載内容の充実を図ったところでございます。
本年１月に計画につきましての
パブリックコメントが終了いたしまして、最終案について検討委員会での議論をいただいたことから、現在、国土交通大臣の同意を得るための協議を進めており、年度内に見直しを行う予定でございます。県といたしましては、新たに見直した計画に基づいて住宅施策を着実に推進していきたいと考えてございます。
松岡委員 今後、見直された香川県
住生活基本計画に沿って住宅施策に取り組んでいくことになると思うんですけれども、現行計画には数値目標が設定されております。この数値目標の達成状況と見直し後の計画では、数値目標をどのように設定されるのか、お伺いをいたします。
秋山土木部次長 松岡委員の再度の御質問にお答えをいたします。
現行の計画の数値目標のうち、住宅の構造や設備について、長期かつ良好に使用するための措置が行われている長期優良住宅の認定件数につきましては、昨年度の目標数１，１００件に対し実績は１，０５５件、
サービス付き高齢者向け住宅の登録件数につきましては、目標数１００件に対しまして実績が８０件と、いずれも目標には届いておりませんけれども、新築住宅に対する長期優良住宅の割合が増加していることや、高齢者住宅の需給状況も一定バランスが確保できておりますことから、おおむね目標水準には達していると考えており、これらにつきましては、引き続き同じ数値を目標として設定したいと考えております。
また、公営住宅の供給目標量につきましては、計画の前半５年間の累計目標３，２００戸に対しまして供給実績は２，８８０戸と目標をやや下回る結果でありますけれども、これを補完する住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅、いわゆる
セーフティネット住宅の登録戸数が昨年度に約１万２０００戸と一定戸数確保されたことから、目標量との差につきましては補完ができたと分析をしております。
見直し後も、前回同様、計画期間１０年間における需要推計に基づいて、本年度からの前半５年間の累計での目標を２，７００戸、１０年間での目標を５，２００戸としたいと考えております。
また、住宅の耐震補助の件数につきましては、耐震診断の目標であります年間５００件、耐震改修は２００件という目標に対しまして、計画期間の前半５年間の実績は、年平均でそれぞれ３０７件と１３７件にとどまっております。これまでは、耐震化率の上昇と補助の件数の関係につきまして十分な分析や検討ができておりませんでしたが、今回の見直しでは、目標とする耐震化率を達成するためには、どの程度の補助を行う必要があるかを分析し、今年度見直しを行いました香川県
耐震改修促進計画や香川県地域防災計画に掲げる令和７年の耐震化の目標である９１％を実現するための行動指標として、耐震診断２７５件、耐震改修１８５件をそれぞれ目標として設定したいと考えております。
さらに、空き家の対策でございますけれども、こちらにつきましては、
空家等対策計画を策定した市町の割合につきまして、目標の１７市町に対して本年４月現在で１６市町が策定しており、おおむね達成ができたことから、見直し後の目標からは削除することといたしました。
また、新たに空き家対策の実施主体である市町が行います除却に対する補助や法に基づく特定空家等への命令、代執行等の措置、行政指導など空家法等に基づき適切な対応が出された
管理不全空き家の数を目標として設定をしたいと考えております。
現行の実績といたしまして、平成２７年度からの５年間で２，２９６件、１年間の平均で４５９件となっておりまして、計画期間中の１０年間で４，８００件、年平均で４８０件という目標を設定しまして、
管理不全空き家への修繕や除却等の適切な対応を進めていきたいと考えております。
県といたしましては、見直し後の計画に沿って、市町や国、関係団体等としっかりと連携をしまして、県民の皆様の御理解、協力をいただきながら、引き続き豊かな住生活の実現に向けて取組を進めていきたいと考えております。
松岡委員 こういった数値目標に対しましても、この検討委員会でいろいろ議論されていることは承知しておりまして、１点、これを読んでおりまして、
住宅セーフティネットについて、国の基本施策で住宅確保要配慮者ということで、低額所得者、高齢者、障害者、外国人等の住まいの確保ということで重点検討テーマ５っていう資料があったんで、それを見させていただいたんですが、私が、ざっくりこの素案を見させていただいたときに、外国人に対しての対応という表現があまりなされてなかったのかなというのが印象にありまして、こう読み込んでいきますと、ここに重点テーマにはなっているということで、私の地元もそうですけれども、県内にも多くの外国人の方が増えてらっしゃって、いろいろ他の部局でも施策等々取り組んでいらっしゃるんだと思うんですけれども、こういったところにも、外国人の入居円滑化を図る観点から、多言語の入居手続に関する資料等と書いておりますけれども、こういったところも見ていただきたいというか、もう少しさらに検討していっていただきたいなあっていうふうに思うんですけど、そこ１点だけお伺いできますか。
秋山土木部次長 松岡委員の再度の御質問にお答えをいたします。
外国人等の入居の円滑化ということについての御質問だったと思います。
先ほど御説明をいたしました
住宅セーフティネットの制度につきましては、いわゆる低所得者とか被災者、高齢者、障害者の方に加えて、今、御指摘のありました外国人の方とか、そういったことを幅広く
セーフティネットの対象に含めていきたいというふうに考えておりますし、これまでも同様な取組をしております。
ただ、委員御指摘のとおり、周知とか説明が必ずしも十分ではないところもあろうかと思いますので、今後は、市町とも十分に連携をしまして、より丁寧に説明し、十分にそのあたり浸透をしていきたいというふうに思っております。
松岡委員 そういったところは、恐らく市町の基本計画には載ってくるんだろうと思いますので、それも連携しながら対応していただきたいと思います。
住宅や住生活に関することは、県民の社会生活を支えて地域のコミュニティーや町並みを形づくるために、やはり欠かすことのできない重要な要素であると思います。ぜひとも今後とも関係部局や市町と連携して、新たな
住生活基本計画に掲げる目標や施策の推進に積極的に取り組んでいただきたいと要望いたしまして私の質問を終わります。
秋山委員 私からは
２つ質問させていただきます。
質問の１点目は、住宅の断熱化についてです。
昨日の環境森林部から続いて、
カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギー消費全体の約３割を占める建築物分野での省エネ対策、これを加速していくことが、どうしても今求められていると思います。建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる
建築物省エネ法について、今、法改正の議論が進んでおります。現状、中・大規模以上の非住宅としていた
省エネルギー基準の適合義務化の範囲を全ての新築住宅に拡大をします。これは新築の住宅の断熱や再エネ設備の導入を大きく進めようとするものです。
住宅の断熱化は今後ますます重要となります。この住宅の断熱化によって生活の質は向上し、光熱費は縮減され、その上で気候危機問題でも脱炭素化が進みます。住宅の断熱化工事は、地域の中小零細企業でも対応できるもので、地元事業者の仕事を増やすことにもつながります。まさに
