香川県議会 2020-09-01
令和２年［９月定例会］環境建設委員会［土木部］ 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 佐伯委員長 これより質疑、質問を開始いたします。
岡野委員 最初に、
総合評価方式などについてお伺いをいたします。
平成４年度をピークに、建設投資が減少をしていますが、そこで全国的に
ダンピング受注、また、不良不適格業者による工事の不具合などの発生が多く見られていることから、「公共工事の品質は、価格と品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより確保をされなければならない」という理念の下に、平成１７年、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」、いわゆる「品確法」が施行をされました。そして、平成２６年に、公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を目的に、改正もなされております。この品確法では、価格だけではなくて、価格と品質において総合的に優れた調達を行うことを目的とした
総合評価方式での入札に努めることとされております。
総合評価方式は、公共工事の品質確保及びその中長期的な担い手の育成や確保の観点から、私は有効であると思っております。また、本県においても、
総合評価方式の入札が年々増えていっているとお伺いをしておりますが、その年間の実施件数、そしてその割合はどうであるのか、どういった評価視点で総合評価を実施しているのか、併せてお伺いをしたいと思います。
西川土木部長 岡野委員御指摘のとおり、平成１７年４月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」、いわゆる「品確法」が施行され、国や
地方公共団体は公共工事の品質確保を目的として、価格と品質で総合的に優れた調達方式である
総合評価方式の導入が求められたところであります。
総合評価方式の導入につきましては、評価項目や手続等、様々な検討を行った上で、平成１８年４月に「香川県
建設工事総合評価方式実施方針」を定めて運用を開始し、平成１８年度は
一般競争入札を行う
技術的難易度が高い５０００万円以上及び１億円以上の工事で
総合評価方式を実施し、その後も対象範囲を拡大し、平成２１年度以降は、
一般競争入札を行う３０００万円以上の全ての工事及び３０００万円未満の一部の工事について
総合評価方式を実施することといたしました。そういった中で、昨年度の
総合評価方式の実施件数は６９７件で、県全体の工事件数２，１３１件のうち、約３割程度となっております。
そして、評価の視点は、
総合評価方式での入札に当たりましては、「技術提案」、「施工計画」、「企業の施工能力」、「
配置予定技術者」、「社会性・地理的条件」の５つにより総合評価を実施することとしております。
いずれにしましても、県におきましては、平成２６年度の中長期的な
担い手確保等を目的とした
品確法改正案、令和元年度の災害時の緊急対応の充実強化や働き方改革への対応等を目的とした同法の改正も踏まえるなど、毎年度、
総合評価方式の評価項目や評価内容、評価基準等について検証し、適宜見直しを行い、品確法を踏まえた価格と品質で総合的に優れた調達である
総合評価方式による入札、契約を進めてまいりたいと考えております。
岡野委員 先ほど３０００万円以上の全ての工事、また、３０００万円未満の工事でも一部は、
総合評価方式を実施し、昨年度の県全体の工事件数である２，１３１件のうち約３割の６９７件が
総合評価方式とおっしゃっていました。ということは、他の７割は３０００万円よりも小さい工事だったという理解でいいのですか。
西川土木部長 緊急性の高いものや
小規模工事等で、
総合評価方式を適用する必要がないと見られる工事を一部除いております。
それと、３０００万円未満の工事も一定の割合は
総合評価方式を実施しており、その残りが今言われましたように
指名競争入札や
一般競争入札を行うこととしております。
岡野委員 工事が大きくなれば、もちろん一次請けの会社が下請業者等を使っていくわけで、二次請け、三次請け、四次請けぐらいの下請があると思うのですが、
総合評価方式で、一次請けが請けたとしたら、その二次請け、三次請けの中堅には、一次請けである受注業者の総合評価は何か影響をするのでしょうか。
西川土木部長 二次請け、三次請けについては、基本的に
総合評価方式の中では加味していないこととなっております。
岡野委員 小さな会社になれば、先ほど言った新しい働き方改革であったり、どんどん新しくなっている評価についていくことは難しいかと思います。週休二日とか、いろいろな課題はあるとは思うのですが、できるだけ、その二次請け、三次請け、四次請けにも何らかの影響があることも考えていっていただきたいと思います。
それで、話を元に戻しますが、先ほど御指摘されました令和元年度の改正の品確法におきまして、「災害時の緊急対応の充実強化」として、
建設業者団体などとの災害協定の締結、災害時における発注者の連携等が発注者の責務として規定をされました。そして、西日本豪雨やこの７月の九州の豪雨などの大規模災害の自然災害が度々発生をしている中で、
総合評価方式の評価項目である「災害時の活動体制」に関して、
地元建設業者が担う役割は重要なのではないかと考えております。
また、
南海トラフ地震などの大規模災害が発生した際の救命・応急活動を、災害発生直後から迅速かつ効率的に行うために、道路にある障害物を撤去する道路啓開が重要だと言われており、本県でも平成２９年度に香川県
建設業協会と「大
規模災害発生時の道路啓開に関する協定」という道路を使いやすくするという協定を締結し、毎年、訓練を実施しているとお伺いをしています。
こういった災害時の活動体制は重要であることから、
入札参加資格とすること、また、総合評価において加点評価の対象とするなどして、この協定の締結を入札に関してのインセンティブとしていく必要性があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
西川土木部長 岡野委員御指摘の昨年度の改正品確法における
建設業団体等との災害協定の締結などの災害時の活動体制につきましては、県としても重要であると考えておりまして、本県では平成１６年の度重なる台風被害を踏まえまして、平成１６年１２月に
一般社団法人香川県
建設業協会との間で、「災害時における
応急対策業務の実施に関する協定」を締結し、
建設業協会との協力体制を整え、直近では平成３０年７月の西日本豪雨のときの県内での災害発生の際に、この協定に基づき
県道高松王越坂出線の
道路のり面崩壊や、金倉川、財田川での護岸崩壊に対する
災害応急対策工事を、
建設業協会が推薦する建設業者と契約し、迅速な対応を実施したところであります。
一方、道路啓開につきましては、災害時に救命活動や物資輸送を円滑に行うため、
災害拠点病院や
広域物資拠点などへのアクセスを確保するよう、県内の
緊急輸送道路等を対象に、道路啓開の実施方法等を定めた「香川県
道路啓開計画」を平成２９年３月に策定し、その後、より実効性の高い道路啓開の実施体制を整えるため、詳細な
啓開実施方法等を示す
道路啓開手順書や
道路啓開実施者の割付図の作成などについて、国及び
建設業協会と協議を重ね、平成３０年２月の「第４回香川県
道路啓開計画策定協議会」において、了承を得ました。
その後、平成３０年３月には、道路管理者である国土交通省、県と
道路啓開作業に協力していただく
建設業協会の間で、「大規模災害時の道路啓開に関する協定」を締結し、関係機関の連携・協力体制の構築の観点から、まず平成３０年１２月には、
建設業協会の本部・長尾支部、国、県との間で
情報伝達訓練等を実施し、問題なく実施されましたことから、昨年度は
建設業協会の本部・全支部と国、県で
情報伝達訓練等を実施したところでございます。
災害時における
応急対策業務や道路啓開について、県と
建設業協会は協定を締結し、協力体制を整えているところではありますが、委員御指摘の「大
規模災害発生時の道路啓開に関する協定」を
入札参加資格とすることについては、
建設業協会加入の建設業者のみが入札に参加でき、協会に加入していない建設業者は参加できなくなることから、公平性、機会均等の観点から難しいと考えております。
一方、総合評価での加点評価につきましては、岡野委員御指摘の
総合評価方式における評価項目である災害時の活動体制は、先ほど申しました総合評価の５つの評価視点のうちの一つの
社会性地理的条件の中にありますが、平成２６年度の中長期的な
担い手確保等を目的とした品確法改正を踏まえ、平成２８年度から香川県と
公共土木施設等を対象とした災害協定を締結している団体として、香川県
建設業協会に加入している建設業者に加点評価しております。
一方、
道路啓開協定締結団体として、香川県
建設業協会に加入している建設業者への一層の加点につきましては、全国の都道府県で加点評価を行っているのは徳島県のみであり、現状においては難しいと考えておりますが、今後、他の都道府県の状況も参考にしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
それと、先ほどの答弁で、二次、三次の下請の総合評価の関係について付け加えます。規模の大きい施工計画型ということで、１億円以上の工事におきましては、大きな業者や、香川県に本社を置く以外の業者のことも想定されますので、そういった工事については下請の県内業者の活用ということで、下請の関係についても総合評価の評価項目の中には入っております。
岡野委員 徳島県のみということであったのですが、大規模な停電等が今、よく発生していて、家族の会社が東京都にあるので、千葉県で停電が起こったときに停電復旧に向かったのですが、道路が遮断されていて、なかなか入れなかった状況がありました。たくさんの業者が集まりましたが、停電復旧に時間がかかったのは、道路が活用できなかったことが原因の一つだったようです。そういうことも考えれば、これからの全国的な流れでも、道路啓開は災害復旧には重要な役割を果たすことになると思われますので、全国を見ながらというのも必要なのかもしれませんが、今、言っている道路啓開に関する協定の総合評価における加点について、ぜひとも検討いただきたいというのが要望です。
そしてまた、先ほど再答弁いただいた下請業者の関係で、この品確法の中で中長期的な
担い手育成確保の観点ということも重要な課題とされています。そういう意味で、いつも建設業者は
有効求人倍率でもとても高い倍率で、他の県内事業所は１．７倍前後の中で、４倍，５倍という数字で推移していると聞いております。この担い手育成と確保というのは、香川県にとっても重要な課題です。そこを考えれば、二次請け、三次請けという下請と言われている県内業者の人の確保や、安定経営の意味でも、最初は入札のときに業者にとって、いろいろ、ある意味足かせになるかもしれません。しかし、中長期的には重要だということをよく理解をいただいて、入札に参加していただける仕組みをつくっていくことは、本県にとっても有益だと考えますので、いろいろな角度から検討をいただきたいと要望して、１問目の質問を終わります。
