香川県議会 > 2021-06-02 >
令和3年6月定例会(第2日) 本文

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  1. 香川県議会 2021-06-02
    令和3年6月定例会(第2日) 本文


    取得元: 香川県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)   出  席  議  員    十  河     直 君    高  城  宗  幸 君    鏡  原  慎一郎  君    松  岡  里  佳 君    白  川  和  幸 君    岡  野  朱里子  君    秋  山  時  貞 君    斉  藤  勝  範 君    松  本  公  継 君    森     裕  行 君    米  田  晴  彦 君    木  村  篤  史 君    山  本  悟  史 君    谷  久  浩  一 君    氏  家  孝  志 君    高  木  英  一 君    樫     昭  二 君    山  田  正  芳 君    香  川  芳  文 君    高  田  良  徳 君    竹  本  敏  信 君    三  野  康  祐 君    西  川  昭  吾 君    新  田  耕  造 君    佐  伯  明  浩 君    松  原  哲  也 君    広  瀬  良  隆 君    辻  村     修 君    石  川     豊 君    綾  田  福  雄 君    尾  崎  道  広 君    宮  本  欣  貞 君    山  本  直  樹 君    黒  島     啓 君    五所野尾  恭  一 君    花  崎  光  弘 君    大  山  一  郎 君    都  築  信  行 君
       鎌  田  守  恭 君    平  木     享 君   欠  席  議  員    な        し    ─────────────────────────────         地方自治法第百二十一条第一項による出席者           知     事    浜  田  恵  造 君           副  知  事    西  原  義  一 君           病院事業管理者    太  田  吉  夫 君           審  議  監    大  山     智 君           政 策 部 長    淀  谷  圭三郎  君           総 務 部 長    椋  田  那津希  君           危機管理総局長    寺  嶋  賢  治 君           環境森林部長     木  村  士  郎 君           健康福祉部長     土  岐  敦  史 君           商工労働部長     近  藤  清  志 君           交流推進部長     佐  藤  今日子  君           農政水産部長     新  池  伸  司 君           土 木 部 長    西  川  英  吉 君           文化芸術局長     小  川     剛 君           子ども政策推進局長  吉  田  典  子 君           会計管理者      田  中  一  裕 君           病 院 局 長    岡  田  総  一 君           デジタル戦略総室長  井手下   慶  博 君           知事公室長      尾  崎  英  司 君           教  育  長    工  代  祐  司 君           公安委員会委員長   溝  渕  香代子  君           警察本部長      那  須     修 君           代表監査委員     木  下  典  幸 君           監査委員事務局長   田  井  慎  二 君           人事委員会委員    平  尾  敏  彦 君           人事委員会事務局長  森  岡  英  司 君           労働委員会事務局長  河  内  一  裕 君    ─────────────────────────────     議  事  日  程(第二号)                 令和三年六月二十三日(水)午前十時開議 第  一 議案第一号から議案第十号までに関する質疑 第  二 県の一般事務に関する質問    ───────────────────────────── ◯議長(十河 直君)ただいまから本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付のとおりであります。  日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。  職員に朗読させます。    (職員朗読)   諸般の報告 一、議案第六号に係る地方公務員法第五条第二項の規定に基づく人事委員会の   意見は、配付のとおりであります。 一、議案第十一号の先議に伴う議案第一号の計数整理の結果につきましては、   六月二十一日に配付いたしております。 一、陳情五件を受理いたしました。 ◯議長(十河 直君)以上で諸般の報告を終わります。    ───────────────────────────── ◯議長(十河 直君)日程第一、議案第一号から議案第十号までを議題とし、ただいまから議案に関する質疑並びに日程第二、県の一般事務に関する質問を併せて代表により行います。  自由民主党香川県政会代表佐伯明浩君。    (佐伯明浩君登壇、拍手) ◯佐伯明浩君 私は、ただいまから自由民主党香川県政会を代表いたしまして、当面する香川の諸課題につきまして、知事、教育長並びに警察本部長に質問をさせていただきます。  香川県にとって重要なことは、これから香川県が直面する様々な課題を正面からしっかりと受け止めて、確実にかつスピーディーに解決していくことではないかと思っております。併せて、一歩先を行き、時代の流れをしっかりと読み取り、そして未来を見据えた大きな政策を打ち出していくことが大切だと思っておる次第であります。そのことによりまして、県民の皆様方が将来に夢を抱くことができ、希望が持て、誇りが持て、そして幸せに暮らせると思っております。  香川県は、着実に人口減少が進んでおります。加えまして、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、経済の低迷、地元産業の停滞、そしてにぎわいが失われつつあります。未来への不安からの担い手不足、少子化、そして高齢化問題、様々な問題が山積をいたしております。一つ一つ施策をしっかりとつくり上げて前に進んでいかなければいけません。そして、これからは、やはり民間活力を導入し、民間と連携をしていろいろな対策をつくっていかなければいけないと思っている次第であります。  当座の課題は、やはり新型コロナウイルス感染拡大によりまして、農業、水産業、一次産業を含むありとあらゆる産業が痛手を被りました。それをしっかり再生していくことが重要だと思っております。そのことによりまして雇用を守り、そして財産・生命・暮らしを守る。それをしっかりとやっていかなければいけないと思っている次第であります。  併せまして、にぎわいの創出というのが非常に重要ではないでしょうか。人が集まり、そして物が売れ、地元産業が潤う。そういうことをしっかり施策と政策をつくっていかなければいけないと思っております。これからは徐々に観光も戻ってこようかと思っております。既存の観光資源に加えまして、新たな観光資源の発掘も重要ではないかと思っております。これからはエコがキーワードになってこようかと思っております。エコサイクリングツーリズム等々、しっかりとそのようなサイクリングのロードを整備して、いろいろな観光客を誘致する。特に外国人観光客からは好まれるものと思っております。瀬戸内の多島美を楽しみながらサイクリングをし、おなかがすけばうどん店に入っていく。そういった整備をしっかりしていく。そして、サイクリングステーションもにぎわいの一つとして造っていかなければいけないと思っております。  また、地域の産業が頑張れる地域をつくっていかなければいけないと思っております。そのためにも、しっかりと一緒に企業誘致、また、販路拡大等々、また、いろいろなことをやっていかなければいけないと思っております。企業誘致も重要ではないかと思いますが、これからは特に若者に人気のあります情報通信関連産業、また、スタートアップ等々、そういうことをしっかりできるような環境整備をしていかなければいけません。生き生き元気な香川県づくり。やはり若い方々がしっかりと仕事ができ、子供を産み育てる環境もつくっていかなければいけません。そのためにも、やはり雇用の創出、雇用を確保するということは非常に重要であります。  そして、子育て支援。これは県だけがやっていても無理だと思います。やはり市町と連携をしていく。具体的には、市町が二歳までおむつを無償化する。そしたら、県が何ができるか。企業に対してどういった優遇措置が取れるか。そういうこともしっかりと考えていかなければいけません。  高齢化対策。これからは参加型の高齢者対策が必要ではないでしょうか。高齢者の方々がうれしく感じ、また、やりがいを感じる、そういった参加型の高齢者対策というのは非常に重要だと思っておる次第であります。  これから地方もグローバル化がどんどん進んでまいります。アジアに開かれた、世界に開かれた香川県づくりというのが非常に重要だと思っている次第であります。特に、これからは外国人労働者も増えてこようかと思っております。東南アジア、特に、タイ、ベトナムとの姉妹県を提携するということも重要ではないでしょうか。それによって中高生の留学制度を確立。また、民間、行政が一緒になっての交流事業を大きくする。そういうことになって大きなにぎわいが生まれてくるものだと思っている次第であります。  コロナ収束後は、大都市一極集中から地方分散型へと国土の利用形態も変わってこようかと思っております。ふだんは地方で住み、週に一回から二回ほど首都圏等へ移動する中長距離移動が増えてこようかと思っております。大量高速輸送ができ、CO2排出の少ない新幹線導入というのは、四国に欠かせないと思っております。新幹線駅にパーク・アンド・ライドをつくり、十日間ほど車を置いて、子や孫と旅行に出かける。まさしく高齢化社会に合った公共交通ではないでしょうか。  物流、そして香川県の経済の発展のためにも、港湾の整備というのは非常に重要であります。しっかり十年、二十年、三十年先を見据えた港湾整備をやっていかなければいけないと思っている次第であります。  また、高松空港の機能強化は何といっても重要であります。濃霧でも離着陸可能な計器着陸装置、CATIIIの高カテゴリー化は導入不可欠ではないかと思っております。そして、首都圏への路線の強化、国内の新規路線の開拓、そして何よりも東南アジアに直行便を飛ばしていくということが非常に重要ではないでしょうか。そういうことによって香川県の魅力をもっともっと出していく。また、農産物、畜産物、水産物を海外にも提供できるような仕組みにする。それで、人、物、情報、お金が動き出す、香川県の将来にとって非常に望ましいことではないかと思っている次第であります。  住んで幸せを感じる県、来て楽しい県、そして未来を育む県。皆さんと一緒になって県の発展のために努力してまいりたいと思っている次第であります。  それでは、質問に入らせていただきます。  質問の第一点は、今後の県政運営等についてであります。  変異株の猛威により全国各地でこれまでにないスピードで広がりを見せた新型コロナウイルス感染症は、五月中旬以降、新規感染者数の減少傾向は見られるものの、感染力がより強いとされる新たな変異株の広がりが危惧され、予断を許さない状況が続いております。本県においても、三月末以降の感染拡大に対して、県は、新型コロナウイルス感染症に対する香川県対処方針に基づき、対策期を適宜移行し、県独目の香川県コロナ非常事態宣言等を発令して、日中も含めた不要不急の外出・移動等を自粛するよう県民への呼びかけを強化するほか、飲食店への営業時間短縮を複数回要請するなど、状況に応じ必要な各種の感染拡大防止策を講じているところであります。  新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、収束はいまだ見通せない状況でありますが、本県としては、引き続き感染拡大の防止対策に注力しながら、感染症に強い地域社会経済をつくり、感染防止と社会経済活動の両立を図っていかなければなりません。  一方、新型コロナウイルス感染症の影響により県内の社会経済への影響が甚大なものとなっており、事態の収束後にも感染拡大前の状態には戻らないことを懸念する声が多く届いているところであります。このため、本県を真に復活させるためには、コロナ前の状態に戻すための取組に加え、本県が発展するための新たな取組を行う必要があると考えます。  本県社会経済の再生・発展のためには、新たな発想でのビジネス展開起業を促す取組により成長企業を育成し、産業の創出を促進することが必要であります。また、国際的な人の往来が再開された際には、クルーズ船の誘致をはじめ、新たな路線開設を視野に入れたチャーター便の運航などにより、東南アジア諸国など海外との交流人口の増加を図ることも必要と考えます。  さらに、農産物が新たな市場で流通するためには、ある程度の物量を安定して供給できることが求められると伺っております。そこで、付加価値の高い農産物の増産に注力し、販路拡大の機会を増やすことで収益力の向上を図るなど、農業を産業として発展させていくことが必要と考えます。また、それが若者の就農の増加につながるのではないでしょうか。  このように、あらゆる分野で本県の再生・発展のための様々な取組を行っていかなければなりません。コロナ収束後には、国内の全ての自治体が社会活動の再開や経済活動の再生のための取組を一斉に始めることが予想されることから、本県が社会経済の再生を成し遂げるためには、他に先駆けて取り組むことが必要であり、そのためには今からその準備をしておく必要があると考えております。  このほか、様々な分野で加速するデジタル化をはじめとした社会変革への対応、急速に進む人口減少や地域活力向上への対策に加え、とりわけ今後三十年以内の発生確率が七〇%から八〇%とされている南海トラフ地震や、近年、全国的に頻発している豪雨災害に備えた防災・減災対策など、本県が直面する課題は多岐にわたっており、これらの諸課題に対しても、将来を展望して計画性を持って着実に取り組んでいかなければなりません。  また、今定例会には、さきの二月定例会の骨子から肉づけがなされた「みんなでつくるせとうち田園都市・香川」実現計画(仮称)をタイトルとする次期総合計画の素案が報告されておりますが、明確なビジョンを示した上で、本県の将来の発展に資する施策を展開していく必要があると考えております。  そこで、本県が置かれた現状を踏まえて、今後どのように県政運営を進めていくのか、知事にお伺いをいたします。  一方、昨年示された本県の中期財政概算見通しでは、令和三年度から七年度までの五年間で千百十五億円から千二百五十三億円の財源不足が見込まれ、財源対策を講じても、なお百二十七億円から二百六十五億円の財源不足が生じるとされているなど、財政状況は厳しさを増しております。  先ほど申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、本県が直面する諸課題への対応、次期総合計画に掲げる施策を行っていくためには、国の補助金や交付金等の活用はもとより、事業の見直しを徹底し、これまで以上に財源確保に努めるとともに、今後の財政需要を適切に見込んで財政運営を行っていく必要があります。  そこで、非常に厳しい財政状況の中で、今後どのように財政運営を行っていくのか、併せて知事にお伺いをいたします。  質問の第二点は、自転車の交通安全対策についてであります。  平成三十年四月一日に香川県自転車の安全利用に関する条例が施行されて、三年が経過いたしました。条例施行後では、県内の自転車事故の発生状況は、平成三十年の八百二十二件から、令和元年には八百八件、令和二年には七百七十件と年々減少しておりますが、令和二年の人口十万人当たりの発生件数は全国ワースト七位、そして死者数では全国ワースト一位となっております。また、スマートフォンを操作しながらの運転や、「止まれ」の標識のある一時停止場所での不停止、あるいは夜間の無灯火など、依然として法令違反の事例をよく見かけるところであり、まだまだ自転車の交通安全対策への取組が必要とされている状況であります。  自転車は、誰もが手軽に利用できる便利な乗り物であります。また、都市環境における温暖化対策や渋滞対策、サイクリングを通しての健康増進などに大いに資するものであり、さらには、道路整備が行き届いた平たん部、適度な高低差を楽しめる山間部、瀬戸の風を受けて刻々と変わる多島美が楽しめる海岸部、そして点在するうどん店と、サイクリングの楽しみが豊富な風土を持つ本県では、コロナ収束後にサイクルツーリズムによる国内外からの誘客が大いに期待されているところであります。  しかし、便利である反面、ルールやマナーが軽視されやすく、一歩間違えると自転車利用者が加害者となる重大な事故が発生することもあります。全国では、これまでに歩行者を死亡させたり重大な障害が残った事例で一億円に近い高額の賠償事例も発生しているところであります。  本県では、自転車事故の被害者救済の観点から、自転車条例で、自転車利用者、保護者、事業活動において従業者に自転車を利用させる事業者に対して自転車損害保険の加入を努力義務として保険加入を促進しており、昨年実施した県政世論調査では、本県の保険加入率は五一・六%となっております。一方で、国が本年三月に全国一万人を対象に実施したアンケート調査では、保険加入率は五九・七%となっているほか、先月策定された国の第二次自転車活用推進計画において、自転車損害保険の加入率を令和七年度に七五%にする目標が盛り込まれたところであります。  先ほど触れた県政世論調査では、保険に加入していない理由として、「加入のきっかけがなかった」との回答が大半を占めていることから、加入への強い動機づけがあれば、本県においてもさらなる保険加入率の引上げが可能であり、保険の加入促進とともに自転車の安全利用の意識を高めていくことで、安全な交通社会の実現が図られるものと考えます。  そこで、自転車損害保険の加入促進にどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いをいたします。  質問の第三点は、風水害対策についてであります。  平成三十年七月豪雨や令和元年東日本台風、昨年の令和二年七月豪雨と、近年は毎年各地で風水害が発生し、甚大な被害をもたらしております。現在、ワクチン接種をはじめ新型コロナウイルスの感染拡大への対応に県を挙げて取り組んでいるところですが、そのような状況であっても、風水害に対する備えは常に怠ってはならないものであります。  今年の四国地方の梅雨入りは平年より三週間も早く、先月十五日頃と発表されました。これは、高松地方気象台の一九五一年の統計開始以来最も早い記録とのことであります。梅雨入りが早まったといっても、梅雨明けが早くなるとは限らず、梅雨前線が活発に活動する状況が長期にわたり続く可能性もあることから、豪雨による河川の氾濫や土砂災害等の発生を、これまで以上に警戒することが求められるのではないかと考えております。  令和二年七月豪雨では、九州地方に停滞していた梅雨前線に向けて温かく湿った空気が流れ込み、線状降水帯が形成され、記録的な豪雨となりました。地理的に風水害を受けることの多い同地方では、これまでハード、ソフト両面で様々な対策を講じてまいりましたが、線状降水帯は事前の予測が困難で、局地的に大量の雨が降り続くことから、避難が遅れるなどにより多くの犠牲者が出たと言われております。  本県においても、このような大規模な風水害がいつ発生してもおかしくないという意識を持ち、これまでの災害事例や多くの教訓に基づいて、防災情報システムの機能等を活用した実践的な防災訓練の実施などのほか、災害時に市町が住民に発令する避難情報など、事前の適切な避難についての知識や情報の周知啓発を行うことに加え、県民の主体的な行動を促すことも必要であると考えます。  また、計画的・効率的な河川改修や砂防施設の整備等による風水害を未然に防止するためのハード対策の重要性は言うまでもありませんが、洪水や土砂災害等からの逃げ遅れゼロを実現するためには、水害リスク情報について県民との共有や住民の避難体制の充実・強化を図るなど、ソフト面でも様々な対策に取り組む必要があります。  国においては、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に引き続き、令和七年度までの五年間で、激甚化する風水害等への対策や、インフラの老朽化対策、デジタル化等の各分野について、取組のさらなる加速化・深化を図る防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を定めており、このような施策を積極的に活用して、風水害対策の課題への対応を速やかに進めていかなければならないと考えております。  そこで、近年の激甚化する豪雨災害を踏まえ、県民の安全・安心を確保するため、これまでハード、ソフト両面でどのように風水害対策へ取り組んできたのか、また、今後どのような点に重点を置いて取り組んでいくのか、知事にお伺いをいたします。  質問の第四点は、地球温暖化対策についてであります。  地球温暖化の進行に伴い、近年、国内外で深刻な気象災害が多発しており、今後さらに気候変動の影響によるリスクが高まることが予想されることから、早急な地球温暖化対策が必要であります。  国では、菅総理が昨年十月、二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言を行い、また、先般四月二十二日に開催された気候変動に関する首脳会議において、二〇三〇年までの温室効果ガス削減目標について、二〇一三年度比で四六%減とすることを表明されました。さらに、先月二十六日に、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案が参議院本会議で全会一致で可決、成立し、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言が、基本理念として法律上に明記されました。これにより、地球温暖化対策について、地方自治体においてもより積極的な取組が求められることとなりました。本県においても、本年二月の定例会で知事は、二〇五〇年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指すと表明されたところであります。  二酸化炭素の排出を削減するためには、再生可能エネルギーの導入促進が不可欠であり、年間の日照時間が比較的長い本県においては、これまで主に太陽光発電の導入促進に取り組んできたところであります。太陽光発電の導入に当たっては、自然や動植物への影響、環境負荷などにも留意しながら進めていく必要がありますが、削減目標を達成するためには、より一層の取組が必要となります。
