香川県議会 2021-02-02
令和３年２月定例会（第２日） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 出 席 議 員
西 川 昭 吾 君 十 河 直 君
鏡 原 慎一郎 君 松 岡 里 佳 君
高 木 英 一 君 白 川 和 幸 君
岡 野 朱里子 君 秋 山 時 貞 君
斉 藤 勝 範 君 松 本 公 継 君
森 裕 行 君 米 田 晴 彦 君
木 村 篤 史 君 山 本 悟 史 君
松 原 哲 也 君 谷 久 浩 一 君
氏 家 孝 志 君 樫 昭 二 君
山 田 正 芳 君 香 川 芳 文 君
高 田 良 徳 君 竹 本 敏 信 君
三 野 康 祐 君 高 城 宗 幸 君
有 福 哲 二 君 新 田 耕 造 君
佐 伯 明 浩 君 広 瀬 良 隆 君
辻 村 修 君 石 川 豊 君
尾 崎 道 広 君 宮 本 欣 貞 君
山 本 直 樹 君 黒 島 啓 君
五所野尾 恭 一 君 花 崎 光 弘 君
都 築 信 行 君 鎌 田 守 恭 君
平 木 享 君
欠 席 議 員
綾 田 福 雄 君 大 山 一 郎 君
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地方自治法第百二十一条第一項による出席者
知 事 浜 田 恵 造 君
副 知 事 西 原 義 一 君
病院事業管理者 太 田 吉 夫 君
審 議 監 大 山 智 君
政 策 部 長 淀 谷 圭三郎 君
総 務 部 長 東 田 晃 拓 君
環境森林部長 木 村 士 郎 君
健康福祉部長 土 岐 敦 史 君
商工労働部長 近 藤 清 志 君
交流推進部長 佐 藤 今日子 君
農政水産部長 新 池 伸 司 君
土 木 部 長 西 川 英 吉 君
知事公室長 尾 崎 英 司 君
危機管理総局長 寺 嶋 賢 治 君
文化芸術局長 小 川 剛 君
子ども政策推進局長 吉 田 典 子 君
会計管理者 田 中 一 裕 君
病 院 局 長 岡 内 浩 二 君
教 育 長 工 代 祐 司 君
公安委員会委員長 溝 渕 香代子 君
警察本部長 那 須 修 君
代表監査委員 木 下 典 幸 君
監査委員事務局長 岡 興 司 君
人事委員会委員 平 尾 敏 彦 君
人事委員会事務局長 岡 田 総 一 君
労働委員会事務局長 豊 島 正 人 君
政策部次長 椋 田 那津希 君
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議 事 日 程（第二号）
令和三年二月二十二日（月）午前十時開議
第 一 議案第一号から議案第四号まで、議案第八号から議案第二十二号ま
で、及び議案第二十四号から議案第三十号までに関する質疑
第 二 県の一般事務に関する質問
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◯議長（西川昭吾君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付のとおりであります。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
職員に朗読させます。
（諸般の報告）
諸般の報告
一、議案第十五号から第十七号までに係る地方公務員法第五条第二項の規定に
基づく人事委員会の意見は、配付のとおりであります。
一、陳情三件を受理いたしました。
◯議長（西川昭吾君）以上で諸般の報告を終わります。
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◯議長（西川昭吾君）日程第一、議案第一号から議案第四号まで、議案第八号から議案第二十二号まで、及び議案第二十四号から議案第三十号までを議題とし、ただいまから議案に関する質疑並びに日程第二、県の一般事務に関する質問を併せて代表により行います。
自由民主党香川県政会代表有福哲二君。
（有福哲二君登壇、拍手）
◯有福哲二君 私は、ただいまから
自由民主党香川県政会を代表して、当面する諸課題について、知事、
病院事業管理者、教育長並びに警察本部長に質問します。
質問に先立ちまして、一言申し述べたいと思います。
一昨年末に端を発した
新型コロナウイルスの感染症拡大については、いまだその収束が見通せない状況にあります。昨年末からは都市部を中心とした感染者の急増や重症者の増加により非常事態宣言が出され、医療体制の逼迫が指摘されたほか、
感染防止対策等に伴う経済的な影響は、都市部や一部の業種にとどまらず社会全体に及び、大変厳しい状況となっております。
本県でも、クラスターの発生などもあり、感染者が増加し、多くの方がお亡くなりになられております。まずもって、お亡くなりになられた方に謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、入院・療養中の皆様の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。
このように長引くコロナ禍の中、医療現場の最前線を担う医療従事者の皆様は、自らの感染リスクと向き合いながら、また、御家族への配慮など心身の負担にも耐えながら、昼夜を分かたず県民の命と健康を守るために最善を尽くしていただいております。同様に、介護関係者の皆様は、
高齢者介護施設で感染者を出さないよう細心の注意を払いながら高齢者のお世話に当たっておられます。このほか、身近な場所でも公共交通や物流、そしてスーパーマーケットで業務に従事している方々などに県民生活に必要不可欠な分野を支えていただいており、これらの方々への感謝の気持ちを忘れてはなりません。
加えて、本県では昨年十一月から高
病原性鳥インフルエンザの発生が県内で相次ぎ、殺処分数は約百八十万羽と当初の予想をはるかに超え、現場での防疫処置等の対応は苛酷なものであったと聞いております。対応に当たった延べ約一万一千人の県職員はもとより、御協力をいただいた国や自衛隊、地元自治体、建設業組合をはじめ多くの関係者の皆様が懸命に御対応をいただいたおかげで、限られた時間内での防疫措置を完了することができたものであり、本当にありがたいことと考えております。
今回の
新型コロナウイルスや
鳥インフルエンザの対応を通じ、改めて、事をなすに当たり最も大事なのは人であり、人がそれぞれ役割を果たし協力することの大切さを痛切に感じたところであります。
今月から、
新型コロナウイルス感染症対策の決め手とされている
ワクチン接種が開始されました。様々な課題があると言われておりますが、今後、各市町で
ワクチン接種が滞りなく実施できるよう、県をはじめ全ての関係者が協力し、県民の期待に応えていただきたいと思います。
以上申し上げまして、質問に入りたいと思います。
質問の第一点は、令和三年度当初予算案についてであります。
先月十八日の第二百四回通常国会の
施政方針演説において菅総理は、一人一人が力を最大限発揮し、互いに支え、助け合える、安心と希望に満ちた社会の実現を訴え、
新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させるため、自ら闘いの最前線に立つ決意と、我が国が再び成長し、世界をリードしていくために、「グリーン」と「デジタル」という新しい原動力をつくり出すことなどを表明されました。
今、我が国では、国民の生命と健康を脅かす
新型コロナウイルス感染症の対策をはじめ、急速に進む少子高齢化、頻発化・激甚化する自然災害、活力ある地方の創造など、課題は山積しております。こうした課題に取り組むべく国の来年度の当初予算案は、一般会計の総額が過去最大の百六兆六千九十七億円となっております。歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど歳出改革に取り組んでいるものの、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止などを推進するため、
新規国債発行額は四十三兆五千九百七十億円と、当初予算案としては十一年ぶりに増加となりました。
一方、本県の財政は、昨年十一月に示された
中期財政概算見通しによると、
新規重点枠予算の縮小などの一層の対策を講じても、令和七年度までの五年間で、なお百二十七億円から二百六十五億円の財源不足が見込まれています。
新型コロナウイルス感染症はいまだ収束しておらず、経済への影響は甚大なものとなり、今後の回復の見通しも不透明な状況にある中、今議会に提案された来年度予算案においても、今年度当初予算と比べて百億円を超える大幅な税収減が見込まれております。
そこで、まず、令和三年度の当初予算編成に当たり、財源確保等にどのように対応されたのか、知事にお伺いします。
また、昨年十一月定例会の我が会派の代表質問に対し知事から答弁があったように、喫緊の課題である防災・減災対策や人口減少・
地域活力向上対策や
新型コロナウイルス感染症対策を積極的に対応していく必要があることにとどまらず、デジタル化の推進などの新たな課題や中長期的に取り組まなければならない課題への対応も必要であります。
そこで、来年度の当初予算案について、厳しい財政状況の中、どのような考え方で編成に臨まれたのか、また、具体的にどのような施策を盛り込み、推進していこうと考えているのか、知事にお伺いします。
さらに、国では、
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止対策のほか、
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進など、安全・安心の確保を柱とし策定された
総合経済対策に基づき、いわゆる十五か月予算の考え方で、令和二年度三次補正予算と令和三年度当初予算を一体として編成しました。本県においても、
新型コロナウイルス感染症の影響で
社会経済情勢の先行きが不透明な中、切れ目のない行政運営が求められているところであり、先日の本会議で補正予算を先議、可決したところであります。
そこで、今年度の補正予算と来年度当初予算を併せ、本県としてどのように効果的な事業執行を行おうと考えているのか、併せて知事にお伺いします。
また、今年に入り、国の緊急事態宣言が再び発令されましたが、この間、本県においても感染が拡大し、県民が外出や外食を控えたことなどにより、厳しい状況にある飲食店をはじめとする事業者が、事業を継続するための支援などの課題にも対応していく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いします。
質問の第二点は、デジタル化の推進についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大は、日常生活の在り方や教育、医療、公共交通など公共サービスの在り方に加え、産業分野での
サプライチェーンの在り方など、
社会経済活動に多大な影響を与えました。中でも、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出の自粛が呼びかけられ、テレワークや
テレビ会議システムが奨励されたことなどから、デジタル化に大きな注目が集まっています。
デジタル化については、数年前から骨太の方針で第四次産業革命としてＩｏＴやＡＩへの取組が注目を集め、その後、デジタルトランスフォーメーションの必要性や通信分野では５Ｇなどが注目されるなど、これまでも産業界を中心に対応が課題とされていましたが、今般の
新型コロナウイルス感染症の対応において、行政におけるデジタル化の遅れなど様々な課題が明らかになったものです。
昨年九月に菅総理が就任し、
デジタル社会の実現のため、デジタル庁の設置を表明して以降、政府は昨年十二月に
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定し、
デジタル社会の形成に関する司令塔として今年九月一日にデジタル庁の設置を決めるなど、デジタル化の動きを加速させています。先月には、菅総理が
施政方針演説で、デジタル庁の創設だけではなく、自治体のシステムの統一、標準化による業務の効率化と住民サービスを向上することをはじめ、マイナンバーカードの普及や教育のデジタル化、行政手続のオンライン化、民間企業のデジタル投資の税制による支援を行うと表明しました。
本県においても、これまでＡＩやＩｏＴへの対応などを行ってきており、昨年には、若者に魅力のある
情報通信関連産業の育成・誘致に取り組むため、Setouchi─i─Base（セトウチ・アイ・ベース）を新たに
オープンイノベーション拠点として整備したところであります。
今後、県としても、政府がデジタル庁を設置して行おうとしている地方共通のデジタル基盤の整備や民間の
デジタル化支援、また、医療、教育、防災など生活に密接に関連する分野におけるデジタル化などについても対応していかなければならないと考えております。
デジタル化の推進は、行政のみならず、県民生活の利便性の向上や県内企業等の生産性向上、競争力強化などにつながり、日本が抱えてきた多くの課題の解決や今後の経済成長にも資するとともに、感染症のリスク等にも対応した持続可能な経済社会を構築するために必要不可欠と考えます。ただ、言うまでもなく、デジタル化は目的ではなく、手段にすぎません。デジタル化を進めるに当たっては、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会に向けた、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化でなくてはならないと考えます。
そこで、県として、来年度どのようにデジタル化の推進に取り組むのか、知事にお伺いします。
質問の第三点は、私学振興についてであります。
我が国では、少子高齢化が進行する中で、今後も持続可能な社会を実現するために、グローバル化や急速な情報化に対応し、想像力を発揮できる資質や能力を備えた人材の育成が求められております。こうした中、私立学校は、それぞれの歴史と伝統を持ち、独自の建学の精神に基づく教育理念の下、子供一人一人の人格を尊重しながら特色ある教育を積極的に行っています。県内の私立学校で学ぶ生徒は、中学校で約千人、高等学校では約六千三百人に上り、国内外で活躍する多くの人材を育成するなど、私立学校は本県の学校教育の発展にとって、質、量の両面にわたり重要な役割を果たすとともに、公教育の一翼を担っており、その振興は欠かすことのできないものとなっています。
こうしたことから、県では、学校経営の健全化や特色ある学校づくりを促進するため、私立学校を設置する学校法人の経常的な経費等に対する補助を行うとともに、低所得世帯の高校生について、授業料の実質無償化を実現した
就学支援金制度や
入学金軽減補助制度、授業料以外の教育費負担の軽減を図る奨学のための給付金制度などにより総合的な支援を行ってきたところであります。
しかし、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、昨年三月から五月にかけて全国的に学校が臨時休業となり、県内の私立学校でも子供たちは長期間の自主学習を余儀なくされ、学習の遅れへの懸念のみならず、学校行事の中止や部活動の休止などにより
学校教育活動全般に大きな影響が出たところであります。その後、学校は再開されましたが、他県において学校や寮、部活動などにおけるクラスターの発生事例もあり、県内の私立学校においても
感染拡大防止のため様々な対応を行うなど、制約を伴いながら教育活動が行われております。こうした中においても、それぞれの努力や創意工夫によって学びの場を継続している私立学校が、今後も特色ある教育を行えるよう支援することは重要であると考えます。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子供たちの学びを保障していくためには、学校設置者によって行われているそれぞれの教育現場に応じた感染症対策の徹底を継続していくことに加え、家庭の収入状況の変化により、生徒が就学困難とならないよう支援する必要があります。
そこで、
新型コロナウイルス感染症に対応する私立学校に対し、県はこれまでどのような支援を行ってきたのか、また、今後、どのような考え方で対応していくのか、知事にお伺いします。
質問の第四点は、
交通死亡事故抑止対策についてであります。
本県では、昨年一月二十五日の
交通死亡事故多発全県警報発令後も
交通事故死者数が常に前年を上回る人数で推移し、十月には坂出市で自損事故により高校生を含む二人が亡くなる死亡事故が発生するなど、過去五年間では平成二十八年の六十一人に次いで多い五十九人の方が交通事故で亡くなり、人口十万人当たりの死者数では六・一七人と、八年ぶりに
全国ワースト一位となりました。この結果、県の総合計画である新・せとうち
田園都市創造計画において、県民の安全を守るために行う
交通死亡事故抑止対策の成果をはかる指標として掲げた、令和二年に
交通事故死者数を三十九人とする目標を達成できませんでした。
また、本県では
交通事故死者に占める高齢者の割合が高いとされていることから、
高齢者交通死亡事故抑止対策の成果をはかるため、令和二年に高齢者人口十万人当たりの高齢者の
交通事故死者数を八・七人とする目標値についても大きく上回る十四・四人となり、これも
全国ワースト一位となるなど、厳しい状況となっております。
このほかにも、平成三十年度に香川県自転車の安全利用に関する条例を施行するなど、交通ルールの遵守とマナーの向上や
自転車交通安全教育などに取り組んできたところでありますが、人口当たりの自転車乗車中の
交通事故発生件数や
交通事故死者数は、依然
全国ワースト上位のままです。
また、
交通死亡事故に直結する無免許、飲酒、速度違反のいわゆる交通三悪における人口一万人当たりの違反取締件数も同様に
全国ワースト上位であり、これらについての対策は、本県の大きな課題であります。
一方で、本県の交通事故の発生件数を見ると、平成十七年の一万三千四百四十九件をピークに大幅に減少し、令和二年においては前年から八百十五件減少の三千七百二十二件となっております。これに伴い、
交通事故死傷者数については、総合計画で指標として掲げた「令和二年を八千二百人」とするという目標値を大きく下回る四千五百七十三人となっており、これらは香川県
交通安全対策会議や香川県
交通安全県民会議等を通じて、県民が総ぐるみで
道路交通環境の整備、
交通安全思想の普及徹底や安全運転の確保などに取り組んできた成果として、一定評価することができると考えます。しかし、いまだ多数の
交通死亡事故が発生しており、県民を悲惨な交通事故から守るための努力をこれまで以上に行わなければなりません。
交通事故の防止は、国や県、市町や関係民間団体だけでなく、県民一人一人が全力を挙げて取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であり、引き続き人命尊重の理念の下、交通事故のない社会を目指していくためにできる限りの努力をしなければなりません。そのためには、これまでも長年にわたって
交通死亡事故抑止対策を行ってきているところでありますが、その成果と課題について改めて検討を行うとともに、これからの社会状況の変化等も見据えた、総合的かつ中長期的な
交通安全施策の確立も重要であると考えます。
令和四年からは団塊世代が後期高齢者に移行することから、
運転支援対策や免許証の自主返納の推進、サポカー限定の運転免許の導入など、より一層の高齢者対策が求められることになると思われます。
また、少子化が進む中、次代を担う子供たちのかけがえのない命を交通事故から守るためには、児童・生徒の新入学時期や自転車の使用を始める時期など、その成長段階に応じて継続的に
交通安全対策を講じる必要もあります。
さらに、自動運転や
衝突被害軽減ブレーキなどの先端技術による交通事故の発生防止が大いに期待されますが、その効果が発揮されるには、道路施設や
交通安全施設等のインフラ整備などの検討も必要になると考えます。
そこで、本県の極めて厳しい
交通事故情勢を踏まえ、現在、策定が進められている次期総合計画において、
交通死亡事故抑止対策の成果をはかる指標をどのように設定しようとしているのか、また、その実現に向けてどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いします。
また、昨年七月に行われた県政モニターに対する治安に対する意識調査において、交通事故を防ぐために特に重要な対策について尋ねたところ、「交通取締りの強化」との回答が最も多い結果でありました。これは、自らもハンドルを握ることが多いと思われる県民の目線で見ても、
交通死亡事故に直結する無免許、速度超過違反や飲酒運転、ながらやあおり運転、さらには暴走族による暴走行為など、悪質、危険、迷惑性の高い交通違反の取締りへの要請が強いことを意味しているものと考えられます。このことからも、交通事故のない社会を目指していくには、
交通死亡事故抑止に向けた
交通指導取締りの強化について、今後一層の取組を行っていくことが重要であると考えます。
県警察では、平成二十九年に
交通指導取締りのエキスパートを集めた
特別取締部隊「与一」を全国に先駆け設置しております。また、平成三十年度からは可搬式オービスを活用し、これまで取締りが困難であった生活道路等における速度違反の取締りを行っております。一方で、令和二年は飲酒運転による死亡事故の犠牲者が前年から三人増の七人となり、人口十万人当たりの
全国ワースト二位となっていることなどからも、さらなる対策が必要であります。
県民の目に見える
交通指導取締りを効果的に行うことは、悲惨な
交通死亡事故を抑止し、県民の安全を確保するために重要であり、
道路交通秩序を維持し、県民の安心、そして信頼を得る上で不可欠なものと考えます。
そこで、今後、
特別取締部隊「与一」や交通機動隊、
高速道路交通警察隊などの
警察本部執行隊や各警察署による
交通指導取締りの充実・強化についてどのように取り組んでいくのか、警察本部長にお伺いします。
質問の第五点は、環境行政についてであります。
環境の課題は、温室効果ガスの排出による地球温暖化など地球規模の課題から、廃棄物の不法投棄や自然破壊など身近な生活環境や自然環境の課題に至るまで多岐にわたります。今回のコロナ禍においても、ヨーロッパを中心に世界的な環境政策を重視する傾向が広がっているところであります。この傾向はますます強くなっており、
新型コロナウイルスにより傷ついた経済の再生と脱炭素実現の両立を目指すグリーンリカバリーによる財政支出が推進されるなど、環境への支出を負担ではなく持続可能な経済成長につなげるものと捉える考え方が世界の趨勢となってきております。また、今回のコロナ禍の影響を受けて、新しい生活様式への移行に伴うワーケーションなど国立公園等の利活用やプラスチックごみの問題、感染性廃棄物の処理の問題など様々な新たな課題が浮き彫りになっております。
こうした状況も踏まえ、国においては、ウィズコロナ・