次に、琴電の連立の検討についてお伺いをしたいと思います。
平成１２年に事業が始まりました
琴電連続立体交差事業ですが、高松中心部を南北に縦断する琴平線と長尾線の３．５キロメートルの区間について軌道を高架化し、高松築港駅をＪＲ高松駅の南側に乗り入れるという計画ですが、平成２２年、もう１０年前ですが、事業が中止となりました。その結果、計画区間の踏切が除去されていないために、皆さんもよく通ると思いますが、渋滞解消など、交通対策が進まない状況が続いています。そしてまた、
サンポート高松における鉄道駅同士の結節性の向上が図れないまま、課題が残されております。
一方で、
都市計画決定から約２２年もの月日がたち、事業中止からも約１０年も既に経過して、その間、県内においては人口減少、そして超高齢社会の進展など、社会情勢の変化が顕著にあらわれております。また、
高松環状道路といった周辺での新たな事業の計画もされたりして、２２年前の計画当時とは状況が大きく変化をしたまま、放置をされている状況が続いています。
そして、連立事業としては中止になっているが、その基となる都市計画は当初のまま、変わらずに存在をしていて、都市計画を決定した県として、今後、どうしていくのかという方針を度々いろいろな場面で問われておりますが、その計画をどうするのか、方針を示していく必要があると考えております。
今年の２月定例会において、我が会派の代表質問において、知事から、
琴電連続立体交差事業について、今年度からその都市計画の在り方について、存続させるのか、それとも廃止するのかを視野に検討を開始するという旨の答弁がございました。
そこでまず、どのような
スケジュールで検討を進めていくのか、教えていただきたいと思います。
西川土木部長 高松琴平電鉄連続立体交差事業は、踏切での交通渋滞や、事故の解消や、鉄道により分断されていた地域の一体化による都市機能の向上、また、
サンポート高松の拠点機能を高めることを目的とし、県において平成１０年に
都市計画決定し、平成１２年から事業開始いたしました。
しかし、琴電を取り巻く経済環境や県の厳しい財政状況などを踏まえ、平成１７年から事業の一時中止を、また、平成２２年からは事業の中止をそれぞれ香川県公共事業再評価委員会の答申を受け、行ったところです。
岡野委員御指摘のとおり、事業中止から約１０年が経過し、人口減少や超高齢化の進展など、社会情勢も変化してきていることから、さきの２月定例会におきまして、「令和２年度から
検討委員会を設置し、
当該都市計画の存廃も視野に、その在り方について検討を開始したい」旨、知事から答弁させていただいたところです。
この都市計画の在り方の検討の状況につきましては、今月１日に都市計画、交通計画、経済の分野における学識経験者に加え、鉄道事業者や国、県、高松市の行政機関で構成した「
琴電連立検討委員会」を立ち上げ、第１回の
検討委員会を開催したところです。
検討の
スケジュールとしましては、第１回
検討委員会では、「交通対策」と「まちづくりの姿」、そして「住民との合意形成」の３つを論点として整理し、今年度末に予定している次回の委員会では、論点ごとに存廃を視野に行う検討に当たっての問題点や課題の確認、整理を行うこととしております。令和３年度からは、３つの論点につきまして、引き続き委員会において具体的な検討や検証を行い、令和４年度末を目途に一定の結論を得たいと考えております。
岡野委員 その委員会がどのようなものであったかというのを今、お伺いしましたし、今後、どのようにしていくのかというお話もありましたが、令和４年度まで、まだ２年ぐらい検討を続けるということです。
都市計画決定から２０年以上たっていて、少し遅いかと思いますが、今後の
検討委員会ではどのような点に主眼を置いた検討がなされるのか、教えていただきたいと思います。
西川土木部長 第１回の検討委員会におきまして、事業の経緯や都市計画の目的などの説明を行い、先ほど申し上げました「交通対策」、「まちづくりの姿」、「住民との合意形成」の３つの論点について検討を進めていくことについて同意をいただき、今後、具体的に検討を進めていくことになったところです。
また、委員の皆様からは、今後、検討を進めていくに当たって、様々な御意見をいただいたところであり、具体的には、「当初の計画の目的である交通渋滞の解消や踏切事故の解消は、今に至っても重要なテーマであると思う。存廃を視野に検討することであれば、代替案を示し、どちらが有効かを検討する必要がある」といった御意見や、また、「事業を中止していることを前提に、新しいまちづくりの話合いを進めていける環境づくりができるよう、一定の方向性を出してほしい」といった御意見、また、「事業の実現可能性や住民の合意形成が重要なポイントとなる」といった趣旨の御意見など、いただいたところです。
また、委員会終了後の新聞社等の取材に対し、
検討委員会の委員長であります日本大学の中村教授は、「住民の合意も大事にしながら、地域の発展につながるようなよい方向性を見いだしたい」とお答えいただいております。
今後、これらの御意見等を参考に、検討を深めていきたいと考えております。
また、今後は、先ほど申し上げた３つの論点について主眼を置き、具体的な検討を進めていくこととしており、１つ目の「交通対策」としましては、交通量や
踏切自動車交通遮断量の予測などを行い、交通渋滞や
踏切事故対策を検討していくこととしております。
また、２つ目の「まちづくりの姿」につきましては、連立事業は交通対策だけでなく、高松市中心市街地の地域分断の解消や、
サンポート高松の
都市拠点機能の向上など、まちづくり全体に大きく関係することから、存廃を視野に入れたまちづくりの姿を検証していくこととしております。
また、３つ目の「住民との合意形成」については、その方策や強化手法などについて検討していくこととしております。
県としては、国やまちづくりの主体である高松市、鉄道事業者とも連携しながら、県民の皆様方にも御理解いただけるような、よりよい結論を得たいと考えております。
岡野委員 私も、町なかなのですごくよく使うのですが、あそこを通りますが、言っていた玉藻公園の南側の道を通るよりは、ぐるっとサンポートを回ったほうが東には早く行けるというぐらい、朝はもちろんですが、日中も渋滞が続いていると思います。
だから、皆さんから、これはどうなっているのですかという話を度々聞くわけですが、県がこういう検討を始めたことを、検討を始めた時点で１度アナウンスをしておくということは、県民の皆さん、特にあの辺りを通る皆さんや、あの辺りで暮らして社会活動をしていらっしゃる方々にとっては重要なのかと思います。
また、鉄道の結節がどうなっていくのかということも、日常、琴電やＪＲを使っていらっしゃる方は常々口にされていることで、この２０年間、多分ずっとそういうふうに思いながらお暮らしだと思うので、ようやく再検討に入ったこと、そしてどんな在り方がいいか、住民の皆さんにも早い段階から相談をしていくことが重要なのかと思いますが、いかがでしょうか。
西川土木部長 検討委員会につきましては、今の予定としては、令和４年度までの約３年間、検討会を実施することにしております。先ほどの各委員からの話の中でも、「住民の合意形成が重要なポイントとなる」というような意見もございましたが、令和４年度に予定している第５回目の委員会ぐらいで住民との合意形成の方策について話をして、その後の会におきまして、住民との合意形成の確認もしていきたいと思いますが、今、岡野委員からの御提案についても、今後、検討していきたいと考えております。
岡野委員
高松環状道路の計画が少し動き出すのでないかということから、そこからプッシュされるような形で、この
検討委員会が立ち上がったというように見えがちだと思うのです。それだと、県民の皆さんの利便性は２０年間放置されていたのかと見えないとも限らないわけで、できるだけ早期に県民の皆さんにこれはどうするのか、県と市を挙げて検討するということを言っておかないと、変な誤解を生むとも限らないわけです。
住民の合意形成には時間はかかるだろうし、まさしくそれが一番大事なところなのですが、いずれも税金を使う事業ですから、早くその話合いをしているということを、県民の皆さんにお伝えをすることは重要だと思いますので、そこは要望にします。いろいろな意味で、町なかに住んでいらっしゃる方や、琴電を使っている方は重要な話なので、クローズではないところで話合いが進んでいるということを県民の皆さんにしっかりと示していくような形で、委員会を進めていっていただきたいということを改めて要望して、質問を終わります。
木村委員 さぬき市内の主要県道の改良や延伸要望ということで、さぬき市からも上がっていますので、それに沿って質問したいと思います。
さぬき市の
計画マスタープランでは、土地利用に関するものをはじめ７つの基本方針を定めていますが、このうち土地施設の整備に関する
交通施設整備方針については、体系的な幹線道路のネットワークの形成を取り上げ、特に「
県道石田東志度線の改良及び
県道高松長尾大内線までの延伸を含めた整備」、「
県道三木津田線の改良を含めた整備」及び「
県道高松志度線の延伸を含めた整備」を掲げています。そのうち、「
県道石田東志度線の改良及び
県道高松長尾大内線までの延伸を含めた整備」については、現行プランの
道路配置方針においても、各拠点へアクセスする南北方向による地域の連携軸の一つと位置づけ、毎年度、県に要望しております。
さぬき市では、この道は、志度地区の本庁舎の周辺と南部地区の拠点である寒川庁舎、北部と南部の拠点同士を結ぶ路線になります。そして、この南部に関しては、市民病院、高校２校、また、統合した寒川小学校、また、教育庁舎などが集積している地域でもあります。地域の発展や防災対策の強化を見込める重要な案件であるとともに、これは市民の願いでもあります。
私も、
市議会議員時代に、さぬき市の当時の建設課から、南北延伸の図面を見させていただいたことがありますが、さぬき市の南部と北部を結ぶ基幹的役割と、高松市や三木町、そして東かがわ市など、近隣の市町にも、整備をすることで発展的な要素もあることなど、改めて地元の議員として、県が整備すべき幹線道路であり、推し進めていかなければならないものであると認識しています。
そこで、さぬき市の要望では早期実現を求めるとしていますが、現在、どのぐらい進められているのか、お尋ねします。
安西土木部次長 県道石田東志度線は、さぬき市寒川町石田東の
県道高松長尾大内線から、途中、
県道三木津田線を重用し、
高松自動車道志度インターチェンジを経て、さぬき市志度の国道１１号までに至る、総延長約７．８キロメートルの一般県道であり、周辺には病院、役場庁舎、小学校、高等学校、
ショッピングセンター、鉄道の駅があるなど、日常生活を送る上で必要不可欠な
生活幹線道路であると認識しております。
この
県道石田東志度線は、
県道高松長尾大内線から国道１１号までの全線において、改良率が１００％と、２車線での整備が完了しております。現在は、国道１１号との交差点において、渋滞対策として交差点改良や、さぬき市末の「末工区」、さぬき市造田乙井の「造田北工区」・「造田乙井工区」、寒川庁舎近くの「寒川工区」の４箇所において、
交通安全対策として歩道整備を、国の
社会資本整備総合交付金等を活用し、推進しているところであります。