     また、脱炭素化の切り札として、近年、水素が世界的に注目されております。現時点では、運搬の困難さやコストの高さなどの課題も多くありますが、世界初の液化水素の運搬船が先月公開され、今後、坂出市の工場を大型水素運搬船の建造拠点として整備する動きがあるなど、課題解決のための技術開発が急速に進んでいることから、本県としても水素エネルギーの導入について検討していくことは重要であると考えております。  そのほかにも、温室効果ガス排出の原因となるエネルギー消費量を減少させていく省エネルギーの促進や森林整備による二酸化炭素の吸収など、県民、事業者、行政が一丸となって、地域レベルでの地球温暖化対策に積極的に取り組む必要があります。  県では、次期香川県地球温暖化対策推進計画を策定中とのことであり、先月開催された香川県環境審議会では素案についての審議が行われ、温室効果ガスの二〇二五年度までの削減目標や今後の取組の方向が示されたと伺っております。  そこで、どのような考え方で温室効果ガスの排出削減目標を設定し、その目標達成に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いをいたします。  質問の第五点は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、一年以上が経過し、より感染力が強いとされる変異株が猛威を振るい、緊急事態宣言が発令される都道府県が出るなど全国的な広がりを見せた中、本県でも感染者が急増いたしました。現在では新規感染は抑制されつつありますが、予断を許す状況にはなく、いまだ収束が見通せない状況であります。また、全国では都市部を中心に病床の逼迫や療養施設の不足が連日報じられ、本県においても「医療のひっ迫具合」、「療養者数」が国の示す指標のステージIVに該当し、まん延防止等重点措置を国に要請する状況を経験したところであります。県は、これまでも感染状況や国の方針などを踏まえて、検査・医療提供体制の拡充を図ってきたところでありますが、引き続き必要な検査能力や病床等の確保のほか、最前線で対応に当たり過大な負担がかかっている保健所の対応能力強化にも努めていかなければならないと考えます。  一方、国が感染防止対策の決め手として位置づけるワクチン接種については、本年二月からは医療従事者に対し、また、四月から高齢者に対し開始され、現在は希望する高齢者に七月末までに各自治体が二回の接種が終えることができるよう、国を挙げてその取組が本格化しており、本県においても、当初は国の調査で人材確保を条件と回答している自治体もありましたが、県内の全市町が七月末までに接種完了の予定と伺っております。  しかし、これまでに経験したことのない大規模な接種であることから、全国的には予約開始時の予約の困難や、予約方法やシステムに起因する予約の重複、医師・看護師などの接種に必要な医療人材の不足に加え、接種促進のための国や都道府県による大規模集団接種の検討など、多くの課題が指摘され、本県においても同様の指摘をする声も聞こえてきたところであります。また、今後も接種の加速や、高齢者への接種に続いて行う六十五歳未満の県民への接種も見据えての対応も必要と考えております。  ワクチン接種の実施主体は市町でありますが、現状ではワクチン接種での集団免疫の獲得以外に感染拡大の根本的な解決方法がないことや、現在のコロナ禍による社会経済への影響を考えれば、早期にワクチン接種を完了するため、県が、さらに積極的な助言・指導や支援などを行う必要があるのではないかと考えます。  そこで、検査・医療提供体制やワクチン接種体制などの新型コロナ感染症対策について、現状の課題を踏まえて、今後どのように取り組むのか、知事にお伺いをいたします。  質問の第六点は、コロナ禍における事業継続についてであります。  今月十日に日本銀行高松支店が発表した五月の香川県金融経済概況では、県内の景気は、「持ち直しに向かっているが、新型コロナウイルス感染症の影響から、個人消費は引き続き弱い動きが見られる」とし、先月引き下げた基調判断を据え置いております。また、この際、日銀高松支店長は、「景気は持ち直しの基調にあるが、新型コロナの影響による個人消費への下押し圧力、半導体不足が製造業に与える影響について、注意深く点検していく必要がある」とコメントしております。  その新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、四月から多くの自治体に対し緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、近県でも愛媛県にまん延防止等重点措置が、岡山県や広島県に対し緊急事態宣言が発令される事態が生じ、本県においてもゴールデンウイーク明けには過去最多となる七十八名の新規感染者が確認され、本県独自の香川県コロナ非常事態を宣言するとともに、緊急事態対策期として、日中も含めた不要不急の外出や移動の自粛、営業時間短縮の要請等に応じていない飲食店等の利用を厳に控えるよう県民に呼びかけたところであります。  こうした中、既に県民の外出や外食自粛などにより、県内の飲食業や宿泊・観光業などのサービス業のみならず、関連の事業者は大変厳しい状況にあり、特に経営基盤の脆弱な中小企業・小規模事業者においては、さらに厳しい状況と考えられるなど、このままでは地域経済を支える中小企業・小規模事業者の多くが事業を継続することができなくなるのではないかと危惧しているところであります。  昨年度以降、県においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、国の制度と連携しつつ、県独自の助成金などの支援策を断続的に実施することで県内中小企業等の事業継続について支援を行っており、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない中で、こうした支援を必要とする事業者に活用してもらうことで、事業継続につなげていただくことは大変有意義であると考えます。さらに、県だけではなく国や市町に加え、その他の産業支援機関がそれぞれ様々な支援策を講じていることや、時期や状況の変化により支援制度の変更等が行われることもあり、現時点で自分たちはどのような支援メニューが利用できるのかということを、県内の中小企業・小規模事業者の皆様に十分に理解していただき、事業継続や雇用維持のために活用していただくことが重要だと考えております。  このような中、我が会派では、本県の経済や雇用を支える中小・小規模事業者を支援するため、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策により、厳しい状況にある全ての業種の事業者に対し、事業を継続するための支援に取り組まれるよう、先月、知事に対し要望書を提出したところであります。  そこで、県内中小企業・小規模事業者の事業継続に向けた各種支援施策について、これまでの活用状況と、今後どのように取り組むのか、また、国や県等の様々な支援制度を中小企業者等が必要とするときに必要な支援を活用できるようどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いをいたします。  質問の第七点は、新型コロナウイルス感染症収束後の新しい旅のスタイルへの対応についてであります。  先月、県が発表した香川県観光客動態調査報告の速報値によると、令和二年に香川県を訪れた県外観光客入り込み数は六百十八万四千人、前年比三六・二%の減少となるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外からの観光客は激減をいたしております。さらに、今年度に入っても、先月開催予定であった丸亀お城まつりが中止となり、また、八月に開催予定であった高松まつりとさかいで大橋まつりについては二年続けて中止が発表されるなど、県内各地で予定されている様々な誘客イベントの開催が不透明な状況となっております。  こうした中、旅客運送業、宿泊業、旅行業をはじめとする観光関連産業は、昨年から続く不要不急の外出や都道府県をまたぐ移動の自粛等により事業活動に甚大な影響を受けており、観光関連産業の復興を図るためにも、新型コロナウイルス感染症の収束後には、早急に観光需要の回復を図っていく必要があると考えております。  また、我が国の旅行形態はコロナ禍以前から、高速交通網の整備等による観光の広域化や地域間競争が進んでおります。宿泊を伴う団体旅行から、立ち寄り・日帰りを中心とした個人や小グループによる旅行に移行する傾向にありましたが、今回のコロナ禍を契機として、さらに旅行者の嗜好が変化し、少人数で近隣への小旅行を楽しむマイクロツーリズムや、登山やラフティングといったネーチャースポーツ、地域の自然や文化を複合的に体験するアドベンチャーツーリズムなどが注目をされております。今後は、地域独自の体験活動や地元住民との交流など、より個性的で付加価値の高い旅行が求められるようになると考えられ、これら観光を取り巻く環境の変化に対応した新たな地域の価値を提供し、市場から選んでもらえるためには、瀬戸内国際芸術祭を例に挙げるまでもなく、既存の観光地とは異なる地域の魅力を来訪者に感じてもらうことができる新たな観光資源を発掘し、情報発信を行う必要があるのではないかと考えております。  また、本年十月からは、四国デスティネーションキャンペーンが実施される予定となっております。今後、ワクチンの接種等が進み、新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着いた際には、こうした誘客の機会を逃すことなく、安全・安心を求める旅行者に本県を旅行先として選んでもらえるよう、変化する旅行形態に対応しながら、観光需要を回復するための取組が改めて必要になると考えております。  そこで、新型コロナウイルス感染症収束後の新しい旅のスタイルに対応し、観光需要を回復するため、今年度どのような取組を行うのか、知事にお伺いをいたします。  質問の第八点は、ため池整備の取組についてであります。  本県は、温暖少雨に加え、大きな河川もないことから、県土面積に占めるため池密度は全国一位となっておりますが、その多くが築造してから相当な年数を経過しており、年々老朽化が進行している状況にあります。さらに、近年の農業従事者の高齢化や減少などにより、ため池の保全管理が困難になってきております。しかしながら、ため池は、農業用水を確保する目的だけではなく、洪水を調節する機能や生態系を保全する機能、讃岐平野に点在する里山や田畑との融合により郷土香川の美しい田園風景を形成するなどの多面的な役割も果たしており、将来にわたって継承していかなければならない地域の貴重な財産でもあります。  県では、昭和四十三年から老朽ため池整備五か年計画を順次策定し、計画的な整備を行い、比較的規模の大きい五万立方メートル以上のため池については、ため池の改修が全て完了したところであります。しかしながら、貯水量が五万立方メートル未満のため池については改修率が約二七%と低く、農業用水の安定確保の観点だけでなく、防災・減災上の観点からも、五万立方メートル未満の中小規模ため池の整備推進が課題となっております。  こうした中、一昨年、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が成立し、国や地方公共団体が所有するものを除く民有のため池について、所有者等による都道府県への届出などが義務づけられました。さらに、昨年十月には防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が施行され、決壊した場合に周辺区域に被害を及ぼすおそれがあるため池を防災重点農業用ため池として指定するとともに、それらため池の計画的な整備を推進するため、防災工事等推進計画を策定することとなったことに加え、国において防災工事の推進を図るため、防災重点農業用ため池の整備に係る新規事業が創設されたところであります。  県としても、これらの法律を受けて、民有ため池の届出の促進や防災重点農業用ため池などの指定を行うとともに、県内ため池の現地調査や現地確認を実施して実態を把握するなど、老朽ため池の整備に取り組んでいると伺っております。しかしながら、近年の頻発化・激甚化する豪雨災害や今後三十年以内に七〇%から八〇%の確率で発生するとされる南海トラフ地震への備えを考慮すると、今後、老朽ため池を整備していく上では、防災重点農業用ため池を、国の各種事業制度を活用しながら集中的に整備していくことが重要と考えております。  そこで、今後、本県において、ため池の整備にどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いをいたします。  質問の第九点は、高松港・坂出港の長期構想の検討についてであります。  高松港は、古くから本州や離島と四国を結ぶ海上交通の要衝として重要な地位を占めております。また、坂出港は、優れた立地条件により、旧来から四国北東部の流通拠点という重要な役割を果たしてきました。このように、港湾は物流及び人流の拠点として、今日においても本県の社会・経済を支えており、地域間競争が激化する中、県は高松港国際物流ターミナルの整備を進めるなど、県内の港湾の整備や機能強化に努めてきております。  とりわけ県内の海上交通の大半を担い、県経済にも大きな影響を有する高松港と坂出港の将来の在り方を検討し、今後の整備のための議論を行っていくことは大変重要なことであると考え、我が会派も今月四日に、四国地方整備局次長などを講師としてお招きして、両港の中長期的課題について勉強会を開催したところであります。  高松港と坂出港については、港湾法により海上輸送網の拠点となる重要港湾に位置づけられており、現在、有識者等による高松港・坂出港長期構想検討委員会を設置し、両港の将来像を描くための検討を進めているとお聞きいたしております。この検討委員会では、県は、今後予定している港湾計画の改定に先立ち、高松港の港湾管理者として、また、坂出港の港湾管理者である坂出市と連携して、隣接している両港の特色を生かした将来像を描くことを目的として、おおむね二十年から三十年先の長期を見通した港湾の姿を議論しているとのことです。  近年、両港を取り巻く環境は、人口減少、高齢社会の進展を背景とした労働力不足の問題や、輸送コストの低減を目的とした貨物船の大型化、海上輸送へのモーダルシフトといった社会情勢の変化に加え、県内では、フェリー航路の減退や瀬戸内国際芸術祭の活況など、大きく変容してきております。このような現状に加え、両港は南海トラフ地震などの大規模災害発生時に四国の防災拠点としての役割も期待されていることや、今後の社会経済状況の変化に対応し、両港が将来的にも本県経済の発展に重要な役割を果たすことができるようなビジョンを策定することが必要であると考えております。  また、両港の長期構想の策定に当たっては、道路などの社会資本の有効な連携も含め、総合的に検討を進める必要があるとともに、前向きで魅力的なものとなるよう検討する必要があると考えます。  そこで、検討委員会での現在の検討状況と、今後、両港が目指すべき方向性について知事にお伺いをいたします。  質問の第十点は、県立高校の魅力化についてであります。  来年度から高等学校の新学習指導要領が実施されるとともに、民法上の成年年齢が引き下げられ、在学中に多くの権利が認められると同時に大きな責任を持つことになるなど、高校や生徒を取り巻く環境は大きな節目を迎えることとなります。  このように、これからの高等学校には、社会の状況が急速に変化している中で、未来を生き抜いていく子供たちが、どのような状況にあっても自ら考え、解決に向けて進んでいくために必要な資質や能力の育成が求められております。また、一方で、誰もがインターネット上の膨大な情報に簡単にアクセスできるようになったことを背景に生徒の学びのニーズが多様化しており、これらにも対応することにより、生徒や保護者から選ばれる魅力ある学校づくりが求められております。既に全国的には、少子化の影響と相まって、定員割れとなる学校や学科が数多く生じていることが報じられており、今後もさらなる生徒数の減少が見込まれることから、特に過疎地域での教育機会の保障や小規模校での活性化など、高校の在り方に関わる様々な課題に多くの自治体が直面しているところであります。  こうしたことも踏まえ、本県でも県立高校の在り方を根本から見直し、各高校がこれまで行ってきた特長的な取組を生かしつつ、それぞれの特色づくりを強く推進する魅力あふれる県立高校推進ビジョンが令和二年三月に策定されたところであり、学区の弾力化や全国からの生徒募集を含め、今年度から本格的な取組を進めていくと伺っております。  県立高校は、大学への進学のための教育を行い、グローバル社会で活躍する人材を育成することも必要ですが、本県で活躍する地域人材の育成という面でも極めて重要な役割が求められており、高校時代に地域の歴史や文化、産業等への理解を深めておくことは、その後の若者の地元定着という選択にも大きく貢献するものと考えられます。このため、今後は普通科は、進学から就職まで、生徒や保護者の多様なニーズに対応することがこれまで以上に求められると考えます。一方、専門学科は、本県では新規高卒就職者の約九割が県内に就職しており、地元の産業にとっても不可欠な存在となっております。産業界ではグローバル化やAIをはじめとする技術革新が急速に進んでおり、このような産業の高度化・専門化に対応していくことのできる人材や、人口減少や高齢化などによる地域が抱える様々な課題に対応できる人材の育成が必要ではないかと考えております。  そして、生徒一人一人にとっての高校生活が、進学や就職など、その後の自立を目指し、自分自身の将来を考える貴重な時間であるということは、昔も今も変わりなく、生徒たちが魅力ある高校で有意義な高校生活を送ることで成長してほしいというのが私たちの何よりの願いであります。  そこで、本年度から本格的な取組を進めることとしている県立高校の魅力化について、今後どのように取り組むのか、教育長にお伺いをいたします。  質問の第十一点は、薬物犯罪への対応についてであります。  本年四月に、「令和二年における組織犯罪の情勢」が警察庁から公表されました。この中では、薬物情勢の特徴として、覚醒剤事犯の検挙人員は減少が続いている一方で、大麻事犯の検挙人員は平成二十六年以降増加が続いており、令和二年は四年連続で過去最多を更新する五千三十四人となり、大麻事犯の検挙人員の増加が薬物事犯の検挙人員全体を押し上げているとのことであります。大麻事犯の人口十万人当たりの検挙人員を年齢層別で見ると、最も多いのは二十歳代、次いで二十歳未満となっており、特に二十歳未満では、この四年間で四倍以上にもなるなど、若年層における薬物乱用の拡大をうかがわせるものとなっております。  また、厚生労働省においても、大麻事犯が増加傾向にあり、特に、若年層における大麻乱用の急増や再犯者率が増加していることを受けて、大麻等の薬物対策のあり方検討委員会を開催しており、この検討会で、現在は罰則の対象となっていない大麻の使用について、乱用者の社会復帰支援や依存症対策を講じることなどを前提に罰則の導入が同意されたことから、同省では大麻取締法に使用罪を創設する方針を固めたとのことであります。  