ポストコロナ時代において、脱炭素社会への移行、循環経済への移行、分散型社会への移行という三つの移行による持続可能で強靱な経済社会への再設計を強力に進めていくとの考え方の下、様々な取組を進めることとしており、昨年十月には、菅総理が所信表明演説で二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロを宣言したところであります。
本県においても、先日の本会議での提案理由説明において、知事から、地球規模の課題である地球温暖化対策のための二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロに向けて取り組んでいくとの表明が行われたところであります。このことは、県民の理解と協力が必要である地球温暖化対策を進める上で、県民意識の醸成を図ることにつながり、大変意義深いことだと考えます。
このような脱炭素社会への移行の中で、今後、電気自動車の普及などの電化が進むと、電力需要が現状の三〇から五〇％増加すると想定されており、二酸化炭素の排出削減目標の達成に向けては、二酸化炭素を排出しない太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を、県としても一層促進していくことが必要となります。
また、昨年末には、海洋ごみ対策について、本県を含む瀬戸内四県と日本財団との間で連携・協力に関する協定を締結したところであります。この協定を生かし、県のこれまでの海洋ごみ対策の取組の強化につなげるだけでなく、今後は四県の広域的な連携によって、全国の先駆けとなる、より効果的な海洋ごみの回収・処理や発生抑制の取組が進むことを期待しているところであります。
本県では、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、香川県環境基本計画を策定し、各種取組を進めていると承知しています。現行計画は今年度末までとなっていることから、現在、次期計画の策定に向けた検討を進めていると伺っており、次期計画の策定に当たっては、こうした環境を取り巻く状況の変化を踏まえた上で、より効果的な施策に取り組むことが必要と考えます。
そこで、今後の環境行政について、県としてどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いします。
質問の第六点は、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
昨年十一月から
新型コロナウイルスの感染が全国で再び急拡大し、先月には、感染拡大が深刻な首都圏や関西圏などの大都市圏を中心に十一都府県で緊急事態宣言が行われたところであり、対象都府県では医療提供体制の逼迫も懸念される事態となりました。
本県においても、
新型コロナウイルス感染症の新規感染者は、十一月は四十六人、十二月は百五十八人でしたが、一月に入り、さらに感染者数が急増し、予断を許さない状況にあることや、病院、高齢者施設、飲食店においてクラスターが発生したことを受けて、県は警戒レベルを
感染拡大防止対策期と位置づけ、緊急事態宣言対象区域との不要不急の往来の自粛や大人数での会食等を控えるよう呼びかけを行いました。
このような中、本県の検査・医療提供体制については、これまで国の動きや県内の感染状況などに応じて拡充を図ってきたところであります。現在、検査体制については、環境保健研究センターのほか、地域外来・検査センターなどでも検査が行われるようになり、医療提供体制については二百九床のコロナ対応病床を確保していると伺っておりますが、引き続き感染者数の急増に備え、体制の充実を図っていく必要があると考えます。
また、感染の収束が見通せない中、いよいよ今月から国が感染収束の決め手と位置づける
ワクチン接種が全国で始まります。今月十七日から約四万人の医療従事者向けの先行接種が開始されており、その後、約四百七十万人とも言われる医療従事者向けの優先接種が、四月には約三千六百万人といわれる高齢者向けの優先接種が検討されており、まさに国、自治体、医療機関、民間事業者などが連携して、国を挙げて取り組むべき一大事業となります。
現在、国においてワクチンの確保が進められているところであり、国の示すスケジュールに合わせて、本県においても医療従事者等をはじめ高齢者や県民への接種が市町を実施主体として順次行われていくと伺っておりますが、この
ワクチン接種体制の確保については、何より優先して取り組む必要があると考えます。既に全国の各自治体で
ワクチン接種に向けた体制を整えている状況であり、本県でも健康福祉部内に
新型コロナウイルスワクチン対策チームを設置し、国、市町、医療機関、医薬品の卸売業者などとの調整を行いながら、準備が進められていると伺っております。
しかしながら、今後、ワクチンの輸送や保管体制、接種会場や人員の確保など多くの課題が報道などで指摘されており、実施に当たってはそれぞれの地域で混乱が生じないよう、実施主体である市町や関係団体と十分に連携して、接種体制の確保のための取組を進めていく必要があります。
そこで、
新型コロナウイルス感染症に対応するため、検査・医療の提供や
ワクチン接種について、県として今後どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いします。
質問の第七点は、「子育て県かがわ」の実現についてであります。
本県における二〇一九年の出生数は、厚生労働省の人口動態統計によると、前年比二百六十八人減の六千六百三十一人と、統計開始以来最少となるなど、少子化に歯止めがかかっていない状況が続いており、さらには
新型コロナウイルスの感染拡大が経済・雇用情勢や出産環境にも大きく影響していると考えられます。また、今年度全国の自治体が受理した妊娠届の件数は減少し、来年の出生数も大幅に減少する見通しだとの報道もされております。
少子化対策は我が国の国難というべき課題と言われており、昨年、菅総理が就任時に重要政策の一つとして掲げた、出産を希望する世帯を広く支援し、不妊治療の経済的負担の軽減を図るための助成制度が先月から拡充されたところであり、来年四月からは公的保険の適用対象とする方針が閣議決定されており、本県においても子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添うよう、不妊対策等に取り組んでいく必要があります。
一方、子供・子育てを取り巻く環境については、コロナ禍によって三つの密を避けるなどの新しい生活様式や家庭での感染予防対策が求められ、外出の自粛により人と会う機会も減ってきていることに加え、子育て支援団体の活動が休止され、子供同士が遊べる場や親同士の交流の場が減ることで、以前と比べて出産や子育てに不安やストレスを感じる方も増えるなど、より厳しい状況となっているのではないかと思われます。
また、昨年度、全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は約十九万件と過去最多を更新し、本県においても千件を超える高い水準で推移しており、今後もコロナ禍における児童虐待の増加が懸念されております。さらに、本県の待機児童については、平成二十八年のピーク時に比べ減少はしているものの、いまだ解消には至っておりません。
本県では、子ども・子育て支援施策と次世代育成支援施策を一層推進し、少子化対策に積極的に取り組むために、昨年度、第二期香川県健やか子ども支援計画を策定するとともに、昨年二月定例会における我が会派の代表質問の答弁の中で、知事は、結婚から妊娠・出産を経て子育てまでの切れ目のない支援を総合的に推進すると述べられ、一年が経過したところであります。今まさにコロナ禍の状況にありますが、引き続き安心して子供を生み、育てることができる環境づくりに積極的に取り組んでいくことが求められていると考えます。
そこで、「子育て県かがわ」の実現に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いします。
質問の第八点は、県立病院の新たな経営指針についてであります。
新型コロナウイルス感染症が全国で再び急拡大し、第三波とも言われる大流行期を迎えており、全国的に医療提供体制や医療機関の経営環境に深刻な影響が及んでおります。本県の県立三病院においても、四月から九月までの上半期で、患者の受診控えなどにより外来患者数が一五・五％、入院患者数が一〇・五％の減少となり、医業収益については前年度比で県立中央病院が約五億六千万円、県立丸亀病院が約三千六百万円、県立白鳥病院が約八千七百万円の悪化となったと伺っております。
こうした状況の中、国においては、病床確保や診療体制に係る交付金など、
新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関に対する支援が図られており、今後においても、ワクチンの開発・普及や治療法の確立などにより流行が収束するまでの間は、医療機関等への支援を継続していく必要があるのではないかと考えております。
また、医療提供体制に関しては、
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発令されている都道府県において、病床の逼迫のほか、受入医療機関において対応できるスタッフ、特に看護師が不足して患者が受け入れられないために自宅療養を余儀なくされた方が亡くなるという事例もあり、
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる医療機関における優秀な看護師の確保も重要な課題となっております。
さらには、
新型コロナウイルス感染症収束後も、医療機関の経営に関しては、患者の受診控えなどの影響が一定程度残ると言われており、収束後の国の支援の見通しが不透明な中、県立病院の経営環境もより一層厳しくなることが予想されることから、県議会としても昨年六月定例会において、国に対し、県立病院の経営基盤の安定のための制度の検討や財政支援の拡充などを要望する内容の意見書を議決し、提出したところでありますが、引き続き県立三病院においてそれぞれの経営改善が必要と考えます。
こうした状況ではありますが、今年度は県立病院の持続的・安定的な運営のための指針である第三次中期経営目標の最終年度となっており、これに替わる新たな指針について、
新型コロナウイルス感染症の病院経営への影響を見極めながら、来年度半ばを目指し検討を進めていると伺っております。
そこで、県立病院の新たな経営指針の策定に当たり、その検討状況と経営改善の方向性について、今後の県立病院を担う優秀な看護師の確保と併せて
病院事業管理者にお伺いします。
質問の第九点は、ワークサポートかがわの取組についてであります。
県内企業の事業の維持発展のためには若者の確保が不可欠であり、人材確保に苦慮している県内企業を支援するため、県においては平成二十九年度にワークサポートかがわを開設し、若者の就職支援等に取り組んでいるところです。
昨年四月に
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国に緊急事態宣言が発令され、県をまたぐ移動の自粛や三密の回避などが求められたことにより、多くの企業で会社説明会や面接が延期になるなど、今春に卒業予定の大学生の就職活動は大きな影響を受けました。香川労働局によると、昨年十二月末現在の大学新卒者の就職内定率は前年同月比で六・六ポイント低下し、七三・八％となっています。大学新卒者の求人数も前年同月比で五・六％減少していますが、県内企業からの求人数は三・七％増加しており、厳しい経済状況の中でも採用意欲のある県内企業は多いと考えられます。
県は今年度、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、ワークサポートかがわにおいて、県内企業の人材確保に向け、学生と県内企業とのマッチングを積極的に行うほか、ウェブを活用した情報発信にも取り組むなど、コロナ禍の状況に対応した形で就職・採用活動の支援を行い、県内企業や学生から一定の評価を得たと伺っております。若者の県内就職につなげるためには、香川労働局や地域若者サポートステーション、経済団体等の関係機関とも連携を図ることはもとより、ウェブをより有効に活用するなど、効果的に就職支援を実施する必要があると考えます。
加えて、本県では大学進学者の約八割が県外大学へ進学している現状や、これまで就職市場が売手市場と言われる状況であったため、学生は県内企業の情報を収集することなく、大手企業を中心に県外企業へ就職するということも指摘されており、若者の県内就職と県内企業の人材確保を支援するためには、就職に向けた準備を進める学生等に対して、県内企業の魅力や情報を適切な時期にしっかりと伝えることが重要であると考えます。
また、県においては、若者に魅力のある
情報通信関連産業の育成・誘致の取組の一つとして、昨年十一月に新たなイノベーション拠点Setouchi─i─Base（セトウチ・アイ・ベース）を整備し、香川県の情報通信関連分野を担う人材育成などに取り組んでいるところですが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、社会全体でデジタル化を推進する動きが加速しており、企業においてはそうした分野の人材の必要性がより一層高まっております。
新型コロナウイルス感染症の影響で経済・雇用情勢も不透明な状況が続く中、学生等の県内就職や企業の人材確保が進むよう、就職活動を取り巻く環境や社会の変化を踏まえた支援が求められます。
そこで、地方版ハローワークであるワークサポートかがわにおいて、学生等の県内就職に向けた支援などにどのように取り組むのか、知事にお伺いします。
質問の第十点は、外国人材の受入れ支援についてであります。
本県では、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少などもあり、コロナ禍以前には有効求人倍率が一・五を超えるなど、多くの県内企業が人材確保に苦労しており、外国人技能実習生などの外国人材の活用も進んでいたところです。厚生労働省によると、昨年十月末現在における県内の外国人労働者数は一万四百二十二人となっており、五年前の平成二十七年と比較して倍増しております。このうち外国人技能実習生は年々増加し、全体の約六〇％を占めているほか、近年では専門的・技術的分野の在留資格での従事者の増加の割合が大きくなっているなど、このような外国人材は県内産業にとって、人材確保の面からも必要な存在となっております。
こうしたことから、県においても、平成二十九年度に見直した香川県産業成長戦略において、「産業の成長を支える人材を育成・確保する」という横断的戦略の中に「外国人人材の活用」という施策を追加し、外国人技能実習生の適正な受入れの支援や留学生の県内就職支援などに取り組んでいると承知しています。
しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年四月から中国やベトナムなどからの入国が制限されたことにより、外国人技能実習生などの新たな受入れができない状況が続きました。その後、七月からはベトナムなどの一部の国について、ビジネス上必要な人材等の入国が再開され、さらに十月からは一定の条件の下、全世界からの中長期滞在者の入国が認められたことにより、本県においても外国人材の受入れが徐々に回復してきたところであります。
先月十四日からは、感染症の再拡大を受けて、全ての国からの外国人の新規入国が一時停止されているものの、先日お伺いした外国人技能実習生を受け入れている商工事業者や農業者の関係団体の話によれば、外国人技能実習生を受け入れている業種はそもそも人手不足分野であるため、コロナ禍においても外国人技能実習生が重要な支え手となっていることに変わりはないとのことであり、今後、入国が再開されれば、再び積極的な受入れが行われると考えられます。
一方で、我が国に長期滞在することとなる外国人技能実習生などの外国人材は、新規入国に際して感染症の水際対策への対応が求められており、入国後十四日間の個室管理等ができる施設での待機などのために追加的な手間や費用がかかることは、コロナ禍で業績が悪化している県内事業者にとって大きな負担であり、この状態が続くことになれば外国人材の受入れに支障が生じ、本県中小企業等の事業活動に影響を及ぼすことも懸念されます。
そこで、県内事業所における人材を確保し、県経済を維持・発展させるためには、外国人材の円滑な受入れを支援すべきであると考えますが、県としてどのように対応していくのか、知事にお伺いします。
質問の第十一点は、高
病原性鳥インフルエンザ対策についてであります。
国内で約三年ぶりとなる高
病原性鳥インフルエンザが昨年十一月に三豊市で発生して以降、十二月にかけて十三事例、殺処分数にして約百八十万羽と大規模な発生となりましたが、国や自衛隊をはじめ地元自治体や各種作業を請け負っていただいた事業者、近隣の養鶏農家など多くの関係者の皆さんの御努力、御協力のおかげで、一月十六日には発生事例の移動制限区域の解除がなされ、一つの区切りを迎えることができました。
今シーズン確認されているウイルスはＨ５Ｎ８亜型で、本県で発生したウイルスの遺伝子を国の農研機構が解析したところ、昨シーズン欧州で流行したウイルスと近縁であることが判明しています。欧州由来のウイルスを持った渡り鳥がシベリアを介して東へと移動し、日本に飛来してウイルスを持ち込み、農場の周辺環境から野鳥やネズミなどの小動物等が媒介してウイルスが農場へ運ばれた可能性があると見られています。
また、発生事例に対する国の疫学調査チームの現地調査の結果によりますと、発生農場付近に野鳥が飛来するため池等が存在することや、鶏舎の壁等に小型野生動物が侵入可能な隙間があったことなどの飼養衛生管理の不備について指摘がなされております。この点に関し、昨年十一月に県が養鶏農家に対して行った調査では、「防鳥ネットの設置」や「壁の破損等の点検」は八割以上で実施しているものの、それらの修繕について約二割が実施しておらず、予防対策の徹底が求められる状況にあります。
そうした中で、今後、
鳥インフルエンザの発生と蔓延を防止するためには、農場や人・物の消毒のほか、野生動物の侵入防止のためのネット等の設置・点検・修繕など飼養衛生管理基準の遵守、基本の徹底が極めて重要であります。このため、飼養衛生管理の改善や是正に向けた農家への助言・指導を強化するとともに、野生動物対策など農家の発生防止の取組を支援するなど、総合的な防疫対策に取り組む必要があると考えます。
一方、このたびの
鳥インフルエンザは、養鶏場が集まった同一エリアで約二か月にわたって断続的に発生したため、全国的に前例のない長期間の移動制限がなされました。家畜や卵等の処分に関して直接的な被害が発生している発生農家のほか、出荷が遅れることによる売上げの減少、飼料の追加、やむを得ず処分した場合の経費の発生など、移動制限や搬出制限による影響を受けた農家だけにとどまらず、そうした農家と取引のある関係事業者も含め深刻な影響を受けており、本県の養鶏業を守るための支援が必要であると考えます。こうした点を踏まえて、補正予算や来年度の当初予算が今定例会に提案され、補正予算については、先日、先議、可決したところであります。
そこで、高
病原性鳥インフルエンザ対策に今後どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いします。
質問の第十二点は、ダムの整備についてであります。
近年、日本各地で毎年のように、これまで経験したことのない豪雨による災害が発生しております。気象庁気象研究所などの研究チームの発表によると、分析の結果、地球温暖化の影響により、平成三十年の西日本豪雨のような大雨が瀬戸内地域で起きる頻度は三・三倍に増えたとのことであり、瀬戸内地方では、温暖化がない場合には六十八年に一度の頻度だった降水量が、実際は二十一年に一度のレベルまで頻度が増加しているとのことです。異常気象が増えているという私たちの肌感覚が数値により示されたものであり、豪雨災害のリスクが現実的に増大していることを意味しています。
このように、近年、気候変動の影響等により豪雨の頻発化や激甚化が懸念されていることから、ダムの整備や効果的な運用による治水面での重要性が増しております。昨年、熊本県などを襲った令和二年七月豪雨で氾濫した球磨川の治水対策として、これまでダムの建設計画が中止されていた支流の川辺川において新たなダム建設の計画が持ち上がっていることもその現れの一つであると考えます。また、本県においても、平成十六年の台風二十三号による記録的な降雨によって府中ダム下流で多数の浸水被害が発生したことは、いまだに強く記憶に残っているところであります。
昨年から、県では、前線や台風による出水に備え、ダム下流の氾濫リスクを低下させるため事前放流を行えるよう体制を整備するなど、既存ダムを効果的に運用することによる洪水調節機能の強化に努めていると承知しております。自然災害に備えるためには、このようなソフト面の対策だけでなく、ハード面も含めた対策を総合的に講じていくことが重要であり、水害の甚大化を考えると、洪水被害の軽減に向けた新たなダムの整備による治水対策についてもしっかりと取り組んでいくことが必要であります。
ダムの整備は、完成までに非常に長い期間を要する事業であります。現在、本県では三つのダムについて事業が進められておりますが、地元からは早期整備についての強い要望が寄せられておりますことから、その効果を早期に発揮することができるよう、計画的に整備を進めていく必要があります。
椛川ダムについては、昨年七月末に本体コンクリートの最終打設が行われ、今月一日には現場管理事務所が設置されるなど、工事も最終段階になっていると思います。
そこで、この椛川ダムをはじめ、計画を進めている長柄ダム再開発事業及び五名ダム再開発事業の三つのダム事業の現在の状況と今後の見通しについて、知事にお伺いします。
質問の第十三点は、小・中学校の少人数学級等の指導体制の充実についてであります。
グローバル化や人工知能の活用などによる技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代に、子供たちには自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断し、よりよい社会や人生を切り開いていく力が求められていることから、子供たちが生きる力を育むために学習指導要領が改訂され、小学校では今年度から全面実施されており、中学校では来年度からの全面実施が予定されています。そのような大切な時期ではありましたが、昨年度末からの
新型コロナウイルス感染症の拡大による学校の臨時休業に伴い、各学校では感染症対策への配慮や休業に伴う学習の遅れを取り戻すための対応を求められ、いわゆる学びの保障に大きな関心が集まりました。
こうした中、少人数学級を求める声が上がり、国においても検討されていたところであり、先月、菅総理が通常国会の