グリーンリカバリーです。単にコロナ以前に戻すのではなくて、経済の再生、成長と気候危機を乗り越えた持続可能な社会をつくる
グリーンリカバリーの中心政策として、この住宅や事業所、公共施設などの断熱化工事を抜本的に進めるべきだと考えますが、部長の御所見をお伺いします。
また、環境省において、今年度から
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金として、既存の住宅の
断熱リフォームへの一部補助制度支援を行っていますし、また、国交省においても、来年度から住宅・
建築物省エネ改修推進事業を行うというふうにしています。こうした国や全国的な動きも捉えて、私は、県として、この
断熱リフォームの助成制度をつくるべきだと考えますが、併せてお答えください。
西川土木部長 秋山委員の住宅の断熱化についての御質問にお答えいたします。
国土交通省における有識者検討会におきまして、２０２５──令和７年度以降、省エネ基準の適合義務づけ対象を住宅や小規模建築物にも拡大する方針として、委員御指摘の建築物の断熱化を含む建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律の改正が予定されていることは承知しております。
県におきましても、昨年２月の県議会定例会におきまして知事が、気候が危機的な状況にあることを認識し、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目標とする表明を行っており、ＳＤＧｓの観点からも、建築物の断熱化の促進は重要な課題であると考えております。
一方で、
断熱リフォームを行うためには、一般的な建築工事に比べてコスト高になるとともに、事業者において必要な断熱性能を確保するための設計や施工の技術を習得することが必要となってきますことから、引き続き情報収集に努め、住宅施策を所管する土木部としてどのようなことができるのか、研究してまいりたいと考えております。
なお、助成制度の御質問は住宅課長からお答えいたします。
中塚住宅課長 秋山委員の御質問にお答えいたします。
断熱リフォームの助成制度につきましては、国におきまして具体的な取組の一環といたしまして、住宅の省エネ化を図るための各種支援制度の整備が進められておりますが、制度の詳細については公表されておらず、引き続き国の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
県といたしましては、耐震改修の促進を最優先で進める中、
断熱リフォームへの支援を行うことは困難であると考えておりますが、一方、環境森林部を中心として全庁的に脱炭素に向けた様々な取組を検討しており、土木部として、関係部局との情報共有や連携を図ってまいりたいと考えております。
秋山委員 部長、答弁を今いただいたとおり、ＳＤＧｓの観点からも、この断熱化、非常に重要です。なかなか技術者の問題もありますけど、それを地域で育てていくという意味でも、課長、情報収集をという話ですけど、しっかりしていただいて、県として断熱化を進めていく、脱炭素を進めていく上で、ここに土木部としての環境政策っていうのをしっかりと位置づけてやっていくと、その姿勢を示す意味でも、こうしたリフォーム助成の制度っていうのは、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
それから、今、灯油やガソリンの値上がりなんかで人々の生活は非常に大変です。この点では、例えば、短期的には貧困世帯への灯油代とか、そういうようなサポートっていうのも必要だというふうに考えますが、とりわけ、この土木部の関係でいうと、在宅時間の長い高齢者などは、家で暖房をかけている時間が長いため、こうした住宅に対する省エネ対策っていうのは、社会的に見れば非常に効率的です。しかし、収入が少ない家庭では、省エネ投資へのハードルは高くなります。
また、総務省統計局の家計調査によりますと、２０２１年、２人以上の世帯の水光熱費の平均月額２万１５３０円とされています。これ自体、非常に大きい金額ではありますが、さらに私が問題だと思うのは、この家計の消費支出に係る水光熱費の割合というのが、所得が低いほど大きくなっているというのが現状です。つまり、かかる電気代やガス代というのはそんなに変わらないんですけれども、その分、低所得者ほど光熱費の負担が重くなるということです。
私は、ここにこそ、国はもちろんですけれども、自治体としての支援、役割の発揮が不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。高齢者や低所得者世帯への省エネの支援についてどのように対策を講じていくのか、土木部の視点でお伺いをいたします。
中塚住宅課長 秋山委員の再度の御質問にお答えいたします。
住宅の断熱性を高めることにつきましては、家庭で消費するエネルギー量の縮減に資するという観点はもとより、委員御指摘のように、光熱費の家計負担やヒートショックなどによる高齢者の健康への影響を軽減することにもつながる効果があると考えております。
高い断熱性を有する住宅の整備を促進するため、県では、先ほど申し上げました
建築物省エネ法のほか、長期優良住宅や低炭素建築物などの良質な住宅の認定制度の普及等に努めているところでありますが、高齢者や低所得者世帯への省エネ支援につきましては、土木部として何ができるのか、引き続き他県の状況や関係部局の動向を注視してまいりたいと考えております。
秋山委員 もう課長が御答弁いただいたとおり、こういったところに断熱化を進めていくっていうことが、生活の質の向上であったり、ともすれば命を落とすというようなことを防ぐということで非常に重要です。先ほども言いましたけど、これから土木部として、この省エネ対策、環境対策、これをどういうふうにしていくかという視点をぜひ持っていただいて進めていっていただきたいと思うんです。
私も、いろんなところで生活のお困り事の相談を受けます。例えば、高齢者とか生活保護世帯、シングルで子育てされてる方なんかも、やっぱり、電気代が高いから、エアコンもつけんと、とにかく布団にくるまって、できるだけじっとして過ごしてるというふうな話も聞きます。こういう人たちがたくさんいるのが実態ですから、行政としてできること、何ができるんかっていうのをしっかりと考えて、その役割の発揮、その立場で支援が必要であるということを、改めてここは訴えたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。
低所得者への省エネの支援として、私は、一つは公営住宅の断熱化を進めるということも重要だと思います。外断熱ですね、外断熱工法。建物の周りを断熱材で覆って空気から遮断することで、室温の安定、気温の影響を低減します。また、同時に、建物のコンクリート劣化を抑えて長寿命化を図ることで経済的にも有効だとされています。
今、何より求められている温室効果ガスの排出削減政策としてはもちろんですが、入居者の家計の光熱費負担の軽減、それから建物の長寿命化にもつながります。来年度の予算案を見ると、ここ入っていないようですが、ぜひ県営住宅の断熱化を、できるところからでも、まず取りかかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