諸外国では、大麻を使用した医薬品が販売されていたり、WHOなどでも大麻の医療用途等への活用に向けた議論が進められているとのことでありますが、海外の一部では合法化されているので有害ではないという誤った認識がインターネットやSNSなどを通じて広がっており、興味本位やその場の雰囲気など、軽い気持ちで使用することが若年層における大麻乱用の拡大の背景にあるとの指摘もあります。  若年者の薬物乱用は、かつての危険ドラッグ事犯が多発した際の例を出すまでもなく、本人が薬物依存症に陥るだけでなく、家庭や周辺環境へ様々な悪影響を及ぼすものであり、これがさらに拡大していくことになれば社会の安全を脅かす危険性をも含んでいるため、早期に拡大防止の対策を講じる必要があると考えております。  そこで、県警察においても、政府を挙げた総合な対策を講じて薬物乱用の根絶を図ることを目的として平成三十年度に策定された第五次薬物乱用防止五か年戦略などに基づいて、これまで様々な薬物乱用の未然防止や薬物乱用者等の取締りを行ってきたところと考えますが、今後、薬物犯罪にどのように対応していくのか、警祭本部長にお伺いいたします。  最後に、質問の第十二点は、性犯罪・性暴力被害者のための対応についてであります。  内閣府の男女共同参画局が先月十一日に発表した令和二年度の各都道府県における性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに寄せられた電話や面接、メールなどでの相談件数は、前年度比二三・六%増の五万一千百四十一件となっております。特に、下半期については前年度同期比で三割も増加していることが明らかになっており、これはかなり大きな変化であると思います。この増加要因といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大で、テレワークや外出の自粛などによって在宅時間が長くなったことで、同居人などから性暴力等を受けるケースや、コロナ禍以降使用頻度が増加していると言われている恋人や結婚相手を探すマッチングアプリを通じて出会った相手方から性暴力等を受けるケースなどが増加したことにあるとされております。  性暴力等の事例においては、被害者の心情としても、身体的・精神的ダメージの大きさなどの状況により、被害に遭遇してから直ちに警察へ相談することを困難と感じるケースが少なくありません。また、相談を行った場合においても、性犯罪として立件するための警察への被害の届出をちゅうちょするケースも見られるところであり、被害者の精神的負担を軽減するために、平成二十九年度の刑法改正により性犯罪が親告罪でなくなった後においても、その迅速な立件や立証の阻害要因ともなっているとのことであります。  このような中で、本県の性暴力被害者支援センターオリーブかがわでは、性犯罪・性暴力被害者が警察への被害の届出をちゅうちょする場合には、その同意を得た上で、被害者の体内に残された分泌物を証拠物として採取・保管しておき、その後、被害者の心情の変化等により警察への届出を行うこととした際には、この証拠物を提出することで、犯人の検挙に最も有力な証拠となる加害者のDNAの採取を可能にするための整備を行ったと聞いております。  このようなことから、被害者の心情に配慮しつつ性犯罪の立件を進めていくには、県警察においても、これまで以上にオリーブかがわと密接な連携を図るとともに、被害者への聞き取りや心のケアを担当する捜査員などの体制の充実を図る必要があると考えます。  そこで、コロナ禍により性暴力等の相談が増加している中で、性犯罪・性暴力等への厳正な対処と被害の潜在化・深刻化を防ぐため、今後どのように対応していくのか、警察本部長にお伺いをいたします。  以上で自由民主党香川県政会を代表しての質問を終わります。(拍手、降壇) ◯議長(十河 直君)理事者の答弁を求めます。  浜田知事。    (知事浜田恵造君登壇) ◯知事(浜田恵造君)自由民主党香川県政会代表佐伯議員の御質問にお答えいたします。  まず、今後の県政運営等についてであります。  人口減少・少子高齢化の進展や社会情勢の変化、頻発する豪雨災害、南海トラフ地震など大規模災害への備え、地域活性化に向けた取組など県政の諸課題が山積する中、議員御指摘のとおり、昨年来の新型コロナウイルス感染症により県内の社会経済は甚大な影響を受けており、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくための取組が求められております。  とりわけ喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、県では感染状況に応じ、飲食店に対する営業時間短縮の要請など感染防止対策や医療提供体制の整備、雇用の維持・事業の継続支援などに取り組んでおり、今後はワクチン接種を加速化させるとともに、テレワークやオンライン学習に代表される人々の行動や生活様式の変化に柔軟に対応しつつ、感染症リスクに強い社会経済の構築を進めていく必要があります。  こうした課題に計画的かつ着実に取り組むため、今定例会に素案をお示しした次期総合計画では、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、重点施策としてデジタル社会の推進を加えたほか、「安全と安心を築く」、「新しい流れをつくる」及び「誰もが輝く」の三つの基本方針を掲げ、それぞれ、河川・海岸の地震・津波対策や子育て環境の充実、医療・介護体制の充実、ワーケーション等の新たな観光スタイルの提案や先端技術を活用したスマート農業の推進、地域を支える魅力ある県内大学づくりや脱炭素社会の実現に向けた取組などを重点的に取り組む施策としてお示ししたところであり、県議会をはじめ県民の皆様から御意見を賜りながら最終案を策定してまいります。  また、議員御指摘のとおり県の財政状況は大変厳しく、足元の新型コロナウイルス感染症による県内経済への影響も踏まえれば、国、地方を通じた財政状況は一層厳しくなるものと考えられ、従来にも増して効率的かつ効果的な財政運営が求められております。  このため、今年度を含む五年間の新たな財政運営の指針の策定に向け、現在、財政需要の把握等に努めているところであり、将来にわたり計画的な財政運営が行えるよう、今後、あらゆる手段による歳入確保策を検討することとしており、特に、新型コロナウイルス感染症対策に係る財源の確保につきましては、これまでも全国知事会において私自ら国に提言するよう働きかけてきたところであり、全国知事会ではこうした内容を取りまとめ、国に緊急提言したところです。さらに、今月二日には、議長、副議長とともに、新型コロナウイルス感染症対策に加え、一般財源総額の確保も含め、国に対し要望したところであり、引き続きあらゆる機会を捉えて、必要な財源を国において確保するよう強く求めてまいります。  また、これまで令和二年度までの新・せとうち田園都市創造計画に基づき実施してきた事業の効果や、新型コロナウイルス感染症の影響のあった昨年度事業の執行状況等も踏まえつつ、次期総合計画の新たな施策体系にも沿って改めて事業を整理するとともに、デジタル化などによる業務改革により徹底した事務事業の見直しを行う中で歳出削減策を検討し、歳入確保策と合わせて、来年度の予算編成までに持続可能な財政運営の新たな指針を策定したいと考えております。  私といたしましては、新型コロナウイルス感染症というかつてない危機に対し、県民の皆様の生命と健康、経済・雇用を守り抜くため、新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う社会変革等への対応に取り組むとともに、時代の流れを捉え、新たな課題にチャレンジしながら、本県の将来の発展のための施策に全力で取り組んでまいります。  次に、自転車の交通安全対策についてであります。  自転車損害保険の加入は、事故時の補償に対する備えだけでなく、日頃から安全な自転車利用に対する意識を高める効果も期待できることから、県では平成三十年四月に施行した、いわゆる自転車条例において自転車利用者等に対し加入を努力義務とするとともに、自転車損害保険の取扱いを行っている県内金融機関や県PTA連絡協議会と、保険加入も含めた連携協定を締結したほか、日本損害保険協会四国支部とも協力し、自分に合った保険を選択するためのチラシを作成するなど、関係機関とも積極的に連携し、保険加入の促進に努めてきたところであります。  議員御指摘のとおり、近年、自転車利用者が加害者となる事故で高額な損害賠償事例が発生している状況等を踏まえ、条例による自転車損害保険の加入義務化の動きが全国的に広がっており、今月一日現在、二十二都府県で義務化されているところであります。また、国の調査では、保険加入を義務化している自治体の保険加入率は、義務化していない自治体の保険加入率より高くなっているほか、保険加入を義務化した自治体では義務化後に加入率が上昇しているという結果が出ており、さらに、先月十三日に開催した香川県交通安全県民会議自転車部会では、自転車の安全利用の推進に関して、委員から正しい交通ルールの周知徹底などとともに、条例で保険加入の義務化を図るべきとの御意見が複数出されたところであります。  こうした状況を踏まえ、私といたしましては、自転車の安全利用の意識をより一層高め、安全で安心できる交通社会の構築を図るため、保険加入の義務化を検討する必要があると考えており、今後、県議会をはじめ関係機関や関係団体等の御意見も伺いながら、義務化に向けて具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。  次は、風水害対策についてであります。  県では、これまで洪水や土砂災害など大規模災害から県民一人一人の命を守るため、河川改修や砂防ダムの建設などハード整備を推進するとともに、河川の水位情報などの防災情報の提供や、ハザードマップの活用による適切な避難行動に向けた啓発などのソフト対策に取り組んでまいりました。こうした中、議員御指摘のとおり、近年の激甚化する豪雨災害の教訓等を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づく国の予算などを活用し、ハード、ソフト両面からの一層の防災・減災対策が求められております。  このため、ハード対策につきましては、引き続き河川改修等を着実に推進するとともに、氾濫の危険性を解消するため、樹木伐採や河道掘削等の事前防災対策などに取り組むこととしており、今月二日には、県議会共々国に対して必要な予算の重点的・集中的な確保を強く要望したところであります。  一方、ソフト対策につきましては、想定し得る最大規模の高潮や洪水による浸水域、浸水深等を水害リスク情報として県民の皆様にお示しすることとしており、高潮浸水想定区域図を県内全ての海岸域において公表するほか、洪水浸水想定区域図を新たに水位周知河川に指定した弘田川と新川水系の吉田川を含む十四河川において公表するとともに、昨年度からダムの下流河川においても作成を進め、今年度からは、それ以外の小規模な河川において氾濫推定図を作成しているところであります。  また、県民の皆様の適切な避難行動につなげるために昨年四月に導入した防災アプリ「香川県防災ナビ」を一人でも多くの方に利用していただけるよう、アプリを活用した訓練や広報を行うとともに、防災気象情報や避難情報を基に自分の避難行動について考えるマイ・タイムラインの作成を促す啓発などを通じて適切な避難行動への理解が一層深まり、逃げ遅れゼロを実現できるよう、避難体制の強化に重点的に取り組んでまいります。  私といたしましては、県民の生命を守ることを最優先に、ハードとソフトを適切に組み合わせて風水害対策に全力で取り組み、災害に強い香川づくりを推進してまいります。  次に、地球温暖化対策についてであります。  国では、昨年十月の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言以降、グリーン社会の実現が主要施策の一つに位置づけられ、今月九日には、脱炭素の実現に向けた地域における移行戦略である地域脱炭素ロードマップが策定されるなど、脱炭素に向けた動きが加速化しており、こうした動きに対しては、国と地方が方向性を一にして取り組むことが重要であると考えております。  このため、現在策定中の次期地球温暖化対策推進計画では、温室効果ガスの排出削減目標を、国の二〇三〇年度の排出量を二〇一三年度比で四六%削減するという目標に合わせることとし、計画の最終年度である二〇二五年度に二〇一三年度比で三三%削減するとしたところであります。この目標を達成するためには、国におけるエネルギー政策やイノベーション技術の開発に負うところが大きいものの、県としても脱炭素社会の実現に向け、地域でできることから取り組むとの考えの下、これまで以上に徹底した省エネルギーの推進や、再生可能エネルギー等の導入促進などに取り組む必要があると考えております。  そのため、徹底した省エネルギーの推進として、脱炭素に向けたライフスタイルやワークスタイルへの転換を促すとともに、特に、県全体の二酸化炭素排出量の約六割を占める事業者に対しては、省エネ型設備・機器の導入を一層促すため、新たに金融機関等と連携した支援の取組を進めているところです。  また、再生可能エネルギー等の導入促進としては、引き続き太陽光発電を中心とした取組を進めるとともに、今後は各市町と連携して、地球温暖化対策推進法の改正により設けられた地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業の実施に向けた検討を行うなど、地域で生み出した再生可能エネルギーを地域で消費し、地域の脱炭素化等を図るエネルギーの地産地消にも取り組むこととしております。  さらに、水素エネルギーにつきましても、国や民間企業における技術開発や事業化・商品化の動向を踏まえながら、各市町や関係団体、事業者などと連携・協力して、水素ステーションや燃料電池自動車などの導入や活用の可能性につきまして、検討を進めていくこととしております。  地球温暖化対策は、議員御指摘のとおり地域が一体となって取り組む必要があり、私といたしましても、温室効果ガスの排出削減に向け、国や各市町との連携を十分に図るとともに、県民の皆様や事業者の方々の御理解と御協力をいただきながら、鋭意取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。  検査体制につきましては、本年四月に検査体制整備計画を見直し、緊急最大時の検査需要を、通常分と高齢者施設等の一斉検査分を合計して三千六百八十四件と見込んだところです。それに対応する検査能力は、県外民間検査機関への委託を含め三千九百五十四件であり、今後の患者急増時への備えとして、県内における検査体制をさらに強化する必要があると考えております。このため、環境保健研究センターの検査能力を維持するための機器整備・更新に加えて、民間検査機関、診療・検査医療機関等が行うPCR検査機器の整備に対して補助を行うことで検査能力の増強を図ってまいりたいと考えております。  医療提供体制につきましては、患者用の病床の確保について、本年四月以降の感染拡大を受けて、重点医療機関等の関係機関と協議・検討を進めてきたところであり、先月二十七日までに病床を二十一床増加し二百三十床となり、また、宿泊療養施設についても先月四日から二棟目の運用を開始し、百室を確保したところであります。今後、今定例会に御提案しております医療提供体制の整備・強化のための事業も活用しながら、新型コロナウイルス感染症に係る症状が回復してきた患者の転院先となる新たな医療機関の確保を行うとともに、県医師会等と連携し、自宅療養を行う患者に対する保健所の健康観察等への医師の協力を求めるなど、感染の再拡大に備えた体制整備に取り組んでまいります。  ワクチン接種につきましては、各市町への支援として、これまでに集団接種会場における医師の確保について香川大学医学部附属病院に御相談し、さぬき市及び小豆島町に合わせて延べ四十六人の医師を派遣していただいたところであります。これに加え、県が主体となり、高松市及び善通寺市の県内二か所で広域集団接種センターを設置・運営することといたしました。高松会場では来月十日から十八日の土日の四日間で先行接種を行い、翌十九日からは両会場で毎日接種を実施し、九月十二日までの八週間に高齢者施設、障害者施設等の従事者や教職員等約三万一千人に接種を実施したいと考えております。県がこのセンターを設置することで、各市町の接種に併せ、早期のワクチン接種の推進と県全体の接種の加速化を実施してまいりたいと考えております。  私といたしましては、今後とも各市町のワクチン接種の実情や課題をよくお聞きするとともに、国の動きなどの情報収集に努め、必要な助言や支援を行うことで、高齢者の接種に続いて行われる六十五歳未満の方々への接種につきましても、円滑かつ速やかに進むよう取り組んでまいりたいと考えております。  次は、コロナ禍における事業継続の支援についてであります。  議員御指摘のとおり、昨年三月、県内において初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されて以降、感染拡大の防止に努める中で、県内中小企業や小規模事業者の経営は大変厳しい状況にあると認識しており、昨年来、県ではこうした事業者の事業継続への様々な支援に取り組んでまいりました。  まずは、国の支援を受けた事業者に対し、県独自で上乗せで給付する制度として、事業収入が減少した事業者に対する持続化応援給付金につきましては二万六千三百二十八件、五十二億六千五百万円余を、地代、家賃といった賃料の負担を軽減することを目的とした家賃応援給付金については三千五百三十九件、二億七千百万円余を、一時休業に伴い従業員の雇用維持を図るための緊急雇用維持助成金については五百八十四件、四千四百万円余をお支払いしたところであります。  次に、新たな制度融資として実施した三年間の無利子、全期間保証料ゼロの新型コロナウイルス感染症対応資金融資については、先月末までで一万四千八十九件、二千三百六十八億一千三百万円余、危機関連融資については先週末時点で五百十九件、二百四十七億二千二百万円余の融資が行われているところであり、過去に例のない規模の実績となっており、多くの中小企業の事業資金として御活用いただいております。  また、本年一月の緊急事態宣言の発出や県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大きな影響を受けた飲食事業者や関連事業者等を支援する営業継続応援金については、先週末時点で申請件数は三千四百四十六件で、うち二千八百九十三件、八億三千九百万円余の支払いを終えております。さらに、本年四月以降、全国的な緊急事態措置、まん延防止等重点措置の実施や県内における感染拡大を受け、県民の皆様の外出機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けた県内事業者に応援金をお支払いする第二次の営業継続応援事業を実施し、主に対面で個人向けに商品・サービスを提供している事業者のほか、それらと直接取引がある事業者、営業時間短縮要請の対象となっていない飲食事業者等、県内事業者の営業継続を応援したいと考えており、今定例会に御提案したところであります。  加えて、国の雇用調整助成金の特例措置が縮小されたことを踏まえ、営業時間短縮要請の影響を受ける飲食事業者など県内中小企業の先月、今月中の休業等に対し、県独自の上乗せ助成制度として香川県緊急雇用維持支援金を創設し、事業者を雇用面から支援したいと考えており、今定例会に御提案したところであります。  また、国においても様々な支援を実施しているところであり、県内事業者の皆様が、こうした県や国などの各種支援を時機を逸することなく活用できるよう、支援制度を整理した一覧表を県において作成・更新し、関係団体等を通じて広く周知を図るとともに、かがわ産業支援財団の新型コロナウイルス関連経営相談窓口を来月以降も継続し、売上げの減少などでお困りの事業者からの相談に対して専門家が適切な支援につなげるなど、丁寧に対応してまいりたいと考えております。  私といたしましては、感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持・回復の両立に向けて、県内中小企業等のコロナ禍における事業継続を図るため、国や関係団体とも連携し、引き続き時期に応じた各種の支援にスピード感を持って全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次は、新型コロナウイルス感染症収束後の観光施策についてであります。  早期に観光需要の回復を図るためには、議員御指摘のとおり、安全・安心な旅行ができる環境づくりを進めるとともに、変化する旅行ニーズに対応した付加価値の高い観光コンテンツの充実や、新しい旅行スタイルの提案などに取り組むことが重要と考えております。