委員お尋ねの
県道石田東志度線のさぬき市造田乙井から
県道高松長尾大内線までの現道に並行しての
バイパス道路の整備については、現道のＪＲ高徳線との踏切から
県道高松長尾大内線までの混雑度が、平成２７年度に実施した全国道路・街路交通情勢調査において、０．５１と１を下回っている状況ですので、今後の交通量の推移や周辺の土地利用の変化等を見極める必要があると考えております。
まずは、国道１１号との交差点改良や寒川工区などの歩道整備の早期完成を目指し、重点的に整備を進め、地域の方々が安全・安心に通行できるよう、交通環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
木村委員 数字の上ではそういうことで、私も地元ではそういうふうに改めて説明をしていかないといけないということでございます。
しかしながら、さぬき市民、三木町の人も東かがわ市の人もよく言われるのですが、
県道高松志度線、そして真ん中に高速道路、それから、南部は長尾バイパスと言われる
県道高松長尾大内線が基幹的な路線です。それで、南部の拠点と北部の拠点ができれば中心的になると市内外の方が認識していますので、また、よろしくお願いします。
次に、
県道高松志度線の件について質問しますが、これは栗林公園の東側から東に延びて、新田街道、牟礼南地区を越えて、志度中心部につなぐ県道ですが、現在、国道１１号、天野峠西交差点の南に走る、約２００メートルにある３差路が実質の終点地点です。渋滞が多く発生する志度地区では、その国道１１号の天野峠西交差点や志度寺前交差点に次ぐ、３番目に多い渋滞地点と言われております。先ほど、次長の話もありましたが、この終点の３差路から国道１１号、天野峠交差点の間の歩道整備や
交通安全対策を細かくしているということで、それは助かっているのです。しかし、市民からの要望としては、その３差路で終わっている
県道高松志度線のさらなる東の延伸により、志度で一番渋滞していると言われる地区の渋滞緩和や利便性の向上などを願うものです。東への延伸は、具体的にはさぬき市鴨部地区、国道１１号への連結などが考えられますが、この件についてどのような検討をされ、どのくらい方向性が示されているのか、答弁をよろしくお願いします。
安西土木部次長 県道高松志度線は、高松市と旧志度町を結び、企業、学校等の誘致、地場産業の育成、住宅開発など、地域の発展に大きな役割を担う道路であり、国道１１号の交通渋滞の解消と東讃地域の振興と発展を図るため、昭和６３年度から、県道塩江屋島西線から
県道石田東志度線までの約８キロメートルの区間において、２車線道路として高松側から整備を行い、平成２７年８月に、この区間の整備が完了したところです。
この区間の整備後、先ほど申し上げました
県道石田東志度線において、この
県道高松志度線から国道１１号に向かう北方向に交通渋滞が発生していることから、平成２８年２月に交通量調査を行い、
県道石田東志度線の右折レーンの延長が不足していたことが要因であったため、右折レーンを延伸するとともに、直進レーンと左折レーンを分離するための交差点改良を行っているところでございます。
委員お尋ねの
県道高松志度線の
県道石田東志度線からの東への延伸につきましては、現在、路線指定がない新設の道路区間であり、また、東側の地形は丘陵地となることから高低差が大きく、すぐ近くで国道１１号と接続することは困難であり、接続する適当な道路も近くにないため、整備延長や道路構造の面から考えても多額の費用が必要になることなどから、すぐに事業化することは難しいと考えておりますが、今後、周辺の土地利用の変化や交通量の推移、整備効果等を見極め、判断をしていきたいと考えております。
まずは、先ほど申し上げた、現在、進めている国道１１号との交差点改良の早期完成を目指し、交通渋滞の緩和を図りたいと思っております。
木村委員 おっしゃるとおり、この路線に関しては、東はどっちにしても山ですから、トンネルとか、志度インターチェンジがある末地区から東に行ったらどうですかと、いろいろなことを言われるのです。どちらにしても、今まで東へつないでいただいた苦労も十分理解しているのですが、これからさらに東となれば、さらに費用がかかるということで、また、引き続き粘り強い検討をよろしくお願いしたいと思います。
それで、昨日も財源の話もありました。今日も造るといえば財源の話になってしまいます。幾ら市や地元から要望といっても、なかなか造ることができないということで、先ほどの質問もあるように、１０年も２０年もかかってしまいます。
特に、今年はコロナ禍で、来年以降は緊縮財政というか、さらなる、道路財源一つの確保にしても、あらゆる面で難しくなってくるのではないかと思っております。
他県では、道路財源に充てていくとして、有名かどうか分からないですが、徳島県であれば板野インターチェンジを降りて、徳島インターチェンジに入るところの県道１号線での歩道橋にネーミングライツで徳島県内の会社名を書いており、３年から１０年程度の契約で年間使用料が二、三十万円ぐらいと聞いています。それは、大阪や愛知県にもあるのですか。あそこら辺になりますと、通行量も多いので、見る人も多く、もっと高いと思うのです。四国では徳島県が、１０年前ぐらいからやり始めています。香川県もその当時から当然検討はされてきたと思うのですが、見たことがありません。普通の看板であれば自由な色遣いなのですが、陸橋であれば色や字の制約もあるのですか。あまり大き過ぎてもいけない、カラフルでもいけない、マークを入れてもいけない、事故にならないように地味な表記ですが、逆に地味さがネームバリューになって、斬新なイメージであるという声も少なからずとも聞いております。そういった観点も含め、香川県で多くの企業が活躍されており、コロナ禍ですが地元愛のために財源に使ってくださいという意向があるかもしれません。微々たる金額かもしれませんが、そういったことをお考えであるのか、お尋ねしたいと思います。
安西土木部次長 御指摘のとおり、徳島県では、平成２４年度から歩道橋に「企業名」や「商品名」等を愛称として桁部分に表示し、企業等からその対価として施設命名権料を納入していただくとともに、周辺の美化活動や地域貢献をお願いするといった「歩道橋ネーミング・ライツ事業」を実施しており、令和２年８月末時点で６橋の歩道橋で導入しているとお聞きしております。
また、都道府県レベルでは、大阪府や三重県などで同様の制度が導入されているようです。
現在、歩道橋には、必要に応じて、道路標識や交通安全の啓発表示など、県民の皆様への案内等の必要がある公共性の高い内容の掲示をしているところでして、また、ネーミングライツの導入により、企業名を付与することについて、県民のお気持ちや、その後、企業が替わることによって愛称等が変わることの混乱等、懸念されることもありますので、土木部としては、まずは他府県の取組やその効果等について情報収集等に努めてまいりたいと考えております。
木村委員 質問は終わりますが、財源の確保の観点、また、地元愛の観点からも、歩道橋のネーミングライツを、できるのであれば検討していただきたいと思います。
広瀬委員 私からは、２点質問させていただきます。
１点目が、港湾等のしゅんせつ工事の処分地についてということで、最近、港湾のしゅんせつ工事をされている事業者の方とお話しする機会があり、要望をいただいたのです。
県内でしゅんせつ工事をやっているのですが、しゅんせつした土砂を処分する場所が香川県には今ないので、そのしゅんせつ土砂を他県まで船で運んで、処分しており、能率が悪く、何とかならないですかという、お話だったのです。
まず、しゅんせつ土砂の処分方法には、どういった方法があるのかをお伺いしたいのと、現在、香川県にしゅんせつ土砂の処分場がないという、その業者の方の声は事実なのかということについてお伺いしたいと思います。
西川土木部長 まず、県発注の港湾工事におけるしゅんせつ土砂の処分方法としては、「海域の埋立処分場における処分」、「海域の埋立事業における活用」、「養浜材や覆砂材など海域における利用」の３つの方法があります。
まず、「海域の埋立処分場における処分」は、廃棄物埋立護岸整備事業により、海域に外周護岸を整備し、安定型産業廃棄物や陸上部の建設残土と共に、しゅんせつ土砂を埋立処分する方法であり、県内の事例としては、平成２６年度に受入れを終了している香西（西）地区の埋立地や、平成２４年度にしゅんせつ土砂の受入れを終了し、現在は産業廃棄物のみを受入れしている内海港の埋立地、現在もしゅんせつ土砂を受け入れている観音寺港の埋立地などがあります。
次に、「海域の埋立事業における活用」は、港湾改修事業等により海域に岸壁や外周護岸を整備し、建設残土やしゅんせつ土砂を盛土材として埋立地を造成する方法であり、県内の事例としては、平成３０年度に受入れを終了している高松港国際物流ターミナル整備事業などがあります。
最後に、「海域における利用」は、侵食された海岸への養浜材や、海底土質の環境改善を図る覆砂材として利用する方法であり、県内の事例としては、「海域環境創造事業」として覆砂による水質・底質の改善を目的とし、平成１２年度から１６年度に県が内海湾において、平成１４年度から１７年度には国が津田湾において、それぞれ実施したところです。
次に県内にしゅんせつ土の処分場についてですが、現在、県や市町が行う航路や泊地の推進維持によって生じるしゅんせつ土砂や、港湾施設の整備によって生じる土砂は、観音寺港の埋立処分場のみで受入れを行っている状況です。観音寺港の埋立処分場については、平成１５年度から受入れを開始しており、本年７月末時点における埋立工事の進捗状況は、埋立ての最終段階で地表面を良質土で覆うことではありますが、それも含めた総埋立土量約２４４万立方メートルに対して、約９８．３％に当たる約２４０万立方メートルの埋立てが完了しており、早ければ今年度中にしゅんせつ土砂の受入れを終了する見込みです。
広瀬委員 しゅんせつというのは、大型船を呼ぶための航路開発というか、底を深くする計画的なしゅんせつもあれば、日頃、船が通るための航路の一定の深さを維持するための維持しゅんせつというのがあるわけです。だから、しょっちゅう発生するわけです。
せっかくの地元の海の土を地元で処分できたら効率はいいのだが、わざわざ他県まで持っていくのは、クレーンとか積んでいて重い上にそこに土も積んでいるわけだから燃費も悪いのです。そういった運搬船で遠くまで運ぶということが能率も悪いし、二酸化炭素を発生することにもなるわけです。そういったことは、できたら地元に処分地があるのがいいと思うのです。
今、観音寺港がもう終わりそうということですが、新たな処分場を設けるのか、設ける考えがないのかお聞きしたいわけですが、それに加えて、その処分場を設けることのいろいろな課題があろうかと思いますが、そこを含めてお考えをお聞かせください。
西川土木部長 まず、新たな処分場を設けることの課題ですが、埋立処分場の設置に当たりましては、外周護岸の工事などに多額の費用が必要であることから、国の補助事業である廃棄物埋立護岸事業により整備を行っており、受入容量が１００万立方メートル以上、離島では２０万立方メートルといった受入容量が求められているため、しゅんせつ土砂や廃棄物等の発生見込み量を想定し、事業実施の可能性を検討する必要があります。