中塚住宅課長 秋山委員の再度の御質問にお答えいたします。
国の来年度予算説明資料によりますと、今後、新築する公営住宅の省エネ水準につきましては、ＺＥＨ基準が原則とされるほか、既存の公営住宅の省エネ対策や再生可能エネルギー対策に係る改善事業を支援の対象とすることが明確化されております。
一方、県営住宅につきましては、これまでも大規模な住戸改善工事に併せて、平成２４年度から順次断熱対策を進めてきたところであり、今後も引き続き国の支援制度を活用して、住戸内部の改善工事の機会を捉えて、入居者が安心して生活できる県営住宅の断熱化に努めてまいります。
秋山委員 もうＺＥＨの基準でということになると、また、いろいろと大変な部分も出てきますし、予算も大きなものにもなってくると思います。
繰り返しになりますけれども、この温室効果ガスの排出削減、これは本当にやっていかなきゃいけないと。それに加えて、住民の住生活の質の向上、それから光熱費負担の軽減、加えて、さっきも言うたように断熱化の工事、業者を地域で育てていくっていうことで、地域の事業者の発展や地域の活性化、これらの点でも住宅の断熱化っていうのは非常に重要だというふうに思いますし、有効な政策だというふうに思います。
土木部は大きな予算もあります。いろんなやらないかんことが当然あるんですけれども、その土木部でこそ、この脱炭素化を思い切って進めていくっていうことを、ぜひやっていただきたいなということを強く求めまして次の質問に移ります。
質問の２点目は、耐震化の促進についてです。
南海トラフ巨大地震など、これまで我々が経験したことのないような大きな揺れが起こる地震が来るということが予測もされておりますが、県民の命と財産を守るため、建築物の耐震化をしっかりと進めなければならないと考えます。
先ほど松岡委員の質問とその答弁でも少し触れられていましたが、とりわけ、民間住宅の耐震化について、まず県のお考えをお示しください。
須賀土木部次長 秋山委員の民間住宅の耐震化についての御質問についてお答えをさせていただきます。
南海トラフ地震の発生確率が高まるとされている中、県民の皆様の生命、財産を守るため、住宅の耐震化を促進することは重要な課題であると認識しておりまして、県におきましては、平成２３年度から各市町と連携して、民間住宅の耐震診断や耐震改修に係る費用に対する補助制度を行ってきているところでございます。
秋山委員 先ほどの説明の中で、それぞれの診断と改修の目標も持って取り組まれているというふうにもありました。今お答えいただいたように、耐震診断への補助、耐震改修への補助があって、それぞれの市町とともに、県としてその負担分を出して補助支援をしているということです。
耐震化を進めていくインセンティブとして、とにかく使いやすい制度にすることが必要です。現在の制度では、耐震改修工事に要する費用として、耐震改修が必要な箇所に限定して、その費用のみが補助対象となっています。私が聞いたところによりますと、実際には耐震の改修が必要な部分の周辺の壁とか、細かい接合部分なんかの修繕など、一連の改修でどうしても同時に工事が必要な箇所が出てくるんだけれども、それが補助対象から外されてしまうということです。周辺の壁なども含めて、耐震工事に伴う工事全体を補助対象としてほしいという声がありますが、県としてどのように対応していくお考えか、お伺いします。
また、耐震改修を進める上で実施設計をつくりますが、本県では、この高額な設計料も含めて補助の上限額が決められているところです。高知県などは、本体工事とは別に、この設計部分に対する補助制度を設けています。本県でも実施設計に対する補助を別枠で設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか、併せてお伺いします。
須賀土木部次長 秋山委員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、耐震改修の実施部分の周囲を補助対象とすることにつきましてでございますが、実際の耐震改修工事を契機に、例えば耐震改修を行った壁以外の部屋全体の壁紙を貼り替えるリフォームを行うようなことも考えられるものの、厳しい財政状況の中、喫緊の課題である県民の皆様の生命、財産を守るっていうことを優先し、民間住宅の耐震対策支援事業に取り組んでいるところでございまして、合わせて行われる工事とはいえ、耐震化と直接関係のない工事を補助対象にするっていうのは困難であるというふうに考えております。
それから、２点目の耐震改修設計に要する費用に対する補助について、委員お尋ねの実施設計に対する別枠での補助につきましては、一般的な住宅の改修工事では、設計施工一括して工務店等の事業者に発注する場合が多いにもかかわらず、設計と施工を別の補助メニューにすることになりまして、申請回数が増えることになるため、申請者にとっての利点が少ないほか、補助を活用して設計を行った後、申請者の意向等によりまして耐震改修工事を行わないケースも考えられまして、結果として耐震改修につながらないことから困難と考えているところでございます。
秋山委員 どうしても耐震化工事が必要な箇所があります。しかし、そこを直すに当たったら、普通にそこにつながってる部分とかっていうのは、どうしてもいじらんといかん、触らんといかんていうときに、今、次長も言われてましたけど、あまりにも壁の色が明らかに変わってしまうとか、不自然になってしまうとか、要は、ぜいたくしたいとか、うまげにしたいから工事をしよるというふうな話じゃなくって、耐震改修をするに当たって、どうしてもそういうような細かいほかのところ、周辺の部分っていうのも出てくるんだから、そこは一緒に見てほしいよというふうな要望です。実際に即した柔軟な対応っていうのは求められるんだろうと思います。使いやすいものにしていく必要があると思います。
実施設計の部分についても、結構、設計料は高額ですから、かなりの負担ていうのを使う側が負担していかないかんようになったときに、そこでそんなにお金がかかるんだったらっていうようなところを乗り越えてもらうための、より強いインセンティブ、これが耐震化を強力に進めていくために必要だと思いますので、本当に使いやすい補助制度にすることを検討していただきたいというふうに思います。
それから、リフォーム改修を行う建築業者からは、こういう声があるんですけど、申請に伴う資料の作成がとにかく大変なんだと。必要な書類が多い、配置図、各階平面図、立面図や断面図や土地に関する図面等々、本当にここまでの図面が必要なのかと。中小の工務店からしたら、本当に負担が大きいようです。私は、この申請書類の簡素化も必要だと考えますが、いかがでしょうか。
須賀土木部次長 秋山委員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
補助申請手続の簡素化についての御質問でございますが、補助申請書につきましては、適正な補助金の交付を担保するため、補助実施主体である市町におきまして、耐震改修を行う箇所を示す平面図等の図面のほか、施工状況の写真や建設資材の出荷証明書など所要の耐震性能が確保されたことを確認できる耐震診断及び耐震改修の履行状況等に関する資料の添付を求めているところでございます。