     具体的には、今年度新たに、本県の豊かな資源を活用し、新しい生活様式に対応したイベントや体験型コンテンツづくりを行う民間事業者等への支援制度を設け、小豆島のしょうゆづくりの歴史を学ぶガイドツアーや、三豊市での若者を対象とした農業体験プログラムの実施などに対し、必要な経費の一部を補助することとしています。  また、本県ならではの観光資源や伝統的なものづくり体験、地域住民との交流などを組み合わせた新たな滞在型の旅行商品をインターネット上のみで取引を行う旅行会社、いわゆるOTAと連携して造成し、積極的な情報発信と販売強化に取り組んでまいります。  さらに、新たな旅行形態として注目されているワーケーションにつきましては、県内の利用可能な施設の情報やモデルプラン等を継続的に発信するとともに、航空会社等と連携してワーケーションのための旅行商品の開発を進めてまいります。  私といたしましては、今定例会に御提案しております県内宿泊に対する助成などを活用し、即効性のある需要喚起に取り組むとともに、一層多様化する旅行ニーズに対応できるよう積極的に施策を展開し、観光需要の回復に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次は、ため池整備の取組についてであります。  ため池整備につきましては、県では、これまで老朽ため池整備促進五か年計画を順次策定し、計画に基づき積極的な整備に努めてきたところであります。こうした中、新たに施行されたいわゆるため池管理保全法やため池工事特措法では、決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼすおそれのあるため池を防災重点農業用ため池に指定し、集中的・計画的に防災工事等を行うこととされたところであります。  このため、県では、本年二月末に三千四十九か所のため池を防災重点農業用ため池に指定するとともに、そのうちの未改修ため池約千五百か所につきましては、香川ため池保全管理サポートセンターが来年度前半までに劣化状況評価を行うこととしております。その結果に基づき、防災工事が必要と判断されたものにつきましては、決壊した場合の影響等を考慮し、優先度の高いものから計画的に防災工事を進めてまいりたいと考えております。  また、議員御指摘のとおり、五万立方メートル未満の中小規模ため池につきましては整備が十分進んでいないことから、国が今年度創設した防災重点農業用ため池緊急整備事業の要件に該当する受益面積が二ヘクタール以上の県営ため池整備について、国のガイドラインも踏まえ、農家負担をこれまでの制度での二%から一%に軽減することにより整備の促進を図ってまいります。加えて、受益面積が二ヘクタール未満の団体営ため池整備につきましても、各市町の御意見も伺いながら、農家負担を軽減できないか検討してまいりたいと考えております。  私といたしましては、今後とも、老朽ため池整備促進計画に基づく整備を計画的に推進するとともに、各市町や関係団体と緊密な連携を図りながら、ため池の防災・減災対策に積極的に取り組んでまいります。  最後は、高松港・坂出港の長期構想の検討についてであります。  議員御指摘のとおり、県では、高松港と坂出港につきまして、おおむね二十年から三十年先を見通した長期構想を策定するため、両港が隣接した重要港湾であることを踏まえ、坂出市とともに昨年十二月に高松港・坂出港長期構想検討委員会を設置し、幅広く御意見をいただきながら長期構想の策定を進めております。  長期構想では、それぞれの港の特色を生かした将来像を描くことが重要と考えており、高松港につきましては、観光等に伴う人流やコンテナ等の物流を担う総合港湾として、みなとまちのにぎわい創出や海上物流基盤の強化等を目指すべき方向性とし、玉藻地区のクルーズ客船受入れ機能の強化や、国際物流ターミナルの外貿機能強化等に取り組みたいと考えております。  次に、坂出港につきましては、番の州工業地帯を擁する工業港湾として、物流・生産・エネルギー拠点としての港湾機能の強化等を目指すべき方向性とし、主に運転手が乗らずトレーラーの荷台部分のみを運ぶ船舶、いわゆるRORO船の運航や老朽化した埠頭施設の再編を目的とした岸壁整備など、物流の効率化のための取組が必要と考えております。  さらに、両港に共通する方向性としましては、南海トラフ地震などに備える大規模地震・津波等への対応力強化や海面処分場の設置等が挙げられ、計画的な地震・津波対策の実施や、高松港弦打地区及び坂出港総社地区をしゅんせつ土砂や安定型産業廃棄物等の海面処分場の候補地とすることなどを考えております。  また、道路との有効な連携を図るため、県道高松坂出線の四車線化など、幹線道路におけるアクセス機能の強化に取り組むとともに、円滑な交通の支障となっている琴電本町踏切における交通対策につきましても、琴電連立検討委員会で検討を進めております。  私といたしましては、高松港と坂出港が地域経済の活性化に資する四国の物流や交流の拠点となるよう、本年八月に長期構想の素案を検討委員会にお示しし、議論を深めながら今年度末までに長期構想を策定したいと考えております。(降壇) ◯議長(十河 直君)工代教育長。    (教育長工代祐司君登壇) ◯教育長(工代祐司君)自由民主党香川県政会代表佐伯議員の県立高校の魅力化についての御質問にお答えいたします。  魅力あふれる県立高校推進ビジョンでは、これからの社会で求められる資質・能力は、多様な価値観を持つ集団で共に学ぶことにより育まれることから、生徒数が減少していく中にあっても一定の学校規模を維持しながら、生徒の多様なニーズに応じた学びを全県的な視野に立ち総合的に保障していくため、高校及び学科・コースの適正な配置について検討を進めることとしております。特に、東讃地域の高校再編整備につきましては、昨年度末、新しい統合高校のグランドデザインを決定し、現在、地元への説明を順次行うとともに、設置場所についての検討も進めているところであります。  魅力化に向けた取組のうち、全国からの生徒募集につきましては、令和三年度入試から実施し、今年度二十一名の生徒が本県で高校生活を送り学習や部活動に励んでおり、令和四年度入試では、全ての公立高校と県立中学校で実施できるよう準備を進めております。また、近時、県立高校を取り巻く状況が大きく変化してきていることから、県立高校の魅力化を推進するため、入試制度の見直しが必要であり、令和五年度入試に向けた検討を進めたいと考えております。学区の弾力的な運用につきましては、令和四年度入試での導入は見送り、令和五年度入試での制度見直しの中で実施を検討してまいります。  教育内容の充実につきましては、今年度から新たに、魅力あふれる県立高校推進事業を開始しております。議員御指摘の地域理解の醸成につきましては、今年度、高瀬高校をリーディングスクールに指定し、地元との多様な連携を生かした探究活動などを行うこととしており、その研究成果を県教育委員会主催のワークショップ、発表会等を通じて他校に普及してまいりたいと考えております。  また、専門学科においては、全国の高校で二番目にドローン認定講習団体となった多度津高校のドローンプロジェクト、石田高校の地元大学との連携によるLEDを活用した作物栽培、観音寺総合高校の大手コンビニ等と連携した商品開発など、各校が特色ある取組を行っております。こうした取組の推進に加え、産業教育に関するコンテストや研究発表等に挑戦する高校を支援する事業、最新技術習得のための実技講習会などを行うことで専門学科の魅力化を図るとともに、地域産業の高度化・専門化に貢献できる人材や、地域が抱える様々な課題に対応できる人材の育成を行ってまいりたいと考えております。  今後もビジョンに基づき、生徒や保護者から選ばれ、学ぶ意欲を持って高校生活を送ることができる魅力ある県立高校づくりに向けた取組と情報発信を一層進めてまいります。(降壇) ◯議長(十河 直君)那須警察本部長。    (警察本部長那須 修君登壇) ◯警察本部長(那須 修君)自由民主党香川県政会代表佐伯議員の御質問にお答えいたします。  まず、薬物犯罪への対応についてであります。  議員御指摘のとおり、昨年の全国の薬物情勢は、覚醒剤事犯の検挙人員は減少傾向にあるものの、大麻事犯の検挙人員は若年層を中心に増加傾向にあります。一方、県下においても、昨年は大麻事犯の検挙人員が覚醒剤事犯の検挙人員を上回る、対前年比約二・五倍増の四十七人を数え、その約六割を二十歳代以下の若年層が占めるなど極めて厳しい状況となっており、大麻を使用した動機は、全国と同様に大麻に対する危険性の誤った認識による抵抗感の希薄化や好奇心等によるものが多く、乱用拡大が懸念されております。  こうした薬物情勢に対し、政府では薬物問題を治安の根幹に関わる重要課題と捉えて、第五次薬物乱用防止五か年戦略を制定し、また、本県においては香川県知事を本部長とする香川県薬物乱用対策推進本部を設置して、関係機関が緊密に連携しながら総合的な対策を実施しているところであります。  さらに、県警察といたしましては、末端乱用者の検挙を徹底するとともに、高校生等若年層を対象とした薬物乱用防止教室の開催や、県警察や大学のホームページ等を活用して薬物の乱用防止に関する情報発信を行うなどの広報啓発活動により、社会全体から薬物乱用を排除する機運を醸成し、需要の根絶を図っております。また、暴力団の資金源となっている薬物密売組織の壊滅や犯罪収益の剥奪、海上保安庁、税関など関係機関と連携した水際対策を推進するなどの供給の遮断に努めております。  県警察といたしましては、今後とも関係機関・団体と連携し、強力に薬物乱用防止対策を推進し、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。  次に、性犯罪・性暴力被害者のための対応についてであります。  性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、県警察として厳正に対処しているところではありますが、議員御指摘のとおり、被害者の中には警察への届出をちゅうちょする方も多いため、継続して被害の潜在化・深刻化に対応する必要があると考えております。  そこで、県警察といたしましては、被害が潜在化しないよう、県警察の性犯罪相談電話窓口につながる短縮ダイヤル♯八一〇三(ハートさん)の周知に努めるとともに、今年度は男女九十九人の警察官を性犯罪指定捜査員に指定することで、被害者の希望する性別の警察官が対応できる環境を整備するなど、被害者の精神的な負担の軽減、捜査段階における二次的被害の防止、被害者支援の充実に取り組んでいるところであります。  また、今年度から、被害者が警察への届出をちゅうちょしている段階であっても、性暴力被害者支援センターオリーブかがわにおいて、被害者の同意を得て医師等により身体から証拠資料を採取し、県警察において被害者の個人情報が分からない方法でこれを保管することといたしました。これにより、後日、被害者が警察に届出をした際に、事件の証拠物件として捜査をすることができます。  県警察といたしましては、引き続き相談窓口の周知や被害者の心情に配意した適切な捜査を行うことにより、性犯罪・性暴力の潜在化・深刻化を防ぎ、その根絶に努めるとともに、オリーブかがわ等の関係機関と連携して被害者の支援に取り組んでまいります。(降壇) ◯議長(十河 直君)理事者の答弁は終わりました。  暫時休憩いたします。                         午前十一時三十二分休憩                         午後 一時  七分開議    ─────────────────────────────   出  席  議  員    十  河     直 君    高  城  宗  幸 君    鏡  原  慎一郎  君    松  岡  里  佳 君    白  川  和  幸 君    岡  野  朱里子  君    秋  山  時  貞 君    斉  藤  勝  範 君    松  本  公  継 君    森     裕  行 君    米  田  晴  彦 君    木  村  篤  史 君    山  本  悟  史 君    谷  久  浩  一 君    氏  家  孝  志 君    高  木  英  一 君    樫     昭  二 君    山  田  正  芳 君    香  川  芳  文 君    高  田  良  徳 君    竹  本  敏  信 君    三  野  康  祐 君    西  川  昭  吾 君    新  田  耕  造 君    佐  伯  明  浩 君    松  原  哲  也 君    広  瀬  良  隆 君    辻  村     修 君    石  川     豊 君    綾  田  福  雄 君    尾  崎  道  広 君    宮  本  欣  貞 君    山  本  直  樹 君    黒  島     啓 君    五所野尾  恭  一 君    花  崎  光  弘 君    大  山  一  郎 君    都  築  信  行 君    鎌  田  守  恭 君    平  木     享 君   欠  席  議  員    な        し    ─────────────────────────────         地方自治法第百二十一条第一項による出席者           知     事    浜  田  恵  造 君           副  知  事    西  原  義  一 君           病院事業管理者    太  田  吉  夫 君           審  議  監    大  山     智 君           政 策 部 長    淀  谷  圭三郎  君           総 務 部 長    椋  田  那津希  君           危機管理総局長    寺  嶋  賢  治 君           環境森林部長     木  村  士  郎 君           健康福祉部長     土  岐  敦  史 君           商工労働部長     近  藤  清  志 君           交流推進部長     佐  藤  今日子  君           農政水産部長     新  池  伸  司 君           土 木 部 長    西  川  英  吉 君           文化芸術局長     小  川     剛 君           子ども政策推進局長  吉  田  典  子 君           会計管理者      田  中  一  裕 君           病 院 局 長    岡  田  総  一 君           デジタル戦略総室長  井手下   慶  博 君           知事公室長      尾  崎  英  司 君           教  育  長    工  代  祐  司 君           公安委員会委員長   溝  渕  香代子  君           警察本部長      那  須     修 君           代表監査委員     木  下  典  幸 君           監査委員事務局長   田  井  慎  二 君           人事委員会委員    平  尾  敏  彦 君           人事委員会事務局長  森  岡  英  司 君           労働委員会事務局長  河  内  一  裕 君    ───────────────────────────── ◯議長(十河 直君)再開いたします。  休憩前に引き続き、代表による質疑・質問を続行いたします。  自由民主党議員会代表辻村 修君。    (辻村 修君登壇、拍手) ◯辻村 修君 開幕まで、あとちょうど一か月となった東京オリンピック二〇二〇には、過去最多の香川県出身選手が出場する予定です。金メダルが期待されるバドミントンの桃田選手をはじめ、県出身選手の皆さんの活躍に心よりエールをお送りいたします。
     さて、一年半続いているコロナパンデミックも、七月いっぱいの高齢者へのワクチン接種や徐々に始められている十八から六十四歳の方々へのワクチン接種が進めば、終息に近づいていくのではないかと期待されています。さらなるワクチン接種の加速化に取り組むとともに、長期にわたり疲弊した香川県社会・経済を早期に回復させるドラスチックな政策展開が必要であると考えます。  そのようなポストコロナ時代の在り方を踏まえ、私は、ただいまから香川県自由民主党議員会を代表して、当面する県政の諸課題について、知事、教育長、警察本部長に質問をさせていただきます。  質問の第一点は、行政のデジタル化の推進についてであります。  国においては、デジタル改革の司令塔として今年九月にデジタル庁を創設し、国の情報システムを統括させるデジタル庁設置法や、デジタル社会を目指す上での基本理念などを定めたデジタル社会形成基本法など合わせて六つの法律から成るデジタル改革関連法が、先月、可決、成立いたしました。こうした動きに本県が立ち後れることのないよう、県は、今年度から積極的に、また体系的に整理し、戦略的に施策展開を図ることとしており、本県のデジタル化の基本的な方向性や進め方などを示すかがわデジタル化推進戦略(仮称)を策定中であります。  私は、デジタル化の本質はデジタルトランスフォーメーションであると考えておりますが、そのためにはデジタル化が行き渡り、オンラインが現実世界に浸透し、もともとオフラインでの行動だった生活や企業活動が次々とオンラインにつながり、データ化され、様々なサービスが最適化されていくことにより、人々の便利さや豊かさにつながっていく未来の社会を想像しながら変革を進めるものでなければならないと考えております。とりわけ今回のコロナ禍で浮き彫りになった行政のデジタル化を進めるには、まず、県自身が率先して取り組むことが重要であります。単なるアナログ資料の電子化や業務のデジタル化・オンライン化にとどまらず、デジタル技術を活用した未来志向の業務改革を行うことが真のデジタル化と考えており、その推進に当たっては、行政側の理屈ではなく県民本位の視点に立ち、利便性の向上を図ることが必要であり、その実現に向けては、未来への投資と捉えて推進していくことが求められていると考えます。  また、近年、日常生活において、電子マネー、スマートフォンアプリなどの決済手段が急速に普及しております。このような状況を踏まえ、今年三月、地方自治法等の改正により、幅広い決済手段による公金納付を可能とする指定納付受託者制度が創設されました。本県でも、今議会において県税条例の一部改正議案が提案されております。そのほかの公金では、多くの使用料・手数料を証紙で収納しているところでありますが、一部の自治体では証紙による収納を廃止し、現金やクレジットカード等による収納に切り替えております。  一方、県民に身近な市町のデジタル化を支援することも不可欠であります。今般のデジタル改革関連法により義務化されたシステムの標準化・共通化など市町が期限を決められ対応しなければならないデジタル化への取組が増えており、各市町がデジタル化に取り残されることがないよう支援する必要があると考えております。  そこで、県として自らどのように業務改革に取り組み、行政のデジタル化を進めていくのか、併せて、これを機に、公金収納についてもデジタル化を進めることが必要であると考えるがどうか、さらに市町のデジタル化への取組をどのようにしていくのか、併せて知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第二点は、災害対策基本法の改正についてであります。  今年は、高松地方気象台の統計開始以来最も早く、先月十五日に四国地方の梅雨入りが発表されました。平成三十年の七月豪雨をはじめ、令和元年の房総半島台風や東日本台風など、近年大規模な風水害が相次いで発生し、全国各地で逃げ遅れにより被災する人が後を絶たない状況です。特に、各地で河川堤防が決壊し、多数の犠牲者が出た令和元年東日本台風では、高齢者や障害者等の避難に関する課題が顕在化し、国の研究会の報告書によると、死者全体八十四名のうち六五%が六十五歳以上の高齢者であったほか、自宅で亡くなった三十四名のうち、七九%が同じく六十五歳以上の高齢者でした。  本県においては、一昨年、昨年と豪雨等による甚大な被害は発生していないものの、過去には台風接近に伴う豪雨や高潮により、甚大な人的・物的被害が発生したほか、平成三十年七月豪雨や令和二年七月豪雨等において、長時間にわたって大雨をもたらした線状降水帯はどこで発生してもおかしくなく、災害時における適切な避難の確保は本県にとっても喫緊の課題であります。  さきの二月議会代表質問において、我が会派から防災分野におけるデジタル化の取組について質問しましたが、防災アプリ「香川県防災ナビ」等を活用し、県民に危険箇所や避難場所等を認識してもらうとともに、避難情報に基づき適切な避難行動を取ってもらえるよう、防災意識の一層の向上を図る必要があります。また、災害時に高齢者や障害者など避難行動要支援者が逃げ遅れることなく安全な場所に避難するためには、平時から、それぞれの地域で自主防災組織や福祉関係者等が連携し、避難計画をあらかじめ定めておくなど、ソフト面の対策を一層強化することが重要です。  こうした中、近年の大規模災害の課題等を踏まえた災害対策基本法等の一部を改正する法律が先月二十日に施行されました。その主な内容としては、まず、災害時の避難のタイミングを明確にするために避難情報の見直しが行われ、従来の「避難勧告」、「避難指示」を「避難指示」に一本化し、これまで「避難勧告」を発令していたタイミングで「避難指示」が発令されることとなりました。また、高齢者や障害者など避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、避難行動要支援者ごとに、避難支援を行う者や避難先等の情報を記載した計画である個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたところであります。この個別避難計画に関し、私は、特に危険度の高い地域の計画作成については期日を定めて取り組むべき喫緊の課題であると考えておりますが、避難を支援する人の確保等の課題もあるため、計画は全国的にも作成が進んでいないと伺っております。  今回のこうした法改正の動きに対して、県として、これまでどのように対応してきたのか。また、避難情報の見直しについては、県民に分かりやすく様々な手段を用いて周知・啓発を行う必要があるほか、個別避難計画の作成については市町の取組を一層促進していくべきと考えますが、県として、今後どのように対応するのか、知事にお伺いいたします。  質問の第三点は、プラスチックごみ対策についてであります。  近年、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、中国や東南アジア諸国の廃棄物輸入規制強化など、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、国内におけるプラスチックに係る資源循環を一層促進する重要性が高まってきております。申すまでもなく、プラスチックは日用品や雑貨などの生活用品をはじめ、身の回りにある様々な製品に使用されているとともに、最近では新型コロナウイルス感染症対策として、衛生面に優れるプラスチック製の容器包装の需要が高まるなど、私たちの生活に欠かせない存在である一方、プラスチックごみの回収・リサイクル拡大が重要な課題となっています。  県が昨年度実施したプラスチックごみ実態調査によると、リサイクルが進まない理由として、半数近くの市町がペットボトル以外の容器包装プラスチックの回収を行っていないこと、回収しても汚れなどの原因により二割近くがリサイクルされないこと、また、様々な種類のプラスチック素材が混在したものはリサイクルに適さないこと、リサイクル製品の需要が低いことなどが挙げられています。  このような中、先般、国会において、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラスチック資源循環促進法が可決、成立しましたが、本法律には、様々な製品に使用されているプラスチックについて、製品の設計から廃棄物の収集・再資源化まで、プラスチックのライフサイクル全般にわたって資源循環を促進する措置が盛り込まれています。  このプラスチック資源循環促進法の趣旨を踏まえ、今後、プラスチックごみ対策には、製造事業者によるプラスチック使用量の削減や、バイオマスプラスチックのような再生可能な素材への転換などの取組だけではなく、プラスチックの過剰な使用の削減や環境に配慮した代替素材の選択、プラスチック資源の円滑な回収について、県民や小売・サービス事業者の理解と協力が欠かせないものと考えています。  そこで、県では、プラスチック資源循環促進法の施行に向けてどのように対応していくのか、知事にお伺いいたします。  また、プラスチックごみの中でも、特に、海に流れ出た海洋プラスチックごみへの対応が国際的にも課題となっており、この対策に取り組むため、県では、昨年十二月に岡山県、広島県、愛媛県並びに公益財団法人日本財団と連携協定を結び、瀬戸内オーシャンズX推進連絡協議会を立ち上げたと伺っています。閉鎖性海域である瀬戸内海においては、海ごみの大半が沿岸地域から流れ込んだもので、その多くは日常生活から出たプラスチックごみであることから、近隣県と連携して対策に取り組むことは効果的だと思いますが、今後こうした連携の取組をどのように進めていくのか、併せてお伺いいたします。  質問の第四点は、高齢者の移動・外出支援についてであります。  香川県の人口に占める高齢者の割合は全国平均を上回っており、令和元年には三割を超え、団塊世代の全ての方々が七十五歳以上となる令和七年には、三人に一人が高齢者になると推計されています。そうした中、県下における六十五歳以上の高齢者で運転免許を自主返納された方は、平成三十年に四千百三十八人、令和元年に五千五百三十八人、令和二年には四千九百六十六人となっており、運転免許を自主返納した高齢者が今後も増加すると見込まれています。  国土交通省の高齢者の移動手段の確保に関する検討会の資料によると、無理なく休まずに歩ける距離が百メートルまでとする人は、七十五歳以上の約一七%となっており、国立社会保障・人口問題研究所の日本世帯数の将来推計(都道府県別推計)二〇一九年推計によると、世帯主が六十五歳以上の単独の世帯または夫婦のみの世帯が全体の約三割に上っていることを考慮すると、今後、家族以外の方による自動車等の移動手段がなければ、自由な外出が困難となる高齢者が増加するものと考えられます。また、平成三十年度の国民生活基礎調査によると、高齢者世帯の平均所得は全世帯の平均と比較すると低い状態にあることから、高齢者は気軽に、必要なときにタクシーなどを利用しづらい状況にあることが想像されます。  高齢者が移動手段を持たなければ、外出する機会が減少し、体を動かしたり、買物に出かけたり、会話する機会などが減少することにより心身機能の低下につながり、ひいては要介護認定者の増加、介護サービス利用量の増加にもつながりかねません。  一方で、県下では、高齢者の移動・外出支援を行っている事例があると聞いています。例えば、丸亀市の岡田地区や飯山南地区を含む三つの地区において令和元年十月から、城坤地区において令和二年七月から高齢者移動支援サービスの運行を開始しており、高齢者の移動確保に悩む他の自治体からも注目されていると伺っています。岡田地区が実施しているサービスでは、丸亀市が提供するリース車を使い、片道がおおむね五キロ以内の移動を限度に、地区内に在住する移動に困っている六十五歳以上の高齢者を対象として、買物や通院といった日常に不可欠な移動をドア・ツー・ドアで送迎を手助けするというものです。電話予約制で、一回の利用につき燃料代、実費等を利用料とし、運転手としての要件を満たしたボランティアが送迎を行っていると聞いています。このように住民主体で高齢者の移動・外出支援を行っている事例は、丸亀市の四つの地域のほか、高松市の一宮地区にもあると聞いていますが、まだまだ県下全域には広がっていないのが現状です。  このような状況の中、県では、移動手段のない高齢者が買物や通院、通いの場への参加等のために自宅から目的地まで移動できるよう、住民同士の助け合いによる移動・外出支援の仕組みを構築する市町を支援するために、令和三年度の新規事業として高齢者の移動・外出支援事業を実施していると聞いています。  そこで、この事業についてどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。  質問の第五点は、新型コロナウイルス禍における県内経済の活性化についてであります。  新型コロナウイルス感染症のいわゆる第四波は、感染力が強いとされる変異株が感染の主流に置き換わったことも影響し、感染者の濃厚接触者になれば多くのケースで感染が確認されることなど、第三波までの感染拡大のスピードをはるかに上回るペースで感染者が増加する状況が続きました。ゴールデンウイーク前より、三回目の緊急事態宣言や宣言に準じるまん延防止等重点措置の対象となる自治体が増え、全国的に感染拡大への警戒レベルが高い状態となりました。  そのような中、感染拡大防止の手段として、夜間営業の飲食事業者に対して営業時間短縮などの要請を行う地域が増加し、本県においても、三月下旬から感染者の急増を受けて、対策期を感染警戒期、感染拡大防止対策期、感染拡大防止集中対策期、緊急事態対策期と立て続けに引き上げるとともに、四月七日から二十日までの二週間、県内の飲食店に対して営業時間短縮の要請を行い、四月二十八日から五月十一日までの再要請、五月十二日から三十一日までの延長要請、六月一日から十四日までの再延長要請と、三か月にわたる長時間の時短営業を要請したところであります。  急激な感染拡大を抑えるためには、飲食事業者の皆さんに一定の協力をお願いすることは、やむを得ないものであることは理解しておりますが、要請の対象範囲や期間についての判断は難しく、営業時間短縮をお願いする期間が延びれば延びるほど、飲食事業者はもちろん、関連事業者を含め、影響を受ける事業者数やその影響が増大する点は否めません。  県からの営業時間短縮要請に対しては、多くの飲食事業者が県の要請に応え、協力してくれたものと思います。協力してくれた飲食事業者に対しては、県から協力金を支給することとしているところですが、どれだけの事業者が営業時間短縮に応じてくれたのか、協力金の支給実績についてお伺いします。  また、六月十四日からは、安心して飲食を楽しめるよう感染防止対策に取り組む飲食店を県が認証するかがわ安心飲食店認証制度が新たにスタートしましたが、これについてどのような方針で進めているのか、お伺いします。  さらに、感染症拡大の影響で県民の外出機会の減少により、売上げの大幅な減少に直面している事業者は、飲食事業者だけではなく様々な業種に広がっていると思います。報道によりますと、コロナ禍において事業構造の転換やM&Aの動きが活発化しているとのことであり、事業に行き詰まり、県外資本や外資に取り込まれることも考えられます。我が会派において、先日、知事に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行ったところでありますが、その中には中小企業・小規模事業者に対する支援についても盛り込んでいるところであり、県内事業者の事業継続をしっかり応援していただきたいと思っております。  そこで、感染拡大の影響を受け、売上げの大幅な減少に苦しむ事業者に対する県の支援策の取組状況についてお伺いします。  加えて、ワクチン接種の点について申し上げれば、現在、国においては、医師・看護師等の医療職や接種場所を自ら確保することや、千人掛ける二回の最低二千回程度の接種を要件に含む職域接種の取組を進めており、本県においても百十四銀行や四国電力などの大手企業、また、高松の商工会議所等が中心になったグループが、厚生労働省に対して接種の申請を行ったと聞いております。県内経済の活性化のためには、中小企業・小規模事業者等におけるワクチン接種の加速化が重要であると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  一方で、このような状況下だからこそ、ピンチをチャンスに変える発想も必要ではないかと思います。コロナ禍の今、日常生活においては新しい生活様式の定着が進んでいるところであり、今までとは異なる新たな手法でのビジネス構築が図られ、ワークスタイルの多様化も進むのではないでしょうか。社会的に企業や人の地方回帰の動きが見られる中、これからの本県の地域活性化に生かせるような、守りから攻めの政策も必要ではないかと思いますが、このような動きを踏まえ、県としてどのような取組を考えているのか、併せて知事にお伺いいたします。  質問の第六点は、スマート農業の推進についてであります。  本県では、県土の面積が全国で最も小さいものの、年間の日照時間が長く、温暖な瀬戸内の気候風土や京阪神市場に近い地理的条件などを生かし、水稲の県オリジナル品種であるおいでまい、イチゴのさぬき姫、アスパラガスのさぬきのめざめ、オリーブ牛をはじめとしたオリーブ畜産物など特色あるブランド農畜産物が数多く生産されており、消費者や市場から高く評価されているところであります。一方で、我が国では人口減少社会を迎え、労働力の確保が社会的な課題となっている中、農業においても農業従事者の高齢化や担い手の減少などにより農業労働力の低下が進むとともに、本県においては狭小で不整形な農地が多いこともあり、農作業の効率化を図りにくいことが課題となっているほか、近年ではグローバル化の進展により国内外の地域間競争が激化するなど、本県農業を取り巻く環境は日々刻々と変化しているところであります。また、畜産業においても、畜産農家における高齢化や後継者不足が進行する一方で、飼養規模は拡大傾向にあると聞いており、生産体制を強化していくことが喫緊の課題となっています。  こうした状況の中、国においては、発展著しいデジタル技術を活用し、経営の高度化や生産性の向上を図るため、農業デジタルトランスフォーメーションの実現に向けたプロジェクト展開を図っておりますが、本県においても農業労働力を補うとともに作業効率を改善し、品質の高い魅力ある農畜産物を持続的に生産していくためには、ロボットなどの先端技術を活用するスマート農業を、より一層浸透させていくことが必要であると考えます。  しかし、スマート農業の機械は高価なものが多く、農業者の先端技術に対する抵抗感や苦手意識なども相まって、現状ではスマート農業が十分に浸透してきているとは言い難い状況にあり、また、スマート農業では、無人の自動走行トラクターや自動運転田植機などの先進的な機器が注目される傾向にありますが、各種の情報通信システムを活用したデジタル技術も開発されていると聞いており、今後は、こうした技術が農業生産現場においてどのような効果をもたらすのか、また、本県における農業への適合性はどの程度あるのかなどについて十分見極めながら、有用な場合には積極的に本県への導入を推進していただくことが大変重要となってきています。  そこで、県では、農業者の経営の安定や産地の競争力強化に向け、スマート農業を広めていくため、どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。  質問の第七点は、汚水処理事業の広域化・共同化についてであります。  下水道や農業・漁業集落排水施設、合併処理浄化槽などの汚水処理施設は、公共用水域の水質改善と快適で衛生的な生活環境のため、大変重要な施設であります。県では、平成二十八年三月に各種汚水処理施設の総合的な整備計画である第四次香川県全県域生活排水処理構想を策定し、効率的かつ適正な整備を推進しており、その結果、本県における令和元年度末の汚水処理人口普及率は七八・八%となり、全国平均の九一・七%に比べると依然として低いものの、構想の基準年次である平成二十五年度末の七二・二%からは着実に上昇しており、整備は進捗しているものと承知しております。  しかしながら一方で、汚水処理施設の事業運営を見ますと、増大した施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来や、人口減少に伴う使用料収入の減少、汚水処理に従事する職員数の減少による執行体制の脆弱化等により、今後、経営環境はさらに厳しさを増すものと考えられ、全国的な問題としても危惧されているところであります。  このような状況の中、平成二十九年に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一七においては、上下水道等の経営の持続可能性を確保するため、二〇二二年度までの広域化を推進するための目標を掲げることが明記され、同年十二月に経済財政諮問会議で決定された経済・財政再生計画改革工程表二〇一七改定版において、汚水処理施設については令和四年度までに全ての都道府県において広域化・共同化に関する計画を策定することが目標として掲げられています。これを受け、平成三十年一月には総務省、農林水産省、国土交通省、環境省の四省連名で各都道府県宛てに、速やかに管内の市町村等とともに検討体制を構築し、令和四年度までに汚水処理事業の広域化・共同化計画を策定するよう要請がなされたところであります。  本県においても、県が管理する流域下水道事業、市町が管理する公共下水道事業、農業・漁業集落排水事業、一部事務組合等が管理するし尿処理事業など、様々な管理者が施設を管理・運営する中で、それぞれの課題を抱えているのではないかと考えられます。  このような中、本県では、昨年六月一日に知事をはじめ県内全市町の首長などで構成する法定協議会を設置し、各汚水処理事業者が将来にわたり健全な経営が維持できるよう、広域化・共同化計画策定に向けて検討が進められることになったと承知しております。  そこで、これまでの本県における汚水処理事業の広域化・共同化への取組状況と今後の方針について知事にお伺いいたします。  質問の第八点は、義務教育における新たな学びの充実についてであります。  今の子供たちが大人になり、社会で活躍する頃には、グローバル化が一層進展し、人工知能が急激に進化するなど、世の中が大きく変化していることが予測されます。子供たちは、これまでとは非連続と言えるほど劇的に変化した社会の中で、挑戦しながら時代を切り開いていかなければなりません。そして、そのような社会を生きていくために求められているのは、自分の頭で考えて表現する力、対話や協働を通して知識やアイデアを共有し、新しい解や納得解を生み出す力、コミュニケーションを通じて人間関係を築く力などの資質・能力であると言われています。  小学校では令和二年度から、中学校では令和三年度から新学習指導要領が全面実施されましたが、このような資質・能力を育むためには、その着実な実施が重要です。新学習指導要領においては、新しい学びとして、小学校五、六年生での英語の教科化、プログラミング教育の必修化や、GIGAスクール構想での一人一台端末の整備によるICTを活用した情報活用能力の育成などが盛り込まれています。  将来、社会をグローバルな視点で捉えるために外国語の学習は重要であり、小学校段階で積極的に外国語を用いてコミュニケーションを図る態度を育て、自分とは異なる国の生活や文化に興味を持つことは国際理解の第一歩です。また、科学技術が進展する社会を生きていくために、ICTの活用やプログラミング教育などの情報教育も欠かすことができないものです。小学生から中学生へと、それぞれの発達段階にふさわしい学習を積み重ねていくことで、科学技術を支え、社会を発展させる人材が育つものと考えています。現在、各小・中学校において取り組まれている「主体的・対話的で深い学び」の中で、これらの学習を充実させていくことが求められていると考えております。  さらに、中央教育審議会答申「令和の日本型学校教育」においては、各教科での学習を実社会での問題発見・解決に生かしていくための教科等横断的な教育STEAM教育の推進が挙げられていますが、小学校段階から各教科の学習を積み重ね、継続して子供たちの力を育んでいくことが、高等学校以降の学習におけるSTEAM教育の基盤となると考えています。  このように多くのことが学校教育に求められていますが、義務教育における新たな学びの充実に向けてどのように取組を進めていこうとしているのか、また、STEAM教育についてどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いいたします。  質問の第九点は、交差点と交差点付近における交通事故抑止対策についてであります。  県内の交通事故多発地点等を多角的に分析し、有効かつ適切な対策を講じ、交通の安全と円滑を図ることを目的とした総合現地診断が、昭和四十七年から春秋のおおむね年二回、県、県警察等、関係機関合同で実施されており、先月には本年第一回目の総合現地診断が、各市町から申請のあった県下十二か所の交通事故多発地点等において実施されました。  総合現地診断を含むこれまでの交通事故抑止対策により、本県の交通事故の発生件数は平成十七年の一万三千四百四十九件をピークに、昨年は三千七百二十二件と、発生件数自体は減少傾向にあり、一定の効果は現れているものの、その一方で、昨年の交通事故による死者数は五十九人で、人口十万人当たりの死者数としては平成二十四年以来となる全国ワースト一位となっており、交通死亡事故の抑止は本県にとって喫緊の課題の一つであると考えております。また、交通事故は特に、交差点と交差点付近で多発する傾向にあり、昨年は、先ほど申し上げた発生件数三千七百二十二件のうち五六・八%に当たる二千百十四件が、交差点と交差点付近で発生したものであると伺っています。  このような状況から、各道路管理者においては交差点改良等に取り組んでいるほか、県警察においても交差点や横断歩道での交通監視やボランティアとの連携による交通キャンペーン等にも活発に取り組まれ、それらの様子については私自身もよく目にするところであり、また、県民の目に触れる機会も多いものと思っております。  交差点は、文字どおり複数の道路が交差し、交通手段では自動車から歩行者まで、年代では子供から高齢者まで不特定多数の交通がふくそうする場所であることに加え、横断歩道や信号の位置・種類等を含む交差点の構造や、通過するそれぞれの交通マナーや運転技術、スピードやタイミングなど、ありとあらゆる要素が異なっていることから、事故発生率が高くなっているものと考えます。  人の命につながる交通事故の抑止にゴールはなく、県民の安心で安全な暮らしを交通事故から守るためには、ハードとソフトの両面から、絶えず気を緩めることなく対策に取り組み続けることが重要であると考えます。  そこで、県警察では、交通事故の発生率が特に高い交差点や交差点付近における交通事故抑止対策について、具体的にどのように取り組んでいるのか、警察本部長にお伺いいたします。  以上で、香川県議会自由民主党議員会を代表しての質問を終わります。(拍手、降壇) ◯議長(十河 直君)理事者の答弁を求めます。  浜田知事。    (知事浜田恵造君登壇) ◯知事(浜田恵造君)自由民主党議員会代表辻村議員の御質問にお答えいたします。  まず、行政のデジタル化の推進についてであります。  将来にわたって持続可能な香川をつくるためには、議員御指摘のとおり、社会経済システムに変革をもたらすデジタルトランスフォーメーションの考え方をもって、デジタル技術革新の成果をあらゆる分野に取り入れていくことが極めて重要と考えております。