そして、新たな処分場を設けることについては、委員御指摘のとおり、県工事におきましても毎年平均で約２万立方メートルのしゅんせつ土砂が発生していますことから、しゅんせつ土砂の処分先の確保は重要な課題と認識しております。そのような中で、先ほど申し上げました３つの処分方法のうち、「養浜材や覆砂材など、海域における利用」につきましては、一例として、今年度のしゅんせつ工事において、漁業関係者から要望のありました、潮流の影響で痩せている砂浜の養浜材としての利用を試みましたが、実際、しゅんせつしてみますと、そのしゅんせつ土砂の土質が悪く、漁業関係者の同意が得られなかったことから実施に至らなかったということがありました。そういったことから、この方法は有効な方法ではありますが、しゅんせつ土砂の土質の影響を大きく受けるため、継続的な処分場の確保という観点からは実施が難しい面もあると考えております。
一方、廃棄物埋立護岸事業における廃棄物等の発生見込み量の関係ですが、環境森林部におきましては、県内の廃棄物政策を推進するための計画である「香川県廃棄物処理計画」の策定に向けて、県内の廃棄物の現状分析や将来推計等を行いますとともに、
南海トラフ地震などの大規模災害時の災害廃棄物等の処理対策について定める「香川県災害廃棄物処理計画」の見直し作業も進めていると伺っております。
そういった状況を踏まえ、土木部としては、しゅんせつ土砂や建設残土の状況、県内での廃棄物の将来推計値や災害廃棄物の見込みなども考慮しながら、「海域の埋立処分場における処分」や、「海域の埋立事業における活用」での実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。
広瀬委員 遠くまで運ぶということは、それだけコストがかかることです。どうせそのコストは、発注者側に上乗せされるわけで、かからなくてもいい費用がかかっているということですから、何とか解消できないのかとも思うわけです。
そういうしゅんせつ土砂の処分場があることのメリットは、今の部長の話にもあったかと思いますが、埋立てして、また、廃棄物も埋立てにも使えるとありますし、また、最近は大雨等で川から流れ出て港湾とかにたまっている立木を一時置く置場にも使えることを考えても、次の処分場というのが検討されていいのではないかとも思います。
このことが大事だと思ったのは、廃品回収業は、今、民間がやっていることが多いですが、廃品回収を行政がお願いして、その廃品回収したごみは、大阪まで持っていって、そこで焼却してということに似ているわけで、そういった状況は避けたほうがいいのではないかと思った次第です。しっかりと検討していただけたらと思います。
２点目が、県営住宅の共益費についてですが、これは今年の２月定例会で、私も一般質問で一部取り上げたのですが、そのときには共益費の負担が大変になってきているのです。というのは、県営住宅に住んでいらっしゃる入居者の人口が、年々減っている中で、共益費はほとんど変わらないので、１人当たりの負担が増えるということで、何とかならないかというお話を住民の方からいただいたのです。
それに加えてもう一つ、共益費を徴収することに関しては、共益費の徴収は住民の方々や自治会の役員が自治会費を徴収するのと同じタイミングで共益費を徴収しているところが多いかと思いますが、これも、自治会の役員も高齢化している中で、共益費の徴収が大変です。自治会費を徴収するのだから、そのついでにいいではないかと思いますが、自治会に入っていない住民の方もいらっしゃるわけで、それでも共益費については全住民から取るべきものですから、そういった自治会に入らないところにも取りに行かなければいけないという相談をいただきました。
共益費の負担増に関しては、団地の人口が減っているのを、何とか居住者を増やす政策は結構他県ではやっていたりするわけですが、今年２月の一般質問のときにもそういった事例を挙げさせていただいたのです。それについて、県としても取り組み始めたとか、何か変化がありましたら教えていただきたいのです。
共益費の徴収に関しての考え方ですが、共益費の徴収は誰がやるべきかについても、県の見解をお聞かせいただきたいと思います。
秋山土木部次長 まず、居住者を増やす方策ということにつきましてお答えをいたします。
御指摘のとおり、県営住宅の入居戸数は減少傾向にございまして、１０年前の平成２２年度末には５，０７３戸でしたが、昨年度末は４，３３５戸、直近では本年７月末で４，３２０戸となっております。外階段の電灯、街灯、水道の揚水ポンプ、排水・汚水処理施設等、共同施設で使用する電気や水道等の使用料の共益費の１戸当たりの負担の増加要因となっております。
本年の２月定例会での委員からの一般質問や、６月の本委員会での御指摘を受けました「県営住宅の入居者数の増加に向けた取組」につきましては、他県での具体的な取組事例等の情報収集を行い、調査を継続しております。
来年度からは、ホームページやＳＮＳを活用して、入居者の増加につながるような効果的な県営住宅の情報発信を行うこととしているほか、現在、年４回実施をしております入居者の募集につきまして、応募がなかった住戸については、常時募集を行うこととしたいと考えております。
また、２点目の共益費の徴収についての考え方ですが、外階段の電灯、街灯など、共同施設で使用する電気、水道の使用料等の共益費につきましては、団地の入居者に負担をしていただく性質の費用であり、香川県営住宅条例に基づいて入居者の負担として、団地の自治会が徴収をしております。この理由としましては、団地内のコミュニティーの形成を通じ、団地住民の住民自治による快適な住環境の確保につながること。団地内の共有部分の維持管理を住民の目線で行うことができる自治会が共益費を管理運用することが適切であること等から、一般的に都道府県営住宅では、自治会が共益費を徴収しているところです。
共益費を県が徴収した場合、先ほど申し上げた「団地内のコミュニティー形成」が損なわれるのではないかということや、県営住宅の入居者情報や家賃の滞納状況等を管理しております「公営住宅管理システム」の改修や、共益費の算定、徴収に必要な費用が発生するため、結果として入居者の負担増につながる可能性があることなどの課題があると考えております。県営住宅は、低所得者のために整備をしておりまして、管理に要する費用を少しでも抑制し、低廉な家賃で住宅を提供していくには、共益費の徴収を団地の自治会によって行うことが適当と考えております。
広瀬委員 今の答弁の中で、入居者を増やす方策として、募集して応募がなかった住居について、これからは常時募集するようにしたいということで、今は、応募者がなかったところは先着順に入れているかと思うのですが、それが何か変わるということですか。
秋山土木部次長 県では、年４回、６月、９月、１２月そして３月に募集をしており、現行は、例えば６月の募集で空きがあれば、９月の募集のときに一緒に募集を行うという方法です。来年度は、例えば６月の募集で空きが生じれば、その後は継続的に常時募集をしていくということです。
広瀬委員 ということは、別に部屋にこだわらなければ、年間いつでも入れるという体制にするということで、分かりました。
それで、共益費の徴収ですが、私が考えても、共益費というのは生活をしていく上で発生する費用ですから、生活している人たちが集めて納入するのが正しい形かとも思いますし、それを県が一時でも集めるということは、例えば、県が電気代を預かって、払うのは少し違うとは思うのです。ただ、現実問題として今、高齢化の中で、徴収される住民の方々は苦労されていることを、同じ思いで、ぜひ県としても検討していただきたいと思うわけです。
ほかの県で県が共益費を徴収することは全くやっていないかというと、そうでもなくて、何県か、県が徴収している事例もあるようです。そういったことを参考にして、ぜひ前向きに検討してほしいと思うのですが、どうでしょうか。
秋山土木部次長 都道府県営住宅での現状を確認したところ、委員御指摘のとおり、本年の８月末の状況で、４都府県で自治体が共益費を徴収しており、残る４３道府県では団地の自治会が共益費を徴収しています。
先ほど御答弁しましたが、共益費を県が徴収した場合、団地内のコミュニティーの低下につながることや、入居者の経済的な負担の増加につながる可能性もあることから、現時点では現行どおり自治会において徴収する方法が適当と考えております。
一方、委員御指摘のとおり、入居戸数の減少や入居者の高齢化等により、運営自体が困難になっている自治会では、共益費の徴収が負担となってきていることは認識しており、まずは他県の事例につきまして情報収集をしたいと考えております。
いずれにいたしましても、県としては、県営住宅に対するニーズの把握に努め、県営住宅の魅力を高め、有効に活用されるよう、努めていきたいと考えております。
三野委員 まず、今定例会に提案されています補正予算について質問させていただきたいと思います。
９月の土木委員会資料を見せていただきますと、５７億円の補正でありまして、特に道路が５４億円という補正で、大きな額になっております。まず、この５４億円の道路、どのような事業に内訳されているのか、お伺いしたいと思います。
また、このうち、施工箇所の工種を見させていただきますと、補正の施工箇所１６０箇所のうち、橋梁補修点検と記載があるのが２１箇所、道路防災等と記載があるのが３２箇所となっていますが、その他、調査設計、用地補償が多いわけです。橋梁補修などはイメージができるわけですが、この道路防災とはどのような工事を想定されているのか、まず教えていただきたいと思います。
西川土木部長 今定例会に提案しております土木部関係の一般会計補正予算額は、約５７億円であり、道路事業は約５４億円、街路事業は約４億円などとなっております。
今年度の当初予算では、国庫補助事業は香東川総合開発事業における事業費の減少などにより、前年度から約４０億円少ない約２００億円を見込んでいました。しかし、道路関係の国の認証額が前年度と比べ約３６億円、率にして３５．４％増加したことなどにより、国の認証額は約２５６億円と、当初予算を約５６億円上回ることとなりました。
今回の補正予算では、委員御指摘の道路事業について、橋梁、トンネル、横断歩道等の「老朽化対策」に３６億円計上し、
道路のり面崩壊等が予想される危険箇所において実施する防災工事や橋梁の落下防止装置の設置などの防災・減災対策に約１６億円を計上しております。
また、直轄国道については、今年５月に国道３２号の猪ノ鼻道路が今年中に開通することが発表されており、国道１１号の大内白鳥バイパスや豊中観音寺拡幅についても暫定供用の時期が発表されるなど、早期の事業効果の発現に向けて事業を推進するため、直轄負担金を約２億円計上しているところです。
このうち、防災・減災対策の増額は、国が防災機能の強化などに重点的に取り組むこととして、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が今年度で最終年度でもあり、残事業のほぼ満額の内示があったためと考えております。
そのうち、今回の補正予算の防災・減災対策の対象事業としては、環境建設委員会説明資料の建設事業施工計画の工種（構造）の欄の「道路防災」と、そのほかに「舗装修繕」、「落橋防止」と、県道大見吉津仁尾線（下高瀬工区）の「道路施設修繕」の合計４２箇所が該当いたします。