このうち、全数箇所の添付を求めております耐震補強部分の施工状況写真等につきましては、建築士が適切に工事監理を行ったことを証明することで一部の資料を省略できないか、今年度、実際に窓口で補助申請事務を行っている市町の担当者と簡素化の検討を行いましたけれども、現時点では簡素化に慎重な市町もあったところでございます。
今後も、引き続きこの申請手続の簡素化については、市町も含め検討を進めていきたいというふうに考えております。
秋山委員 市町を通じて、そういう働きかけもしていただきよるというふうなことで、もちろん、税金を使った適正な補助ですので、そこをちゃんとした申請がされないといけない、そこを確認しないといけないというのは当然おっしゃることは分かりますので、私も具体的にいろいろ話を聞く中で、中小の工務店の方、ここまで大変なことをして、自分でいろんな作業をして調べてあれしてっていう書類をつくってやらないかんのだったら、もう補助金分ぐらいの値引きするから、もうこれでやってくれと、こらえてくれというふうに施主にお願いをしたというような話まで私は聞きました。これだと、結局、工務店側が割を食うようなことになりますし、せっかく補助金があっても、もう何をやってるのか分からないというような事態にもなります。
耐震化の補助っていうのは、地元の事業者の仕事にもちゃんとつながっていくようにしていかなければならないというふうに思います。繰り返しますが、補助の増額とともに申請の簡素化というのも、ぜひ進めていただきたい、検討していただきたいというふうに思います。
安心・安全の耐震化を進める点でもう一点、現行の制度だと、１９８１年５月３１日以前に着工された戸建て住宅などが補助対象となっています。これは、阪神・淡路大震災の倒壊等の被害が１９８１年以前の建物に多く、その反省に立った新耐震基準を満たしているかどうかを根拠としているためです。しかし、２０００年には接合部の仕様や壁の配置方法を明確化するなど、さらに厳しい耐震基準へと見直しがされています。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合──木耐協ですかね──の示したデータによりますと、１９８１年以降の、いわゆる新耐震基準で建てられた建物でも、その中の、実に８５．９％が現行の耐震基準を満たしていないということが分かりました。やはり、１９８１年以前のものではなくて、現行の基準である２０００年以前の建物を耐震補助の対象へと拡大すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
須賀土木部次長 秋山委員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
昭和５６年以降の住宅も補助対象にすることについての御質問でございますが、県では、倒壊の危険性が高いとされます昭和５６年５月以前の旧耐震基準で建てられた住宅を対象に、各市町と連携して耐震補助制度を実施しているところでございます。
建築基準法におきます木造住宅の耐震基準は、過去の地震被害を踏まえ、昭和５６年６月と平成１２年６月に大きく改正されており、昭和５６年には、地震に抵抗するために必要な壁の量が、それまでの約１．４倍に強化されております。平成１２年には、地震時に柱とはりや土台などの軸組が外れないように接合する部分の強度や壁をバランスよく配置することが明確化されたところでございます。
実際の地震被害としまして、平成２９年に国が取りまとめた熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会の報告書によれば、益城町中心部での木造建築物の被害は、旧耐震基準の場合、倒壊率は２８．２％となっておりまして、新耐震基準のうち、平成１２年５月までに建てられたものは８．７％、平成１２年以降の２．２％と比較して顕著に高い結果となってございます。
こうしたことから、県といたしましては、大地震時に倒壊するなどして人命を損なうなどの重大な被害が生じるおそれがある昭和５６年以前の旧耐震基準の木造住宅について、最優先で耐震化の推進を図ることが喫緊の課題であると考えておりまして、委員御質問の昭和５６年以降の新耐震基準の住宅を新たに補助対象にすることについては難しいと考えているところでございます。
県としましては、今後も各市町と連携し、引き続き補助制度の普及啓発や運用改善等に取り組みたいと考えているところでございます。
秋山委員 喫緊でまず対応していくっていうのは、それは必要だと思いますので、いまだに昭和５６年以前の建物については、とにかくすぐにやっていかなければいけない、それはもう当然です。しかし、どんどんどんどんいろんな地震が来てる、地球がどうなってしまってるんだろうという大きな地震が起こってる、これまで我々が想像してなかったようなことになってくるかもしれない。そういうふうなときに、新耐震基準が震度６強の地震で倒れない基準というようなことも言われておりますが、ただ、今、次長が説明いただいたように、この現行の基準、平成１２年ですね、２０００年にきちんと見直しされた、その基準だと、壁の配置のバランスとか接合部の仕様って、しっかりと規定されたと。例えば、壁の数がたくさんあっても、それが北側に偏ってたりとか、南側にでっかい縁側があって、掃き出しの窓があったりとかしたら、大きな揺れが来たときにねじれてしまって倒壊する危険性が高くなってしまうとか、壁の力が強かったとしても、接合部分が弱かったら、揺れてねじれたときに、そこが外れてしまったら、結局、倒壊の危険性が高くなってしまうと、こういうようなことがあるから、具体的な配置基準や接合部の仕様が規定されたわけです。
本当に県民の命、財産を守っていくと、そういう耐震化を進めていくという点においては、ここをしっかりと重く受け止めて考えていくべきじゃないかと思うんですけども、次長、もう一度、御答弁をお願いします。
須賀土木部次長 秋山委員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
先ほども先生からもお話があったように、そういったように、住宅の耐震基準は随時変化をしているところでございます。私どもとしまして、そういう変化も十分踏まえながら、ただ、先ほども御答弁させていただいたとおり、喫緊の課題である昭和５６年以前というところが倒壊率が３割、益城町の熊本地震でもなってるというところでございます。現時点におきまして、そういったところを主眼としつつ、秋山委員おっしゃるような制度の改正については、十分情報収集しながら耐震改修の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
秋山委員 要望です。
繰り返しになりますけど、本当に予想だにせんような大きな揺れとかということが来ますので、県民の命、財産を守るという視点で、この住宅の耐震化がより安全な基準で進んでいくように、国に対しても、これは強く働きかけていただきたいというふうに思います。
補助の仕様などについては、県として、より一層の耐震化促進を進めていくっていう、今、次長が言うてくれましたけども、これに力を尽くしていただきますように強く要望して私の質問を終わります。