施政方針演説で、全国の小学校で現在の四十人学級を四十年ぶりに引下げ、三十五人学級に改めることを表明しました。国では今後、義務標準法を改正し、現在小学校一年生のみが三十五人学級となっている学級編制の標準を令和三年度から五年かけて、六年生まで順次三十五人に引き下げることとしています。
また、先月の中教審の答申では、義務教育九年間を見通した教科担任制の在り方として、教科指導の専門性を持った教員によるきめ細かな指導が可能となる小学校高学年からの教科担任制について、「令和四年度を目途に本格的に導入する必要がある。」とされており、国の令和三年度当初予算案を見ても、全国で二千人の教員を加配することで、教育の質の向上と学校における働き方改革を進めることとされています。
本県では、平成十三年度から一人一人に応じたきめ細かな指導を行うために香川型指導体制を導入し、国に先行して、現在、小学校の一年生から四年生と中学校の一年生で三十五人学級を実施することにより一定の成果が出ているようでありますが、一人一台端末の整備やコロナ後の新しい生活様式にも対応できるよう、子供たちの学びを支える指導体制については、国の方針に縛られることなく必要な見直しを行うべきだと考えます。
昨年十一月定例会における我が会派の代表質問に対し、教育長からは、少人数学級や小学校高学年における専科指導の拡充を検討してまいりたいとの答弁があり、今月上旬に公表された小・中学校における新しい指導体制の在り方検討委員会のまとめにおいては、これまでの香川型指導体制の成果と課題を踏まえた具体的方策として、少人数学級の実現や小学校高学年の教科担任制導入の必要性が挙げられています。
このような状況を踏まえると、本県においても速やかに小・中学校の全学年で少人数学級を実現するとともに、小学校高学年における専科指導の一層の充実を図る必要があると考えます。
そこで、小・中学校の少人数学級等の指導体制について、本県では来年度、どのような指導体制を構築し、そのことによってどのような効果が期待されるのか、教育長にお伺いします。
以上で
自由民主党香川県政会を代表しての質問を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（西川昭吾君）理事者の答弁を求めます。
浜田知事。
（知事浜田恵造君登壇）
◯知事（浜田恵造君）
自由民主党香川県政会代表有福議員の御質問にお答えいたします。
まず、令和三年度当初予算案等についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和三年度の歳入は、
中期財政概算見通しにおいてお示しした以上に県税や地方譲与税等が大幅に減少し、臨時財政対策債の発行増大につながるとともに、財源対策用基金の取崩しを増加せざるを得ない厳しい状況となりました。このため、このたびの予算編成に当たっては、これまで以上に踏み込んだ事務事業の見直しを行い、スクラップ・アンド・ビルドを強化したほか、私自ら先頭に立って、事業開始から三年以上経過した重点推進事業をゼロベースで見直した結果、令和三年度の見直し効果額は十億円余となるなど、財源の確保に努めたところであります。令和三年度当初予算では、こうして捻出した財源を喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症対策、防災・減災対策、人口減少・
地域活力向上対策や香川県次期総合計画骨子案に掲げる重点施策に重点配分するなど、創意工夫を凝らして編成いたしました。
具体的には、「安全と安心を築く香川」の実現のため、保健所の対応能力や検査・医療提供体制をさらに強化することで
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、河川・海岸の地震・津波対策やため池の耐震改修を着実に進めると同時に、小規模河川の氾濫推定図作成に着手するなど、ハード、ソフト両面での防災・減災対策を強力に推進していくほか、不妊治療や不育症検査の支援拡大などによる子育て環境の一層の充実、
交通死亡事故抑止対策や犯罪被害者、ＤＶ被害者の支援などにも積極的に取り組んでまいります。
また、「新しい流れをつくる香川」の実現のため、
情報通信関連産業の育成・誘致により若者に魅力のある働く場を創出するほか、感染症や災害、環境問題に対応した製品開発等の支援、サテライトオフィスの誘致、テレワークなど多様で柔軟な働き方の推進、生活、産業、行政などあらゆる分野でのデジタル化の推進、マイクロツーリズムやワーケーションなどの新たな観光スタイルの提案・促進などにも取り組み、コロナ禍を契機とした新しい日常の浸透や社会変革にも的確に対応してまいります。
さらに、「誰もが輝く香川」の実現のため、小学校一年から中学校二年までの三十五人学級の実現と小学校高学年の専科指導の充実、地域を支える魅力ある県内大学づくり、脱炭素社会の実現に向けた県民の皆様の意識醸成と事業者の取組支援に加え、瀬戸内国際芸術祭二〇二二の開催準備などにも取り組んでまいります。
加えて、先日御議決いただきました補正予算については、国の第三次補正予算に対応して
新型コロナウイルス感染症対策や防災・減災対策等を実施するとともに、今年度発生した高
病原性鳥インフルエンザを踏まえた特別対策を講じるために編成したものであります。
私といたしましては、次世代への責任の視点に立って、財政健全化との両立が果たせるよう意を用いつつ、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ喫緊の課題に切れ目なく対応できるよう、補正予算と当初予算を併せての効果的・効率的な執行に努め、最大の効果を上げるべく県政の課題解決に全力で取り組んでまいります。
また、議員御指摘の県内における感染拡大に伴う外出控えが飲食事業者等へ及ぼした影響への対応につきましては、先週十九日に開催した香川県
新型コロナウイルス対策本部会議において、状況の把握・分析と対策の検討を指示しているところであり、今後、検討結果の報告を受け、対応等の必要性について判断したいと考えております。
次は、デジタル化の推進についてであります。
地域社会においてデジタル化を進めることは、県民生活の利便性の向上や県内企業の生産性向上、競争力強化などに資することに加え、感染症のリスク等にも対応した持続可能な経済社会を構築するために必要不可欠なものと考えております。
県では、これまでも様々な分野でのデジタル化を推進してまいりましたが、今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、テレワークやオンライン会議、遠隔教育などの活用、定着が進みつつあるほか、国においてはデジタル庁の創設に向けた準備が進むなど、社会のデジタル化の動きが加速しており、こうした動きに本県が立ち後れることのないよう、今後、取組を一層強めていく必要があり、来年度はその第一歩となるよう、積極的に施策展開を図ってまいります。
具体的には、全県的な医療情報ネットワーク、いわゆるＫ─ＭＩＸ Ｒ及びレセプト情報活用診療支援システムの運営支援や、介護や障害福祉分野におけるＩＣＴ・ロボットの導入支援、県内大学等におけるデジタル等を活用した教育環境の整備の支援、防災アプリの普及啓発などにより、県民生活の利便性の向上や安全・安心の確保、豊かな暮らしの実現に向けて取り組んでまいります。
また、ＡＩ等の先端技術の導入を促進するかがわＳｏｃｉｅｔｙ５・０（超スマート社会）推進事業や、昨年十一月に開設したSetouchi─i─Base（セトウチ・アイ・ベース）における
情報通信関連産業育成・誘致事業、テレワークによる移住や企業等の県内転入の支援などにより、県内企業の生産性向上や競争力強化、若者に魅力のある働く場の創出、県内経済の活性化が図られるよう努めてまいります。
加えて、県の行政手続のオンライン化やオープンデータの推進、ＡＩ等を活用した業務の効率化などに取り組むとともに、各市町と連携して
デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及促進に向け、積極的に広報・啓発を行います。
これらの施策展開を図りながら、今後は、生活・産業・行政のあらゆる分野におけるデジタル技術の利活用が、単なる電子化、オンライン化にとどまらず、社会経済システムに変革をもたらし、様々な課題の解決につながるよう、デジタル化に関する各種の施策を体系的に整理した上で戦略的に取り組んでいくことが求められると考えております。このため、私を本部長とする香川県デジタル化推進戦略本部（仮称）並びに政策部内にデジタル戦略総室を設置し、部局横断的に各施策分野におけるデジタル化の企画・立案、総合調整、進捗管理を行う体制を整備するとともに、本県のデジタル化の基本的な方向性や進め方などを示すかがわデジタル化推進戦略（仮称）を策定したいと考えております。
私といたしましては、各市町や企業、団体等と連携しながら、生活・産業・行政のあらゆる分野におけるデジタル化を一層推進することにより、誰もが安心して豊かさを実感しながら暮らせる社会の構築に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、私学振興についてであります。
私立学校は本県公教育の一翼を担っており、コロナ禍においても教育活動の維持継続が可能となるよう、子供たちの「学びの保障」のための環境整備を図ることが重要であると認識しており、国庫補助金や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、私立学校における
新型コロナウイルス感染症対策の取組を支援してきたところであります。
具体的には、学校再開に当たり私立学校の感染症対策を徹底するため、学校設置者による消毒液等の保健衛生用品購入経費を中学四校、高校十校に補助するとともに、緊急時においても子供たちが学習を継続できるよう、ＩＣＴ環境整備のための機器購入経費を中学一校、高校十一校に補助しております。これらに加え、今定例会において、私立学校に対する支援として、保健衛生用品の追加購入経費補助及び低所得世帯の高校生が使用するタブレット端末整備費補助のための予算を御提案しております。
また、生徒の修学支援として、
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の生徒が経済的理由により修学を諦めることがないよう、学費負担軽減制度を拡充し運用しているところですが、授業料以外の教育費負担を軽減するための低所得世帯の高校生に対する給付金を引き上げることにより、学費負担軽減制度の一層の充実を図ってまいります。これらの支援制度が要支援世帯に利用していただけるよう、各学校の御協力の下、周知に努めるとともに、県広報誌やホームページで広報してまいります。
私といたしましては、香川の将来を担う子供たちが今後とも安心して学び続けることができるよう、特色ある教育活動を行う私立学校の振興と、経済的理由で修学が困難な子供たちへの支援に努めてまいります。
次は、
交通死亡事故抑止対策についてであります。
県では、
交通死亡事故の抑止を県政の喫緊の課題として、これまで交通マナー向上に向けた広報啓発や高齢者ＡＳＶ購入補助制度による高齢者の事故防止、香川県自転車の安全利用に関する条例の制定による自転車の安全利用の推進などのほか、今年度から新たに、ＡＩが予測した危険箇所をドライブレコーダーを通じて情報提供を行う
交通安全対策を実施するとともに、交通安全施設の整備や
交通指導取締りなど、総合的・体系的な対策を推進してきたところです。
しかしながら、昨年の県内の人口十万人当たりの
交通事故死者数は
全国ワースト一位になるなど、総合計画の最終年度において、計画に掲げる三つの指標のうち、
交通事故死者数及び高齢者人口十万人当たりの交通事故による高齢者死者数については、残念ながら目標を達成しておりません。
こうした中、現在、香川県
交通安全対策会議で策定中の次期香川県交通安全計画における
交通事故死者数の目標値につきましては、過去五年間の推移等を踏まえ、令和七年までに三十九人以下にすることとし、パブリックコメントを行っているところでありますが、次期総合計画の指標につきましては、パブリックコメントの結果を参考にするとともに、社会情勢の変化等を踏まえ、適切に設定したいと考えております。
また、目標を達成するため、来年度から新たに、高齢者が日常運転する自宅周辺の道路において高齢運転者の運転講習を実施するなど、
交通事故死者数に占める割合が七割を超える高齢者の対策の充実を図るとともに、高齢者以外についても、これまでの事故の特徴や傾向を踏まえた効果的な広報啓発により、県民の皆様の交通安全意識をより一層高めていきたいと考えております。
私といたしましては、今後とも県警察や関係団体等と緊密に連携し、
交通死亡事故抑止対策に全力で取り組んでまいります。
次に、環境行政についてであります。
気候変動、資源循環、生物多様性など環境の課題は、相互に関連するとともに複雑・多様化しており、さらに
新型コロナウイルス感染症を契機に新たな課題も生じるなど、経済・社会システムを維持していく上でも、環境行政への取組は重要性を増しているものと考えております。また、これらの課題への対応に当たっては、行政だけでなく県民の皆様、事業者、民間団体など地域社会を構成する全ての主体が、それぞれの責務や役割の下で、連携・協力を図りながら取り組む必要があると考えております。
こうしたことから、今後の環境行政を進めるに当たっては、持続可能性と地域における取組が重要になると考えており、現在策定中の次期環境基本計画では、「県民みんなでつくる人と自然が共生する持続可能な香川」を環境の将来像として掲げ、これまでの「人づくり」の取組に加え、「地域づくり」に重点的に取り組むこととしております。
また、今後の取組の柱として、脱炭素社会の実現に向けた徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入促進、国際的にも課題となっているプラスチックごみ対策や食品ロス削減対策、被害が継続している有害鳥獣対策や外来種対策など、環境を取り巻く現状を的確に踏まえた取組を、進捗状況や県民ニーズを適切に把握しながら、効果的に進めてまいります。
加えて、国が昨年十二月に策定した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、経済と環境の好循環をつくっていく産業政策が成長戦略として位置づけられるなど、環境を産業として捉え、地域の活性化につなげていくという観点も重要であり、私といたしましては、こうした点に十分に意を用いながら、今後の環境行政に取り組んでまいりたいと考えております。
次は、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
検査体制につきましては、これまで県における検査能力の向上を進めてきたところでありますが、今月下旬に中讃保健所に新たにＰＣＲ検査装置を導入するとともに、民間検査機関等も活用し、クラスター発生時の検査数の大幅な増加にも対応できる体制を整備いたしました。また、発熱患者が身近な医療機関で検査を受けることができる診療・検査医療機関として二百七十か所の診療所等を指定しており、検査体制の充実・強化を図っているところです。さらに、県内の介護施設において大規模クラスターが発生したことを踏まえ、
感染拡大防止を図り、安心して介護サービスを利用・提供できるよう、中核市である高松市とも連携し、県内全域の介護施設等の従事者を対象とした一斉ＰＣＲ検査を今月四日から実施しております。
医療提供体制につきましては、
新型コロナウイルス感染症からの回復後、なお療養が必要な方の転院先病床の調整を行うなど、確保病床の有効活用に努めるとともに、先週には関係医療機関の御協力を得て、
新型コロナウイルス感染症の患者用の病床を十床増の二百九床としたところであり、患者の急増時に備えた体制充実を図ってまいります。
ワクチン接種につきましては、今月二十日より県内の医療機関においても先行接種が始まったところでありますが、県において調整を行うこととされている医療従事者向けの優先接種については、国から来月中旬の体制整備を目途とすることが示されており、現在、各市町、郡市医師会と連携して接種施設の選定等の準備を進めております。
接種の円滑な実施に向けては、議員御指摘のとおり、各市町や医師会等の医療関係団体と十分に連携し、体制整備を図っていく必要があることから、連携体制の強化として、今月十七日には私が県医師会長を訪問し意見交換を行ったところであり、近日中には私と各市長、各町長との情報共有等の場を設け、改めて課題等について伺うとともに、各市町の接種準備の状況を見ながら、必要な支援や助言を行ってまいります。
また、県において、接種後の副反応に係る相談など、各市町では対応が困難な専門的な相談を受け付ける体制を確保することとされており、相談窓口となるコールセンターの来月中の設置に向けて準備を進めるほか、必要に応じて専門的な医療機関に受診できる体制の整備を行ってまいります。
私といたしましては、
新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するとともに、各市町や医療機関、関係団体等と緊密な連携の下、引き続き
新型コロナウイルス感染症に対する検査・医療の提供や
ワクチン接種について万全を期して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「子育て県かがわ」の実現についてであります。
少子化の流れを止め、長期的には出生率の向上等による人口増への転換を図るためには「子育て県かがわ」の実現が重要であることから、結婚から妊娠・出産を経て、子育てまでの切れ目のない支援を総合的に推進しているところであり、施策の推進に当たっては、
新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえていく必要があると考えております。
具体的には、結婚支援につきましては、本年十月に開所五年を迎えるかがわ縁結び支援センターにおいて、先月末現在で百十九組が成婚に至ったところでありますが、マッチング会員が自宅などでも個人のタブレット端末でお相手の閲覧やお引き合わせの申込みができるようシステムを改修するなど、より多くのカップル成立に向け、利便性向上を図ってまいります。
妊娠・出産への支援につきましては、国の制度拡充に伴う不妊治療助成の増額や不育症検査助成等の開始に加え、本県独自の不妊治療への上乗せ助成や不育症治療等への助成を引き続き実施するほか、
新型コロナウイルス感染症など妊産婦の様々な不安に医師や看護師等が対応する相談体制の充実に努めます。
また、待機児童対策として、保育士人材確保に努めながら、遊具の消毒などを担う保育士支援員を配置する民間保育所等への支援や、保育士等の労働環境、人間関係などについての不安や悩みに臨床心理士等が助言する新たな取組により離職防止を図るほか、子育て環境の一層の充実を図るため、放課後児童クラブや地域子育て支援拠点などでのＩＣＴ化の推進や、さぬきこどもの国わくわく児童館二階における鳥や飛行機が空を飛ぶ仕組みなどを楽しみながら学べる屋内展示のリニューアル等に取り組んでまいります。
児童虐待対策につきましては、各市町の保健師等との連携を強化し、早期発見につなげるとともに、児童相談所の児童福祉司等の増員や専門性向上研修等による一層の体制強化を図りながら、新たに医師等と連携して、虐待を行った保護者に子供への関わり方の変化を促し親子関係改善を図る取組や、ＤＶ被害者と同伴児童の安全確保や自立支援を図る取組を実施し、児童虐待の未然防止、早期対応、再発防止に万全を期してまいります。
さらに、ネット・ゲーム依存対策として、新たに乳幼児の保護者向けリーフレットを作成し、健診等の機会を捉えて早期啓発を行うとともに、依存からの立ち直りを支援するための効果的な手法の検討や、家族を対象とした教室の開催などの取組を進めます。
私といたしましては、各市町や関係機関と連携しながら、新しい生活様式を踏まえ、こうした施策の一層の充実を図ることにより、次代を担う子供たちを安心して生み、健やかに育てることができる「子育て県かがわ」の実現を目指して全力で取り組んでまいります。
次は、ワークサポートかがわの取組についてであります。
県内産業を担う人材を安定的に確保するためには、就職活動を行う学生等と採用を希望する県内企業への支援が重要であることから、ワークサポートかがわにおいては、専門のコーディネーターを配置し、ハローワークや地域若者サポートステーションなどの関係機関とも連携しながら、学生等一人一人の状況に合わせたきめ細かなマッチング支援や合同就職面接会の開催、県内企業の情報発信などに取り組んでまいりました。
このような中、今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、対面での窓口相談や就職面接会・説明会の開催に加えて、ＩＣＴ環境を整備し、オンラインによる就職相談や就職セミナーを開始するとともに、かがわＬＩＶＥ就職説明会を開催するなどウェブを活用した取組を実施した結果、感染リスクの排除や利便性の向上といった面から県外学生の参加が増えるなど、その有効性が確認されたところであります。
こうしたことを踏まえ、来年度は、新たに就職活動前の学生を対象として、学生と企業が双方向で交流できるよう、ウェブ会議システムを用いたｗｅｂ企業研究フェアを学生の就職活動が本格化する直前の来年二月頃に開催することとし、より多くの学生に、より早い時期から県内企業の魅力を知ってもらうことで、県内就職が有力な選択肢となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、議員御指摘のとおり、今後はデジタル人材に対するニーズがより一層高まると考えられることから、来年度は、
情報通信関連産業の人材育成の拠点であるSetouchi─i─Base（セトウチ・アイ・ベース）とも連携し、その施設利用者などＩＴ職種への転職を希望する求職者や移住希望者等と、デジタル人材を求める県内企業が出会える機会として、新たにマッチングイベントをオンラインにより開催したいと考えております。
私といたしましては、県内企業の人材確保拠点であるワークサポートかがわにおいて、関係機関とも連携しながら、企業と学生等の相互理解が進みやすい対面式の取組と、県内企業の魅力や情報を広く発信することができるウェブを活用した取組を効果的に組み合わせて事業展開するとともに、社会の変化に対応した人材確保にも努めることなどにより、一人でも多くの若者の県内就職につながるよう積極的に取り組んでまいります。
次に、外国人材の受入支援についてであります。
県内の外国人材は、近年大きく増加しており、生産年齢人口が減少する中、本県経済の持続的発展に必要不可欠な人材となっております。このため、県では、これまで外国人労働人材関係相談窓口を設置し、県内企業等からの雇用に関する相談等に対応するとともに、外国人材の受入れ・共生に係る連携会議を通じた関係機関との情報交換や、留学生と県内企業との交流会・企業説明会等を行ってきたほか、今年度は、技能実習生の適正な受入れに当たっての留意点等を説明するセミナーや、高度外国人材の活用事例を紹介するセミナーの開催に加え、外国人材を雇用する中小企業等が行う日本語研修に必要な経費の助成にも取り組むなど、外国人材の受入れを支援してきたところであります。