具体的な工事内容として、「道路防災」箇所では、道路のり面の崩壊等が予想される危険箇所において、のり面吹付工、落石防護フェンスなどの防災工事を行うものであり、「舗装修繕」、「道路施設修繕」箇所では、舗装のかさ上げや排水施設の改修、路面冠水情報表示板設置などの工事を行い、「落橋防止箇所」では、地震時に落橋を防ぐ落橋防止システムの設置などの対策を実施するものです。
三野委員 そして、この道路防災を含めて、この全ての事業を、委員会資料の目名で道路橋梁整備費に一くくりにしているのです。道路橋梁整備費という目名だと橋梁関係だという誤解を受けるのでないかと思ったのです。要は、先ほど言うように、今、栗林トンネルを下りてきたところの横ののり面を削って、きちんと落下防止柵の設置工事をしており、ありがたい話なのですが、あれは橋梁とは関係ないわけです。
それで、先ほどおっしゃられた道路防災の記載を見ると、いわゆる落下防止や落石防止、あと舗装修繕があります。橋梁と関係ないものもかなり施工箇所で入っている気がするのです。これは単なる今までの慣例で目に入れただけで、別に目をつくると細かくなり過ぎるということでされているのかと思います。委員会資料の施工箇所の工種を見ると、橋梁と関係ないものも、一くくりに、事業名は道路整備交付金事業、目名は道路橋梁整備費になっており、そこの整理は違和感があるのですが、どうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
西川土木部長 委員御指摘のとおりでございまして、目名の「道路橋梁整備費」の中に、道路改良や歩道整備などの改築系の事業と道路防災、橋梁補修などの修繕系の事業が混在しておりますことから、どのような見直しができるか、来年度の当初予算編成に向けて、予算部局と協議してまいりたいと考えております。
三野委員 別に、道路防災費用が少ない金額だったら、それほど言わないのですが、多分今回、防災・減災、国土強靱化の３か年計画の中で、道路防災が大きくクローズアップされたから、額が増えたのだろうと思います。ただ、全国知事会も、今後、また、さらに継続してほしいと要望しているので、今後、道路メンテナンスは本当にしていただきたいと思います。そういう防災・減災に問題はないと思うので、その事業費がきちんと増えていって、実施していくのなら、目に見える形でこうしていますと県民の皆さんも含めて示したほうがいいのです。香川県には大きい川があるわけでなく、それほど、額が多くなると思わないので、橋梁で一くくりにされますと、変な誤解を受けるのではないかと思います。今後、推移を見ながら検討していただきたいと思います。
次の質問に入りますが、各土木事務所の担当者に聞きますと、この当初予算より多く予算がついたところもあるし、予算増により現在でも忙しいのにかなり忙しくなるという悲鳴を上げている担当部署もあると聞いております。また、補正理由は、国の認証に伴うもので、国庫補助事業が単独事業より優先される可能性が高いのです。これは県庁のプール金の問題もあって、いわゆるゼロ決算をしなければいけない、国庫補助金は残してはいけない、まずは、国庫補助事業をきちんとやって、単独事業は残してもいいという、従来の反省の下になっているのだろうと思います。
ただ、国庫補助事業が優先されて、維持補修、修繕などのきめ細かな単独事業が後回しになってしまうことが懸念されるわけですが、その点について土木部としてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
西川土木部長 国庫補助事業は、国の交付金や補助金を活用して、防災・減災対策などの比較的大規模な社会資本の整備を行うのに対して、国の交付金や補助金の対象とならない県単独事業は、県民生活に密接に関わる小規模な中小河川の改修や道路改修とともに既存の道路や河川等の公共土木施設の維持管理として、日常のパトロールや定期点検等を実施し、対策が必要な箇所については、応急的な補修も含めてスピーディーな対応を行うなど、安全で快適な生活環境の確保に対応するものです。そういったことから、国庫補助事業、県単独事業ともに、県民にとって必要な事業であるという中で、国庫補助事業は予算規模も大きく、１箇所当たりの事業費も大きいことから、結果として県単独事業よりも執行額が大きくなっているということになっておりますが、一方で単独事業については、地元の皆様方の要望等を踏まえ実施しているものであり、両事業とも工事の施工時期の制約等を踏まえて、計画的に実施したいと考えております。
土木部としましては、国庫補助事業、県単独事業ともに、政策部と十分協議を行いながら、事業の緊急性や需要性などを総合的に考慮し、事業を実施してまいりたいと考えております。
三野委員 分かりました。その議論はまた後にしますが、要は、今回の補正も含めて、防災・減災、国土強靱化の３か年緊急対策の最終年度でしたから、先ほど部長も言われたとおり、国の認証の公共事業が増えていると予想されます。
香川県の場合、大きな河川が少ないため、この防災・減災、国土強靱化事業に該当しない中小河川が多いわけで、今回の河川の補正額も少ないのは、そういうことかと推測されます。
私が県民から要望を受けるのが多いのは、この国庫補助事業に該当しない中小河川の改修や維持・補修、しゅんせつなどです。県民の生活に密接した河川や道路の工事がなかなか進まない原因は、県の単独事業で実施しなければならないからではないかと思います。それは、また後で言いますが、財源の問題だろうと思います。
そこで、新型コロナウイルスの影響で、今後、税収が減ることが想定されておりまして、県はより一層、財政運営を強いられることが予想されております。総務省も、来年度の地方財政計画の仮試算を出しており、地方財源が１０兆円不足すると出ております。そして、交付税が減るし、地方税収が減るので、臨時財政対策債という借金を大幅に増やしていかなければやれないという仮試算が出ているわけであります。そういう緊急非常事態の来年度以降の県財政を含めて、私は土木部に限らず、県庁全部の部署でやらなければならないことでありますが、土木部に関係する２点について私の考えを述べさせていただきたいと思います。
まず、毎年恒例のように財政調整基金を取り崩して実施している１１月の補正、いわゆる県単独事業、枠単事業というのについてであります。
私は、基本的に、平常時に県税収入が安定していたり、地方交付税も十分もらえるのなら、県民の生活に密着した中小河川や生活道路の改修、維持補修工事ができる枠単事業、県単独事業は大いに意義があると思っておりますし、していただいたほうがありがたいというのが率直な思いです。
ただ、ここが国の公共事業と県の単独事業の違いで、国の国土強靱化の国土交通省のホームページを見させていただきましたが、防災・減災、国土強靱化の３か年緊急対策を見ると、河川の欄で、国の場合は樹木、堆積土砂等に起因した氾濫危険性解消をこの３年間でおおむね完了したと言われております。この部分は、私は大きな問題ではないかと読みますが、国の認証、いわゆる国庫補助事業対象になる河川はかなり大きい部分も含めてですが、こういう樹木や土砂堆積は、おおむね完了していると言われています。
一方で、県の単独事業にかかる中小河川の樹木や草、堆積は、まだ至るところにあるわけです。私もいろいろ住民から言われ、土木事務所に行っても、それを言われても切りがないと言われるのです。私は、そのとおりだと思います。ただ、そこの中で優先順位をつけながらやられているのだと思いますが、私はそういう意味からも、本当はこの県の単独事業はきちんと予算を確保してやっていただきたいというのが本音ではあります。
ただ、アフターコロナの非常時の財政運営として、一般財源を財源とする県単独事業・枠単事業、一部起債もありますが、補正予算規模を今までのようにやるのではなくして、ある程度抑えて、真に必要な事業に絞って実施すべきではないかと考えます。特に、過去に危なかった箇所を中心に、洪水浸水対策としての中小河川事業、道路に関しては、危ない箇所の
交通安全対策事業に絞って実施して、そして非常時ですから本当に困っている部分だけということで財政調整基金の確保を図るべきと考えておりますが、まずそういう見解についていかがでしょうか。
次に、国庫補助事業の公共事業についてであります。
長期的視点に立って、国補の事業の必要性は、十分に理解しておりますので国補の事業を批判するつもりはありません。ただ、財政状況がより一層厳しくなると予想される中で、国庫補助公共事業は事業の計画期間、例えば社会資本整備交付金では、事業実施期間、道路事業では全体事業期間というようですから、この期間について５年間で実施予定としていたものを７年間に延長するとか、１０年間で実施を予定するものを１５年間に延長するなど、年度間での事業の平準化することについても検討し、国との協議の練り直しも検討すべきではないかと思っております。そうしないと、また後から言いますが、一気に財政危機になって、平成１６年の悪夢が来るのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
西川土木部長 １１月補正の県民生活関連投資事業、いわゆる枠組み単独事業について、例えば昨年度は全体３７億円のうち、道路事業は２２億円、河川砂防事業は１２億円となっております。そのうち、道路事業は７割が維持修繕費であり、県民の皆様が県管理道を安全に通行できるよう、構造物の修繕や舗装修繕、雪氷対策等を実施しており、そのほか道路の部分的改修や交通安全施設の設置、歩道のバリアフリー化などの
交通安全対策を実施しているところです。
河川砂防事業は６．３億円が河川海岸や砂防施設の維持修繕費であり、次期出水に備えて、河道に堆積した土砂の撤去や護岸等の修繕などを実施しており、そのほか中小河川等の改修や砂防施設の整備を実施しております。
委員御指摘の「枠単事業の歳出予算規模を抑えて、真に必要な事業に絞って実施すべき」との御指摘につきましては、厳しい財政事情の中、地元からの要望も踏まえ、県民の皆様の安全・安心の確保のため、真に必要な事業に取り組んでまいりたいと考えております。
もう一つの、事業期間の見直しですが、土木部としましては、防災・減災対策など、県民の皆様の安全・安心に資する事業を計画的に実施し、できる限り事業効果が早期に発現されるよう努めているところです。
一方では、歳入見通しが不透明な状況にある中、公共事業についても選択と集中を図り、計画的に進めていくことが重要と考えております。
そういった中で、委員お尋ねの「事業期間の見直し」につきましては、年度間での予算の平準化という観点から、政策部と十分に協議等を行いながら検討することが必要であると考えております。
また、特に事業費が大きいものや事業期間が長くなるものは、計画段階で、十分にその財政負担について検討する必要があると考えております。いずれにいたしましても政策部と十分、協議・連携しながら、持続可能な財政運営に資するよう、進めてまいりたいと考えております。
三野委員 もう要望にしておきますが、先ほど部長が言われたように、計画的に事業計画をすることが大事なので、常に安定してある程度ずっとやらないといけません。凹凸が激しいのは建設事業者にとっても先行きが見えないことになることから、やめてほしいし、過去の反省だと思うのです。大幅に事業費や工事量を増やして業者が増えた、そしてまた、減らして減った、そして人を雇うにしても先が見えないのには雇えないという過去の検証があるわけですから、そうならないように、持続可能な建設事業、投資的事業をこれからやっていかなければならないのではないかと思います。