昨年６月２８日に千葉県の八街市で、下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み、小学３年生と２年生の男子児童が死亡するなど児童５人が死傷するという事故が発生しました。この事故を受けて、当時の菅総理大臣が、今後、このような悲しく痛ましい事故が二度と起きないよう通学路の総点検を改めて行い、緊急対策を拡充強化し、速やかに実行に移していくと述べ、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携し、全国で通学路の総点検が実施されることとなったわけでございます。
一方、本県の昨年における交通事故死者数は前年比２２人減の３７人ということで、７２年ぶりに３０人台となったわけですが、それでも人口１０万人当たりの交通事故死者数は全国ワースト３位にとどまり、厳しい状況が続いていると言えると思います。そこで、本県における通学路の総点検の実施状況について伺いたいと思います。
西川土木部長 ただいまの五所野尾委員の交通安全対策についての御質問にお答えいたします。
県では、通学する児童・生徒の安全確保を図るため、通学路において、毎年、県内十数か所を対象として、教育委員会、県警察と合同で、道路を利用する側の視点に立った交通安全総点検を行うとともに、平成２４年に発生した京都府亀岡市での事故や令和元年に発生した滋賀県大津市での事故を受け、関係機関と連携し、通学路や未就学児が日常的に集団で移動する経路における緊急行動点検を実施しております。これらの点検での結果や地元市町、小・中学校などの要望等も踏まえ、歩道の設置や交差点の改良、防護柵等の交通安全施設の整備などの交通安全対策を進めてきたところであります。
一方、委員御指摘のとおり、昨年６月に千葉県八街市で、見通しのよい直線道路で下校中の児童の列にトラックが衝突し、５名が死傷する事故が発生するなど通学路における痛ましい事故が後を絶たないことから、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携し、通学路における交通安全を一層確保する取組として合同点検を実施することとなり、７月に３省庁連名の通学路における合同点検等実施要領に基づく合同点検を全国で実施するよう通知があったところであります。
国からの通知を受け、児童やＰＴＡ等からの情報を基に、各学校及び市町教育委員会が通学路における危険箇所としてリストアップした１，５５５か所において、昨年８月下旬から県内各地で学校、ＰＴＡや地元警察署と道路管理者である国、県、市町が連携し、順次合同点検を開始し、１１月上旬に全ての箇所で点検が完了いたしました。
点検の結果を踏まえ、対策が必要となった箇所は、点検までに対策を行った箇所などの８０か所を除いた１，４７５か所となっており、このうち、国や県、市町の道路管理者において対策が必要な箇所は６５９か所、県管理道においては２５９か所となっております。
五所野尾委員 相当多い箇所が上げられたようでございますが、この総点検の結果を受けて、県の管理道路での今後の対策と取組についてお伺いをしたいと思います。
西川土木部長 再度の五所野尾委員の御質問にお答えいたします。
合同点検により対策が必要とされた県管理道路の２５９か所については、地域の実情に応じ、県道まんのう善通寺線などの１６５か所では、即効性の高い防護柵の設置や路面標示の新設等の対策を行うほか、まんのう町の国道４３８号など９４か所では、抜本的な対策として歩道の設置や交差点改良などを実施することとしております。
一方、昨年１２月に開催された国の交通安全対策に関する関係閣僚会議において岸田総理から、合同点検の結果、対策が必要な箇所については、令和５年度末までに対策をおおむね完了できるよう取組を進めるとの方針が示されたところであります。
そのようなことから、県としては、対策の実施に当たり、これまで国の交付金や県単独事業に加えて、来年度、国において新たに創設される通学路緊急対策の補助制度も活用し、可能なものから速やかに実施することとしており、即効性の高い対策を行う１６５か所につきましては、今定例会に御提案している来年度当初予算案９，３００万円余を計上するなど令和５年度末までに完了する予定であります。
しかしながら、抜本的な対策である歩道の設置や交差点改良等が必要な９４か所につきましては、令和５年度末までに２６か所が完了する予定でありますが、残る６８か所は用地買収が必要であり、完了までに時間を要しますことから、当面の対策として、来年度中に路面標示の設置などの対策を行うこととしております。
今後とも通学路合同点検等の結果を十分に踏まえ、地元市町や関係者の皆様の御協力をいただきながら県警察や教育委員会等とも連携を密に図り、子供たちが安全で安心に通行でき、悲惨な事故が発生しないよう交通安全対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
五所野尾委員 非常に多くの箇所、また緊急性を要するところについては、いろいろ手を打ち始めているということでございます。また、来年度予算で相当進むということでございますので、ぜひとも子供たちの安全・安心のために頑張っていただくようお願いして終わりたいと思います。
石川委員 ２問について質問をさせていただきます。
まず、風水害対策について質問いたします。
近年の地球温暖化などによります気候変動により自然災害が激甚化、頻発化しておる中、これまでの河川、下水道、砂防、海岸などのそれぞれの管理者が主体で行う対策に加えて、地域全体のあらゆる関係者による治水対策の全体を取りまとめたところの取組について、流域治水プロジェクトが策定され、公表されました。
流域治水プロジェクトは、ハード、ソフト両面から流域治水を推進するため、様々な対策を３つに分類し、その実施主体を見える化するとともに、目標達成に向けたロードマップを作成し、実施主体がそれぞれと連携をしながら取り組んでいくというものでございます。それで、県では、ハード対策として、地震・津波対策、河川整備、砂防ダムなどの対策推進に努めていると聞いております。ソフト対策として、市町がハザードマップなどで水害リスク情報を住民に周知していくことや、県が土砂災害警戒区域を指定するなど平常時から危険性を周知しておく取組も重要であります。
そこで、流域治水プロジェクトにおけるソフト対策についてどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
西川土木部長 ただいまの石川委員の風水害対策についての御質問にお答えいたします。
本県の流域治水プロジェクトは、県内を７つの圏域に分割し、ハード、ソフトの両面から流域治水を推進するため、様々な対策を、委員御指摘のとおり、３つに分類いたしまして、まず、１つ目といたしましては、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策、２つ目としては、被害対象を減少させるための対策、３つ目としては、被害の軽減・早期復旧・復興のための対策に分類した上で、各対策の実施主体や目標達成に向けたロードマップを明示し、実施主体間が連携して推進することとしております。
そういった中で、流域治水プロジェクトにおけるソフト対策としては、３つに分類した対策のうち２つで実施しておりまして、まず、２つ目の被害対象を減少させるための対策といたしまして、市町が居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等の都市機能の誘導を図る立地適正化計画を策定する場合、県におきまして、災害リスクの低いエリアへの居住地の誘導に関する助言を行うこととしております。