とりわけ先行きが不透明な時代の中で、社会情勢の変化に柔軟かつ迅速に対応できる県庁づくりに向けて、県民の皆様の利便性の向上や行政運営の効率化を図るため、一層の行政分野のデジタル化に努めることが不可欠と考えております。  その第一歩として、行政手続のオンライン化を進める上で妨げの一つとなっている押印の見直しに係る条例改正案を今定例会に御提案したところでありますが、今後、行政手続を最初から最後まで一貫してデジタルで完結できるよう業務プロセスの見直しを進める必要があると考えております。その見直しに当たっては、業務改善だけで終わらせるのではなく、事務を担う職員一人一人が業務改革の意識を持って既存の制度等を見直すことも視野に、県民起点で抜本的な再構築を進めたいと考えており、今年度、まずはデジタル化の意識醸成やデジタル技術を活用した行政サービスについての職員研修を実施することとしております。  また、議員御指摘の証紙を含めた公金収納のデジタル化につきましても、業務プロセスの見直しを進める中で、幅広い決済手段の確保の必要性や利便性の向上の観点から検討してまいります。  市町のデジタル化に対する支援につきましては、今月、かがわスマート自治体推進協議会の初会議を開催し、情報システムの標準化・共通化をはじめ、それぞれの市町が抱える課題などについて意見交換を行うなど情報共有を図っているところでありますが、さらに各市町へのヒアリングを行い、現状やニーズを把握した上で伴走型のきめ細かな支援を行ってまいります。加えて、県全体のデジタル社会の形成に向け、県と各市町が地域課題を共有し、その解決につなげることができるよう連携を深めてまいりたいと考えております。  私といたしましては、現在、策定を進めておりますかがわデジタル化推進戦略(仮称)の基本理念「安心・便利・豊か 人が主役のデジタル社会・かがわの形成」に沿って、デジタル技術を活用した事務の効率化はもとより、県民の皆様の側に立って、分かりやすく便利な行政サービスの提供を各市町とともに推進してまいりたいと考えております。  次は、災害対策基本法の改正に伴う対応についてであります。  先般の災害対策基本法の改正では、発災時の円滑かつ迅速な避難確保を図るため、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するなど、避難発令の大幅な見直しが行われたため、県では、これまで香川県防災情報システムを改修するとともに、システムの適切な運用に向けた操作訓練を、先月二十七日に各市町と連携して行ったところであります。また、議員御指摘の香川県防災ナビにつきましても、速やかに改修するとともに、県民の皆様に今回の見直し内容を正しく理解していただくため、県広報誌「THEかがわ」今月号での特集記事の掲載、新聞広告やポスター掲示などを通じて周知してまいりましたが、今後、防災のシンポジウム等あらゆる場を活用して、より一層の周知・啓発を図ってまいります。  また、先般の災害対策基本法の改正で、高齢者や障害者などの避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が市町の努力義務とされたものの、現時点において、避難行動要支援者名簿に掲載された全ての方の個別計画が作成されているのは善通寺市と東かがわ市にとどまることから、これまでも市町防災・減災対策連絡協議会などにおいて作成を呼びかけてまいりましたが、今後、より一層の取組が必要であると考えております。  このため、浸水想定区域など危険な場所に居住する方などにつきましては、国の通知も踏まえ、今後おおむね五年程度で優先的に計画を作成できるよう、地域の実情に詳しい自主防災組織や民生委員、ケアマネジャーなどの方々にも作成への協力を働きかけるとともに、県内外の優良事例の紹介や災害に強い香川づくり集中対策補助金の活用促進などを通じて、各市町を積極的に支援してまいりたいと考えております。  私といたしましては、今回の災害対策基本法改正の趣旨を十分に踏まえ、県民の皆様の適切な避難行動に向けたより一層の対策を講じ、災害に強い香川づくりを推進してまいります。  次は、プラスチックごみ対策についてであります。  先般成立したプラスチック資源循環促進法では、家庭から排出される全てのプラスチック製品を自治体が一括して分別収集し、リサイクルを図ることのほか、製造事業者には自主回収の取組や資源化しやすい製品設計が求められており、また、排出事業者には使い捨てプラスチックの削減対策が義務づけられております。この法律は、来年度から施行される予定となっており、市町の分別回収の方法や事業者の排出・処理の方法が、これまでと大きく変わることから、市町や事業者の取組が円滑に進むためには、より一層の支援が必要であると考えております。  このため、県では、地域ブロックごとに市町との協議の場を設け、プラスチックごみを効率的に回収し再商品化する方法や、住民の皆様に対する意識啓発などについて検討を行うとともに、事業者の方々に対しては、ホームページ等を活用して、法律により新たに求められる取組について周知・啓発するほか、リサイクルに関する情報提供を通じた排出事業者とリサイクル業者とのマッチングなどに取り組むこととしております。加えて、プラスチック包装の簡素化や量り売りなど、プラスチックごみの削減に取り組む小売店等をかがわプラスチック・スマートショップとして認定し、広く紹介する取組を開始することとしており、他の事業者の取組を促すとともに、県民の皆様一人一人のプラスチック減量化への意識の向上を図ってまいりたいと考えております。  また、近隣県と連携した取組につきましては、これまで、本県を含む瀬戸内海関係府県などで構成する瀬戸内海環境保全知事・市長会議において、毎年、プラスチックごみ対策の推進について国に対する要望などを行うほか、特に、対岸の岡山県とは日頃から情報共有・意見交換を行うとともに、民間団体や学校等と連携した取組も進めてきたところであります。議員御指摘のとおり、プラスチックごみ対策には近隣県と連携した取組が効果的であることから、引き続きこうした取組の充実強化を図るとともに、今後は瀬戸内オーシャンズX推進協議会による、企業、住民、民間団体と連携した広域的な取組を、香川、岡山、広島、愛媛の瀬戸内四県において積極的に進めてまいりたいと考えております。  プラスチックごみ対策への国際的な機運が高まる中、私といたしましては、プラスチックごみの幅広い課題の解決に向け、国の動向にも留意しつつ、県内各市町や近隣県と十分に連携を図るとともに、県民の皆様や事業者の方々の御理解と御協力をいただきながら、一つ一つの取組を着実に進めてまいります。  次は、高齢者の移動・外出支援についてであります。  議員御指摘のとおり、運転免許の返納等により高齢者が移動手段を失った場合、買物等の外出機会が減少し、社会参加が困難となることで心身機能等の低下を招くことが懸念されます。これに対応するため、住民主体の助け合いによる高齢者の移動・外出支援に先進的に取り組んでいる地域が県内にあり、このような好事例を県下に展開していくことは重要であると考えております。  こうしたことから、県では、今年度の新規事業として、移動手段のない高齢者の方々が、通院、買物、通いの場への参加などで外出する際に、地域のボランティアが利用者の自宅と目的地の送迎を行う仕組みを新たに設ける市町に対し、事業初年度における人材の派遣や経費の一部を支援する制度を創設したところであります。具体的には、実施市町に対して、住民の支え合いによる移動支援活動に精通した者を、活動の立ち上げや持続的実施に向けた技術的支援のためのアドバイザーとして派遣するとともに、活動の初期経費として車両のリース料や自動車保険料、安全運転講習費用等に対して助成することとしております。今年度は、観音寺市及び多度津町に助成等を行うこととしており、今後、両市町において地元の地域コミュニティーとの勉強会の開催やボランティアの養成を行うとともに、県のアドバイザーの助言を受け、先進的に実施している丸亀市などの取組も参考にしながら、本年中にサービスの試行が開始できるよう準備を進めていくことになります。  私といたしましては、今後とも各市町と連携し、こうした高齢者の方々に対する移動・外出支援をはじめ各種施策に積極的に取り組むことで、高齢者の方々が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる香川の実現を目指してまいります。  次に、コロナ禍における県内経済の活性化についてであります。  本県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、いわゆる特措法に基づく国の対処方針を踏まえ、飲食店に対する営業時間短縮の協力要請を本年四月七日以降、四回にわたり行い、現在、要請に応じていただいた事業者に営業時間短縮協力金をお支払いしているところでありますが、既に申請受付を締め切っている一回目の時短要請に伴う第一次協力金は、先週末時点で申請件数が三千二百九十四件で、うち二千九百七十九件、十六億九千八百万円余の支払いを終えているところであり、現在申請を受け付けている第二次、第三次協力金に加え、第四次協力金につきましても明日から受付を開始いたします。  また、飲食店における感染防止対策の徹底を図ることにより、県民の皆様が安心して飲食店を利用できる環境づくりを進めるという方針の下、今月十四日にはかがわ安心飲食店認証制度を創設したところであり、既に複数の申請がなされ、順次、現地調査を行った上で基準を満たす店舗を認証することとしております。今後、より多くの飲食店に認証を取得いただくため、認証取得に必要となる経費の補助に加えて、来月上旬開設予定の専用ウェブサイトにおいて認証された店舗名を分かりやすく掲載するなど、県としても積極的なPRに取り組んでまいります。  さらに、全国的な緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実施、県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、県民の皆様の外出機会が減少したことなどにより、飲食事業者以外にも幅広い業種において大きな影響が出ていると認識しており、県内事業者の営業継続を応援するため、本年四月から今月までの売上げの合計額が、新型コロナウイルス感染症による事業への影響が及んでいないと考えられる令和元年または平成三十年の同期比で三〇%以上減少している場合に応援金をお支払いする第二次の営業継続応援事業を実施したいと考えており、今定例会に御提案しているところであります。  また、ワクチンの職域接種につきましては、今月八日の受付開始以降、今月十八日現在で二十三団体から申請があったところであり、企業や大学等が、独自に会場や医療従事者等を確保した上で接種を行うことは、県全体のワクチン接種の加速化に資するものであると考えております。  中小企業等における職域接種につきましては、全国的には複数の企業が連携して接種を行う動きも見られるところであり、私といたしましては、こうした情報の収集を行うとともに、中小企業等の方々から御相談があれば、丁寧に対応してまいりたいと考えております。  一方で、御指摘の攻めの施策につきましては、コロナ禍におけるテレワークを活用した働き方や地方移住への関心の高まりを契機と捉え、県外企業の新規立地や県内における新しい働き方を促進し、新たなビジネスチャンスにつなげていくため、県内にサテライトオフィスの拠点整備を行う事業者に整備に要する経費を補助するとともに、サテライトオフィスの開設を行う県外事業者には、オフィス改修費や備品購入費等に対する経費を補助しているところであります。  私といたしましては、本県における感染拡大の防止と社会経済活動の維持・回復の両立を図るため、時機を逸することなく、必要な支援や新たな施策を積極的に講じてまいりたいと考えております。  次に、スマート農業の推進についてであります。  農畜産業の担い手の減少や高齢化の進行により労働力不足が深刻化する中、ロボットやICT等のデジタル技術を活用して、生産性の向上や高品質化を実現するスマート農業の普及を加速化する必要があります。  こうした中、県では、これまで露地野菜栽培でのGPS情報を活用した直進アシスト機能つきトラクターなどの導入検証のほか、イチゴ等の施設園芸における環境制御システムや牛の繁殖管理システムの開発・実証など、先端デジタル技術の活用に取り組んできたところであります。一方、こうした技術を生産現場に導入するに当たっては、議員御指摘のとおり、本県農業への適合性などを見極めて導入することが重要であることから、生産現場での実証を通じて技術の導入効果等を検証し、農業者の経営内容に応じたスマート農業の普及を進めていく必要があると考えております。  このため、今年度から、新たに農業試験場の圃場において、水稲の自動水管理システムの実証に取り組み、最適な水管理技術を確立することとしており、水管理の自動化や遠隔操作による省力化に加え、品質向上の効果の検証を行うとともに、経営面からの導入効果も評価してまいります。
     また、スマート農業の普及には、農業者の意識やデジタル技術を導入する機運も重要であることから、新たにスマート農業推進大会を開催し、スマート農業への理解促進と実践に向けた機運の醸成を図るとともに、地域でのセミナーや実演会により、農業者がスマート農業を経営発展に必要な技術として活用し、経営力の向上につなげられるよう支援してまいります。  さらに、地域の実情に合ったスマート農業を計画的に推進するため、本年十月をめどにかがわスマート農業普及戦略を策定し、本県が目指すスマート農業の推進方針を示すとともに、本県農業の特徴を踏まえたスマート農業の営農体系モデルや、技術・機械の特性、推進体制等を整理してまいりたいと考えております。  私といたしましては、本県農業の実情やデジタル技術の導入コストとその効果などを踏まえ、農業者の経営安定や県産農畜産物の競争力強化が図られるよう、スマート農業の推進に積極的に取り組んでまいります。  最後は、汚水処理事業の広域化・共同化についてであります。  議員御指摘の平成三十年一月の四省連名通知を受け、県では各市町の下水道事業担当者を対象とした勉強会や、全市町の汚水処理事業者を対象とした汚水処理事業の効率化に向けた検討会を開催し、情報共有や意見交換に努めてきたところであります。その後、平成三十年十一月に各市町のニーズを把握するためのアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、広域化・共同化施策の方向性や、取り組むべき課題について検討してまいりました。その結果、県や市町など汚水処理事業者において、計画の基本方針の方向性等について合意が得られたことから、昨年六月一日に、下水道法に基づき、私が会長を務め、各市長、町長などで構成する香川県汚水処理事業効率化協議会を設置したところであります。  この協議会では、全県的な統合等を目指すのではなく、共通の課題を抱える事業者が、より効率的な汚水処理事業の事業経営を目指し、実施可能な範囲で広域化・共同化を進めることを基本方針とし、現在、協議を進めております。また、協議会には、各自治体の担当課長等により構成する幹事会と担当者で構成する分科会を設置し、昨年度末までに分科会等において、公共下水道と農業集落排水との統廃合やBCPの共同実施、管渠の維持管理業務の共同実施など十一の施策メニューについて協議し、本年三月の幹事会では中間報告の取りまとめを行い、これらにつきまして、先月、第二回香川県汚水処理事業効率化協議会を書面開催し、報告を行ったところであります。  私としましては、下水道や農業集落排水、漁業集落排水などの汚水処理を担う各市町はもとより、県議会をはじめ県民の皆様の御意見を伺いながら、令和四年度末の広域化・共同化計画の策定に向け、引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。(降壇) ◯議長(十河 直君)工代教育長。    (教育長工代祐司君登壇) ◯教育長(工代祐司君)自由民主党議員会代表辻村議員の義務教育における新たな学びの充実についての御質問にお答えいたします。  グローバル化の進展、Society5・0時代の到来など、社会状況が急激に変化している中、子供たちが未来社会を生き抜くためには、英語教育やプログラミング教育などの新しい学習内容を確実に身につけることが重要となります。  英語教育につきましては、昨年度までの三年間、小中学校連携事業を推進し、指導力の向上を図ってまいりましたが、本年度は、育てたい力の道筋を明確にした小中連携型CAN─DOリストを中学校区ごとに作成し、校区内の小・中学校が共通のゴールを見据えて学習指導に臨むことができるよう支援してまいりたいと考えております。  ICTを活用した情報教育の推進につきましては、一人一台端末を活用し、個に応じた学びを提供するAIドリルだけでなく、一人一人の子供の考えを画面に集約し、互いの考えを学び合ったり、毎時間の自分の発表の様子を記録に残し、自分の成長を振り返ったりするなどの様々な授業実践が見られるようになりました。学校では、ICT機器の取扱いにたけた教員を中心にOJTが進んでいるところです。  プログラミング教育につきましては、大学の教員や通信ネットワーク事業者などの専門家を小学校に派遣する取組を始めたところであり、引き続き学校への支援を行ってまいります。  また、STEAM教育の取組については、実社会における諸課題の解決に向け、生徒自らがテーマを設定し、思考と実践を繰り返し、試行錯誤する中で新しい価値を創造するという探究学習の過程を重視しています。高校においては、「総合的な探究の時間」や「課題研究」などの科目を中心として、教科等横断的な視点で、地元の自治体や大学、企業等と連携・協働を図りながら取り組んでいくことが重要となります。平成二十三年度から開始された観音寺第一高校のスーパーサイエンスハイスクール、いわゆるSSH事業では、大学の研究室や地元企業への訪問、科学体験研修などを通して、STEAM教育が目的とする探究の「楽しさ」や「意義」を感じられるような教育実践を行っており、今後この取組事例をSSH研究発表会などにより、他校に広く普及させてまいります。  県教育委員会といたしましては、子供たちが新しい学習内容への興味を高め、自信を持って挑戦し、これからの社会で生き生きと活躍できるよう、新しい時代の学びを一層推進してまいります。(降壇) ◯議長(十河 直君)那須警察本部長。    (警察本部長那須 修君登壇) ◯警察本部長(那須 修君)自由民主党議員会代表辻村議員の交差点や交差点付近の交通事故抑止対策についての御質問にお答えします。  議員御指摘のとおり、県内で発生する交通事故は交差点や交差点付近で多発しており、五月末現在の交差点等での交通事故や死亡事故の発生割合は、いずれも五割を超え、交差点等における交通事故抑止対策は、交通死亡事故を減少させる上でも重要な課題と認識しております。  これまで県警察では、交通指導取締り、交通安全教育と広報啓発活動、交通環境の整備を柱とする交通事故抑止対策を総合的に推進しており、交差点等における重大事故の発生状況を踏まえ、道路管理者に対して交差点のカラー舗装やドットラインの設置、交差点のコンパクト化を働きかけているほか、歩車分離式信号機の計画的な整備や信号灯器のLED化による視認性の向上、道路標識・標示の高輝度・カラー化等の交通環境の整備を進めています。  また、交通安全教育と広報啓発活動では、各種媒体を活用した事故多発交差点等の交通安全情報の積極的な発信とともに、交差点における歩行者保護のため、「横断歩道は歩行者優先運動」の推進、交通安全教育車「まなぶちゃん」や危険予知トレーニング「KYT」を用いた実践的な交通安全教育等にも取り組んでいるところです。  さらに、交通指導取締りでは、特別取締部隊「与一」や白バイを活用した信号無視や一時不停止、横断歩行者妨害等の交差点関連違反の取締り強化に加え、パトカーの赤色灯を点灯した駐留警戒や制服警察官による街頭監視活動の活性化により、運転者への注意喚起と集中力を持続させることで、交差点等における交通事故防止を図っております。  県警察といたしましては、引き続き交差点等における交通事故防止対策の深化と強化を図り、悲惨な交通死亡事故の抑止に努めてまいります。(降壇) ◯議長(十河 直君)理事者の答弁は終わりました。  暫時休憩いたします。  なお、十分後に再開の予鈴を鳴らしますので、御参集をお願いいたします。                           