このような中、議員御指摘のように、昨年来、
新型コロナウイルス感染症の水際対策として、技能実習生などの外国人材の入国の際には、個室管理等ができる施設での十四日間の待機などが必要となっており、外国人材を受け入れる事業者においては、これらに対応するための負担が生じていることから、その円滑な受入れを支援するため、県内事業所において外国人材を雇用する事業者に対して入国時の待機に係る宿泊費用の一部を補助するための経費を、先に御議決いただいた今年度補正予算と来年度当初予算に計上しております。
具体的には、入国後三か月を経過して県内事業所に定着している外国人材の入国時の宿泊費用について、一人一泊あたり六千円、十五泊をそれぞれ上限に、その三分の一を助成することとし、特定の国との合意に基づき、ビジネス上必要な人材等の出入国を例外的に認める仕組みが開始された昨年七月二十九日以降の入国を対象とすることで、影響を受けた事業者を幅広く支援したいと考えております。
こうした取組に加えて、来年度は、新たに業務マニュアルや就業規則等の多言語化のほか、外国人材との意思疎通等を促進するための日本人従業員向けセミナーの開催、留学生等のインターンシップの創設など外国人材の受入環境の整備を図る中小企業等への助成にも取り組んでまいりたいと考えております。
私といたしましては、関係機関とも連携しながら、こうした施策を総合的に展開することにより、積極的に外国人材の受入れを支援してまいります。
次に、高
病原性鳥インフルエンザ対策についてであります。
本県では昨年十一月から十二月にかけて、高
病原性鳥インフルエンザが養鶏場が密集する同一エリア内で間断なく発生しましたが、多くの関係者の方々の御支援、御協力をいただき、迅速な防疫措置の実施に努めたところであります。
今シーズンは、全国的に高
病原性鳥インフルエンザの発生が継続しており、依然として感染リスクが高い状況にあることから、養鶏場における飼養衛生管理基準の遵守・徹底を基本に、発生予防対策を講じてまいりたいと考えております。
具体的には、飼養衛生管理の全国一斉点検に基づき改善状況を確認し、基準を遵守できていない養鶏場に対して立入調査等による指導を行うとともに、養鶏農家が行う野生動物侵入予防設備等の設置・修繕に要する経費の助成や養鶏農家向け研修会の開催、消毒を徹底するための消石灰の配布、各養鶏場への巡回指導などを実施し、飼養衛生管理の向上を図ってまいります。
また、発生した場合の備えとして、防疫措置の初動対応を迅速かつ的確に実施するため、防疫資材の備蓄強化に加え、新たに香川県産業廃棄物協会と処分した家畜の運搬や埋却などに関する協定を締結するほか、これまでの防疫措置や専門家の助言、関係者の御意見等を踏まえて、課題を整理・検証し、防疫マニュアル等の必要な見直しを行うなど、防疫措置の体制を強化してまいります。
一方、全国的に例のない移動制限が長期間続いたことにより経済的に影響を受けた養鶏農家等を支援するため、手当金等の交付までのつなぎ資金の利子及び保証料の補給や、移動制限に伴う売上減少等に相当する額の家畜伝染病予防法に基づく助成に加え、県内の養鶏農家及び取引業者に対し、県独自で、経営継続を支援するための給付金の支給や国の雇用調整助成金への上乗せ助成を行うこととしております。また、養鶏農家の支援制度の拡充などについて、機会を捉えて国へ働きかけるとともに、鶏肉や鶏卵の安全性についての情報発信やオリーブ地鶏等の消費拡大に向けた取組なども引き続き行ってまいります。
私といたしましては、養鶏農家や関係機関等と連携を図りながら、高
病原性鳥インフルエンザ対策を効果的に実施し、発生予防や養鶏農家等への支援に努めてまいりたいと考えております。
最後は、ダムの整備についてであります。
まず、椛川ダムにつきましては、本年夏頃のダム本体工事の完成を目指し事業を進めており、ダム本体及び貯水池周辺の安全性を確認するための試験湛水を来月二日から開始し、その後、仮排水路の閉塞工事などを順次実施することとしております。
また、長柄ダムの再開発につきましては、既設のダムのかさ上げによる洪水調節機能の強化や利水容量の増加を図る計画としており、現在、ダム本体工事に先立ち、付け替えが必要となる町道等の測量・設計などを実施しております。本年四月には、事業のより一層の推進を図るため、中讃土木事務所開発課を綾川町役場綾上支所内に移転することとしており、今後、地元関係者の御協力をいただきながら、早期の用地買収への着手を目指してまいります。
さらに、五名ダムの再開発につきましては、既設のダムの約七百メートル下流に新たにダムを建設することで、洪水調節機能の強化のほか、東かがわ市への新規水道用水の供給を目的とした多目的ダムとする計画としておりますが、平成三十年度に水道事業を承継した香川県広域水道企業団において将来人口推計に基づく水需要予測を行ったところ、既存の水源の供給能力を下回る結果となったことから、今後、香川県広域水道企業団とダム計画の見直しも含めた検討を進めるとともに、国との協議も行ってまいります。一方、これまで地質調査等を行ってきた結果、ダム本体建設予定箇所が確定したことから、今後、当該予定地及び付け替えが必要となる国道の一部区間の現地測量に早期に着手できるよう地元調整等を進めてまいります。
私といたしましては、県民の皆様の安全・安心を確保するため、今後とも香川県広域水道企業団、地元市町等と十分に連携を図りながら、これらのダムの着実な整備に努めてまいりたいと考えております。（降壇）
◯議長（西川昭吾君）太田
病院事業管理者。
（
病院事業管理者太田吉夫君登壇）
◯
病院事業管理者（太田吉夫君）
自由民主党香川県政会代表有福議員の県立病院の新たな経営指針についての御質問にお答えします。
現在、検討を進めている新たな経営指針は、
新型コロナウイルス感染症による患者の受療行動の変容や少子高齢化に伴う医療需要の縮小を踏まえた上で、安定的な病院経営を図り、県民医療の充実・向上に貢献するため、今後五年間の経営理念などを策定するものであります。
経営理念は、これまでの「最適・最善・最新の医療」を提供し、「県民とともに歩む県立病院づくり」を目指すという理念を普遍的なものとして引き継ぎ、基本目標に、「より質の高い医療の提供と患者サービスの向上」及び「病院事業会計全体での単年度資金収支の黒字化」を掲げ、目標達成のために、「良質な医療サービスの提供」、「医療人材の確保・育成」、「感染症・災害等への対応力の強化」、「安定的な病院経営の確立」の四項目を経営方針として位置づけたいと考えております。
特に、経営改善については、県立病院が今後も質の高い医療を提供していくために、より一層の経営基盤の強化が必要と考えており、中央病院では将来の医療需要を見据えた病院機能や規模の見直しなどを、丸亀病院では建物の老朽化が進む中で、精神医療の基幹病院としての役割を果たすために今後の在り方についての検討を、白鳥病院では高齢化が進む地域の医療ニーズに積極的に対応するために、病床機能の再編を進めたいと考えております。
また、医療体制を維持していくためには優秀な看護師を確保することも重要な課題と考えており、これまでも採用試験の複数回実施や積極的な情報発信などに努めるとともに、採用後は、先輩看護師とのペア体制や臨床心理士によるメンタルケアなどによる新任看護師の離職防止や認定看護師、専門看護師等へのキャリアアップを目指す職員を支援することで、一定程度の確保につながっておりますが、引き続き優秀な看護師を確保するため、新たな経営指針において「医療スタッフの確保・育成」を掲げ、看護師の採用活動に加え、より働きやすい環境を整えるため、離職防止や負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
病院局といたしましては、今後、県議会をはじめ病院経営等に関する有識者で構成される香川県立病院経営評価委員会の御意見も伺いながら、新たな経営指針の策定を進め、今後の医療需要等を見据えた上で経営基盤を盤石なものとし、引き続き県民の皆様により質の高い医療を継続的に提供してまいります。（降壇）
◯議長（西川昭吾君）工代教育長。
（教育長工代祐司君登壇）
◯教育長（工代祐司君）
自由民主党香川県政会代表有福議員の小・中学校における少人数学級等の指導体制の充実についての御質問にお答えいたします。
本県におきましては、これまで少人数指導、少人数学級、学力向上基盤形成の三つを柱とする香川型指導体制により、基礎的・基本的な学習内容の定着等を図ってまいりましたが、児童・生徒一人一人の能力や個性を十分に引き出すためには、教育環境の整備を一層進めることが重要であると考えております。
このため、今年度、有識者から成る検討委員会において、指導面と体制面の両面から種々の御議論をいただいたところであり、今後を見据えた方向性として、「個に応じたきめ細かな指導」と「個を生かす協働的な学び」の充実を図るとともに、
新型コロナウイルス感染拡大や一人一台端末の整備などの教育のＩＣＴ化の進展など、児童・生徒を取り巻く環境の急激な変化にも対応するため、小・中学校における少人数学級の拡大や小学校高学年における専科指導の拡充を目指すべきとの御提言をいただいたところであります。
県教育委員会では、早期にこうした指導体制を実現するため、本県独自の取組として、三十五人学級については、小学校では来年度から全学年で導入し、中学校については段階的に来年度は現在の一年生に加え、二年生まで対象を広げてまいりたいと考えております。これにより、教員の目が児童・生徒により行き届くようになり、一人一人の学習状況や考え方のきめ細かな把握や、新しい考えや豊かな発想を育む授業づくりも実施しやすくなります。生徒指導面においても、教員が今まで以上に個々の児童・生徒の話をしっかり聞けるようになることで、子供たちの安心感が増し、落ち着いた学校生活にもつながると考えています。
また、専科指導の拡充については、来年度から小学校五、六年において、これまで週二、三時間程度であったものを週五時間から七時間程度に実施科目や時数を増やし、外国語や理科などは中学校や高校の免許を持つなど専門性の高い教員が担当することにより、児童の関心を高め、理解を深める授業をこれまで以上に展開できるよう努めてまいります。学級担任においては、新たに生まれた空き時間を活用して、指導計画を立てたり、ゆとりを持ってクラスの子供たちに関わったりできるようになり、そのことが子供たちの学力の向上や心の安定につながり、さらに中学校進学後の教科担任制の授業への適応にも資するものと考えております。
県教育委員会といたしましては、子供たちに最適な学びを保障し、豊かな成長を支えることができるよう、今後とも指導体制の充実と指導方法の改善に一層取り組んでまいります。（降壇）
◯議長（西川昭吾君）那須警察本部長。
（警察本部長那須 修君登壇）
◯警察本部長（那須 修君）
自由民主党香川県政会代表有福議員の
交通死亡事故抑止対策についての御質問にお答えいたします。
昨年の県下の交通事故は、前年と比較して発生件数及び負傷者数は減少したものの、死者数は大幅に増加し、議員御指摘のとおり、人口十万人当たりの死者数では
全国ワースト一位となったほか、飲酒運転に起因する
交通事故死者数は前年より三人増の七人であり、
全国ワースト二位と大変厳しい結果となりました。県政モニターアンケートの結果からも、悪質・危険・迷惑性の高い交通違反の取締りを強化することが、県民の期待に応え、信頼を得るために重要な活動であると考えております。
そこで、
交通指導取締りが有する交通事故抑止効果を最大限に発揮させるため、交通事故の発生状況や
交通指導取締り状況を分析した上で、取締り計画の策定、実施、効果検証と検証結果を踏まえた次の計画の策定を不断に見直す、いわゆるＰＤＣＡサイクルを通じた、より実効性のある
交通指導取締りに引き続き努めてまいります。
具体的には、可搬式オービスを活用した生活道路における危険、迷惑性の高い速度違反取締りをより一層強化するほか、
特別取締部隊「与一」による横断歩行者妨害をはじめとする取締り実践塾を通じて、県警察全体の
交通指導取締り力の底上げを図ってまいります。
また、来年度は、新たな飲酒運転取締りとして、広く県民から飲酒運転に関する情報提供を受け、
特別取締部隊「与一」が通報内容を精査した上、各警察署と連携し情報共有を図りつつ、機動力を生かした先制的な取締りを実施するための飲酒運転根絶ＢＯＸの設置を考えており、飲酒運転を根絶するための取組をより一層強化してまいります。
さらに、交通機動隊や
高速道路交通警察隊においては、あおり運転などの危険、迷惑性の高い違反を抑止するため、白バイやパトカーを効果的に活用し、街頭監視などの見せる活動についても強化してまいります。
県警察といたしましては、引き続き悲惨な
交通死亡事故を一件でも減少させるため、
警察本部執行隊と各警察署との有機的な連携による、県民の目に見える効果的な
交通指導取締りの充実・強化を図ってまいります。（降壇）
◯議長（西川昭吾君）理事者の答弁は終わりました。
暫時休憩いたします。
午前十一時四十分休憩
午後 一時 七分開議
─────────────────────────────
出 席 議 員
西 川 昭 吾 君 十 河 直 君
鏡 原 慎一郎 君 松 岡 里 佳 君
高 木 英 一 君 白 川 和 幸 君
岡 野 朱里子 君 秋 山 時 貞 君
斉 藤 勝 範 君 松 本 公 継 君
森 裕 行 君 米 田 晴 彦 君
木 村 篤 史 君 山 本 悟 史 君
松 原 哲 也 君 谷 久 浩 一 君
氏 家 孝 志 君 樫 昭 二 君
山 田 正 芳 君 香 川 芳 文 君
高 田 良 徳 君 竹 本 敏 信 君
三 野 康 祐 君 高 城 宗 幸 君
有 福 哲 二 君 新 田 耕 造 君
佐 伯 明 浩 君 広 瀬 良 隆 君
辻 村 修 君 石 川 豊 君
尾 崎 道 広 君 宮 本 欣 貞 君
山 本 直 樹 君 黒 島 啓 君
五所野尾 恭 一 君 花 崎 光 弘 君
都 築 信 行 君 鎌 田 守 恭 君
平 木 享 君
欠 席 議 員
綾 田 福 雄 君 大 山 一 郎 君
─────────────────────────────
地方自治法第百二十一条第一項による出席者
知 事 浜 田 恵 造 君
副 知 事 西 原 義 一 君
病院事業管理者 太 田 吉 夫 君
審 議 監 大 山 智 君
政 策 部 長 淀 谷 圭三郎 君
総 務 部 長 東 田 晃 拓 君
環境森林部長 木 村 士 郎 君
健康福祉部長 土 岐 敦 史 君
商工労働部長 近 藤 清 志 君
交流推進部長 佐 藤 今日子 君
農政水産部長 新 池 伸 司 君
土 木 部 長 西 川 英 吉 君
知事公室長 尾 崎 英 司 君
危機管理総局長 寺 嶋 賢 治 君
文化芸術局長 小 川 剛 君
子ども政策推進局長 吉 田 典 子 君
会計管理者 田 中 一 裕 君
病 院 局 長 岡 内 浩 二 君
教 育 長 工 代 祐 司 君
公安委員会委員長 溝 渕 香代子 君
警察本部長 那 須 修 君
代表監査委員 木 下 典 幸 君
監査委員事務局長 岡 興 司 君
人事委員会委員 平 尾 敏 彦 君
人事委員会事務局長 岡 田 総 一 君
労働委員会事務局長 豊 島 正 人 君
政策部次長 椋 田 那津希 君
─────────────────────────────
◯議長（西川昭吾君）再開いたします。
休憩前に引き続き代表による質疑、質問を続行いたします。
自由民主党議員会代表香川芳文君。
（香川芳文君登壇、拍手）
◯香川芳文君 私は、ただいまから香川県議会自由民主党議員会を代表して、当面する県政の諸課題について、知事、教育長にお伺いいたします。
質問の第一点は、令和三年度当初予算案についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、県内でも今年に入ってからクラスターの発生など、多くの感染者が明らかになっています。まずは、患者を救うため御尽力いただいています医療関係者の皆様、感染拡大の防止に力を尽くされている保健所関係の皆様、介護などを必要とする高齢者の方に寄り添っていただける介護関係者の皆様、そのほか全ての関係者の方にお礼を申し上げたいと思います。
また、
新型コロナウイルス感染症ワクチンが、国内でも医療従事者、高齢者や持病がある方などから順次接種が行われることになります。この
ワクチン接種により、人々の心の中に安心や希望が戻ってくることを祈念しております。
さて、
新型コロナウイルス感染症は、ある意味地球全体を揺るがす大規模地震のようなものであります。地震の事例から考えれば、復興時には、それまでその地域が抱えていた問題がその程度・大きさを増し、地域を襲ってきます。日本は、急速に進む少子高齢化、大規模化・頻発化する自然災害、都市部への人口偏在など、コロナ前に様々な課題を抱えていました。これらの事象への対応は、今後さらに必要性を増すことになると思われます。
そうした課題に対し、国の来年度当初予算案は、
新型コロナウイルス対策、災害対策、グリーン社会の実現、デジタル改革、地方活性化、少子化対策と持続可能な社会保障体制構築などを盛り込み、一般会計総額は過去最大の百六兆六千億円余となっております。
こうした中、本県も同様に、差し迫る
新型コロナウイルス感染症への対応、
鳥インフルエンザ対策をはじめ山積する諸課題への対応に取り組んできておりますが、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の累増などによる歳出の増加、それに比して伸び悩む一般財源総額、基金残高の減少など、本県の財政状況はさらに厳しさを増しており、持続可能で安定的な財政運営のためには、これまで以上の取組が必要であります。
十一月定例会での我が会派の代表質問で、来年度予算編成の在り方に関し、知事は、一層の対策を講じても大きな財源不足が見込まれるため、見直しを積極的に行っていく、さらに、本県の将来の発展に資する施策にも重点を置き、創意工夫を凝らしながら予算を編成する旨の答弁をされました。菅首相の
施政方針演説にもあったように、県民の皆さんの安心、そして希望を目指すための施策が必要であり、待ったなしの状況である少子化、人口減少への対応を考えれば、デジタル化の流れやＩＣＴなどを活用し、人の流れを香川へ向け、持続可能な街や地域をつくっていく様々な施策に取り組む必要があると考えます。
そこで、コロナ禍の中で編成された来年度当初予算案において、どのような工夫を凝らしているのか、また、山積する諸問題や本県の将来の発展のために必要な課題の解決を図るため、具体的にどのような施策を推進しようと考えているのか、知事にお伺いいたします。
質問の第二点は、行政におけるデジタル化の推進についてであります。
行政におけるデジタル化については、これまでの議会でも質問してきたところでありますが、はやりというだけではなく、しっかりと取り組み、効率的な行政執行体制をつくっていくことが求められています。
まず、行政手続における押印の見直しについては、効果的・効率的な行政サービスの提供にも資するもので、
デジタル社会の構築に向け、県として積極的に取り組んでいくものと認識しておりますが、具体的な検討内容について、関わりがある県民の方や事業者の方、県庁内部の管理者や職員の人たちに方向性を示し、必要であればそれらに対する準備をしてもらうことも大切であります。さきの十一月定例会で押印の見直しに関して、県が独自に押印を求めているものが約六千件あるとの答弁がなされており、その後、本人確認や文書内容の真正性の担保などの観点から検証を進めているものと思いますが、いつまでにその検証が終わり、いつ頃見直されるのか、まず知事にお伺いいたします。
また、現在九十七件あるオンライン申請が可能な県の手続についても拡大に取り組んでいくとの考えが示されましたが、既存の窓口を残したままで新たな手続の窓口をつくるのであれば、効率化の度合いが下がってしまうのではないかと思われます。手続におけるオンライン申請と書類申請の在り方も含め、今後のオンライン申請の拡大にどのように取り組まれるのか、併せてお伺いいたします。
さらに、県職員についても一定程度在宅勤務を推進しておりますが、本格的に在宅勤務を行う上では、どのような業務をどこまでしてもらうのか、また、その成果の確認をどうするのか、また、業務の決定過程において誰がどのようなチェックをするのかなど、あらかじめ決めておかなければならない事項も数多く出てくると思われます。民間企業でも在宅勤務に取り組んでいるものの、家族がいて集中できない、勤務時間管理が難しい、社内コミュニケーションの減少に不安がある、成果の確認に苦労しているといった課題もあるようです。これらに対して県としても、これまで行っている在宅勤務の取組の中でノウハウを蓄積していくことは不可欠でしょうし、業務の進行管理や成果の確認については、管理職へのマニュアルを作成することも必要になると考えます。
そこで、こうした点を踏まえ、在宅勤務をより一層進めていくため、今後どのように取り組んでいくのか、知事のお考えをお伺いいたします。
質問の第三点は、防災分野におけるデジタル化の取組についてであります。
県では昨年度、防災情報システムを更新し、今年度から運用を開始するとともに、新たに防災アプリ「香川県防災ナビ」を導入し、情報伝達機能を強化しております。この防災ナビは、現在約二万件がダウンロードされていると聞いておりますが、県民の方々のより適切な避難行動につなげるため、少しでも多くの方に御利用いただきたいと思っています。例えば、学校における防災教育での紹介を通じ、家庭での登録につなげることも一つのやり方だと思います。様々な場面で利用を広げる取組をしていただくよう要望しておきます。
さて、先日、南海トラフ地震を想定した災害対策本部運営訓練が行われたという報道を目にしました。この訓練では、デジタル機能を盛り込んだ新たな防災情報システムを本格的に活用し、家屋倒壊や崖崩れなどの状況を画像で共有したり、発生場所をシステム上の地図に表示するなど速やかな情報共有が図られたと伺っております。
近年、毎年のように全国各地で大規模な風水害が発生しており、南海トラフを震源とする地震も今後三十年以内に高い確率で発生すると推計されており、まさに防災対策は待ったなしの状態となっています。こうした中、災害が発生した場合にできる限り被害を少なくするためには、けが人の救助・救出などの応急対応を速やかに行うとともに、住人を少しでも安全な場所に誘導することが求められます。そのためには、いざというときに慌てず的確に行動できるよう、日頃から十分な訓練をしておくことは言うまでもありませんが、デジタルの持つ、同じものを広く一斉にという特性を踏まえ、今回導入された防災ナビなどのデジタル化されたシステムやスマートフォンなどを活用して、災害情報の伝達や共有を図ることも重要になるのではないでしょうか。
そこで、防災分野におけるデジタル化を今後どのように進めるおつもりなのか、防災情報システムや防災アプリ「香川県防災ナビ」の活用方法も含め、知事にお伺いいたします。