特に、国が相手ですから、国庫補助事業は、毎年度、知事が国に対して社会資本整備交付金など、大幅な増額措置を要望しており、国が２分の１をくれるのはいいのですが、半分は県負担ですから、大きな事業になると、この負担が大きいわけです。直轄事業でも３分の１です。国の補助事業は、国庫補助金が大きな事業ばかりですから、国の補助金はもらえても県負担もかなり大きくなるということを考えていかなければならないと思います。
これは国にしてみれば、県が要望して、予算をつけたのに、要望しておいて、予算をつけたら今さら延ばしてほしいと言われる可能性が高いのではないかと思います。だから、先ほど部長はこれからの分とは言いましたが、要する今、もう既に認証が下りている部分もかなりあるのだろうと思います。十分、知事とも相談していただいたらいいと思いますが、事業は実施したい、でも県の状況はこんな懐だから、途中でやめるようなことになっては困るので、もう少し持続可能な事業ができるようにしてほしいと国に対して要望しないと、勝手に県が決めて実施するのは国に対して失礼であると思います。県が多く予算をつけてほしいと要望しておいて、そして予算をつけたら困るというのはあり得ない話です。
よって、単年度の財政負担の軽減はいろいろな部署でやらないといけないわけですが、今からこの全体事業期間の問題を、国の整備局と具体的に話していかないと、単年度の財政負担の軽減はできなくなると思います。結局、そうしなければ、借金の返済、いわゆる公債費がどんどん増えていきます。そして、その公債費に一般財源が使われて、一般財源の確保ができなくなって、平成１６年の県の財政危機の状況がつくらされたわけであります。一遍、財政危機になったら、国庫補助事業も単独事業も含めて大幅な公共事業の削減になった経験は皆さん、分かっているはずです。私は、計画的な事業継続が大事だと思いますし、本当は、県内の中小の事業者も枠単事業をたくさん実施してほしいのだと思いますが、それがほとんどできないような状況では、事業者側が困窮していくのだろうと思っているわけです。ですから、そういう県全体の財政状況等を含めて、一般財源をどう確保するかという視点で国庫補助事業がどうあるべきか、県の単独事業がどうあるべきなのかということを予算課に任せるのではなく、皆さんも考えながら持続可能な公共事業を実施していく必要があると思いますので、そのことを要望して終わりたいと思います。
佐伯委員長 暫時休憩いたします。
午後は、１時から再開いたします。
（午前１１時４９分 休憩）
（午後 ０時５８分 再開）
佐伯委員長 再開をいたします。
質疑、質問を続行いたします。
有福委員 高松港及び坂出港の長期構想についてお尋ねしたいと思います。
高松港及び坂出港では、港湾計画の全面的な見直しとなる「改訂」を平成９年度に実施してから、既に２０年以上が経過しています。この間、ドライバー不足等に起因する海上輸送へのモーダルシフトや船舶の大型化、バルク貨物のコンテナ化等の全国的な変化に加えて、これは本県特有の変化でありますけれど、フェリー航路の廃止や瀬戸内国際芸術祭など、高松港や坂出港を取り巻く状況は大きく変化しているところであります。
こうした社会情勢等の変化を踏まえて、両港の特色を生かした役割分担を検討し、県の経済成長につながるような港の将来像を描く必要があると思いますが、そこでまず、両港の特色とはどういうものか、西川部長にお尋ねしたいと思います。また、それを生かした役割分担は、どのようなものを考えているのかお聞きしたいと思います。
西川土木部長 まず、高松港、坂出港は、港湾法により海上輸送拠点となる重要港湾に位置づけられており、港湾管理者はその港湾の開発、利用及び保全の方針等を明らかにする港湾計画を定めなければならないとされております。
委員御指摘の高松港及び坂出港の特色と役割分担ですが、平成９年の両港における港湾計画の改訂では、四国横断自動車道の延伸など、高速交通ネットワークの形成が図られ、背後地域のさらなる発展が見込まれる中、物流機能の充実・強化やウオーターフロント空間の形成等の要請に対処するための計画策定がなされておりました。
高松港は、総合港湾として観光港や、一部、朝日地区等の工業港として位置づけられておりますとともに、坂出港は、番の州工業地帯といった工業地帯を有している関係から、工業港湾として栄え、四国で一番の物流の貨物量の取扱いがあるといった特色を有しております。
役割分担ですが、今、申しましたように、両港が同じような貨物を集約するのでなく、それぞれ工業港、総合港湾に見合ったような貨物の取扱いをしながら発展していくといったことを考えております。
有福委員 高松港は総合港湾、坂出港は工業港ということで、今、高松港の話をされましたので、お聞きしておきます。
高松港は、皆さん御承知のとおり、瀬戸内の島々や本州と結んでいる海上輸送の拠点として発展してきた一方で、朝日地区では国際コンテナ貨物を取り扱っており、耐震強化岸壁として平成２４年３月にマイナス１２メートルの岸壁、供用開始して、併せて現在、岸壁の背後の埠頭用地等の整備を行っていると聞いておりますが、今、どのような状況になっているのかをお聞きしたいと思います。
一方では、その東側のジャンボフェリーが着くところの新たな埠頭、岸壁を、工事すると聞いておりますが、ここはさらに船の大型化を目的としており、しゅんせつの工事を行うということでございます。朝方も広瀬委員からしゅんせつの話がありましたが、工事費はどのぐらいで、いつ頃に完成をしていくのか、具体的な説明をお聞きしたいと思います。
西川土木部長 高松港国際物流ターミナルにつきましては、現在、岸壁関係は、委員御指摘のように平成２４年に供用開始し、現在では、残る航路のしゅんせつを行っているところで、予算の関係があり、はっきりといついつまでに掘り上がるということは、現段階では申し上げられませんが、ほぼもう最終段階に来ているものと思っております。
一方、朝日地区の神戸航路、現在、ジャンボフェリーが供用しております岸壁につきましては、今年度から新たに直轄事業として採択され、事業期間は国で出されてはいるのですが、まだ具体的な予算割等の関係がありますので、いつとははっきり申し上げられません。もともとの整備目的は、コンテナ関係の取扱量が多く船１回の便ではけないということで、新たな岸壁の整備や、船舶の大型化による水深不足に対応するとともに、大規模災害時にも対応する耐震強化岸壁を今年度から事業着手したところであります。
有福委員 高松港コンテナターミナルは、コンテナ船の入港回数を増やしていくと同時に、大型化をしていくということだと思います。
以前から、コンテナヤードの場所がなく、コンテナ置場がずっと拡張してきましたが、現状で、コンテナヤードが足りているか、もっと拡張していかなければいけないのかをお聞きしたいと思います。
コンテナ取扱量は、徐々に増えています。最初に申し上げたとおり、貨物がコンテナ化してくるので、コンテナの扱いはどうしても増えていくわけです。
しかし、四国全体で見ると、貨物量は減っています。香川県だけでも、全体の貨物量はどんどん落ちていっているわけで、そういったことが、今度の長期構想の中で加味されて計画を立てていくのだと思います。
国は、コンテナ貨物の取扱いをスーパー中枢港湾に持っていこうということで、補助金をどんどんつけています。一方で、地方港湾を造り過ぎたという反省に立って、微増はしておりますが、思ったようには増えていかないというところがあります。
何を申し上げたいかといいますと、ポートセールスは、土木部ではなく交流推進部がやっているということですが、造った以上は使ってもらわなければいけないわけです。貨物を出すとき、神戸港に持って行ったり、神戸港から持ってきたりということがありますが、どのぐらいの量が、本来は香川県で扱える貨物がよそに行っているのですか。交流推進部になるかもしれないですが、分かる範囲で、教えてください。
西川土木部長 まず、コンテナヤードの拡張の関係ですが、コンテナ取扱貨物量については、平成９年のコンテナターミナルの開設時に釜山航路のみの週２便、年間約１，６００ＴＥＵの取扱いでしたが、現在は上海航路なども就航して、昨年は週７便、年間約４万５０００ＴＥＵに増加しており、平成３０年に引き続き、過去最高の取扱量となっております。
もともとこれまでにコンテナヤードの機能強化ということで、６度のコンテナヤードの拡張を実施した結果、コンテナの蔵置能力は、当初の３７０ＴＥＵから２，０００ＴＥＵに増加させてはおります。しかし、取扱量の増加に伴いヤードが手狭となっており、非効率な荷役となっていることから、コンテナターミナル機能拡張はさらに必要であると考えております。
また、委員御指摘の全体の貨物量は落ちているということですが、もともと平成９年の港湾計画の改定以降、フェリー航路の廃止や貨物のコンテナ化、企業の統廃合など高松港、坂出港を取り巻く環境は大きく変化しており、両港の取扱貨物量は減少しています。その中で、高松港において、宇高航路の廃止や神戸航路の減便の影響により、本州と結ぶフェリー航路は、平成９年では１日１３８便でしたが、現在では１日４便へと大幅に減少している状況で、瀬戸大橋を通行できない大型貨物を本州との間でやり取りする際に、台船のチャーターや小豆島を経由してフェリーで運搬するなど、不便な輸送形態となっており、貨物航路の在り方についての検討も必要となっております。
また、バルク貨物の関係ですが、平成９年には１０万トンを超えた原木の取扱量も、今はゼロになっております。そういったことで、改訂時の公共埠頭利用計画に対して、取扱貨物量が大きく下回っている施設もあることから、新たな取扱貨物の設定など、利用促進に向けた取組も必要と考えております。
それとともに、コンテナターミナルのソフト面の対策ですが、昨年の実績で申しますと、交流推進部でポートセールスを昨年の７月に実施しており、船社５社、集荷代理店２社、荷主の企業は３６社ほど来ていただいております。
それとともに、外国船社へのポートセールスということで、昨年の１１月１９日から２０日にかけまして、韓国の船会社をポートセールスとして訪問しております。それとともに、コンテナの荷主企業に対する助成制度ということで、新規の利用促進助成や、大口利用促進助成もしており、コンテナ１個当たり、例えば１万円といった金額を助成しています。
尾幡港湾課長 高松港で荷を降ろす貨物が神戸港に流れている数が分かればということで、直接的な数字かどうか分からないのですが、神戸港で外貿コンテナ船に乗り換える、いわゆる国際フィーダー航路によるコンテナの取扱量は、過去は低調でした。しかし、平成２７年以降、取扱量が増えていて、平成２９年には約７，７００ＴＥＵといった数が国際フィーダーとして神戸港での積替え量として高松港を出ています。
有福委員 先ほどの課長の答弁が７，７００ＴＥＵのコンテナが神戸を経由して出ているということで、これはまた、営業努力も要るのだろうと思いますから、ポートセールスを交流推進部でやっていただきたいと思います。