次に、３つ目の被害の軽減・早期復旧・復興のための対策としましては、具体的に５つの対策を掲げておりまして、そのうち、まず１つ目は、洪水浸水想定区域図の作成、土砂災害警戒区域の公表、２つ目は、ハザードマップの改良・周知・活用であり、県では、これまでに高潮浸水想定区域図を県内全ての海岸域において、また、洪水浸水想定区域図を水位周知河川等１４河川において策定しますとともに、ダムの下流河川においても作成を進めているほか、住宅等の防御対象がある小規模河川についても、築堤区間の有無や浸水が想定される範囲の人口試算等により優先順位をつけて作成することとしており、今年度は、国の補助事業により実施している一の谷川など７河川と、それらの隣接河川など１８河川を合わせた２５河川の作成に着手し、来年度以降も引き続き作成することとしております。
一方、土砂災害に対しましては、これまでに土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンを８，０４８か所、そのうち、人命に著しい危害を生じるおそれのある土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンを６，６２３か所公表し、危険性の周知に努めるとともに、公表箇所のうち、地元関係者の同意が得られないなどの理由によりイエローゾーンやレッドゾーンが指定できていない１６か所につきましては、指定に向けて市町との協議や地元関係者への説明を行っているところであります。
これらの洪水浸水想定区域図や土砂災害警戒区域等のデータについては市町に提供するほか、国や各市町等と設立している香川県大規模氾濫等減災協議会で今後の作成、公表予定について情報共有し、各市町における計画的なハザードマップの作成につなげているところであります。
また、３つ目は、防災教育の促進、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成の促進であり、小学校等に対し、土砂災害などを題材に、ハザードマップの見方や早期避難の重要性についての出前授業を今年度は高松市牟礼町において行うなど防災教育を実施しているほか、県と市町が連携し、要配慮者利用施設の避難確保計画を作成できていない施設に対して作成を促す要請を行っており、今後も引き続き取り組むこととしております。
さらに、４つ目は、ＩＣＴ等を活用した洪水情報の提供であり、河川水位を常時観測するための従来型の水位計９４か所に加え、平成３０年度からは、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策も活用して、洪水時の水位観測に特化した危機管理型水位計を洪水の危険性が高い箇所や地域の水防活動の開始の指標となる箇所など１０７か所に設置したほか、河川監視カメラを水位周知河川等のネック箇所１８か所に設置しているのに加え、簡易型のカメラも浸水の危険性が高い２１か所に設置し、洪水情報の提供に努めております。
最後の５つ目は、洪水時のホットラインの構築、タイムラインを活用した避難訓練として、平成２９年度に土木事務所長等と各市町長等との間でホットラインを構築し、速やかに水位の状況等を伝えるようにしており、今後は、タイムラインを活用した避難訓練についても市町と連携して取り組んでいけるようにしたいと考えております。
県としましては、近年、頻発化、激甚化している大雨に伴う洪水や土砂災害から県民の皆様の安全・安心を確保するため、各市町と連携しながら流域治水プロジェクトのソフト対策により一層取り組んでまいりたいと考えております。
石川委員 ただいまは、県内の水系の治水プロジェクト、７つのブロックに分けてきめ細かくやっていただいておると、また、その対策についても、３つに分けて取り組んでおられるというふうでございまして、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それで、県においては、平常時より水害や土砂災害の危険性を住民に周知していくことはよく理解できましたが、大雨のときなどのいざというときには、河川水位などの防災情報を早く確実に提供して、市町の水防活動が早くスムーズに活動できるよう支援していくことは重要なことであると思っております。
そこで、台風接近時などの災害が起きる可能性が非常に高いときの防災情報の提供について、どのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
西川土木部長 再度の石川委員の御質問にお答えいたします。
台風接近時などの大雨の際に、雨量や河川の水位等の水防情報を土木部が所管する水防情報システムにより収集、処理し、香川県防災情報システムに配信することにより、県のホームページのかがわ防災ウェブポータルで河川管理者や市町など水防関係者の水防活動を情報面から支援するとともに、県民の皆様へ提供しております。
この現在運用している水防情報システムは平成２１年度に導入しており、耐用年数の１０年を超えることやメーカーによる部品の生産やサポートが終了していく中、水防情報を収集・処理し、配信するサーバーの老朽化に伴い、一時的に水位情報が表示されないなどの不具合が生じていることから、新たなシステムへの更新に向け、本定例会に来年度予算１億３０００万円余、令和６年度までの債務負担行為として、限度額２億５０００万円を御提案しており、御議決いただければ、来年度、更新工事に着手したいと考えております。
現在の水防情報システムでは、水防情報の収集・処理及び配信をそれぞれのサーバーにより行っているのに対し、新たな水防情報システムでは、情報技術の進展に伴い、処理能力が高いサーバーに一元化することにより機器費や保守管理費などのコストの削減も図ることとしております。
また、先ほど説明いたしました洪水時の水位観測に特化した小型で低コストの危機管理型水位計のデータにつきましても、新たな水防情報システムに取り込み、かがわ防災ウェブポータルで従来型の水位計と同一画面で確認できるようにし、県民の皆様が利用しやすく、適切な避難行動につながるようにしたいと考えております。
これらのシステム等により得られる情報により、水位周知河川等の水位が避難氾濫水位や氾濫危険水位に到達したときや、気象台と共同で土砂災害警戒情報を発表する際などには、先ほど申し上げたとおり、土木事務所長等から避難情報の発令を判断できる市町の首長等に対し、速やかに状況を伝えるためのホットラインを構築しており、市町における速やかな避難情報の発令につながるようにしていきますとともに、今後のタイムラインを活用した避難訓練につなげるため、まずは迅速かつ効率的な防災行動を取るための多機関連携型タイムラインの作成について、国、県、市町などの関係機関が連携し、検討を行うこととしております。
県といたしましては、県民の皆様の生命や財産を守るため、台風接近時など災害時の迅速かつ確実な情報伝達や適切な避難行動を促すためのソフト対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
石川委員 大雨のときなどの防災情報の提供につきましては、市町の水防活動がスムーズに活動できるように、きめ細かくやっていただいておるということで安心をいたしております。