質問の第四点は、豊島廃棄物等処理施設撤去等事業の現状と今後の取組についてであります。
平成十二年六月に県と豊島住民との公害調停が成立してから、昨年六月で二十年が経過しました。今議会の冒頭、知事からは、現在、地下水浄化対策に鋭意取り組んでいるところであり、これまでに豊島処分地のほとんどの区画において地下水の汚染濃度が排水基準値以下となるなど着実に浄化が進んでおり、引き続き残された区画や局所的な汚染源の浄化対策に集中的に取り組んでいく。また、来年度は、豊島処分地全域での排水基準の到達・達成を確認した後、豊島処分地の関連施設について、事業の進捗に応じ、不要となったものから順次撤去を進めていきたいと考えており、国の財政支援が受けられる令和四年度末までに地下水浄化対策や豊島処分地の関連施設の撤去、遮水機能の解除等が完了するよう、引き続き県議会をはじめ県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、最後まで安全と環境保全を第一に、全力で取り組むとの説明がありました。
豊島事業については、平成二十九年六月で直島での廃棄物等の焼却・溶融処理が完了し、平成三十年一月以降に新たに見つかった廃棄物についても令和元年七月に処理を終え、最終処理量にして約九十一万三千トンの廃棄物等の処理が完了しております。豊島廃棄物等の直島中間処理施設への搬入等の際に使用していた直島桟橋も同年九月に撤去されるなど、直島側の施設撤去は全て完了しており、いよいよ終盤に差しかかってきたのではないかと思います。県では、これまで全国的に前例がなく、非常に困難な状況の中、専門家の指導・助言の下、県政の最重要課題の一つとして本事業に取り組んできたものと承知をしており、最後まで気を緩めることなく取り組んでもらいたいと思っています。
この事業は、産廃特措法に実施計画を策定し、その計画に基づき、国の財政支援を受けて実施しているところでありますが、この法律は令和四年度末に期限を迎えることとなっております。その期限まで、現時点で残すところあと二年一か月という状況の中、地下水浄化対策や豊島処分地の関連施設の撤去、遮水機能の解除等を行っていくことになりますが、残された期間内にこれらの課題が完了できるよう、遅滞なく取り組んでもらいたいと考えております。
そこで、豊島事業について、現在どのような状況になっているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第五点は、
新型コロナウイルス対策及び介護人材の確保についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策については、提案されている令和三年度当初予算にも大きな額が計上されており、これまで行ってきた病床の確保や検査体制の強化などは継続して実施されるようですので、県民の安心につながるよう引き続き十分な対応をしていただきたいと思います。
そこで、
新型コロナウイルス対策の中で県民の方の関心も強く、対策の肝となると思われるワクチンの優先接種に関して、三月にも先行して進められることとなる医療従事者に対する接種について、県内ではどのように進められるのか、まずお伺いいたします。
また、県民の方への
ワクチン接種をスムーズに進めるためには、接種に対する不安を払拭できるような周知啓発が重要となるとともに、市町が主体となって四月から実施される予定の高齢者等の接種については、地域ごとの医療従事者の確保やワクチンの会場への搬送体制など、
ワクチン接種において多くの課題があると考えますが、それら課題への対応も含め、今後どのように取り組むのか、併せてお伺いします。
さらに、県内でも年明けから
新型コロナウイルス感染が拡大し、特別養護老人ホームでの大規模クラスターが発生しております。その対応として、安心して介護サービスを利用・提供できるよう、特に、緊急性・重要性が高い介護施設等の従事者を対象に、一斉検査を実施していると伺っています。高齢者本人やその家族を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠な社会資源である介護施設等については、サービス提供を継続できるよう、感染対策を徹底することが重要であると考えており、今回実施された一斉検査の結果や感染者が出た際に県としてどのような対応を取るのか、知事にお伺いします。
次に、介護人材の確保ですが、本県において介護ニーズが高い八十五歳以上人口は、二〇一九年で約五・五万人が、二〇四〇年には約八・四万人と最も多くなると予測されております。一方、十五歳から六十四歳の生産年齢人口は、二〇一九年の約五十二・三万人から二〇四〇年には約四十二・四万人と、約十万人減少するとされています。介護関係職種の有効求人倍率は依然として高い水準で推移しており、現役世代人口の減少が顕著となる中、介護人材の確保は今後一段と厳しくなることが想定されます。
また、国が示す本県の介護職員の必要数は、二〇二五年度末までに、現在より約千二百人増の一万八千三百三十人を確保する必要があると推計されております。介護を必要とする方が適切なサービスを安心して受けられるようにするためには、介護サービスを担う人材の安定的な確保が必要ですが、現状では十分な人材の確保ができず、現役世代が高齢者を支える従来の社会から、元気な高齢者が支え手に回る社会への転換が求められています。
こうしたことに加え、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や、利用者が感染した場合の対応等により施設における業務が増大し、介護職員の業務負荷が増加している状況があります。
今後、介護職員の負担軽減を図る施策を打っていかなければ、ますます介護分野で働こうとする人が減ってしまうのではないでしょうか。コロナ禍を契機とした国全体でのデジタル化、ＩＣＴ化の流れの中で、一つの解決策として、介護現場の業務改善や、介護ロボット・ＩＣＴの活用の推進等による業務の効率化の取組を強化することも必要と考えます。
そこで、デジタル化、ＩＣＴ化の点も踏まえ、これから県内での介護人材の確保・定着のためにどのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第六点は、新たな需要に対応した産業振興についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、我々の生活スタイルは、いやが応でも変革を迫られており、「巣籠もり消費」という言葉に代表されるように、消費の形態は大きくさま変わりしました。そして、テレワークやウェブ会議の普及・拡大は、働く場所や働き方を変えました。また、来月十一日には東日本大震災の発生からちょうど十年目を迎えます。さらには、多くの尊い生命と財産を奪った平成三十年七月豪雨や令和二年七月豪雨による被害は、記憶に新しいところです。
感染症や自然災害は発生しないにこしたことはありませんが、現にこの十年の間でもこうした厳しい状況が生じています。人々が生活する上でも、企業が事業を行う上でも、こうした事態は様々な困難をもたらします。その反面、こうした課題の解決を図るためには新しい取組が必要となり、そこにはビジネスチャンスが生まれてくるのです。
地球環境の問題についても同様に、新たな需要、ビジネスチャンスが出てきていると思います。知事は、去る二月十七日に、二〇五〇年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指したゼロカーボン宣言を行い、地球温暖化対策を推進することを表明されました。また、昨年からレジ袋の有料化などの対策が進められている海洋プラスチックごみの問題も深刻です。本県のプラスチック製造業は製造品出荷額でも一定の割合を占めていると聞いておりますが、こうした企業が特に社会性の高い環境問題の解決を図るためには、行政の、とりわけ企業に寄り添って、その研究開発を支援する試験研究機関の積極的な関与が必要であると考えます。
県内産業の発展のためには、県の産業成長戦略にも掲げられているとおり、新たな活力と付加価値を生み出す成長産業の育成・集積を図ることが重要です。そのためには、これまでの重点プロジェクトに加え、感染症や自然災害、環境問題などにより生じた課題解決に向け、新たな商品やサービスの開発に取り組む企業を支援する必要があると考えます。
そこで、こうした新たな需要に対応した産業振興にどのように取り組むのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第七点は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組についてであります。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、史上初めて延期された東京オリンピック・パラリンピックが今年の夏、開催の方向で進んでいます。今なお感染症の収束が見通せない中、大会組織委員会をはじめとする関係者において、感染症対策をはじめ様々な困難を乗り越えながら準備が進められているものと承知しており、今年の夏には安全・安心な環境の下、世界各国から集まったアスリートの熱い戦いが繰り広げられ、コロナ禍を乗り越えて開催される大会が、人々の希望のよりどころとなることを期待しております。
さて、大会に向けては大会参加国の事前合宿が予定されており、私の地元丸亀市においても、県立丸亀競技場を練習会場として、クロアチア代表陸上競技チームの事前合宿が決定しています。報道によれば、これまでも一昨年十一月には同国の女子円盤投げ金メダリストのサンドラ・ペルコビッチ選手が視察に訪れており、その際交流を行った小学生から、昨年十一月に応援のメッセージ動画を送ったところ、先月行われたクロアチア政府関係者と児童とのオンライン交流の中で返礼のメッセージ動画が届けられたとのことです。コロナ禍においても交流の芽は着実に膨らみ、相手国との絆が深まっていると感じており、事前合宿の受入れは、単に練習環境を提供するだけのものではなく、オリンピック・パラリンピックに対する関心の高まりにもつながるものです。
また、大会の象徴ともなるオリンピック聖火リレーは、三月二十五日の福島県を皮切りに、開会式までの百二十一日間をかけて全ての都道府県を巡ることが決定しており、そのコンセプトである「希望の道を、つなごう。」のとおり、全国各地で
新型コロナウイルス感染症を乗り越えた先にある希望を人々に示していくものとなると確信しております。
さらには、オリンピックの熱気と興奮をパラリンピックへとつなぐパラリンピック聖火リレーに向けて、各地で採火イベントをはじめとする聖火フェスティバルも予定されており、これらの取組を通じて、
新型コロナウイルス感染症によって萎縮した機運が再び盛り上がっていくものと考えております。
そこで、五十七年ぶりの開催となる東京オリンピック・パラリンピックに向け、大会参加国の事前合宿の受入れや、オリンピック聖火リレー、パラリンピック聖火フェスティバルの実施に当たり、感染症対策を含め、どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いします。
質問の第八点は、オリーブ畜産物の振興についてであります。
本県の農業産出額のうち四割を超える畜産業でありますが、担い手の高齢化や後継者不足のほか、生産コストの増加、輸入畜産物の増加など、本県の畜産業を取り巻く情勢は厳しい状況にあります。加えて、本県を含め全国的に高
病原性鳥インフルエンザが例年にない規模で多く発生するとともに、豚熱についても他の地域で発生が拡大してきております。こうした家畜伝染病に対して発生防止策を講じ、万全の防疫体制を整えなければならないのは言うまでもありませんが、本県畜産業が今後も持続的に発展するためには、時代の変化を捉えながら、県産畜産物、特に本県が誇るオリーブ畜産物の振興に力を注ぐ必要があると考えております。
昨年から、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う観光需要の減少や各種イベントの中止、外出自粛、外国人の入国制限などにより、外食や業務用の畜産物、特に和牛の需要が減少する一方、豚肉など家庭消費で需要が増加する畜産物もあり、これまでにない食肉需要の変化が起こっています。オリーブ牛の枝肉価格は昨年四月に平年値の七割程度まで低下した後に回復し、十月以降は平年比とほぼ同程度の価格に戻りましたが、全国的な感染拡大に伴うＧｏ Ｔｏ 関連の一時停止や一部都府県の緊急事態宣言などによって、この先不透明な状況にあります。それに対し、豚肉や鶏肉の需要は高く、その卸売価格も比較的堅調に推移しています。
こうしたコロナ禍で食肉需要が大きく変化する中、畜産物をめぐる地域間競争に打ち勝ち、本県のオリーブ畜産物が消費者から選ばれるよう、また、畜産農家が安定的に経営できるよう、オリーブ畜産物の振興に積極的に取り組む必要があります。
そこで、新年度の当初予算にはオリーブ豚関連の新規事業も盛り込まれていますが、今後、オリーブ畜産物の振興にどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。
質問の第九点は、国土強靱化についてであります。
近年、気候変動の影響により日本各地で自然災害が激甚化・頻発化しており、今後三十年以内に七〇％から八〇％の確率で発生が予想される南海トラフ地震も考えれば、本県を取り巻く災害リスクはますます高まっていると言えます。加えて、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化するなど、適切な対策を講じなければ費用負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るおそれも懸念されます。
このような中、我が県議会では昨年七月に国に対して、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の来年度以降の継続などを内容とする大規模災害に対する備えの充実を求める意見書を提出しており、国は昨年十二月に、危機に打ち勝ち、国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、総事業費約十五兆円に上る防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定し、今後、災害に屈しない国土づくりを進めることとしています。
この加速化対策のうち、国土交通省関係では、令和三年から七年度までの五か年に追加的に必要となる事業規模を九兆四千億円程度と定め、具体的には、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策として二十六対策で七兆七千億円、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策として十二対策で一兆五千億円、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進として十五対策で一千三百億円を講じ、これら五十三対策を重点的・集中的に実施することとされています。
一方、本県においては、「災害に強い県土づくり」を実現するため、ソフト、ハードの両面から取組を推進していることは承知しております。ハード面で本県の公共土木施設の整備や老朽化対策を十分に実施するためには、国庫補助事業をはじめとする国の予算を十分に確保し、平時から社会資本整備を計画的かつ着実に進めていくことが重要であると考えます。さらに、
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は深刻であり、地域経済の下支えの観点からも、必要な公共事業を継続していかなければなりません。
そこで、今後、本県において豪雨や地震などの自然災害から県民の安全・安心を確保するため、ハード面での国土強靱化対策についてどのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
最後に、質問の第十点は、産業教育の推進とＩＣＴの活用についてであります。
高等学校の専門学科は、職業との関連が深い実践的な教育を行うことにより、専門的な知識・技能や創造力、応用力等の育成を行うとともに、我が国の経済成長の中で、科学技術振興や中堅人材の育成等の社会的要請に応えるため、職業教育のニーズにも対応してきました。一方、経済のグローバル化や産業構造の変化、技術革新・情報化の進展などに伴い、職業人として必要とされる専門的な知識・技能はますます高度化しています。
国では、デジタルトランスフォーメーション等に対応した地域の産業界を牽引する職業人材の育成を目的として、職業系の専門高校におけるデジタル化に対応する産業教育装置の整備に対する補助金を令和二年度第三次補正予算に盛り込んでいます。本県でも、この国の補助金を活用した産業教育装置整備の補正予算案が提案され、三月十七日に可決したところです。今後は、こうした機器類の活用も含め、専門高校におけるデジタル化に対応した教育のより一層の充実を図り、卒業後に地域の産業界を牽引できるスペシャリストを育成していくことが重要であると考えます。
そこでまず、今回整備する産業教育装置をどのように活用して、どのような人材を育成しようと考えているのか、教育長にお伺いします。
また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、学校や家庭における児童・生徒の学びの保障・充実のため、本県でも学校におけるＩＣＴ環境の整備が進められているところです。全国規模での大量調達や世界規模で半導体の供給不安定になっていることなどの影響により、自治体によっては整備に遅れが生じているところもありますが、地域によってＩＣＴ環境の整備格差が生じることがないようにしなければなりません。
ＡＩやＩｏＴの普及・活用により日常生活が大きく変わろうとしている状況にあって、学校教育においても、情報活用能力を育成するためにＩＣＴを活用した授業の取組がより重要になってくると考えます。限られた一部の教員だけがＩＣＴを活用するのではなく、全ての教員が積極的にＩＣＴを活用し授業を行っていく必要があります。
そこで、本県の県立学校におけるＩＣＴ環境の整備状況はどうなっているのか、また、整備された環境を最大限に生かすため、どのような指導体制を整え、どのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いいたします。
以上で自由民主党議員会を代表しての質問を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（西川昭吾君）理事者の答弁を求めます。
浜田知事。
（知事浜田恵造君登壇）
◯知事（浜田恵造君）自由民主党議員会代表
香川議員の御質問にお答えいたします。
まず、令和三年度当初予算案についてであります。
令和三年度当初予算は、歳入面において、
新型コロナウイルス感染症の影響により県税や地方譲与税が大幅に減少し、臨時財政対策債の発行増大につながる中で、一般財源総額は今年度と比べ約十二億円減少するものと見込み、財源対策用基金の取崩しを増加せざるを得ない編成となりました。このため、施策の有効性の観点等からの事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドの強化、事業開始から三年以上経過した重点推進事業のゼロベースでの見直しなどに全庁を挙げて取り組むとともに、地方創生の交付金などの国費をできるだけ活用するなど、財源の確保に努めてきたところであります。
予算編成に当たりましては、確保した財源を、喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症対策、防災・減災対策、人口減少・活力向上対策や、令和三年度からの新たな香川づくりの指針となる次期総合計画の骨子案に掲げる重点施策に予算を重点的に配分することで、効果的・効率的な予算となるよう意を用いました。
具体的には、「安全と安心を築く香川」の実現のため、保健所の対応能力向上、検査体制・医療提供体制を強化することにより
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、引き続き河川・海岸の地震・津波対策や、ため池の耐震改修、ダム下流域の浸水想定図や住民に身近な小規模河川の氾濫推定図の作成など、ハード、ソフト両面での防災・減災対策を強力に推進していくほか、各市町と連携しての結婚新生活支援や不妊治療及び不育症検査の助成拡大による「子育て県かがわ」の実現、ドクターヘリの導入など質の高い医療提供体制の確保を図るとともに、
交通死亡事故抑止対策などにも積極的に取り組んでまいります。
また、「新しい流れをつくる香川」の実現のため、若者に魅力のある働く場の創出として、引き続き
情報通信関連産業の育成・誘致に取り組むとともに、新しい流れの原動力となるデジタル化を、生活、産業、行政などのあらゆる分野で戦略的に推進するための体制整備、ワーケーションやアウトドア観光など新しい観光スタイルに対応した旅行の商品化や情報発信などによる交流人口の回復・拡大にも取り組み、コロナ禍を契機とした新しい日常の浸透や社会変革にも的確に対応するほか、高
病原性鳥インフルエンザ対策については、防疫体制の強化を図り、発生防止に取り組んでまいります。
さらに、「誰もが輝く香川」の実現のため、小学校全学年、中学校一、二年生で三十五人学級を実施するとともに、温室効果ガスの排出抑制対策、プラスチックごみ対策などによる人と自然との共生の推進に加え、感染症の影響を受けた文化芸術活動への支援や瀬戸内国際芸術祭の開催準備を進め、アート県かがわの魅力向上にも取り組んでまいります。
私といたしましては、次世代への責任の視点に立って、財政健全化との両立が果たせるよう意を用いつつ、新年度予算の効果的・効率的な執行に努め、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ喫緊の課題に的確に対応するとともに、本県の将来の発展に資する取組も積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、行政におけるデジタル化の推進についてであります。
まず、行政手続における押印の見直しにつきましては、県民の皆様等から県への手続の中で、県が独自に押印を求めている約六千件について、国の地方公共団体における押印見直しマニュアルを参考として見直しを行い、約九七％の手続において廃止の方向で検討しているところであります。今後の条例や規則の改正時期につきましては、関連する国の規程があるものについては、それとの整合を図り、その他のものにつきましては、原則として本年九月一日の施行となるよう進めてまいります。
また、オンライン申請につきましては、今後、国から示される予定の書面・対面規制の見直しマニュアルを参考として丁寧に見直しを進める予定としており、その中で、議員御指摘の効率化の観点や県民の皆様の利便性等にも留意しながら、対象の手続を拡大したいと考えております。