様々な課題を持っているこの両港ですが、そういう中でこれから長期構想を立てていかなくてはならないと思っております。
それで、これは私の資料ですが、平成１２年から平成３０年までは、貨物量の取扱いそのものが、大体半分ぐらいになっており、それだけ港の在り方というのも考え直していかなければならない時期に来ているということです。
そこで、次は坂出港に触れさせていただきたいと思います。
坂出港においては、坂出ニューポートプランを昨年の８月に策定して、今後の振興、発展に向けて取り組むべき方向性が検討されております。そのような中で、県では、今年度、高松港及び坂出港の長期構想
検討委員会を設置し、検討を着手するということですが、この取組状況は現在どのようになっているのですか。
西川土木部長 先ほど説明しました港湾計画は、１０年から１５年を目標年次としているのに対し、委員御指摘の長期構想は、おおむね２０年から３０年先の長期を見通した港湾の姿を想定し、背後の都市との連携や物流、交流、環境、安全、経営、維持管理など、総合的な方針について、今後、予定している港湾計画の全面的な見直しに先立ち、策定することとされております。
今年度、予定しております「高松港及び坂出港の長期構想
検討委員会」の設置に当たりましては、両港が隣接した重要港湾であることを踏まえ、委員御指摘のとおり、おのおの港の特色を生かした上で役割分担をすることが、港湾の将来像を描く上で必須条件であると考えております。このため、両港別々の委員会を設置して検討するのではなく、坂出港の管理者である坂出市と連携して、高松港、坂出港の長期構想を１つの委員会において検討することとしております。
委員会での審議に当たりましては、詳細な検討が必要であるといった個別課題については、検討テーマごとにワーキンググループを別途設置することとしており、具体的には、現段階では、「大型クルーズ客船受入れにおける役割分担」などを検討したいと考えておりますが、これ以外のテーマについても必要に応じて設置を検討するなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
第１回委員会の開催日程は本年１１月から１２月の間で調整しており、現在、その開催に向け、坂出市と協議しながら準備をしているところです。
有福委員 今、具体的な課題に取り組んでいきたいという話があり、さらに坂出港と高松港、それぞれ管理者が違うのですが、一緒になって検討していこうという姿勢は理解をするわけであり、検討をお願いしたいと思います。
今のような話の中で、時代の変化に対応できない様々な課題が出てきていると思いますが、県はこの両港の課題をどのように認識しているのかをお尋ねしたいと思います。
西川土木部長 まず、両港の課題と申しますと、取扱貨物量が減少していることは、一番大きな課題であると認識しております。そういった中で、高松港については、先ほどフェリー航路等の減少や、原木の取扱量がゼロになったなど取扱貨物量が減ってきたこともお話しさせていただきました。坂出港は、中央埠頭地区におきまして、近年の船舶の大型化に伴い、麦を輸入するために３万トンを超える大型船が寄港しておりますが、岸壁の水深が浅いことから、積荷を他の港へ降ろす喫水調整をする必要が生じており、そのために通常ルートとは異なるルートが必要となるなど、非効率な輸送体系となっております。
一方、林田地区におきましては、自動車専用船を中心に、１つの岸壁で、年間約６００隻もの船舶が利用し、利用状況によっては着岸するための順番待ちで、沖での停泊が発生している状況にもなっております。
これらの両地区の課題については、施設の機能強化が必要であると考えております。
次に、クルーズ客船の受入れについては、今後、コロナ禍の影響が懸念されますが、コロナ禍以前には、外国船籍の日本への寄港ニーズの増加に伴い、クルーズ客船の大型化が進行しております。県内では、１０万トンクラスの大型クルーズ客船は高松港朝日地区のコンテナターミナルで受け入れております。しかし、週７便のコンテナ定期航路が就航している中での受入れとなることから、荷役作業との調整が困難な状況で、今後、このクルーズ客船の受入方策の検討が必要であると考えております。
一方では、両港とも高度経済成長期に整備した港湾施設の老朽化が進行しており、施設機能を適切に維持していくには、長寿命化計画に基づいた対策が必要であり、多額の費用を要することとなっております。施設の中には、取扱貨物の変化や船舶の大型化、岸壁背後地の変化によって利用頻度が低くなった岩壁等も存在していることから、維持管理費用を低減させるため、統廃合による施設の整理も必要と考えております。これら以外にも、様々な課題があると考えておりますが、しっかりと現状分析を行い、両港の課題を抽出、整理してまいりたいと考えております。
有福委員 港湾は、その背後地における取り扱うものや、産業が影響してくるわけで、材木が全くなくなったということですが、これはコンテナ化されてきたのだと思います。産業が影響を受けるのでありながらも、物流の窓口でもありますから、効果的に整備をして、利用しやすいような港湾に努めていただかなくてはならないと思いますので、長期構想の中でしっかり検討していただきたいと思います。
ここで坂出ニューポートプランの中身について、お尋ねしておきたいと思います。
この坂出ニューポートプランを見させていただきました。私も坂出市から少し説明を受けていますが、これは県との協議の上で作成されていると理解しております。
その中で、県との連携をという言葉がちらほら出てきますので、坂出市の港湾を、今後、整備していくにしても、再生していくにしても、県の役割もあると思います。県は管理者ではないのですが、香川県経済を支える物流の窓口である港という捉え方をして、部長はどう坂出港を見ているのですか。坂出港は管理者が違うから、勝手にやっていいし、県は言われた分だけやっておきますという話ではないと思います。長期構想の中で、そういう議論もやっていくのだと思いますがお聞かせいただきたいと思います。
西川土木部長 坂出港に対する県の考え方ですが、坂出港は、県が港湾管理者になるか、坂出市が港湾管理者になるかという議論があったときに、最終的に坂出市が港湾管理者になったわけです。昭和２８年に県と市で協定書を締結しており、坂出港の計画・建設につきましては、県も関与することになっております。今、委員もおっしゃられたように、坂出市だけでやるのではなくて、県もその計画に関係していくことになっております。実際の工事等の施工についても、坂出市から受託しており、坂出市と連携・協力しながら、坂出港の発展のために考えていきたいと思っております。
有福委員 そういう考えで、長期構想を高松港と一緒になって考えていただきたいと思います。県の力を借りなければ、こういう貿易港を１つの自治体で持つのは大変です。１つの市で重点港湾を持つのは、多分、珍しいと思います。それは、港から上がった物資は、決して坂出市民だけを潤したり、坂出市の産業だけに使われるわけではないのです。これはもう、背後地全部合わせて、港に入ったものを香川県の経済のために回していくということです。
そこで、この坂出ニューポートプランは、坂出港の競争力の向上を目指しており、今後、１０年間で取り組むべき方向性を示しているわけですが、坂出港を少し紹介させていただきます。
坂出港は、過去には、今言ったように県が管理するのか、坂出市が管理するのかという話もありました。また、平成７年頃、この国際コンテナターミナルを造るときに、坂出港にすべきか、高松港にすべきかという話もありました。当時の坂出市長が坂出港に持ってくるという方向性を出さなかったこともあり、業界団体から高松港がいいという話もあったと記憶しております。残念ながら、あの当時思ったのは、港湾管理者が坂出市ですから、県の大きな事業を坂出市に持ってくるのは、そもそも不可能だったのだろうと思っております。
今後は、お互いが役割分担をしていくということですから、坂出港も自分たちの生き方を、高松港と比べながら考えていかないといけないと思っております。
そもそも、坂出港は、四国において、輸出のコークスや輸入の小麦の四国内の全量を扱っており、言ってみれば、四国の港湾物流においては大きな役割を担っているわけです。しかし、近年では、高速道路網の拡充や瀬戸大橋の共通料金化、石油関連事業や穀物関連事業の合理化の影響で、取扱いの貨物量は大きく減少しております。特に、平成２５年のコスモ石油坂出製油所の製油機能の停止による原油の輸入がなくなり、取扱貨物量は、実は四国１位の座から２位に転落しております。
ちなみに、坂出市内の製造品出荷額は、コスモ石油坂出製油所の閉鎖前の平成２４年には坂出市全体で約１兆円ありました。閉鎖後の平成２５年には約３０００億円となっており、その７０００億円が、このコスモ石油からでした。坂出市の経済に大きな影を落としているわけであります。
また、これまで、坂出市の生産拠点となっております、番の州地区や坂出市の臨海部では、生産工場が縮小や移転する中で、今では特にこの県有地の中では、港湾利用企業以外の物流センターに多く進出していただいております。しかし、この物流機能を持った物流センターが来ても、港湾の扱いに何もプラスにならないのです。今後も増加があまり期待できないことを、実は私も危惧しているわけであります。
一方では、港湾管理者の坂出市も、企業誘致すればいいという話もありますが、坂出市にも、政策的に活用していける用地ももうほとんどありません。番の州に残る県有地も、近々全て売れて、処分されるということですから、将来的な県経済の活力維持のためには、こういう新たな工業団地の整備も必要でないかと思っております。
しかし、一方では、坂出市の港湾の課題として何点か挙げられましたが、令和６年度には坂出北インターチェンジがフルインターチェンジ化されます。さらに、それに合わせてさ
ぬき浜街道の４車線化が予定されているということですから、まだまだ将来性はあると私は踏まえているのです。
そのニューポートプランの中で示されている中で、企業立地の要となる臨海部の有効活用の方策の検討が必要であるということを書かれておりました。この臨海部というのは私の地元で、坂出市林田町の総社地区だと思っております。既存の林田地区の岸壁には、貨物に加え、さらに今後、日本最大規模のバイオマス発電所が来ますから、この岸壁を使用するのも、逼迫の状態です。そういうことで、林田地区の岸壁の右側に、塩田の跡地である総社地区に新たに県内最大級となる大水深の岸壁の整備をうたっております。
午前中、業者がしゅんせつ土砂をどこへ持っていくのですかという話が出ましたが、この総社地区の塩田跡地に持ってきていただいたら、県としても助かるだろうと思っております。国の事業は、何をしても土砂が出るわけでありますから、埋立てに利用してもらえればいいのではないかと思っております。
この総社地区というのは、坂出の港の将来をかけるような土地だろうと考えておりますが、いかんせん、現在、そこには県道大屋冨築港宇多津線が塩田跡地を南北に分けており、さらにその県道が、
交通安全対策を理由に中央分離帯を設けているのです。警察の協議が整わないため、なかなかこの中央分離帯を切ってくれないものですから、県道沿いの南側の企業が困っていることもあります。
もう一方では、さ
ぬき浜街道から北に延びる