午後二時 七分休憩                           午後二時二十分開議    ─────────────────────────────   出  席  議  員    十  河     直 君    高  城  宗  幸 君    鏡  原  慎一郎  君    松  岡  里  佳 君    白  川  和  幸 君    岡  野  朱里子  君    秋  山  時  貞 君    斉  藤  勝  範 君    松  本  公  継 君    森     裕  行 君    米  田  晴  彦 君    木  村  篤  史 君    山  本  悟  史 君    谷  久  浩  一 君    氏  家  孝  志 君    高  木  英  一 君    樫     昭  二 君    山  田  正  芳 君    香  川  芳  文 君    高  田  良  徳 君    竹  本  敏  信 君    三  野  康  祐 君    新  田  耕  造 君    佐  伯  明  浩 君    松  原  哲  也 君    広  瀬  良  隆 君    辻  村     修 君    石  川     豊 君    綾  田  福  雄 君    尾  崎  道  広 君    宮  本  欣  貞 君    山  本  直  樹 君    黒  島     啓 君    五所野尾  恭  一 君    花  崎  光  弘 君    大  山  一  郎 君    都  築  信  行 君    鎌  田  守  恭 君    平  木     享 君   欠  席  議  員    西  川  昭  吾 君    ─────────────────────────────         地方自治法第百二十一条第一項による出席者           知     事    浜  田  恵  造 君           副  知  事    西  原  義  一 君           病院事業管理者    太  田  吉  夫 君           審  議  監    大  山     智 君           政 策 部 長    淀  谷  圭三郎  君           総 務 部 長    椋  田  那津希  君           危機管理総局長    寺  嶋  賢  治 君           環境森林部長     木  村  士  郎 君           健康福祉部長     土  岐  敦  史 君           商工労働部長     近  藤  清  志 君           交流推進部長     佐  藤  今日子  君           農政水産部長     新  池  伸  司 君           土 木 部 長    西  川  英  吉 君           文化芸術局長     小  川     剛 君           子ども政策推進局長  吉  田  典  子 君           会計管理者      田  中  一  裕 君           病 院 局 長    岡  田  総  一 君           デジタル戦略総室長  井手下   慶  博 君           知事公室長      尾  崎  英  司 君           教  育  長    工  代  祐  司 君           公安委員会委員長   溝  渕  香代子  君           警察本部長      那  須     修 君           代表監査委員     木  下  典  幸 君           監査委員事務局長   田  井  慎  二 君           人事委員会委員    平  尾  敏  彦 君           人事委員会事務局長  森  岡  英  司 君           労働委員会事務局長  河  内  一  裕 君    ───────────────────────────── ◯議長(十河 直君)再開いたします。  休憩前に引き続き、代表による質疑・質問を続行いたします。  かがわ立憲みらい代表木村篤史君。    (木村篤史君登壇、拍手) ◯木村篤史君 十河議長から発言のお許しをいただきましたので、気を引き締めて、多岐にわたる県政の諸課題や問題点の解決に向けて、また、香川の未来のまちづくりの土台をしっかりやっていくという思いを込めまして、かがわ立憲みらいを代表して質問いたします。  その前に一言申し上げます。  昨年はコロナとマスクの年と言われ、生活行動を抑え、目に見えない病と闘う一年になりました。我が国では、昨年一月に初めて新型コロナウイルスの感染者が確認され、二月十三日には国内初の死者が確認されました。四月に入ると累積の感染者数が一万人を超え、死者数は二百人を超えました。その後、感染状況が少し落ち着いた時期もありましたが、年末にかけて大きな波があり、また、今年に入って変異株による感染急拡大などにより、都市部では三回目の緊急事態宣言が発令され、先日沖縄県を除き解除にはなりましたが、いまだ収束には程遠い状況にあります。  国内の累計感染者数は六月十五日現在、七十七万六十五名、死亡者数は一万四千百八十二名となっており、本県でも同日現在、累計感染者数は二千七十七名、死亡者数は二十九名となっています。感染者数が非常に多い他県と比べますと、何とか感染拡大を抑えているほうであり、昨年より本県が効果的に緊急対策を講じてきたこと、そして県民の皆さん一人一人が感染対策に努められてきたことが、数字にも出ているのではないかと思います。しかしながら、いつ起こるか分からないクラスター発生など、気を緩めることはあってはいけません。治療薬は十分確立されておらず、ワクチン接種が広く住民に行き渡ることが目下の期待される対策だと思います。  さて、今年はオリンピックの年であり、選挙の年でもあります。この世界に足を踏み入れますと、毎年この選挙というフレーズを言っているような気がします。本県では、既に行われた丸亀市や坂出市に加え、観音寺市や三豊市、土庄町の首長選挙があります。また、恐らく秋であろう衆議院議員選挙もあります。  私は現在、どの政党にも属していない、いわゆる無所属ではありますが、一人ではこのような代表質問にも立たせてもらえませんし、今まで行動を共にしてきた議員と変わらず活動していくため、かがわ立憲みらいの会派に属しています。何事も壊すことは簡単でも、つくることはなかなか難しく大変であります。小異を認め合い、強固な連携を目指していくという、当時結成したリベラル香川にはいたく感銘を受けました。時は流れ、旧民主党から現在に至るまで、悪く言えば離合集散、よく言えば前向きで建設的な政界再編ということになりましょうか。私が初めて県議選に出馬したときは民主党、前回の二年前は国民民主党、会派リベラル香川の結成時の所属政党は民進党でした。第一次の国民民主党の解党で次の政党には参加しませんでしたので離党扱いにはなりませんが、現在の無所属での活動は私に課せられた人生における試練だと思い、連日地道に活動することが宿命ではないかと自分に言い聞かせています。  また、今回の衆議院議員選挙は、本当に今の国難乱世にしっかり対応してくれる、ふるさと香川県のためにしっかり仕事をしてくれる代議士を選ばなければなりません。国、県、市町がしっかり連携して、新型コロナ対策とせとうち田園都市の確かな創造の実現、そして、コロナ後の香川の未来のために皆様と共に汗をかいてまいりたいとお誓い申し上げ、今日は七つの項目について質問しますので、どうぞよろしくお願いいたします。  質問の第一点目は、次期財政運営指針の策定についてであります。  昨年度は、新型コロナウイルス対策のため、幾度にわたり補正予算を計上し、医療提供体制の確保・充実や県内事業者の事業継続支援、雇用の維持などに取り組んできました。これにより予算規模はこの十年で最大に膨らみ、多額の財政出動となりました。その財源については、全国知事会を通じた国への要望等もあり、国の地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金等が措置され、コロナ対策経費の大半を賄うことができたようですが、県税収入は法人二税の落ち込みなどで当初予算額を大幅に下回る見込みであり、国への依存度が増している状況にあります。まだまだ収束のめどは立っていない中、今後も息の長い対策が必要になってくるため、国への断続的な財政支援を引き続き要望していくとともに、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて事務事業の見直しを行い、必要性が低くなった事業についてはスクラップを行うなど、歳出削減にも努める必要があると考えます。  昨年十一月に示された中期財政概算見通しによれば、令和三年度から七年度の五年間で新規重点枠予算の縮減など一層の対策を講じても、なお百二十七億円から二百六十五億円の財源不足が見込まれるとのことでした。本来であれば、令和三年度からの次期財政運営指針を策定するタイミングだったわけですが、新型コロナウイルスの影響で今後の地方財政全体の見通しが極めて不透明な状況であったため、策定時期を見直し、試算に幅を持たせた概算見通しを示したものでした。ただ、不確定要素が多い概算見通しという形とはいえ、財源不足が埋まらないままでは持続可能な財政運営とは言えません。  その後、令和三年度当初予算編成を行い、現在は令和二年度の決算の状況も見えてきた状況かと思います。今後の持続可能な財政運営を確保するためには、今年度改めて試算の見直しを行い、収支均衡が図られた次期財政運営指針を策定する必要があるかと思いますが、知事、いかがでしょうか。  また、そのためには、財源不足を解消する対策について、より踏み込んだものが必要になってくると思いますが、そのお考えも併せてお尋ねいたします。  質問の第二点目は、新型コロナウイルスワクチンの接種についてであります。
     新型コロナウイルスが長期化する中、現在、一番効果が期待される対策はワクチン接種であります。世界に目を向けると、かつては感染拡大により、街をロックダウンし市民生活に大きな影響が出ていたアメリカやイギリスなどでは、一般市民までワクチン接種が広く進み、マスクなしの生活も徐々に始まっています。一方、我が国は先進国の中で一番遅い接種状況で、六十五歳以上の高齢者の接種が七月末に完了するめどがようやくたった状況にあります。何事にも慎重な国民性ということもありますが、世界では大幅に接種が進んでいる中、接種スピードの加速化が求められています。  そのためには、医師や看護師、保健師などの医療従事者の確保が重要です。我が会派は五月十四日に知事に対し、行政と医療関係団体等の連携を密にし、医療従事者の人材確保に努めることや、場合によっては歯科医師や薬剤師などの医療関係者も接種に加われる体制整備を行うなどを緊急に申し入れました。ほかには、県や市町に設置されているコールセンターをストレスフリーで利用してもらうための取組や、外国人を対象にした多言語対応の相談窓口の整備、また、ワクチン接種対応として感染リスクの少ない県有施設の大規模駐車場の利用やドライブスルー方式での接種システムの検討、ワクチン接種の観察期間を終えた方や陰性者については行動抑制を緩和していくことなどを提言させていただきました。  ワクチン接種の加速化を目指し、県はこのたび広域集団接種センターを開設し、高齢者・障害者施設等の従事者や、小・中・高等学校の教職員等を対象に、一般接種を進めていく方針です。これにより、市町が行うワクチン接種の加速化に寄与することが期待されますが、一方で、市町とうまく情報共有し連携して実施しないと、二重予約の問題など市町の接種事務への混乱を招くことも危惧されます。また、一日に二会場で最大一千八十回分の接種を行うとのことですが、うまくいくのであれば、もっと接種回数を増やし、広く県民に接種機会を与えることも検討してはどうかと思います。  そこで、このたびの広域集団接種センターでの取組につきまして、どのように市町と連携し、接種を進めていくお考えか、また、ワクチン接種の加速化に向けて、市町のワクチン接種への支援も必要と考えますが、知事の御所見をお尋ねいたします。  質問の第三点目は、コロナ禍で影響を受けた事業者への支援についてであります。  冒頭申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症は既に一年以上にわたって続いており、その影響は幅広い業種、事業者に及んでおります。特に、今年四月以降、本県においても変異株による感染が急拡大したこともあり、飲食店へ時短要請がなされ、また、県外からの観光客も大幅に減少するなど、飲食事業者をはじめ宿泊施設などの観光関連事業者、交通事業者など多くの事業者で売上げが大きく減少しています。その間も、各事業者は感染防止対策の徹底や新たな事業への参入、今まで以上のコスト削減など、事業継続のために血のにじむような努力を続け、雇用維持にも必死で努めてこられました。しかし、影響が長期化する中で、そうした取組にも限界が来ているのではないでしょうか。  県はこの間、頑張る事業者を応援する総合補助金や、国の持続化給付金や雇用調整助成金への上乗せ補助、営業継続応援金や時短要請協力金の支給など、事業者の営業継続や雇用維持を支援してきました。また、今月十四日から、かがわ安心飲食店認証制度をスタートさせ、認証取得に係る経費への補助も行うとのことです。今定例会においても、第二次の営業継続応援金や公共交通事業者等への支援などの補正予算が計上されています。  既に行っている第一次の営業継続応援金については、相談対応件数や申請件数が着実に伸びており、支払いも順次行われているとお聞きしますが、当初想定した件数には到底届かない状況にあるとのことです。その要因としては、売上減少の要件が厳し過ぎる点が考えられます。飲食事業者は三〇%以上の売上減が対象となりますが、その他の関連事業者や対面サービス事業者は五〇%以上の減少が要件となっています。今回の第二次の応援金では要件が三〇%まで引き下げられておりますが、数年前から売上げが低迷し、それでも雇用の維持に努めてきた事業者は、その要件を満たさず、応援金が受けられないケースも出てきています。限られた財源の中での支援策であることは分かりますが、せめて売上げは一〇%減にするとか、直近三年間雇用を守っていることが確認された事業者などにも同様の支援とするなど、影響を受けて苦しんでいる事業者をできる限り支援できるよう、柔軟な運用に努めていただきたいと思います。  また、四月臨時会の経済委員会で別の委員が取り上げていましたが、可能な限り申請事務の簡素化をお願いしたいところです。申請を行う事業者の中には高齢者だけで営んでいる事業者も多く、日々忙しく仕事をされている中で、煩雑な申請書類の作成は大きな負担であると思います。さらに、この制度自体を知らなかった、制度内容がよく分からないから申請するか迷っているうちに申請期限が過ぎてしまったというお話もお聞きいたします。この件も、我が会派が五月に行った緊急要望に入れた内容の一つですが、せっかく支援制度を創設しても、それを必要としている事業者に届かなければ意味がありません。支援を受けようとする事業者に寄り添う取組を、そして、影響を受けている事業者を薄くてもいいので幅広く支援する取組をお考えいただきたいと思いますが、知事の御所見をお尋ねいたします。  質問の第四点目は、県の情報発信についてであります。  新型コロナウイルス対策で、うがいや手洗い、アルコール消毒、マスクの着用が徹底されるようになってきましたが、それに加え、これからの時期は食中毒にも気をつけなければなりません。代表的なものであれば、魚関係では腸炎ビブリオ菌、肉関係ではカンピロバクターやサルモネラ菌が有名ではないかと思います。コロナ禍の生活で自宅にいる時間が長くなり、自炊する機会も多くなったと思います。清潔なまないたや包丁、テーブルを除菌し、買ったお肉やお魚はすぐに冷蔵庫に入れる、野菜は水で必ず洗ってから使う、お総菜は賞味期限内に食べるなど、口に入れるものは特に衛生管理をしっかりしていただきたいと思います。  また、梅雨が終われば夏本番となりますが、今年は例年以上に暑い日が続くとのことです。今では当たり前になったクールビズの取組や、水分や程よい塩分の摂取、小まめな休憩や睡眠を十分に取るなど、できることから徹底していかなければいけません。本県の昨年六月から九月にかけて熱中症で救急搬送された方は延べ六百五十八人、その一年前の令和元年は五百四十五人でしたから、昨年は百十三人増加しています。ちなみに、全国では昨年のほうが二千人減っていますので、増加している本県は、なおさら対策を行っていく必要があり、県としてもでき得る限りの施策が求められます。  そこで、食中毒や熱中症対策について、県民の皆さんに向けた情報発信を効果的に行っていく必要があると考えます。本県ではユーチューブを利用し、香川県インターネット放送局「ちょっとみてみまい」を知事自ら出演して不定期で情報発信しています。テレビ等の報道では、どうしても時間の都合上限られた情報だけしか取り上げることができませんが、ユーチューブでの放送であれば、この「ちょっとみてみまい」なら大体三十分前後ですので、多くの情報を県民に届けることが可能です。  ただ、このユーチューブを活用した情報発信についても、もっと旬の話題や、もっと楽しく、もっと分かりやすい内容にしてほしいとの県民の方の声もお聞きしております。県民は何を求め、どのような県政情報を得ようとしているのか、県民目線に合わせた情報発信が求められているのではないでしょうか。知事がユーチューブの番組内で、例えば、県産食材を使った料理を食べてみるとか、今ならハナショウブやアジサイ等が咲く名勝や観光スポットで、癒やしや憩いの情報を提供するような企画もどんどん取り入れていくべきだと思います。  そこで、冒頭の食中毒対策、熱中症対策、そして県の情報発信について、各種媒体を使って取り組んでいますが、もっと県民に的確かつ効果的に必要な情報を伝えるため、インターネット等の活用も含め、今後どのような工夫や対応をしていくお考えか、知事にお尋ねいたします。  質問の第五点目は、知事の今後の県政運営についてであります。  浜田知事は、二〇一〇年に初当選されて以降、常に県政の先頭に立って日々精力的に活動されてきました。初当選した一期目では、県への観光客数を一千万人台に、高松自動車道の四車線化と国道十一号の拡幅、教育の質向上と教員の業務の在り方の検討等を公約に、二期目では、働く場を確保し人口の社会増を実現する、健康長寿、死亡事故ゼロ、犯罪ゼロを目指す、世界に発信できるアート県ブランドを確立する等を掲げ、三期目では、県土の防災力のアップや人口減少の克服、地域活力の向上、新設の子ども政策推進局で子育て対策を推進する、観光客から選ばれる香川を目指す、アート県の地位を不動のものとし、スポーツの持つ力を生かせる地域を目指す等の政策を掲げ、取組をなされてきました。  成果につながっている施策もあれば、道半ばのものも残っていると思います。最近の県議会の優先的懸案事項は新型コロナウイルス対策ですが、残り一年余りとなった任期において、知事は何に重点を置き、どう取り組んでいくお考えか、私としてもしっかりお聞きしなければなりません。これまでの任期での取組の成果、進捗度などをどう評価・認識されているのかも含め、知事にお尋ねいたします。  質問の第六点目は、市町との連携推進についてであります。  二十一年続いた旧過疎法が今年三月末で失効となり、四月から新たな過疎法が制定されました。それに伴い、今定例会において過疎地域における県税の特別措置条例の制定議案も提案されていますが、私の地元さぬき市では旧津田町と旧大川町が新たに一部過疎になりました。逆に高松市の旧塩江町では財政力要件の関係で一部過疎から除外される事態となり、法が実態とかけ離れたものでありますが、依然として人口減少は進んでおり、楽観できる状況にはありません。  人口減少や少子高齢化は着実に進行しています。また、自然災害への対応や、このたびの新型コロナウイルス対策など、行政課題は多様化・複雑化しており、過疎地域をはじめ基礎自治体である市町は、一つの自治体だけで全ての課題に対応することが難しくなってきています。そのため、市町間での広域連携による対応とともに、広域自治体としての県が、市町と上手に連携・役割分担し、補完していくことが求められています。  本県は、コンパクトな県土という利点を生かし、全国に先駆けて水道の広域化を実現するなど、これまでも県と市町の連携を進めてきたと思います。しかしながら、そのコンパクトな県土の機動的・細やかな支援・連携は十分にできていない、まだまだそう感じるところもあります。  今回の新型コロナ対策では、ワクチン接種の加速化も課題となっており、これから一般接種に移っていくため、多くの方々が迅速かつ的確に接種できるよう、市町の取組と連携した県の対応・支援が求められています。  県内市町では、先般の丸亀市や坂出市での市長選で、新たな市長が誕生しました。また、そのほかの多くの市町でも、現在一期目として新たな公約を掲げ、その実現に向けて、また、様々な行政課題への対応に、それぞれの首長が日々御尽力されています。県と市町の連携については、新たな行政課題への対応が求められ、また、新しい首長が多くなったことで、従来の取組に加え、新たな取組へのシフトも求められているのではないかと思います。  そこで、県と市町との今後の役割分担をどのように考え、様々な行政課題に対応し、行政の効率化や住民サービスの向上を図るため、今後どのように市町を支援し連携を深めていくお考えか、知事にお尋ねいたします。  質問の第七点目は、東讃地域の県立高校再編についてであります。  東讃地域の県立三高校の再編については、私も含め地元の者だけが問題として捉え、考えているだけであって、県教委としては、志度高校、津田高校、石田高校が一つになった新しい魅力ある高校ができますと、私たちの不安や指摘、意見や提案には正面から向き合わず、粛々と思うようにやらせてもらうというような方針と見ましたが、教育長、それでよろしいでしょうか。  県教委が作成したグランドデザインを改めて見てみますと、教育の三本柱として、「学科の学びを通して専門的な力を身につける」、「いろんな学科の科目を選択して幅広く学ぶ」、「多様な仲間と協力して地域の課題を解決する」となっています。