さらに、在宅勤務につきましては、本県ではテレワーク実施要領を定め、対象業務は職場と同程度の勤務効率を確保できる業務とし、実施に当たっては所属長の承認を必要としているほか、在宅勤務を行う職員は業務の終了時に業務の実績を報告するなど、一定のルールを定めて取り組んでおります。
今般、在宅勤務を利用したことがある職員にアンケートを行ったところ、約八五％の職員が在宅勤務に満足し、通勤時間の短縮や育児・介護との両立、
新型コロナウイルス感染症の予防に効果があるとしている一方で、職場とのコミュニケーションの難しさや職場で勤務している職員への負担、紙の資料が見られないなどの意見もあり、引き続きオンライン会議の活用や電子決裁の推進等の環境整備を図るとともに、研修等を通じて、管理職を含めた職員の在宅勤務に対する意識の醸成に努めてまいります。
次は、防災分野におけるデジタル化の取組についてであります。
県では、昨年四月に防災アプリ「香川県防災ナビ」を導入し、スマートフォンの位置情報を使って、洪水や土砂災害などの危険が差し迫った場所にいる利用者に対し、危険であることを通知する機能を新たに取り入れるとともに、更新した防災情報システムには、被災状況を時系列で各市町と共有する機能や、災害現場で撮影した画像をシステム内で共有する機能など、災害時の情報共有をスムーズに行うための機能を強化しました。
議員御指摘のとおり、防災アプリを適切な避難行動につなげるためのツールとして活用するためには、広く県民の皆様にダウンロードしていただく必要があることから、新聞広告や県の広報誌などの広報媒体はもとより、学校での防災教育の場なども含め、様々な機会を捉えてより一層普及啓発に取り組んでまいります。
また、デジタル機器の様々な機能を的確に活用し、災害時における迅速な応急対応を図るためには日頃から訓練を行うことが重要であることから、県では各市町とも連携し、防災情報システムの定期操作訓練を繰り返し実施するとともに、災害対策本部運営訓練などの各種訓練において情報伝達訓練を取り入れるなど、防災情報の伝達体制の強化を図っておりますが、今後の防災機器のデジタル化につきましては、昨今における情報通信分野の技術革新も踏まえつつ、各市町や防災関係機関とも密接に連携しながら対応してまいります。
私といたしましては、正確な防災情報を県民の皆様に迅速かつ的確に提供できる体制整備を図るとともに、デジタル技術のより一層の利活用により、県民の皆様の適切な避難行動や災害時における迅速な情報伝達などの防災分野における課題の解決に取り組み、「災害に強い香川づくり」を推進してまいります。
次に、豊島廃棄物等処理施設撤去等事業の現状と今後の取組についてであります。
まず、地下水浄化対策につきましては、豊島処分地を原則三十メートルメッシュの四十四区画に区切り、地下水調査を実施した結果、令和元年八月時点で三十一区画において排水基準値を超過する地下水の汚染が確認され、その浄化対策に鋭意取り組んできたところであります。その結果、本年一月時点で排水基準値を超過している区画数は二区画となっておりますが、再超過のおそれもあることから、引き続き年度内を目途に積極的な地下水浄化対策に取り組むとともに、来年度上半期までに豊島処分地全域において、排水基準の到達・達成を確認するよう取り組んでまいります。
また、高度排水処理施設をはじめとする豊島処分地の関連施設につきましては、今年度、撤去に向けた調査・設計を行い、撤去手順や方法等の具体的な検討を進めているところであり、来月開催する専門家による検討会で撤去手順等を御審議いただいた上で、来年度以降、順次撤去していくこととしております。
さらに、暫定的な環境保全措置工事により設置した北海岸の遮水壁につきましては、令和四年度末までに遮水機能を解除する予定としており、今年度は豊島処分地全体の地下水の流量等を把握する調査業務や、解除方法を検討するための予備設計を実施しているところであり、今後、豊島住民の方々との協議を経た上で、専門家の指導・助言等を得て工法を選定し、来年度に詳細設計を行いたいと考えております。
私といたしましては、国の財政支援が受けられる令和四年度末までに、地下水浄化対策や豊島処分地の関連施設の撤去、遮水機能の解除等が完了するよう、引き続き徹底した経費削減と県民負担の軽減に努め、県議会をはじめ県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、最後まで、安全と環境保全を第一に全力で取り組んでまいります。
次は、
新型コロナウイルス感染症対策及び介護人材の確保についてであります。
まず、医療従事者等に対する優先接種につきましては、国から来月中旬を目途に体制整備を行うこととされており、現在、県において郡市医師会や各市町と連携してその準備を行っております。接種施設につきましては、自施設で接種を行うとともに、他の接種施設にワクチンを引き渡す基本型接種施設を十四施設決定しており、基本型接種施設からワクチンの分配を受けて接種を行う連携型接種施設につきましても、各郡市医師会の御協力の下、確保を進めているところであります。ワクチンの接種予定者数は、関係団体に対する照会の結果、約三万九千人となっており、今後はこれら接種予定者の接種施設への配分など必要な調整を進めてまいります。
次に、四月以降には、各市町において高齢者向け優先接種やその他の方への接種が行われることとなっていますが、接種に当たっては、議員御指摘のとおり、接種する医師や看護師に加え、接種会場での誘導や救急時の対応に当たる方の確保など多くの人員が必要となることや、広い接種場所の確保などが課題となっており、各市町において、医療機関や医師会などの関係団体との協議が行われていると伺っております。
このため、私といたしましては、近日中に各市長、町長との情報共有の場を設け、こうした課題等について改めて伺うとともに、各市町において医療機関や関係団体との連携・調整が円滑に行われるよう、必要な支援や助言を行ってまいります。さらに、ホームページや新聞を活用し、県民の皆様にワクチンに関する情報を迅速かつ丁寧にお伝えし、
ワクチン接種に対する理解を深めてまいりたいと考えております。
また、介護施設等従事者の一斉検査につきましては、中核市である高松市とも連携して、県内全域の介護施設等の従事者を対象に今月四日から実施しており、県実施分につきましては、昨日までに二百七十二施設九千二百四十四人の従事者から検査申込みがあったところであります。現時点では、一斉検査による感染者は確認されておりませんが、感染者が発生した場合は直ちに施設内の接触者の検査を行うとともに、感染の広がりが見られる場合には、保健所職員に加え、必要に応じて感染管理専門家等を派遣し、施設内感染の拡大防止を支援したいと考えております。
一方、介護人材の確保につきましては、介護職への新規参入の促進、職員の資質向上、労働環境・処遇改善を三つの柱として様々な事業に取り組んでいるところであり、今年度は、地域の元気な高齢者が、介護施設の清掃、ベッドメイク等の介護の周辺業務を行う介護助手として社会の支え手になっていただけるよう、モデル事業所が実施する周辺業務と専門性の高い業務との切り分けや、介護助手へのＯＪＴ研修（実際の職場で実務を通して学ぶ訓練）などの取組に対し、助成を行うこととしております。
こうした取組に加え、来年度には、新たに業務改善に取り組む介護事業所に対し経費の一部を助成するとともに、介護現場からの要望が多い見守り機器をはじめとした介護ロボット・ＩＣＴの導入支援など、職員の負担軽減や業務効率化についての取組も強化してまいりたいと考えております。
次は、新たな需要に対応した産業振興についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や頻発する自然災害、地球環境の問題などにより生じた新たな需要に対応した新しい商品やサービスの開発に県内企業が取り組むことは、こうした課題の解決につながることはもとより、感染症による県民の皆様や企業への影響を最小限にとどめ、県経済の回復・活性化を図っていく上でも大変重要であると認識しております。
このため、感染症対策が求められる医療・福祉現場や自然災害の発生時における避難所等で幅広い使用が見込まれ、新規性や独創性が認められる商品等の開発を行う県内企業に対し、来年度新たに助成制度を設けるとともに、こうした商品等の開発の促進に当たっては、かがわ産業支援財団が運営する健康関連産業に関する産学官のネットワークを有効に活用してまいります。また、新かがわ中小企業応援ファンド等事業において、感染対策に役立つ商品などの試作開発に対しても支援を行うこととしております。
地球規模で課題となっている海洋プラスチックごみ問題につきましては、この課題解決に向けた県内企業の事業化を促進するため、産業技術センターにおいて既存のプラスチック製品の代替や減容化等に関する研究開発を進めるとともに、企業による生分解性プラスチックや紙などの天然由来成分を活用した代替材や製品等の開発への支援に、来年度から新たに取り組みたいと考えております。
私といたしましては、社会経済環境の変化や企業が抱える課題に的確に対応しながら、新たな需要に対応した産業の創出・育成に積極的に取り組み、本県経済の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。
次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組についてであります。
東京オリンピック・パラリンピックは、スポーツの振興や競技力の向上はもとより、大会参加国との交流を通じた地域の国際化や活性化、海外への情報発信など様々な効果が期待されることから、こうした効果を取り込むことができるよう、事前合宿の受入れやオリンピック聖火リレー、パラリンピック聖火フェスティバルの実施に向けて取り組んでいるところであります。
このうち、事前合宿につきましては、県において、丸亀市と連携しクロアチア代表陸上競技チームの受入れを、坂出市と連携しハンガリー代表カヌースプリントチームの受入れをそれぞれ予定しているほか、高松市において、台湾代表パラリンピック陸上競技チームの受入れを行う予定と伺っております。現在、県においては、来県される選手の方々が万全のコンディションで大会に臨めるよう、事前合宿に向けた準備を進めており、こうした準備と併せて相手チームの意向を伺いながら、地元自治体等とともに感染防止に留意しつつ、これまでの交流をさらに深めてまいりたいと考えております。
オリンピック聖火リレーにつきましては、四月十七日、十八日の二日間で県内全ての市町を巡るルートで実施する予定であり、現在、県警察や各市町をはじめとする関係者と連携し、交通規制や沿道整理等の準備を進めています。また、パラリンピック聖火フェスティバルにつきましても、八月十二日から十六日の間に、聖火の元となる火を採る採火式、その火を一つに集める集火式等の実施を予定しており、関係市町の御協力をいただきながら準備を進めてまいります。
さらに、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、事前合宿のために来県する選手等に対する定期的な検査や一般客との分離など、国から交付されるホストタウン等
新型コロナウイルス感染症対策交付金を活用し、必要な対策を講じるとともに、聖火リレーや聖火フェスティバルにつきましても、大会組織委員会の示すガイドラインに沿って感染防止対策を徹底してまいります。
私といたしましては、各市町をはじめとする関係者と連携し、感染防止対策に万全を期するとともに、事前合宿の受入れや聖火リレー・聖火フェスティバルの実施に取り組み、これらの取組を通じて、東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成と、国際交流の進展や交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
次に、オリーブ畜産物の振興についてであります。
議員御指摘のとおり、現在のコロナ禍において食肉需要が変化する中、オリーブ畜産物の振興を図るためには、生産性、品質、認知度の向上を目指し、生産拡大と消費拡大の取組が必要と考えております。
このため、生産拡大の面では、牛舎等の施設整備やオリーブ飼料の製造機器の導入、県産優良子牛の購入に対して引き続き支援を行い、生産基盤の強化に努めるとともに、自動化・デジタル化・リモート化を図る設備の導入助成の対象を全てのオリーブ畜産物に広げ、生産コストの低減に資するスマート農業を推進してまいります。また、オリーブ畜産物の高品質化に向けて、遺伝子解析により脂肪の質などに優れた繁殖雌牛の選抜を行う農家を支援するとともに、肉質が良いオリーブ夢豚の生産性向上を図るため、来年度から畜産試験場において複数の交配改良試験を開始し、新たなオリーブ夢豚を開発してまいります。
一方、消費拡大の面では、オリーブ畜産物が多くの消費者や食品関連事業者に選ばれるには認知度の向上が重要であることから、時期を捉えて県内外でのフェアや学校給食でのオリーブ地鶏等に関する食育授業を実施するとともに、県のホームページにおいて応援消費を呼びかけ、香川の三つ星オリーブレストランの期間限定メニューや、家庭料理の参考となるオリーブ畜産物を使ったレシピの紹介を行うなど、効果的な販売促進や情報発信に取り組んでまいります。
私といたしましては、生産者や関係団体等と連携し、本県の強みである三つそろったオリーブ畜産物の生産拡大と消費拡大に積極的に取り組み、本県畜産業の持続的発展につなげてまいりたいと考えております。
最後に、国土強靱化についてであります。
議員御指摘のとおり、南海トラフ地震や激甚化・頻発化している風水害などから県民の皆様の安全・安心を確保するため、海岸・河川堤防の地震・津波対策や河川改修、土砂災害対策、インフラ施設の老朽化対策などの社会資本整備は喫緊かつ重要な課題と認識しております。
このため、県では公共事業について、国の令和二年度第三次補正予算で計上された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策への対応を盛り込んだ補正予算を編成し、先般、御議決をいただきますとともに、令和三年度当初予算案においても「災害に強い香川づくり」に向けた予算計上を行っております。
県では、国土強靱化に向けて、地震・津波対策海岸堤防等整備計画に基づき、優先度の高い箇所から重点的・集中的に海岸堤防等の整備を進めるとともに、気候変動を見通した流域治水の考え方に基づく河川改修や土砂災害対策等を計画的に進めてまいります。また、災害に強い道路ネットワークの機能強化や道路のり面の防災対策を進めるほか、道路施設をはじめとするインフラ施設の計画的な更新・補修等に取り組んでまいります。
一方、国の第三次補正予算の成立を受けて、国から各都道府県等に対し、公共工事の円滑な施工確保についての要請がなされており、本県としても、補正予算の効果が早期に最大限発揮されるよう早期発注に努めながら、地域の建設業団体等との緊密な連携を図り、公共工事を円滑かつ適切に執行してまいります。
私といたしましては、今後とも財政規律の確保にも十分意を用いつつ、県民の皆様の安全・安心が確保できるよう、国や各市町と連携しながら、国土強靱化に向けた取組を計画的かつ着実に進めてまいりたいと考えております。（降壇）
◯議長（西川昭吾君）工代教育長。
（教育長工代祐司君登壇）
◯教育長（工代祐司君）自由民主党議員会代表
香川議員の産業教育の推進とＩＣＴの活用についての御質問にお答えいたします。
産業教育につきましては、産業や地域の発展を支える人材を育成する重要な役割を担っており、本県におきましても広い分野で産業や地域を支える人材を輩出してまいりました。これまで、工業科におきましては、コンピューター制御された工作装置などを整備・活用するほか、課題研究のために３Ｄプリンターなども活用しております。農業科においても、栽培環境をデータ化して生育管理に活用したり、ドローンの活用方法について学習するなど、スマート農業への取組を進めております。
議員御指摘のとおり、情報化や人工知能などの急速な進展により、必要とされる専門的な知識や技術も一層高度化し、最先端の機器整備が必要不可欠となっております。このような中、先日先議いただいた補正予算により、高性能なマシニングセンタやファイバーレーザー切断機などの整備ができますことから、これらの機器を活用した実習を行うことで、数値制御を行って、難度の高い細かい加工をする技術や専門的知識などを学ぶことが可能となります。産業界がデジタルトランスフォーメーションを進めていく中、その変化に対応できる力をつけた、地域の産業を牽引する人材の育成につなげてまいりたいと考えております。
県立学校におけるＩＣＴ環境の整備状況につきましては、タブレット端末が今月上旬から順次各学校に整備されており、校内ＬＡＮ整備とともに来月中に完了する予定となっております。併せて、先日先議いただいた県立高校及び特別支援学校の高等部における低所得世帯等の生徒への貸出用タブレット端末の整備につきましても、早急に行ってまいります。
ＩＣＴを活用した効果的な教育につきましては、昨年五月に設置したＩＣＴ活用教育プロジェクトチームのメンバーを、来年度、全県立学校三十八校に拡充し全校展開を図ってまいります。また、各学校におきましては、本年四月からＩＣＴを活用した授業を積極的に実施していくとともに、ＩＣＴ活用教育推進委員会を設置し、推進リーダーを中心に校内研修を行うほか、各校で取り組んでいる実践事例について情報共有を図り、それぞれの学校で実施することでＩＣＴを活用した教育の推進に努めてまいります。
県教育委員会といたしましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代において求められる資質・能力を育成するため、教育のあらゆる場面においてＩＣＴを基盤とする先端技術を効果的に活用した学習を実施し、時代のニーズに柔軟に対応できる人材の育成に一層取り組んでまいります。（降壇）
◯議長（西川昭吾君）理事者の答弁は終わりました。
暫時休憩いたします。
なお、十分後に再開の予鈴を鳴らしますので、御参集をお願いいたします。
午後二時 十一分休憩
午後二時二十七分開議
─────────────────────────────
出 席 議 員
西 川 昭 吾 君 十 河 直 君
鏡 原 慎一郎 君 松 岡 里 佳 君
高 木 英 一 君 白 川 和 幸 君
岡 野 朱里子 君 秋 山 時 貞 君
斉 藤 勝 範 君 松 本 公 継 君
森 裕 行 君 米 田 晴 彦 君
木 村 篤 史 君 山 本 悟 史 君
松 原 哲 也 君 谷 久 浩 一 君
氏 家 孝 志 君 樫 昭 二 君
山 田 正 芳 君 香 川 芳 文 君
高 田 良 徳 君 竹 本 敏 信 君
三 野 康 祐 君 高 城 宗 幸 君
有 福 哲 二 君 新 田 耕 造 君
佐 伯 明 浩 君 広 瀬 良 隆 君
辻 村 修 君 石 川 豊 君
尾 崎 道 広 君 宮 本 欣 貞 君
山 本 直 樹 君 黒 島 啓 君
五所野尾 恭 一 君 花 崎 光 弘 君
都 築 信 行 君 鎌 田 守 恭 君
平 木 享 君
欠 席 議 員
綾 田 福 雄 君 大 山 一 郎 君
─────────────────────────────
地方自治法第百二十一条第一項による出席者
知 事 浜 田 恵 造 君
副 知 事 西 原 義 一 君
病院事業管理者 太 田 吉 夫 君
審 議 監 大 山 智 君
政 策 部 長 淀 谷 圭三郎 君
総 務 部 長 東 田 晃 拓 君
環境森林部長 木 村 士 郎 君
健康福祉部長 土 岐 敦 史 君
商工労働部長 近 藤 清 志 君
交流推進部長 佐 藤 今日子 君
農政水産部長 新 池 伸 司 君
土 木 部 長 西 川 英 吉 君
知事公室長 尾 崎 英 司 君
危機管理総局長 寺 嶋 賢 治 君
文化芸術局長 小 川 剛 君
子ども政策推進局長 吉 田 典 子 君
会計管理者 田 中 一 裕 君
病 院 局 長 岡 内 浩 二 君
教 育 長 工 代 祐 司 君
公安委員会委員長 溝 渕 香代子 君
警察本部長 那 須 修 君
代表監査委員 木 下 典 幸 君
監査委員事務局長 岡 興 司 君
人事委員会委員 平 尾 敏 彦 君
人事委員会事務局長 岡 田 総 一 君
労働委員会事務局長 豊 島 正 人 君
政策部次長 椋 田 那津希 君
─────────────────────────────
◯議長（西川昭吾君）再開いたします。
休憩前に引き続き代表による質疑、質問を続行いたします。
リベラル香川代表鏡原慎一郎君。
（鏡原慎一郎君登壇、拍手）
◯鏡原慎一郎君 私は、リベラル香川を代表して質問をさせていただきます。
昨年初めから続いている
新型コロナウイルス感染症は第三波を迎え、東京都では一日の感染者が多い日では二千人台となりました。本県においても、県内数か所でクラスターが発生するなど、一昨日までに合計で七百三十九名の方が感染をしており、予断を許さない状況であります。この間、また、今もなお医療現場で懸命に
新型コロナウイルス感染症と闘い続けていただいている医療従事者の方や、我々が生活する上で欠かせない仕事に従事されている方、感染予防や対策に積極的に取り組んでいただいている全ての方に心からの敬意と感謝を申し上げるのと同時に、罹患者の皆様の一日も早い御回復と、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
また、昨年十一月には高
病原性鳥インフルエンザが発生し、三豊市と東かがわ市でこれまでに十三例が報告されています。その処理には自衛隊や建設業協会など関係団体の方々、地元自治体の職員や国、県職員の方々をはじめ多くの方々の力が一つになり、迅速にその処理がなされてきました。関係いただいた全ての方々に心から感謝を申し上げる次第であります。
それでは、今述べた
新型コロナウイルス感染症や高
病原性鳥インフルエンザのことも含め八項目について、知事、教育長並びに警察本部長に質問をさせていただきます。
質問の一点目は、令和二年度税収見通し及び令和三年度当初予算案についてであります。
新型コロナウイルス感染症が発生して以降、我々の生活は大きくさま変わりし、経済活動にも大きな影響が出ています。県内経済においても主要企業の業績悪化の報道が見られ、また、この一年で有効求人倍率は約〇・五ポイントも低下し、七年連続で九百万人を超えていた県外観光客入り込み数も大幅な減少は必至であり、影響は非常に深刻であります。その間、県においては、持続化応援給付金や雇用維持助成金など国の制度と合わせ上乗せ支援を行い、また、県独自に前向きに頑張る企業を応援する総合補助金を支給するなど、県内経済や雇用環境を下支えしてきました。しかし、限られた財源の中での応急措置的な対応であり、その効果はあくまで限定的なものであったようにも思います。