水害や土砂災害から県民の生命、財産を守るのは政治の仕事でありますが、計画を立てて執行していくのは、行政を担当している皆さんであろうかと思います。あらゆる関係者と協力、協働してハード、ソフト対策を推進していただき、災害に強い、住みやすい県土づくりに頑張っていただきますよう期待をいたし、お願いを申し上げ、風水害対策についての質問を終わりまして、次、２点目の汚水処理事業の広域化・共同化についてをお伺いいたします。
下水道事業などの汚水処理事業の広域化・共同化については、昨年６月議会の代表質問で、その取組状況と今後の方針についての質問に対し知事より、令和２年６月に法定協議会を設置し、関係市町との協議を進めており、令和４年度末までに計画を策定するとの答弁がありました。
この協議会では、全県的な統合を目指すのではなく、共通の課題を抱えている事業者が実施可能な範囲での協議を進めると聞いておりますが、一昨年の法定協議会の設置から、もう２年近くになろうとしている中、取り組んでいる共通の課題について、これまでどのような協議を行い、どこまで協議が進んでいるのか、お伺いをいたします。
竹内土木部次長 石川委員の汚水処理事業の広域化・共同化についての御質問にお答えいたします。
下水道などの汚水処理事業者は、施設の老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少に伴う使用料収入の減少等により、今後、経営環境がますます厳しくなるものと考えられ、効率的な事業運営が一層求められているところであります。
このような状況の中、汚水処理事業の広域化・共同化については、平成３０年１月に国から計画策定要請の通知があり、それを受け関係市町との協議を開始、協議の一層の推進や法的な位置づけを明確にするため、令和２年６月１日に県内全ての汚水処理事業者が参加する下水道法第３１条の４で規定する協議会、香川県汚水処理事業効率化協議会を設置したところです。
この協議会設置後、これまで各市町長などで構成する協議会を２回、担当課長らで構成する幹事会１回、担当者で構成する分科会を１１回開催しており、各汚水処理事業者が取り組むべき共通の課題である複数の事業を統合する広域化としては２つ、また、事業を共同実施する共同化としては９つ、合わせて１１の施策メニューについて協議を進めているところであります。
この主な進捗状況として、広域化メニューの一つである公共下水道と農業集落排水との統廃合については、農業集落排水を公共下水道へ接続することによる管理施設の削減や既存施設の有効活用に向けた検討を行っており、現在、３市１町、具体的には丸亀市、善通寺市、さぬき市、三木町でございますが、この３市１町で下水道の事業計画の変更や農業集落排水施設の財産処分及び下水道の接続協議を行い、そのうち、さぬき市と三木町では公共下水道への接続工事に着手しております。
また、もう一つの広域化メニューでありますし尿の下水道投入につきましては、今後、老朽化に伴い施設の更新が必要となるし尿処理施設について、下水道施設で処理を集約するに当たっての処理能力や費用削減効果等について協議しておりまして、今後は、統合に向けての作業スケジュールや関係者との費用負担の調整などについて、さらに協議を行うこととしております。
一方、共同化メニューのうち、災害時の対応としてのＢＣＰの共同実施や応急復旧資機材の共同備蓄などについては、大規模地震を含む災害時の広域的な連携強化に向けて協議を行っており、今後は、新たに香川県汚水処理事業ＢＣＰ連絡会議を設置し、広域化、共同化計画の策定後も、定期的な会議の開催や合同訓練の実施等を行っていくこととしております。
そのほか、公営企業会計導入の共同実施や汚泥の集約処理、処理場、ポンプ場の維持管理の共同実施などの施策メニューについても協議は進めておりまして、今月末には第２回幹事会を開催し、今年度までの協議状況を取りまとめて報告を行う予定であります。
今後は、広域化や共同化におけるメリットやデメリットを明確にした上で、共通の課題を抱える事業者が一体となり、より効率的な効果的な事業運営を目指すことができるよう関係市町等の意見を十分に聞くとともに、自主性にも配慮しながら取りまとめを進め、来年度末までの計画策定に向け、着実に協議を進めてまいりたいと考えております。
石川委員 いろいろと協議を重ねていただいておるようでございますけども、社会的な環境も随分変わってきておりまして、効率的な管理が大きな課題になっておるようでございまして、その点についても協議が大切でないかなあと思っております。
それで、昨年の６月議会の本委員会で、汚水処理事業の広域化・共同化に関連をしまして、下水道の汚泥処理についての斉藤議員の質問に対して、燃料化や堆肥化、肥料化を含め、汚泥の集約処理について検討するとのことでありましたが、その後どのような検討がなされているのか、お伺いしたいと思います。
竹内土木部次長 石川委員の再度の御質問にお答えいたします。
まず、下水汚泥の処理の実態としましては、昨年度、県内の全ての下水道の終末処理場で発生した脱水後の汚泥の量は約２万９０００トンであり、このうちの約１０％をコンポスト化して肥料として再利用しております。それから７９％をセメント等の建設資材へ再資源化しており、残りの約１１％は、管理型最終処分場において焼却、埋立処分を行っておる状況でございます。
一方、平成２７年の下水道法改正では、下水汚泥の処理は、脱水、焼却等により、その減量に努めるとともに、発生汚泥等が燃料または肥料として再利用されるよう努めなければならないとされております。この下水道法改正の趣旨を踏まえまして、県が管理する流域下水道の大束川、金倉川の２処理区におきまして発生する年間約８，０００トンの汚泥について、従来は全量をセメント再資源化処理しておりましたが、本年２月からは、大束川浄化センターで発生する汚泥の一部を堆肥化処理とする契約を行ったところであります。
一方、汚水処理事業の広域化、共同化計画における汚泥の集約処理につきましては、汚泥から燃料や肥料へ製品化した場合における需給バランスや汚泥の収集、運搬、処分を集約化した場合のコスト縮減、官民連携手法の導入可能性、関係法令への対応策について、関係市町の意見を十分に聞きながら、１１の施策メニューの一つとして来年度末までの計画の取りまとめに向け、協議を進めてまいりたいと考えております。
石川委員 下水道の汚泥ですけども、８割近くがセメントの原材料として使われておるというのを認識いたしましたし、１０％がコンポストとして家庭用の肥料、そういうふうにも使われておるんで、この点、家庭用の肥料なんかにコンポストとして使われるのも有効な手段でないかなあと思ったりいたしております。
下水道や農業集落排水のことが先ほどから出ておりましたけども、汚水処理事業は、施設の老朽化に伴う維持管理費の増大あるいは人口減少に伴って使用料が減少するというような、今後、経営環境がさらに厳しくなってくるのではないかなと思っております。将来にわたりまして健全な汚水処理事業の経営を維持していくためには、やはりスケールメリットを生かして効率的な管理が必要であろうかと思います。広域化、共同化を進めることが、これからの下水道事業については必要不可分なことでないかと考えております。令和４年度末の計画策定に向けての中で、この広域化、共同化への議論も大いに努めていただきたいと要望いたしまして質問を終わります。
山本（直）委員 それでは１点、キャッスルプロムナードの整備につきましてお伺いしたいと思います。