新しい統合高校が育てる力では、「確かな専門性」、「地域への愛着」、「複眼的な思考力や広い視野を持ち多様な他者と協働・共生しながら新しい価値を創造する力」の三つを取り上げ、設置学科では普通科、農業科、工業科、商業科、家庭科の五学科八学級を設けるとしています。一年生では地域の課題を発見し、二年生ではフィールドワークを通じて職業人生の土台づくりや基本的知識・技能の育成、また、インターンシップ等も取り入れ、三年生では他学科科目の選択や学校設定科目「起業」を学べるなど、学科横断型の教育ができるとのことです。この件については、専門科目で入試合格し、他科目の選択ができるメリットと、それにより自分の目標設定や目的探しとして視野も広まることから、ポジティブに考えて、よい教育環境ができればと思います。  部活動や学校行事の活性化、全国からの生徒募集、大学等との連携による取組などが充実していることは、三校再編後の東讃最大規模の新設高校として、確かに魅力はあります。  ただ、冒頭にも申し上げましたとおり、地元と学びやの従来培われてきた歴史の崩壊を危惧する等の地元の意見や提言が聞き入れられず、かたくなに方針を曲げない姿勢に対しては、地元住民や同窓会など、ふるさとを愛し大切にしたいという方々にとって抵抗感が強く、露骨な再編と見られても仕方がないと思います。  私は、昨年九月定例会の代表質問でも、地元住民の方々の思いをお預かりし、地元の不安に正面から寄り添って対応してほしい、一番の懸案である地域拠点の後退を防ぐ方法も考えてほしい、早急な再編を本当にすべきことなのか考えてほしいと真心を込めて教育長にお尋ねしたところであります。  その後、現在の拠点を維持したキャンパス方式を含めた在り方の検討を望む署名が地元有志を中心に二万五百四十七筆集まったことから、昨年末に知事、教育長に提出しました。しかし、昨年十二月二十五日の二回目の東讃統合校に関する懇談会では、署名のことについてはあまり触れず、全体としてキャンパス制はメリットが少ないため、場所は一つが望ましいとの意見が大勢を占めた、事務局が提示した教育内容におおむね御理解いただいたと、全く署名された方々や地元住民、同窓会などの思いが無視されているようなかたくなな気持ちがにじみ出る内容でした。果たして、地元に愛され歓迎される新たな高校が令和九年度に開校することができるのでしょうか。三校の特色ある地域拠点の衰退に加担するような方針を遂行されてまで強引に進め、地域活性化が見いだせるのか、生徒が本当にこの学びやで青春を全うできるのか、改めて疑問に感じました。  書面では、「粛々と進めます」、「異論はありませんでした」とのことでしたが、出席者のお話によれば、「どこにできるか分からないのでイメージが湧かない」とか、「このグランドデザインでは新しい高校像が見えない」とか、複数名の方から懸念の声を聞いているのも事実です。強引な進め方をするのではなく、地元の方々や同窓会には、もっと丁寧に説明や意見交換を行い、議論を進めていくべきではないでしょうか。何度もこの問題を取り上げていますが、改めまして教育長の御所見をお尋ねしたいと思います。  以上でかがわ立憲みらいを代表しての質問を終わります。(拍手、降壇) ◯議長(十河 直君)理事者の答弁を求めます。  浜田知事。    (知事浜田恵造君登壇) ◯知事(浜田恵造君)かがわ立憲みらい代表木村議員の御質問にお答えいたします。  まず、次期財政運営指針の策定についてであります。  議員御指摘のとおり、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響で例年にない多額の歳出が必要となった一方で、歳入面では国の交付金等を活用しつつも、法人二税が前年度より大幅に減少するなど、県財政は大変厳しい状況にあります。今後も、感染拡大防止対策はもとより、人口減少・活力向上対策、防災・減災対策など山積する諸課題に対応する必要がある中で、新型コロナウイルス感染症の影響による県税収入や地方交付税の減少、また、臨時財政対策債の増加なども懸念されるところであり、国、地方を通じた財政状況は一層厳しくなるものと考えられ、従来にも増して効率的かつ効果的な財政運営が求められています。  現在、今年度を含む五年間の新たな指針の策定に向けて、一般財源総額の見通しや財政需要の把握等に努めているところですが、今後、財源不足の状況等を見極めた上で、歳入、歳出の両面から、これまで以上に様々な視点を持って対策を検討してまいります。  具体的には、歳入確保策として、新型コロナウイルス感染症対策に係る財源の確保につきまして全国知事会を通じて働きかけを行ったほか、今月二日に議長、副議長とともに、感染症対策に加え、一般財源総額の確保につきまして国に対し重点要望したところであり、引き続きあらゆる機会を捉えて、必要な財源を国において確保するよう強く求めてまいります。  また、歳出削減策としては、これまで令和二年度までの新・せとうち田園都市創造計画に基づき実施してきた事業の効果や、新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年度の事業の執行状況等も踏まえつつ、次期総合計画の新たな施策体系にも沿って、改めて県全体の事業を整理するとともに、デジタル化の推進などによる業務効率化の観点も加味しながら、徹底した事務事業の見直しを行うなど、種々の考え得る対策を検討してまいります。  私といたしましては、一層厳しさを増す財政状況の中で、財政規律の確保に意を用いつつ、山積する諸課題に対し積極的に取り組んでいけるよう、来年度の予算編成までに持続可能な財政運営の新たな指針を策定したいと考えております。  次は、新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。  まず、広域集団接種センターにつきましては、現在、各市町において順次ワクチン接種が進められている中、県が広域集団接種センターを設置・運営し、各市町における接種と並行実施することで、早期のワクチン接種の推進と接種の加速化を図るものであります。  会場につきましては、高松会場と中西讃会場の二か所とし、高松会場は香川大学体育館、中西讃会場は四国学院大学体育館で行い、期間につきましては、来月十日から十八日までの土日四日間は先行実施とし、高松会場においては一日当たり五百四十回の接種を実施します。その後、両会場において、翌十九日から九月十二日までの八週間に、一日当たり計千八十回の接種を毎日実施し、先行実施と本格実施を合わせて約三万一千人への接種を実施する計画としております。  接種対象者につきましては、高齢者施設、障害者施設等の従事者、小・中高等学校等の教職員、保育所、こども園等の職員とし、それぞれの施設や学校を通じて希望者を募集し、接種日を割り当てることで、いわゆる予約の混乱を避けるとともに、各市町との予約の重複を防止するよう努めることとしております。  接種に当たる医療従事者につきましては、医師は県立病院や香川大学などからの派遣により、看護師は県立保健医療大学や県看護協会からの派遣により、必要数を確保することとしており、各市町が実施する住民接種に影響が出ないよう十分配慮してまいります。  また、一日の接種回数の拡大につきましては、各市町や企業においても接種が進む中、一層の医師や看護師等の医療スタッフの確保には、これらと競合するという課題があることから、現時点では難しいものと考えております。  一方、各市町への支援につきましては、県と各市町の担当者とのウェブ会議を定期的に行い、各市町の実情や課題をお聞きしているところであり、関係機関と連携して医療従事者の確保を図るなどの取組を行ってきたところでありますが、今後も状況を伺いながら、必要な支援や助言を行ってまいりたいと考えております。  私といたしましては、県の設置する広域集団接種センターが各市町における接種とスムーズに連動していけるよう、さらに調整を進めてまいりますとともに、引き続き各市町、医療機関や関係団体等と緊密な連携の下、ワクチン接種が円滑かつ速やかに進むよう取り組んでまいります。  次に、コロナ禍における事業者への支援についてであります。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、県民の皆様の外出の機会の減少等により、県内の幅広い業種の事業者において売上げの減少や資金繰りの悪化等、厳しい状況に置かれていると認識しており、県としては、このような事業者の皆様の事業継続のための支援として、これまで給付金や助成金、融資等の各種支援策を実施してまいりました。  議員御指摘のとおり、支援を必要としている事業者に支援が届くことが重要であるため、県において各種支援事業を実施する際にはコールセンターを設け、事業者からの様々な問合せに丁寧に対応させていただいているところであり、営業継続応援金の申請に当たっては、これに加えて、申請要件や提出書類等を対面で確認しながら、申請書類の作成を支援するサポートセンターを設けたところであります。  一方、本年四月以降、県内においても新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大したことから、飲食店の営業時間短縮の協力要請を行うとともに、県民の皆様に不要不急の外出自粛等を要請した結果、飲食事業者だけでなく、多くの事業者の事業活動に影響が出ているものと認識しております。  このような中、県内事業者の営業継続を応援するため、第二次の営業継続応援事業を今定例会に御提案したところでありますが、その支払い要件につきましては、改めて検討の上、本年四月から今月までの売上げの合計額が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていないと考えられる令和元年または平成三十年の同期比で三〇%以上減少している事業者を対象とするなど、第一次の営業継続応援事業よりも要件を緩和し、売上の減少に直面している多くの県内事業者の皆様へ幅広く支援できる制度にしたいと考えているところであります。  また、かがわ産業支援財団に設置している新型コロナウイルス関連経営相談窓口を継続し、事業者のニーズに合わせて、専門家が国や県、各市町が実施している給付金や補助金、融資等の中から適切な支援策につなげるなど、引き続き事業者に寄り添う形で対応してまいりたいと考えております。  私といたしましては、感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持・回復の両立に向けて、県内経済の動向を踏まえ、感染症の影響を受け、厳しい状況に直面している事業者の皆様が必要とする支援を幅広く提供するとともに、様々な支援制度を有効に活用していただけるよう引き続き全力で取り組んでまいります。  次に、県の情報発信についてであります。  県では、県政への理解と参画・協働を促進するため、県民向け広報を情報発信手段の特性に応じて、早く、正しく、分かりやすく県民の皆様の立場に立って行い、幅広い層へ向けて情報発信しているところであります。具体的には、毎月一日発行の県広報誌「THEかがわ」により、全世帯に県政情報を届けるきめ細かな広報をはじめ、テレビ、ラジオ番組で県政の主要施策等を周知啓発するほか、インターネットの普及に伴い、旬の情報や緊急性の高い情報については、ホームページやSNSの活用によりタイムリーに情報提供を行ってきております。  香川県インターネット放送局「ちょっとみてみまい」につきましては、本県の観光スポットや食、文化などの紹介をはじめ、交通安全や南海トラフ地震等に関する県民の皆様への注意喚起など、映像による県内外への情報発信に努めているところであり、最近では新型コロナウイルス感染症に関連する記者会見を生中継で配信するなど、その活用を増やしておりますが、御意見も参考にしながら番組内容の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、御指摘の食中毒や熱中症対策につきましては、来月と八月の県政テレビでの放送に加え、SNS等での注意喚起を行うこととしております。  私といたしましては、幅広い世代に迅速かつ分かりやすい広報を展開していくためには、広報誌やテレビなどの既存の媒体と、ユーチューブをはじめ、若年層を中心に普及が進んでいるSNSを複合的に活用していくことがますます重要になってくると考えており、引き続き県民の皆様が必要とする情報を的確に伝えられるよう、効率的・効果的な情報発信に努めてまいります。  次に、今後の県政運営についてであります。  私は、これまで山積する県政の諸課題に対して、「信頼・安心」、「成長・元気」、「笑顔」を旗印として、県民の皆様のための県民本位の県政を基本としつつ、郷土香川の飛躍発展を目指して様々な施策に取り組んでまいりました。具体的には、AI等先端技術の利活用などによる戦略的な産業振興や、地方版ハローワーク、ワークサポートかがわを中心とした雇用対策、かがわ縁結び支援センターなどによる「子育て県かがわ」の実現に向けた取組やハード、ソフト両面からの交通死亡事故対策、瀬戸内国際芸術祭などによる地域の活性化のほか、災害に強い香川づくりを目指した、海岸堤防やため池、民間住宅等の耐震化などの防災・減災対策、若者の県内定着促進に向けたSetouchi─i─Base(セトウチ・アイ・ベース)を拠点とする情報通信関連産業の育成・誘致などに積極的に取り組んできたところであり、道半ばではありますが、こうした事業の進捗が図られ、一定の成果が現れてきているものと認識しております。  一方、昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本県の経済雇用環境は甚大な影響を受けており、本年四月以降、変異株の影響で感染者数が急増した際には、県民の皆様への不要不急の外出自粛や飲食店に対する営業時間短縮の要請と併せて、PCR検査の強化など感染防止対策や医療提供体制の充実を図るとともに、雇用の維持と事業の継続、県民の皆様の生活支援にスピード感を持って取り組んできたところであります。  今後は、感染拡大の防止を図りながらワクチン接種を加速化させ、一日も早く県内経済を回復させることが喫緊の課題であり、加えて、テレワークやオンライン学習に代表される人々の行動や生活様式の変化に柔軟に対応しながら、感染症リスクに強い社会や経済の構築を進めていく必要があります。  今定例会で素案をお示ししている次期総合計画では、こうした新型コロナウイルス感染症への対応とともに、人口減少・少子高齢化の進展、大規模災害への備え、地域活性化などの課題に計画的かつ着実に取り組むため、「安全と安心を築く」、「新しい流れをつくる」及び「誰もが輝く」のこの三つの基本方針の下、「子育て県かがわ」の実現や定住人口の拡大、人と自然が共生する香川づくりなどに重点的に取り組み、重点施策として、新たにデジタル社会の推進を加えることとしており、今後、県議会をはじめ県民の皆様からの御意見を賜りながら最終案を策定してまいります。  私といたしましては、新型コロナウイルス感染症というかつてない危機に対し、県民の皆様の生命と健康、経済・雇用を守り抜くとともに、時代の流れを捉え、新たな課題にもチャレンジしながら、本県の将来の発展のため、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  最後は、市町との連携推進についてであります。  県と市町の役割分担につきましては、地方分権改革が、県と市町の役割分担を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることを目的として推進されてきたことを踏まえ、県は、広域的な事務や各市町との連絡調整等を行い、市町は、基礎自治体として自立的かつ総合的に住民に身近な行政を実施することが望ましいと考えております。特に近年では、議員御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化の進行、また、自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応等、行政課題が多様化・複雑化していることから、これまで以上に県と各市町が、より一層緊密に連携していくことが重要になってきていると考えております。  こうしたことから、本年一月には、県と各市町による広域連携勉強会を開催したところであり、今後、同勉強会を通じて市町合併によらない県と各市町及び各市町間の連携について検討を進めていくこととしております。また、先月二十五日に開催した香川県市町長会議におきましても、各市長、町長と意見交換を行い、新型コロナウイルス感染症の脅威下における社会経済活動の維持や、新型コロナウイルス感染症の脅威を克服した後の時代を展望した香川づくりに加え、新たな日常の構築の原動力となる社会全体のデジタル化に向けた自治体行政のデジタル化の推進につきましても、県と各市町が連携して取り組んでいくことを確認する共同宣言を採択したところであり、今後速やかに、国に対し、共同宣言を踏まえた要望を行うこととしております。  私といたしましては、県及び各市町が、今後も住民サービスを効果的・効率的に提供するとともに、新たな課題に対しても、より主体的に取り組んでいけるよう、適切な役割分担の下、これまで培ってきた自治体間の密接な関係や、コンパクトな県土という連携に適した地理的環境、進展するデジタル技術等を生かし、県と各市町及び各市町間の柔軟な連携をより一層推進してまいります。(降壇) ◯議長(十河 直君)工代教育長。    (教育長工代祐司君登壇) ◯教育長(工代祐司君)かがわ立憲みらい代表木村議員の東讃地域の県立高校再編についての御質問にお答えいたします。  東讃地域の高校再編整備につきましては、魅力あふれる県立高校推進ビジョンに掲げている必要な教育環境の整備の一つであります。ビジョン策定に当たっては、東かがわ・さぬき地域の今後の県立高校の在り方に関する懇談会等を通じて、有識者や地元の学校関係者、保護者、企業、自治会の代表者の方々など、関係各方面から御意見を伺うとともに、県議会において御議論を重ねていただき、令和二年二月県議会定例会において御議決いただきました。  本ビジョン策定後、同窓会の皆様から、キャンパス方式でできないか、小規模校で存続している他県の高校の状況はどうかなど、様々な御質問や御意見をいただきましたことから、県教育委員会といたしましては、真摯に検討を行い、毎回訪問して御説明させていただくとともに、県立学校の魅力化に関する協議会、東讃統合校に関する懇談会等を通じて御意見を伺ってまいりました。懇談会には同窓会の代表の皆様にも毎回御参加いただいたところです。また、署名につきましても、第二回懇談会冒頭で委員の皆様に御説明しております。協議会や懇談会では、子供たちのことを第一に考えなければならない、子供たちにとって魅力ある高校とするには同じ場所で一定の学校規模を持つ高校であることが必要等の御意見を多くいただいたところです。  いただいた署名に関しましては、地域の皆様の御不安の表れと受け止めており、地域の皆様に、昨年度末決定した新しい統合高校のグランドデザインについて、直接御説明させていただきたいと考えております。四月以降、新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、小・中学校PTA総会や自治会総会が軒並み書面開催になるなど、資料はお配りできたものの、直接の御説明が思うようにできない状況ではありましたが、これまで東讃地域の小・中学校やPTA役員会、また、幼稚園・保育所・小学校・中学校のPTA会長が集まる連絡協議会などを直接訪問し、御説明させていただいたところであります。その際、特に保護者の方々からは、一つの場所に統合して魅力ある高校になることを前向きに捉える御意見を多くいただいております。地域拠点としての在り方につきましても、できるだけ早くさぬき市と協議してまいりたいと考えております。  県教育委員会といたしましては、子供たちにとって魅力ある教育環境を少しでも早く整備していくことは教育の責務であると考えており、今後も様々な機会を通じて地域や関係の皆様に丁寧に御説明し、東讃地域の皆様に統合してよかったと言っていただけるような魅力ある高校づくりを推進してまいりたいと考えております。(降壇) ◯議長(十河 直君)理事者の答弁は終わりました。  代表による質疑・質問を終局いたします。    ───────────────────────────── ◯議長(十河 直君)議案及び陳情を、お手元に配付の委員会付託一覧表及び請願陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。    ───────────────────────────── ◯議長(十河 直君)お諮りいたします。  委員会審査等のため、六月二十四日、六月二十五日、六月二十八日から七月二日まで、七月五日及び七月六日の九日間を休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(十河 直君)御異議なしと認め、そのように決定いたします。    ───────────────────────────── ◯議長(十河 直君)以上で本日の日程は終了いたしました。  次会は、七月七日午前十時本会議を開きます。なお、議事日程は、追って報告いたします。  本日は、これをもって散会いたします。                           午後三時十一分散会 Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....