そこで心配になってくるのが、今年度の県税収入です。県の歳入の約四分の一を占める県税が大幅に減少しますと、財政運営には大きな影響を及ぼします。本県は景気変動の影響を受けにくい経済構造と言われてきましたが、このたびのコロナ禍では、企業活動の低迷や個人消費の落ち込みなどで法人二税や地方消費税などの基幹税目を中心に、軒並み減収となることは避けられないと考えます。
そこで、本県の今年度の税収の状況と見通しについて、まず知事にお伺いをいたします。
次に、今定例会に提案された来年度一般会計当初予算案についてでありますが、今年度予算と比べ約四十一億円の増、総額四千七百六十一億円余りと四年連続の増加で、過去十年間では最大規模となっています。これは、
新型コロナウイルス感染症対策の経費が大幅に増加したことが大きな要因と考えられます。今後も感染拡大の防止や医療提供体制の確保・充実は喫緊の重要課題であり、引き続き的確な対応が求められますので、その対策予算の増額はやむを得ないものと考えます。
しかし、その一方で歳入面においては、さきに述べましたとおり、県税収入が企業業績の急激な悪化や個人消費の低迷などから、今年度予算額と比べ百五億円余りも減少、その落ち込みを補う形で臨時財政対策債が大幅に増加するなど、財政構造の悪化は明らかであります。また、財源不足を補うため、財源対策用基金である財政調整基金と県債管理基金を合わせて百二十億円余りも取り崩すこととしており、その結果、当初予算後の残高見込みは十一年ぶりに百億円を下回る見込みであり、厳しい財政運営を強いられる状況にあります。
加えて、令和元年度決算において四十九年ぶりに減少に転じた県債残高についても、臨時財政対策債の大幅増などで再び増加に逆戻りとなる見込みであり、持続可能な財政運営を常々訴えてきた我が会派としては、この状況を非常に懸念するところであります。
昨年十一月に示された
中期財政概算見通しによりますと、令和七年度までの今後五年間の試算では、
新規重点枠予算の縮小などを内容とする一層の対策を講じても、なお百二十七億円から二百六十五億円の財源不足が見込まれており、この令和三年度当初予算編成における財政健全化に向けた取組がとても重要になってくると考えます。
そこで、このたびの当初予算編成において、コロナ禍の影響で厳しさを増す財政状況を踏まえ、どのように財政規律の確保を図ることとしたのか、また、何を抑え、何に重点を置いた予算編成としたのでしょうか。加えて、持続可能な財政運営に向けて、今後どういった取組を行っていくのか、知事にお伺いをいたします。
質問の二点目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
冒頭で申し上げたとおり、昨年三月に本県で陽性患者の確認がされて以降、一昨日までに七百三十九人の方の感染が判明しています。大都市圏を中心に広がった第三波と言われる感染の波に本県も襲われ、昨年十二月頃から急速に新規感染者が増え、今月に入っても連日のように感染者が出ている状況にあります。そこで、県は今年一月九日から二度の延長も含め、二月十九日までを
感染拡大防止対策期とし、県民や事業者へのさらなる協力要請などを行ったところです。
こうした予断を許さない状況の中で、今後も
新型コロナウイルス感染症への対策強化を行っていかなければなりません。特に、クラスターの発生防止に対しては、これまで以上にその対策を徹底していく必要があると考えます。病院や介護施設におけるクラスターは多くの重症患者の発生につながるおそれがあり、また、医療従事者や介護従事者といった、コロナ禍において社会を支える重要な役割を担う方々にも直接影響が及びます。県内でも、病院や介護施設でクラスターが既に発生をしていますが、今後発生しないようその対策を徹底していく必要があると考えます。
そこで、本県で発生した事例について、クラスターとなった原因をしっかりと調査・分析しておく必要があると考えますが、県としてどのように把握をしているのか、また、今後の対策にどのように生かしていくお考えなのか、知事にお伺いをいたします。
また、ＰＣＲ検査や抗原検査などの検査も段階的に充実してきており、民間の検査センターもできています。そのような中で、検査体制のより一層の充実を図り、感染拡大を防ぐためには、無症状でも早期に感染の有無を確認できるようにする必要があると思います。介護従事者に対するＰＣＲ検査については、二月四日から三月二日までで希望する施設の検査を行っているところであります。その他、医療や学校、保育所、飲食店などの関係者についても段階的に検査を行っていくべきと考えますが、知事のお考えを併せてお伺いいたします。
次に、ワクチンの接種についてお伺いいたします。
今回の
ワクチン接種については、国の指示の下、都道府県の協力により、市町村において
ワクチン接種を実施していくこととなっています。今月十七日には約四万人の医療従事者向けの先行接種が開始され、その後、約四百七十万人の医療従事者向けの優先接種を行うこととされています。一般の方には、四月を目途に高齢者向けの優先接種を行い、その後も順次基礎疾患の有無などを確認しながら優先順位を決め、全国民へ展開していくこととなっています。しかしながら、医師の確保や接種体制の構築など、基礎自治体のみで行うのが困難になる場合も出てくるかと考えます。
そこで、県として今回の
ワクチン接種にどのような協力体制で臨むお考えなのでしょうか。また、医療従事者の優先接種については県が調整主体となるようですが、リスクマネジメントの観点から同じ病院の従事者が集団で受けるのではなく、病院ごとに数人ずつに分けて
ワクチン接種を受けるように調整すべきと考えますが、その点についても知事のお考えをお尋ねいたします。
質問の三点目は、高
病原性鳥インフルエンザへの対応についてであります。
昨年十一月五日に三豊市内の養鶏場で高
病原性鳥インフルエンザが発生し、これまでに三豊市内で十二例、東かがわ市内で一例確認され、飼育されていた採卵鶏、肉養鶏、種鶏合わせて十九農場で約百七十九万羽を処分することとなりました。今回は十一月から十二月にかけてと、通常、高
病原性鳥インフルエンザが発生する可能性がある時期より早いタイミングで連続して県内に広がりました。最後に発生した例も、本年一月十六日には移動制限が全面解除となり、予防の観点から一部継続していた消毒ポイントについても一月三十一日をもって終了し、県内においては一定程度の終息を迎えたものと少し安堵しています。しかし、全国的に見ますと、現在も他県や隣県で断続的に高
病原性鳥インフルエンザが確認されており、本県においても渡り鳥が本県を飛び立つまでは気が抜けない状況が続くものと考えます。
そこで、これまで本県において比較的早い時期に高
病原性鳥インフルエンザが連続して発生した要因や感染経路、その広がりなどについて県としてどのように見ているのか、また、現在までの状況とその対応も含め知事にお伺いをいたします。
また、暖かくなる時期まで気が抜けない状況が続くと考えますが、今後の防疫対策をどのように図っていくお考えなのか、併せてお伺いいたします。
次に、経営支援についてです。
発生農場については、ある程度の国からの補償があります。県においても、さきの定例会において、つなぎ融資への利子補給などについて議決がされたところです。また、今定例会初日に先議された補正予算には、移動制限や搬出制限下にあった養鶏農家に対しての補助金や、経済的に影響を受けた養鶏農家や取引業者の経営継続を支援するための給付金などが計上されています。我が会派からも知事に申入れを行いましたが、殺処分や移動制限などによる直接的な損失に加え、取引業者との関係においての変化や風評被害など、見た目だけでは分からない部分においての影響も多くあると考えます。
そこで、今回計上された補助も含めてその支援は、養鶏農家の方々にいつ頃届くのでしょうか。また、今後一年程度県内の養鶏業界で円滑な取引がなされているのか、その推移を県として見守ると同時に、影響がある場合には養鶏業界と連携しながら最善の支援を行っていく必要があると考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。
最後に、防疫措置を行った職員への対応についてです。
十一月定例会の総務委員会において、我が会派の高田議員より今回の高
病原性鳥インフルエンザの防疫業務に当たった職員に対するケアの在り方について質問がありました。その中で、当該職員の心身の健康状態に配慮するように所属長にお願いするとともに、知事からも各部局長に指示をされているとのことでした。また、十一月二十五日には、「
鳥インフルエンザ対応用務に従事した職員の健康相談の実施について」を所属長宛てに通知し、積極的に職員のケアに努めていくとのことでありました。
このたびの防疫業務に従事した職員への特殊勤務手当については、特例的に増額を行う条例改正案が今定例会に提案されているところですが、心身の健康状態へのケアも重要であると思いますので、その後のフォローアップの状況について、知事に併せてお伺いをいたします。
質問の四点目は、魅力あふれる県立高校推進ビジョンについてであります。
その中で、まず学区制については、十一月定例会の文教厚生委員会において、今後、県内の学区の弾力的な運用についての言及が教育委員会からありました。その内容は、令和四年度入学者選抜から定員の五％を上限に他学区から受け入れるというものであります。委員会の中でも、合否の判断が難しくなるのではないかなどの意見が出されました。
これまでにもこの学区制については、平成十七年に県議会で、県立高等学校通学区域見直しの慎重な取り扱いを求める決議がなされております。その内容については、高校間格差の拡大・固定化、遠距離通学を強いられる高校生の負担増加、諸費用の増加による保護者負担の拡大、通学圏拡大によって進路指導や生活指導がより困難になるといった学校負担の増加などの多くの問題が生じるおそれが強く、現段階での県立高等学校通学区域の見直しは時期尚早である、また、県議会や県民の間での議論を尽くし、一方、現行制度内での高校教育充実に全力を傾けるべきであるとも決議をされています。これらの問題がある程度解決された中での今回の提案なのか、私は疑問に感じております。
そこで、これまでにこの学区制についてどのような議論が県議会や県民の間でなされ、決議でもあった問題がどのように解決されたのでしょうか。実施に向けては、より一層議論を深める必要があると考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
加えて、グローバル化やデジタル化の急速な進展、生徒や保護者の価値観の多様化など、高校教育を取り巻く社会環境は大きく変化しております。大学入試制度の見直しなどの動きもあることから、そうした環境変化や教育ニーズの多様化に対応した新たな学びが求められています。また、今回のビジョンの中にも記載がありますが、各高校がこれまで行ってきた特徴的な取組を生かしつつ、時代の変化やニーズに対応して、県立高校一つ一つの魅力を高めていく取組が重要であると考えます。
そこで、県立高校の魅力づくりや多様化する教育ニーズに対応するため、今後どのような取組を行っていくのか、併せて教育長にお伺いいたします。
次に、東讃地域の県立高校再編に関することについてお伺いいたします。
先般、三校を育てる会から二万五百四十七筆の署名とともに、「新たな統合校をつくる場合は、既存の校舎、運動場などを有効活用する観点からも、キャンパス方式（分校方式）を採用し、志度高校、津田高校、石田高校の現在の場所で、それぞれの専門科をさらに深める教育を行うこと」との要望が知事及び教育長に対して行われたと承知しています。現在、県立高校の魅力化に関する協議会及び東讃統合校に関する懇談会において、統合する高校の教育内容などについて協議を行っております。そのような中で、二万筆を超える署名を添えた今回の要望は非常に重いものと考えます。協議会及び懇談会でもこの要望や内容について議論を深めていただきたく思いますが、今回の要望を受けて、どのようにお感じになられたのでしょうか。無視できる話ではないと考えますが、今後の対応についてどのようにお考えなのか、教育長にお伺いをいたします。
併せて、さきの九月定例会における我が会派の木村議員による代表質問において、東讃地域の高校再編の在り方について知事の御所見をお伺いしたところ、三校は大きな存在であり、統合に当たって、既存三校をそのまま維持して活用していくという御提案も一つの考え方であると認識しているとの答弁がありましたが、今回の要望も踏まえ、その後のお考えについて改めて知事にお伺いいたします。
質問の五点目は、気候非常事態宣言についてであります。
これまで、我が会派としても勉強会やヒアリングを行ってきた課題の一つでもあります。県内においては、これまでに高松市と善通寺市がゼロカーボンシティを宣言しており、他の市町においてもこれに続いて宣言を行おうとする動きもあると聞いています。県においても、十一月議会の一般質問でゼロカーボンシティへの取組についての質問に対し、宣言については、地球温暖化対策を進めるに当たり、県民の皆様の意識の醸成を図る上で有用であると考えており、宣言の効果を高めるために各市町との連携や経済界などの御理解と御協力が欠かせないことから、今後、それぞれの御意見も伺いながら検討を進めていくとの答弁がなされ、今定例会初日に、知事から、二〇五〇年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すとの表明がありました。これは、気候非常事態宣言を求めてきた我が会派としても大いに歓迎すると同時に、大きな一歩であると思います。
一方で、これまで二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることは、森林吸収量の面から見てもなかなか難しいところであるとの説明も受けてきました。県民の皆様の意識醸成のためと同時に、庁内での部局横断的な対策本部の設置など、その執行体制も見直していきながら、実効性ある施策を展開していく必要があると考えます。
そこで、今後本県としてどのような取組を通してゼロカーボンを目指そうとしているのか、来年度予算への反映も含め、知事のお考えや決意をお聞かせください。
我が会派は、これまで気候非常事態宣言を本県として行うように求めてきました。今回、県はゼロカーボンシティを宣言されたということでありますが、全国的に見てもその内容については大きな変わりはなく、同様の扱いであるようにも思います。県として、ゼロカーボンシティの宣言と気候非常事態宣言をどのように捉まえているのでしょうか。このたびの表明は気候非常事態宣言と同一のものと捉えていいのか、知事のお考えをお伺いいたします。
質問の六点目は、歩行者や自転車の交通事故対策についてであります。
本県では
交通死亡事故件数が毎年
全国ワースト上位に位置しており、これまでも浜田知事を先頭に、
交通死亡事故撲滅のための周知活動やハード整備などが行われてきました。しかし、令和二年中の
交通死亡事故は五十七件発生し、五十九人の方が命を落とされています。これは、人口十万人当たりで比較すると
全国ワースト一位であり、角度を変えた新たな施策を実施するなど早期の改善が必要であると考えます。
近年の県内の
交通事故情勢を調べてみますと、交通事故件数自体は減少しているものの、死亡事故件数は増加している状況であり、その中でも歩行者が亡くなる事故が平成三十年は十二人、令和元年は十七人、昨年は二十人と年々増加しています。また、自転車乗車中の死亡事故も、昨年は一昨年と比べると倍増しています。年齢別に見ると、過去五年間に高齢者が亡くなった事故は全体の約六割であり、中でも昨年は五十九人中四十四人と、全体の七四・六％にもなっています。
私は、このような
交通事故情勢を踏まえると、近年増加傾向にある歩行者や自転車利用者の交通事故抑止対策を強化していく必要があると感じています。例えば、歩行者や自転車利用者は車が止まってくれるだろうと思い込み、乱横断や信号無視をし、その結果交通事故に遭うといったケースが多くなってきているのではないかと思っています。もちろん、自動車を運転する方はそれも踏まえてハンドルを握る必要がありますが、事故を減らすため、特に死亡事故を減らすためには、歩行者や自転車利用者も我が身を守るための回避措置を取ることが重要だと考えます。そもそも歩行者にしても自転車にしても、信号無視や乱横断などは、本来であれば罰金や科料となる違反行為です。歩行者だから大丈夫、自転車は運転免許証が必要ない乗り物だから大丈夫と思い、法令遵守の考え方が薄れているのではないでしょうか。
一歩外に出れば、誰もが加害者となり被害者となる可能性があるのが交通事故です。自動車も歩行者も自転車も、それぞれがお互いを思いやり、我が身を自分で守る行動を促していかなければなりません。これまでの対策は、多くの場合、自動車のドライバーに向けた内容になりがちでしたが、今後はそれに加え、歩行者や自転車利用者への啓発活動や
交通安全施策の展開も行っていく必要があると私は考えています。
そこで、その時々によって交通事故の状況は変わっていくものとは思いますが、現下の
交通死亡事故の発生状況についての県警察としての分析や死亡事故ゼロに向けた来年度の
交通安全施策、特に歩行者や自転車利用者に対する取組について、警察本部長のお考えをお伺いいたします。
質問の七点目は、地域経済への下支えと今後の観光施策の展開についてであります。
政府は、二度目の緊急事態宣言を本年一月八日から一都三県に出し、一月十四日からは二府五県が追加で対象区域となりました。本県は対象区域ではないものの、感染が拡大していることを受け、一月九日から県の対処方針に定める感染警戒期から
感染拡大防止対策期にレベルを引き上げ、不要不急の外出や県外との往来について慎重に行うよう県民への協力要請などを行ったところであります。
そのような中で、県内の飲食業や観光業、宿泊業を中心に大きなダメージを受けています。コロナ禍の中で経済はジェットコースターのように乱高下し、経営者としてなかなかその対策を取りづらい状況が続いています。人の動きを止め、経済活動を抑える取組は、
新型コロナウイルス感染症を抑え込む上である程度仕方ない部分もありますが、一方で、職を失い経済的に追い込まれている方も多くいらっしゃいます。県内経済を支えているその多くは中小・零細企業であり、県民の多くはその企業に勤めています。企業の業績が悪化するということは、そこで働く多くの従業員にも影響が及びます。この春を、この夏を本当に乗り越えられるのか、県内経済は正念場に立っていると思います。業種変更や売り方の工夫、商談方法の検討、新たな商品開発など、企業は知恵を絞り、必死に戦っています。
行政としても、これまで浜田知事を先頭に、この難局を乗り越えるためにしっかりと下支えをすべく様々な対策を講じてきたと思います。しかし、限られた財源の中では対策にも限界もあります。今回の波は、これまでに経験したことのない大きなものだと思います。今後の本県の経済発展のためにも、雇用を守るためにも、さらに踏み込んだ下支えが今こそ必要です。特に、雇用をこれまで守り続けてきた、また、今後も守り続けていく企業に対しては、雇用調整助成金などでは企業の負担部分を十分に賄えていないため、より一層の支援策をぜひとも考えていただきたいと思います。
そこで、県として今後の地域経済への下支えや雇用の維持への支援の在り方について、知事のお考えをお伺いいたします。
次に、今後の観光施策の展開についてです。
これまで力を入れて行ってきたインバウンドの誘致も、現在の状況下ですぐにその需要が回復してくる見込みは立っていません。また、国内観光もＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンで持ち直しつつあったものの、感染拡大により一時停止となり、再び苦境に立たされています。このような中、旅館やホテル、観光施設などの観光事業者が活気を取り戻していくためには、県内観光産業を継続して支援する必要があります。観光事業者もウェブを使った事業など、現状でもでき得る事業を展開しています。
新型コロナウイルス感染症がいつ収束するか見通しが立たず、どのような観光施策を実施していくのか、非常に難しい状況の中ではありますが、収束後、香川県に一番に来てもらえるような取組を進めていかなければなりません。
そこで、今後、県としてどのように観光施策を展開していくのか、来年度予算の状況も含めて知事のお考えをお尋ねいたします。
最後に、県有施設の管理についてお伺いいたします。
現在、平成二十八年三月に策定した香川県県有公共施設等総合管理計画に基づいて各施設の維持管理計画をつくり、その運用をしているところであると思います。行政として施設などを管理するときには幾つかの方法があります。例えば、直営方式や委託方式、高松空港のようにＰＦＩ法に基づくコンセッション方式、地方自治法に基づく指定管理者制度などが挙げられます。
本県では現在、体育施設や教育・文化施設などの県有施設が百四十ありますが、そのうち約五六％を指定管理者制度で管理を行っているところであり、昨年十一月定例会には多くの県有施設の指定管理者の選定の議決が行われたところであります。しかしながら、その多くは応募者が一団体であり、指定管理者制度による民間活力を活用した県民への利便性の向上や、民間手法を活用することによる管理費用の縮減という制度の利点が働きにくくなっているように思います。また、何もかもが指定管理者制度による管理になっているようにも思います。特に、利用料金制を取らない施設については、企業努力による料金収入の増加を見込むことができないため、コスト削減ばかりに意識が向けられ、サービス水準の向上が十分に図られていない施設も多々あるのではないでしょうか。
施設管理は、その施設ごとの性質や機能などによって考えていかなければならず、何より、いかに管理すれば県民の福祉向上に一番つながるのかを考えていかなければならないと考えます。現在の指定管理の募集状況から見ても、この際、再度その管理方法を検討していく時期に来ているのではないかと考えます。さきにも述べましたが、指定管理者制度やコンセッション、直接管理等の管理方法でいずれが最適なのか、また、その募集要件は適切なのかを見直し、県民の福祉向上に資する施設の在り方を再度考えていくべきであると私は考えます。
そこで、今後、県有施設の管理方法について見直しを行っていくお考えはあるのでしょうか。また、その過程の中で施設の機能集約やその発展、他施設との競合状況についても考えていく必要があると考えますが、知事のお考えをお伺いをいたします。
以上、リベラル香川を代表しての質問を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（西川昭吾君）理事者の答弁を求めます。
浜田知事。
（知事浜田恵造君登壇）
◯知事（浜田恵造君）リベラル香川代表鏡原議員の御質問にお答えいたします。
まず、令和二年度税収見通し及び令和三年度当初予算案についてであります。