２月の今議会の我が会派による代表質問におきまして、キャッスルプロムナードにつきまして知事から、多目的広場や芝生広場を整備するという旨の答弁がありました。今後、サンポート高松での開発が進んでいきますと、県外からたくさんの人々が香川県にいらっしゃると。日本三大水城の高松城の歴史的な景観とか瀬戸内海の島々を望める環境にあるキャッスルプロムナードの整備というものは、ウオーターフロント部分でのにぎわい空間を創出しまして、より一層の交流につながるものでないかと考えております。
そこで、キャッスルプロムナードの詳細な整備概要や整備スケジュールにつきまして、現時点でどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
西川土木部長 ただいまの山本委員のキャッスルプロムナードの整備についての御質問にお答えいたします。
現在検討中の高松港の長期構想では、港町のにぎわい創出を目指すべき方向性の一つとして、ウオーターフロントのにぎわい空間の構築に取り組むこととしております。また、高松港の港湾計画では、サンポート高松周辺のウオーターフロントに緑地を連続的に配置する計画になっており、新県立体育館建設予定地北側のシーフロントプロムナード、離島行きフェリー乗り場周辺のハーバープロムナード、北浜アリー北側の北浜プロムナードを既に供用しているところであります。これらのプロムナードでは、訪れた方が港の景色を楽しみ、ゆったりとした時間を過ごせるよう、芝生広場や花壇、噴水、ボードウオーク、あずまやなどを整備したところであります。
委員お尋ねのキャッスルプロムナードにつきましては、先般の代表質問において知事から、ハーバープロムナードや北浜プロムナードとの連続性を確保するよう芝生広場や多目的広場を整備することとし、瀬戸内国際芸術祭の終了後、整備に着手する旨、御答弁申し上げたところであります。
キャッスルプロムナードは、先ほど申し上げたプロムナードをつなぐものであり、玉藻公園北側の国道３０号に沿って、西は高速艇乗り場南側のロータリーから、東はレクザムホール北側にある玉藻町駐車場入り口までの東西約３７０メートル、奥行き約３０メートルの港湾緑地であります。このうち、西側約７０メートルについては高速艇送迎場や二輪車置場として供用しており、その東側約３００メートルが現在未整備となっております。
そのキャッスルプロムナードの整備に当たりましては、玉藻公園の前面にあることから、港を眺望できる環境や史跡高松城跡の歴史的な景観を生かした魅力的な水辺空間をつくり出すことを考えております。これまでの整備に当たっては、高松城が日本三大水城の一つであることから、内堀と瀬戸内海をつなぎ、海水を取り込んでいたことを分かりやすく表現するために、高松城内の水門に向けての開水路整備をしたところであります。
今後は、未整備区間に芝生広場と多目的広場を整備しますとともに、玉藻町駐車場入り口付近においては、これまで宇高航路のフェリーの乗り場への出入口に面して交差する道路の形状が複雑であり、歩行者が安全に東西方向へ移動しにくい状況であったことから、宇高航路が廃止となっている現在、本事業に合わせて歩道を整備し、交差点改良を行うことで、道路北側において北浜プロムナードへの安全で快適な歩行者動線を確保することも計画しております。
そのような中で、まず芝生広場については、未整備区間約３００メートルの西側約３分の２を予定しており、桜などの植栽を施すとともに散策路やベンチを配置する計画としており、利用者の海への眺望を確保するため、現在の地盤高さより１メートル程度盛り上げた構造としたいと考えております。
また、多目的広場につきましては、レクザムホール付近の東側約３分の１を予定しており、様々なイベント等の用途に利用できるようにしますとともに、新県立体育館等のサンポート高松周辺で開催される大型イベント時における大型車両の駐車場としての機能も有するよう石の板などを敷き詰めた構造とし、玉藻公園の歴史的空間とも一体となるような整備を考えているところであります。
今後、来年度前半までに詳細設計を行い、瀬戸内国際芸術祭の終了後、広場の整備に着手し、周辺で進められる新県立体育館等の整備に合わせ整備を進めてまいりたいと考えております。県としましては、魅力的な海辺空間を整備することでサンポート高松周辺のにぎわいの創出に努めていきたいと考えております。
山本（直）委員 ありがとうございます。
今お聞きしたんですけど、新県立体育館ができたときに、私たちが一番心配しとったんは、たくさんの人が来るわ、特に大型のバス等が来たときに、ここだけでほんまに大丈夫なかというような危惧をいたしました。今の話によりますと、そういった大型のイベントのときには、その大型車の駐車場として多目的広場も、そういった機能を持たせると、こういうことでいいですか。それでは、どの程度の台数といいますか、そういうのが駐車できるようになるのか。
それから、十分なスペースが──ちょっとメーター数どんなんかなとは思うたんですが、十分なスペースがそれで確保できるかどうか、その辺もまた再度お伺いします。
西川土木部長 再度の山本委員の御質問にお答えいたします。
今回、整備を行うキャッスルプロムナードの多目的広場につきましては、新県立体育館等のサンポート高松周辺で開催される大型イベント時における大型車両の臨時的な駐車場としての機能も有するようにしたいと考えており、多目的広場約２，０００平方メートルに対して、大型車両２０台程度が駐車できることを見込んでおります。
また、教育委員会からは、新県立体育館で大型イベント等が開催される場合、３０台程度の大型車両の利用が見込まれ、体育館の敷地外に待機場所を確保する必要があると伺っております。このため、キャッスルプロムナードの多目的広場で２０台駐車できるようにしますとともに、玉藻町駐車場の１階のスペースも活用することを検討しております。
このスペースは、古くは小豆島や宇野行きのフェリーに乗船する車両が待機する場所として利用され、平成１３年に小豆島行きフェリー乗り場がサンポート高松へ移転したのに続き、平成２４年に宇野行きフェリーの休止以降利用されていない状況でありますことから、新たな駐車場として活用するに当たっては、休止後使用していなかった消火設備の再稼働に向けた点検を行い、修繕等の必要性を検討したいと考えております。
いずれにいたしましても、県としては、海辺における新たなにぎわい空間の創出につながるキャッスルプロムナードの整備に取り組んでまいりたいと考えております。
山本（直）委員 キャッスルプロムナードの整備は、高松港沿岸部の回遊性を高めるということで、新県立体育館の開発事業と様々な形で連携することで、非常に重層的な魅力ができてくるんでないかと思っております。もちろん、様々な関係部局、多岐にわたると思いますので、そこら辺のきちっとした連携で頑張ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。要望にとどめます。
松原委員長 以上で土木部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
松原委員長 御異議なしと認め、土木部関係の質疑、質問を終局いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
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