今年度の本県の税収状況について、主要税目の先月末までの調定額は、前年所得への課税である個人県民税が約三百六十一億円、対前年比プラス二％、法人二税が約二百八十四億円、対前年比マイナス八・七％、税率引上げが平年度化した地方消費税が約二百六十億円で、対前年比は今年度予算ではプラス一九・〇％を見込んでいるところ、プラス一三・六％となっております。今年度の税収見通し全体につきましては、現在精査中でありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、法人二税を中心として厳しい状況にあり、当初予算を割り込むことは避けられないものと考えております。
来年度の当初予算編成においても、税収等の大幅な減少が見込まれ、一般財源総額の見通しが厳しい状況にある中、事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドの強化に全庁的に取り組み、百十七事業を廃止することとしたほか、私自ら先頭に立って、事業開始から三年以上経過した重点推進事業をゼロベースで見直した結果、令和三年度の見直し効果額は十億円余となったところであります。
こうして確保した財源を喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症対策、ハード、ソフト両面からの防災・減災対策、感染症を契機とした社会変革の動きへの対応、また、若者に魅力のある働く場の創出、結婚・出産・子育て環境の一層の充実などの人口減少・活力向上対策に重点配分することで、効果的・効率的な予算となるよう意を用いました。
一方で、議員御指摘のとおり、県税収入の大幅な減少は臨時財政対策債の発行増大につながり、県債残高が再び増加に転じる見込みとなるとともに、財源不足に対応するため、財源対策用基金の取崩しを増加せざるを得ないなど、本県の財政状況は一層厳しさを増していると認識しております。
このような状況を踏まえ、持続可能で安定的な財政運営を確保していくため、このたびの予算編成に当たって、歳出面での見直しを積極的に行ったものでありますが、今後はこれまで以上に踏み込んだ取組が不可欠であることから、歳入面も含め、県民生活や県内経済への影響等に留意しつつ、次期の財政運営指針を策定する中で、具体的取組について精査・検討してまいりたいと考えています。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
本県で発生した病院、介護施設でのいわゆるクラスターにつきましては、発生後直ちに医師や看護師から成る感染症対策支援チームを派遣し、発生の状況の把握等を行った上で、施設内のゾーニングや従事者の感染対策などを指導し、
感染拡大防止を支援いたしました。チームからの報告や保健所の疫学調査の結果からは、介護やリハビリの特性上、身体的な接触が長時間または頻回に及ぶことや、入院、入所者同士が同一の空間で生活していたことなどから、感染が拡大したものと考えています。
こうした感染拡大を防ぐための対策としては、マスクの着用や手指消毒、三密の回避などの標準的な感染予防対策を徹底すること、発熱等がある入所者については積極的に検査を行うこと、職員は発熱等がある場合には出勤を見合わせ、医療機関を受診することなどが考えられることから、病院、介護施設や関係団体に対し、感染拡大の防止の徹底を図るため、今回の事例も踏まえて注意喚起を行ったところであります。
また、
新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすい高齢者が入所する介護施設等の従事者については、今月四日から重点的かつ緊急的な一斉検査を行っております。
御提言の医療や学校、保育所、飲食店等について段階的に検査を行っていくことにつきましては、
感染拡大防止のために有効な手段の一つと考えられますが、検査対象の捉え方によっては検体数が極めて多くなることが想定され、検査体制や財源面の制約があることから、感染者が発生した際の接触者等、感染の可能性がある方については全て調査するなど、より対象を絞った検査とすることが現実的な対応ではないかと考えております。
次に、ワクチンの接種の協力体制につきましては、四月以降には、各市町において高齢者向け優先接種などの住民接種が行われることとなっておりますが、医師等の人員の確保や広い接種場所の確保など課題があり、各市町において医療機関や医師会などの関係機関との協議が行われていると伺っており、県といたしましては、各市町において医療機関や関係団体との連携・調整が円滑に行われるよう、必要な支援や助言を行ってまいります。
また、医療従事者の優先接種に係る調整につきましては、現在までに国から示された情報では、同一の医療機関の職員が集団で接種を受けることのリスクに関する指摘はございませんが、今月十七日から開始されている医療従事者向け先行接種において、副反応の有無を含めて、接種後の健康状況調査の結果が公表されることになっており、この結果を踏まえた新たな知見が示された場合は、対応を検討してまいりたいと考えております。
私といたしましては、各市町、医療機関や関係団体等と緊密な連携の下、
新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するとともに、
ワクチン接種について万全を期して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、高
病原性鳥インフルエンザへの対応についてであります。
国の防疫指針では、国及び都道府県が実施した発生農場の疫学調査結果を踏まえ、専門家から成る国の疫学調査チームが、発生原因の分析、取りまとめを行うこととなっております。昨年十二月に開催された同チームの検討会において、養鶏密集地域での環境中のウイルス量の増大が想定される中、小型野生動物や人等を介し伝播した可能性があるため、農場間の伝播の可能性も引き続き検証する必要があること、また、今後、ウイルスの侵入経路について分析・検討を進めていくことなどが示されており、その検討状況を注視しているところであります。
今後の防疫対策につきましては、議員御指摘のとおり、全国的に依然として感染リスクが高い状況にあることから、養鶏場における飼養衛生管理基準の遵守・徹底を基本に、飼養衛生管理の全国一斉点検に基づき改善状況を確認し、基準を遵守できていない養鶏場に対して立入調査等による指導を行うとともに、養鶏農家が行う野生動物侵入予防設備等の設置・修繕に要する経費の助成や養鶏農家向け研修会の開催、消毒を徹底するための消石灰の配布、各養鶏場への巡回指導などを実施し、飼養衛生管理の向上を図ってまいります。
養鶏農家等の経営支援につきましては、発生農家への国の手当金の場合、これまでの例では養鶏農家から国への交付申請後、おおむね二か月程度で交付されていますが、今回、非常に大量かつ連続的な発生のため、申請までに時間がかかっており、交付は四月から六月頃になるのではないかと見込まれております。移動制限に伴う売上減少等に相当する額の家畜伝染病予防法に基づく助成や、県内の養鶏農家及び取引業者に対する県独自の経営継続を支援するための給付金などの支援につきましては、県への交付申請がなされ次第、速やかに審査・支出等の手続を行ってまいります。
また、今後も養鶏農家や関係団体からの聞き取り等を通じて影響状況の把握に努め、経営に関する相談対応や鶏肉・鶏卵の安全性の情報発信、オリーブ地鶏等の消費拡大に向けた取組などにより支援してまいりたいと考えております。
防疫業務に当たった職員に対するケアにつきましては、所属長が健康管理室に相談する必要があると判断した職員十五名、最前線で防疫業務に当たった獣医師など二十四名、本庁において防疫業務に従事した職員のうち、月百時間超の過重労働の状態にあった職員三十四名に対し、産業医や保健師、臨床心理士が面談等を行いました。その結果、直ちに就業制限が必要なほどの健康状態の悪い職員は見られなかったものの、業務の量的負荷、睡眠不足、不規則な生活などにより健康リスクが高い状態となっていたことから、業務内容の見直し、シフト勤務制の導入など、量的負荷を軽減するための助言指導を行ったところであり、引き続き職員の健康管理にも努めてまいります。
次は、魅力あふれる県立高校推進ビジョンについてであります。
東讃地域の県立高校の在り方につきましては、県教育委員会において平成三十年から、今後の県立高校の在り方に関する協議会や東かがわ・さぬき地域の今後の県立高校の在り方に関する懇談会を開催し、有識者、学校関係者、保護者、地元の企業や自治会の代表者の方々など、関係各方面から御意見を伺うとともに、県議会においても御議論を重ねていただきました。昨年二月の県議会定例会において、石田高校、志度高校、津田高校は、これまでの伝統と地域を支える人物を数多く輩出してきた特色ある教育を生かし、これをさらに発展させるために統合し、新たな高校を設置するという東讃地域の再編整備を盛り込んだ魅力あふれる県立高校推進ビジョンを御議決いただいたところであります。
同窓会の皆様方や地元の方々にとって、三校が大きな存在であることは承知しており、今回のキャンパス方式を求める署名についても大変重いものと感じております。こうしたことを受け、県教育委員会においては、再度、全国の複数の学科を併設して統合した高校の事例や、キャンパス方式の高校の事例について検討を行うとともに、東讃統合校に関する懇談会や県立高校の魅力化に関する協議会において、キャンパス方式を含めて改めて御意見を伺ったところ、東讃地域の新しい統合校を魅力あるものにするためには、一つの場所で一定規模の学校とすることが必要であるという御意見が多くを占めたと聞いております。
この間、私も三校を育てる会の皆様方から直接御意見を伺う機会をいただきましたが、私といたしましては、多様な価値観を持つ生徒たちが切磋琢磨できる教育環境、部活動や学校行事を含む生徒の多様な学びのニーズに応えられる教育環境を整備するといった観点、また、地域活力の向上といった観点からも、一つの場所で一定の規模を持つ学校づくりを推進していくこと、その準備を今から進めていくことには意義があると考えております。このため、今後、県教育委員会において、生徒たちにとって魅力ある、また、地域のシンボルともなるような新しい統合校について、その教育内容や地域連携等に関し、地域や関係の皆様方に丁寧に御説明し、御理解を賜っていくべきものと考えております。
次に、気候非常事態宣言についてであります。
近年、国内外で深刻な気象災害が多発しており、今後、地球温暖化の進展に伴う気候変動の影響によるリスクがさらに高まることが予測される中、昨年十月の国の二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ宣言を受け、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出削減に向けた取組が広がってきております。
地球温暖化対策は、国と地方が方向性を一にして取り組むことが重要であり、また、県民の皆様、事業者が一体となって取り組む必要があることから、先般、本県としても、「気候が危機的な状況にあることを認識し、二〇五〇年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする」ことを目標に掲げる旨の表明を行ったところであります。
二酸化炭素の排出削減について、県ではこれまで、地域でできる取組を着実に進めておりますが、排出実質ゼロに向けては、これまで以上の取組が必要となることから、現在策定中の次期香川県地球温暖化対策推進計画では、「脱炭素社会の実現に向けて取り組む」ことを基本目標に掲げ、徹底した省エネルギーの推進や、より一層の再生可能エネルギー等の導入促進に取り組むこととしております。
また、特に、県全体の二酸化炭素の排出量の六割弱を占める事業活動における省エネルギーの取組が重要となることから、これまでのエネルギー管理士等の現地調査による事業者への助言に加え、来年度からは、新たに金融機関等と連携して事業者の環境配慮型の投資を促進するなど、事業者の取組に対する一層の支援に努めてまいりたいと考えております。
一方、温室効果ガスの排出を大幅に削減するためには、国のエネルギー政策やイノベーション技術の開発などに負うところが大きく、現在、国においてエネルギー基本計画や地球温暖化対策計画の見直しに合わせて具体的な対策についての検討も進められていることから、引き続き情報収集に努めるとともに、国に対する要望・提案も積極的に行ってまいりたいと考えております。
なお、ゼロカーボンシティの宣言も、気候非常事態宣言も、気候の危機的状況を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいくという目的は同じであると認識しており、私といたしましては、今回の表明を機に、二〇五〇年までの二酸化炭素の排出実質ゼロに向け、国や各市町と連携して、県民の皆様や事業者のより一層の御理解と御協力をいただきながら、鋭意取組を進めてまいります。
次に、地域経済への下支えと今後の観光施策の展開についてであります。
県では、国の雇用調整助成金や持続化給付金、家賃支援給付金の支給決定を受けた事業者に対して、緊急雇用維持助成金や持続化応援給付金、家賃応援給付金の制度を県独自で設けているほか、三年間の無利子、全期間保証料ゼロの
新型コロナウイルス感染症対応資金の融資については、今月一日から融資限度額を六千万円に引き上げるとともに、この融資と危機関連融資について、保証申込期間を来月末日まで延長しており、県内中小企業の事業継続と資金繰り、従業員の雇用の維持への支援を続けております。
また、事業活動に影響が出ている事業者からの相談に対しては、かがわ産業支援財団内に開設している
新型コロナウイルス関連経営相談窓口などで、事業者と同じ目線に立ち丁寧に対応し、事業者の実情に応じた支援制度に円滑につなぐとともに、国に対しては、事業者が国全体の
感染拡大防止に協力しながら雇用継続にも努力していることを踏まえ、緊急事態宣言対象地域以外においても実効性のある経済雇用対策を公平に講ずるよう、全国知事会を通じて強く求めているところであります。
次に、今後の観光施策の展開につきましては、感染状況を見極めつつ、旅行需要の喚起を継続するとともに、多様化する旅行者のニーズや新しい生活様式に対応した新たな旅行モデルを提案し、販売を強化していく必要があると考えております。このため、来年度当初予算案に新規事業として、デジタルマーケティングを活用したターゲットに直接届く情報発信をはじめ、ワーケーションやアウトドア体験などの新たな観光スタイルを取り入れた旅行プランの開発・販売、民間事業者が実施する滞在型イベントへの支援などを御提案するとともに、感染症の影響により失われた旅行需要の回復と観光関連消費の拡大を図るため、県内宿泊への助成事業を実施したいと考えております。
なお、一時停止していたうどん県泊まってかがわ割につきましては、県内にお住まいの方を対象に今月二十日に再開したところであります。
私としましては、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止と
社会経済活動の維持・回復の両立に向けて、県内中小企業等の事業継続や雇用維持を図るため、引き続き時機に応じた各種の支援に取り組んでまいりますとともに、観光需要の早期回復に向け、観光関連事業者の支援につながる施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
最後に、県有施設の管理についてであります。
本県では、公共施設等の総合的な管理を推進することを目的として、平成二十八年三月に香川県県有公共施設等総合管理計画を策定し、県有施設の適正な管理に取り組んでいるところであります。
まず、施設の管理手法につきましては、これまで指定管理者制度を積極的に活用し、県有施設における住民サービスの向上や効率的な管理の推進に努めております。具体的には、指定管理者制度の導入等に関する基本方針を定め、施設の設置目的や果たすべき役割等を踏まえながら、公の施設として存続すべきか、県が直営すべきか、指定管理者制度を導入すべきかなどについて検討を行い、現在、七十九の施設で指定管理者制度を導入しておりますが、これらの施設については、更新時期を見通しながら、原則として指定期間最終日の二年前には同様の検討を行っているところであります。
さらに、今年度は、県内金融機関や高松市とともに、国の支援制度を活用しながら、香川県全域を対象に自治体職員や民間企業などを対象としたセミナーを開催するなど、ＰＰＰやＰＦＩ事業に対する意識の醸成や基礎知識の習得、情報交換等を目的とする地域プラットフォームの形成にも取り組むなど、指定管理者制度以外の管理手法についても研究しているところであります。
また、施設の機能集約等につきましては、社会情勢や公共施設等の利用需要の変化等を踏まえ、施設の統廃合や集約化、複合化、転用等の手法について調査・検討を行いながら、保有総量の適正化に努めているところであります。
私としましては、今後とも様々な角度から施設の維持管理や運営等の研究を行い、より一層県有施設の適正な管理に取り組んでまいります。（降壇）
◯議長（西川昭吾君）工代教育長。
（教育長工代祐司君登壇）
◯教育長（工代祐司君）リベラル香川代表鏡原議員の魅力あふれる県立高校推進ビジョンについての御質問にお答えいたします。
学区制につきましては、平成十七年、議員御指摘の決議が県議会においてなされたことは承知しております。県教育委員会では、その後、受検機会の拡大を図るための自己推薦選抜の導入、多度津高校造船コースなど五つの高校での新たな学科の設置、普通科における坂出高校教育創造コースの設置など、特色ある学びの推進、定時制における秋募集の実施など、高校教育の充実を図ってまいりました。学区の弾力的な運用は、学区制を廃止するものではなく、現在の二学区制を維持しながら、定員の五％程度を上限に学区を越えた受検を可能にするものとしてビジョンに盛り込み、県議会においても御議論をいただいたものでございます。
現在、専門学科や総合学科につきましては全県一区となっており、多くの生徒が学区を越えて進学しております。普通科におきましては、これまでと大きく状況が異なってきており、観音寺第一高校スーパーサイエンスハイスクール事業、高松北高校グローカル事業など、各校で特色ある学びを進めてきております。また、国における普通科再編の動きもあり、普通科においても、今後ますます、そこでしかできない学びを提供していく時代になってまいります。生徒の中には、こうした特色ある普通科高校の学びに対するニーズもあることから、希望する高校に進学できるよう、制度的に一定の措置を講ずる必要があると考えております。入学試験において定員の五％程度をどのように設定するかなど、具体的な実施方法や選考の枠組みにつきましては、県議会の御議論もいただきながら検討してまいります。
県立高校の魅力づくり等につきましては、新年度から新たに、魅力あふれる県立高校推進事業を開始し、高校教育で求められる郷土への理解や郷土愛、イノベーション創出力、グローバル社会への対応について、リーディングスクールを指定し、教育プログラムの研究開発を行うとともに、県教育委員会主催のワークショップや発表会を通じて研究成果を普及し、県立高校の一層の魅力向上につなげていきたいと考えております。
東讃地域の再編整備につきましては、県教育委員会といたしましても、二万五百四十七筆という署名は大変重いものと受け止めており、新しい統合校のイメージを地域の方々に伝え切れていないのではないかと感じております。このことにつきましては、三校を一つの場所に統合してできる新しい高校において、どのような教育が行われ、どのような学校になるのか、三校の伝統や地域とのつながりがどのように引き継がれるのかなど、統合校の魅力について、今後も引き続き様々な機会を通じて、地域や関係の皆様方に丁寧に御説明をしてまいりたいと考えております。（降壇）
◯議長（西川昭吾君）那須警察本部長。
（警察本部長那須 修君登壇）
◯警察本部長（那須 修君）リベラル香川代表鏡原議員の歩行者や自転車の交通事故対策についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、昨年の県下の
交通事故死者数は前年よりも大幅に増加し、特に、死者に占める高齢者の割合が統計開始から初めて七割を超えたほか、歩行者及び自転車乗車中の死者が全体の過半数を占めること、飲酒運転やシートベルト非着用に起因する死亡事故が多いことなどが挙げられます。このような分析結果からも、議員御指摘のとおり、歩行者、自転車利用者、自動車等運転者それぞれの交通安全意識の向上に向けた取組が必要であると考えております。
県警察では、交通安全教育、
交通指導取締り、交通環境の整備を基本としつつ、本年度は、歩行者の半数以上が道路横断中の犠牲であることを踏まえ、横断歩道の安全利用を目的に、横断歩道安全利用促進事業として歩行者及びドライバー両面からの安全対策を図るなど、
交通事故情勢に応じた各種対策を展開してまいりました。特に、歩行者や自転車利用者の死亡事故の八割以上が高齢者であり、かつ何らかの法令違反があるとの分析結果を踏まえ、来年度は、警察官が高齢の歩行者や自転車利用者に対し声かけを行い、反射材の直接貼付やヘルメットの着用促進を行う「なんしょんな作戦」をより一層強化するとともに、道路の危険な横断を防止するため、新たに路面に「わたるな」と表示したシートを貼る「わたるなシート」の整備を考えております。加えて、歩行者や自転車利用者に対する広報啓発等により、交通事故の原因となる歩行者・自転車による信号無視や自転車の飲酒運転等の根絶に努めてまいります。
県警察といたしましては、引き続き本県の
交通死亡事故の特徴や課題を踏まえた取組の深化を図り、
交通死亡事故の抑止に向けた諸対策を強力に推進してまいります。（降壇）
◯議長（西川昭吾君）理事者の答弁は終わりました。
代表による質疑、質問を終局いたします。
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◯議長（西川昭吾君）議案及び陳情を、お手元に配付の委員会付託一覧表及び請願陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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◯議長（西川昭吾君）お諮りいたします。
委員会審査のため、二月二十四日から二月二十六日まで、三月一日から三月五日まで及び三月八日から三月十一日までの十二日間を休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（西川昭吾君）御異議なしと認め、そのように決定いたします。
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◯議長（西川昭吾君）以上で本日の日程は終了いたしました。
次会は、三月十二日午前十時本会議を開きます。なお、議事日程は、追って報告いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後三時三十一分散会
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