県道高松王越坂出線が今、北進で延びていっていますが、この道が延びると、実は総社地区の塩田跡地の南側地区も迂回・周遊で使えるようになるので、便利になるわけであります。
この総社地区の塩田跡地の地区を活用するには、ここの道路網の整備が必然であると思っておりますが、どうなるのですか。
生田道路課長 中央分離帯の開口部については、交通事故の発生リスクが高いことから、県では閉鎖する方向で対策等を進めているところで、道路構造令にも中央帯の機能ということで、往復の交通流を分岐することにより、対向車線への逸走による重大事故を防止するとともに、また、転回・Ｕターン等を防止し、交通流の乱れをなくして、安全性を高めるという機能があります。
ただ、有福委員がおっしゃいましたように、土地の開発が進んで、例えば市道が新たにできるときには、新たな交差点を造ることになってくると思いますので、そういう開発状況等によって、状況は変わってくるのではないかと考えております。
また、御質問がありました
県道高松王越坂出線の大屋冨工区ですが、進捗状況は、現在、４車線化を進めております高松坂出線のさ
ぬき浜街道と臨海部を通る県道大屋冨築港宇多津線を結ぶ道路であり、
都市計画決定をされた道路で、現道は両側に家屋が張りついており、歩道もなく、大半が１車線道路ですので、バイパスで整備をしているところです。この道路については、交通対策に資するとともに、地域開発を図る上で重要な道路だということで認識しております。
整備については、浜街道側、南側から順次整備しており、現在、途中の二級河川の青海川の手前の水路の付け替え工事を今年度行っているところで、今後は青海川に架かる橋梁の整備を行っていくことになろうと思います。
ただ、青海川から北側の部分は、用地がまだ全部買えておりませんので、全体の用地取得率が約６０％ですから、工事を進めるとともに、併せて用地の取得に努め、早期に供用ができるよう努めてまいりたいと考えております。
有福委員 逆からいきますが、その
県道高松王越坂出線の大屋冨工区の４０％が、まだ用地買収ができてないと言いますが、目に見えてどんどん進んできたら、皆さん話に乗るのです。田舎の人は近所を見ているのです。だから、決して６０％だから進んでいないのではないと認識していただきたいと思っております。かなり時間もたっていますから、これからもどんどん進めていただきたいと思います。
それと、中央分離帯ですが、今、交通事故対策という話がありました。実は、何度か業者の方もお願いに行ったときに、中讃土木事務所からは、中央分離帯は、高松市のフェリー通りも皆、閉めているので、こういう時期だからなかなか開けることができませんと言われたのです。しかし、私も、ああ、そうですかとはならなかったのです。高松市のフェリー通りと、坂出市林田町の港湾を走っている道路とは全く交通量が違います。人も歩いていないようなところですから、交通事故というより、他の理由があったような気がするのです。いろいろな事業者が進出しようと考えても、中央分離帯が邪魔をして、車の入り口がないということですから、現状を認識していただいて、検討もしていただきたいと思っております。
次に、市街地の近傍の西運河地区のウオーターフロントも計画をされていますが、これについてお尋ねしたいと思います。
これは、坂出市の西運河を、運河の活用、埋立て等でにぎわいや交流拠点となる空間の創出及び災害時の対応に港湾緑地の整備をすることを検討しています。この計画を立てたのは坂出市ですから、皆さんにあれこれ聞いてもしょうがないですが、計画には、港オアシスや港湾協力団体制度を活用し、官民一体で魅力的な空間の創造に向けて取り組むと示されておりますが、この港オアシスとか港湾協力団体とはどのようなものをイメージしたらいいのでしょうか。
また、この地元の負担率について、地元自治体としてはどうこの制度に付き合っていけばいいか説明いただきたいと思います。
須賀土木部次長 一般に協力団体といいますのは、河川、道路等ですが、民間の団体で協力していただける団体に対して、登録していただく制度がございまして、その団体に対して、優遇条件がある制度で、民間の活力を利用するものと承知をしております。
有福委員 皆さんは西運河があまり分からないと思いますが、坂出市には両景橋という橋が坂出北インターチェンジの手前にあります。これが西運河です。その西運河に架かっているのが両景橋です。西運河を埋立てするとなると、両景橋が要らないようになるのですが、この両景橋を丸亀市の富士見町大橋のように撤去できますか。
西川土木部長 両景橋の架かる西運河地区は、現在、国土交通省の清掃船や海上保安部の巡視船をはじめ、多くの船舶が係留をしており、埋立てに当たっては十分な調整が必要であると考えております。
そういった状況の中、昨年度、坂出市において取りまとめた坂出ニューポートプランにおきまして、にぎわい・交流拠点の創出を目指す場所とされており、今後、長期構想の検討において同地区の空間形成の方向性等を坂出市と共に協議・検討してまいりたいと考えております。
委員御指摘の両景橋の撤去ですが、両景橋は坂出市内の片側３車線区間の坂出港・西運河を渡る鋼製の３径間連続床版箱桁橋で、橋長が２９４メートルございます。建設年は下り側が昭和５８年、上り側が平成３年で、建設から３７年が経過しております。直近の橋梁点検では、平成２８年度に実施し、健全度は予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態のII、良い評価から２番目という状態になっており、すぐに補修が必要な状況ではありませんので、両景橋の撤去は、今後、研究してまいりたいと考えております。
有福委員 検討と研究は大分違うのです。西運河を埋め立てて、港湾緑地を造ったり、にぎわいの拠点を造るというのが、坂出ニューポートプランの中でもうたわれております。西運河は、高潮のときに潮が上がるのです。あそこ一帯は、堤防をかさ上げしてほしいという要望が過去からあります。それをやり切るとかなりのお金が要るのです。
一方では、まだそんな古くはなってないから、両景橋は大丈夫という話がありましたが、これもそのうち維持管理も出てきます。坂出市が、例えばこの計画を実行しようとなると、県もこの両景橋の考え方を検討してもらわないといけないと思うのが１つです。
できれば、これは私が思っていることだけなのですが、坂出市にいわゆる貞光線といわれる国道４３８号があります。この国道は、昔の旧国道の今の県道とつながって、そこで行き止まりで、３差路になっています。それを真っすぐ北に、さ
ぬき浜街道に延ばすと、両景橋の橋脚に当たるのです。ということで、坂出市のまちづくりを考える上では、この両景橋の橋脚はいかにして避けて道を造らなければいけないということになるわけですが、県が両景橋を撤去してくれたら、そこに直接結ぶことができることを勝手に思っています。いずれにしましても、坂出ニューポートプランでは、いろいろな長期構想をうたっておりますので、その都度、県とも相談していきながら、できるものからやっていかなければいけないということです。私も、もちろんそれを応援していこうと思いますので、部長、よろしくお願いします。部長が辞めた後もきちんと引継ぎをよろしくお願いをしたいと思います。
港に入ったものは、坂出市民のためだけではなく香川県全体を潤すわけですから、そういう観点から、港を考えていただきたいと思います。
最後、要望になりますけれど、港湾の長期構想というのは、まちづくりの長期構想と連動していくものだと思っています。まちづくりそのものにも関わってくると思いますので、この長期構想で、将来の港湾の在り方を検討するということは、今後の港における地域間競争に勝ち残るために重要だと私は思っております。今回、そういうお話をいただいたので、期待しておりますが、今後は社会情勢や港湾の要請に対応した、より一層利用しやすい港湾となるように、長期構想の検討にしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
皆さんと同じく、思いは一つなのですが、本県経済の発展に資する港づくりを、港湾の担当者もしっかり分かってやっていただきたいと思っております。
要望にして終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
辻村委員 大きく３点、お伺いいたします。
まず、第１点は、橋梁の長寿命化修繕計画の取組状況についてであります。
本会議において、道路関係の補正予算額として、先ほど三野委員からも質問がありましたが、いろいろなものを含めて５４億１０００万円余の増額が提案されておりました。その主たるものが、橋梁の老朽化対策費用とお伺いしております。
橋梁の老朽化については、高度成長期に自動車時代が来たということで、一斉に橋梁を建設されたわけです。そういった橋梁などの道路ストックが一気に高齢化し、今後、適切な投資を行い、修繕を行わなければ、近い将来、大きな負担が生じるということが言われております。
このような中、平成２４年には、中央自動車道の笹子トンネル上り線で、天井板落下事故が発生し、９名もの貴い命が犠牲になる事故が発生したところでもあります。これを契機に、我が国ではインフラの定期点検や修繕に本格的に取り組むようになり、国土交通省によると、平成２６年度に橋梁等を対象に、５年に１度の定期点検を義務づけしたとのことです。
本県でも、点検結果を香川県橋梁長寿命化修繕計画に反映し、計画的かつ効率的に橋梁の長寿命化を進めてきたようですが、今後、修繕費用の増大が予想されることから、県では橋梁の機能を確保するために、引き続きコストの縮減を図りつつ、長寿命化に積極的に取り組む必要があります。
そこで、平成３０年度に、全ての橋梁の近接目視点検が完了し、昨年度に長寿命化修繕計画を見直して、計画を進めておりますが、その計画の進捗状況をお伺いします。
西川土木部長 委員御指摘のとおり、本定例会における補正予算のうち、道路事業で５４億１０００万円余を御提案しており、そのうち約３分の２の約３６億円を橋梁等の道路施設の老朽化対策に充てることとしております。
道路施設の老朽化対策につきましては、国の今年度の道路関係予算方針において、「計画的かつ集中的な老朽化対策の実施を行う」ということで、今年度新たに創設されました「道路メンテナンス事業補助制度」によって、本県においても重点的な予算措置がございまして、このような状況は四国の他県でも同様な傾向となっております。
そのような中で、本県が管理する橋梁につきましては、高度経済成長期に建設されたものが多く、２０年後には、全管理橋梁の８割以上が建設後５０年を超えて老朽化していくと考えられる中、「香川県橋梁長寿命化修繕計画」に沿って、橋梁の老朽化対策を適切に実施することにより、橋梁の機能保全が確保され、本県の産業・経済の活性化、県民の安全で安心な生活の確保に資するものと考えております。
平成２６年度から始まった定期点検では、橋梁を含めた道路施設を対象に、近接目視で５年に１度の頻度で点検することが義務づけられ、健全性については落橋など、事故発生のおそれがある、「緊急に措置を講ずべき状態」・緊急措置段階が判定IV、「早期に措置を講ずべき状態」・早期措置段階が判定III、「予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態」・予防保全段階が判定II、「健全な状態」が判定Ｉの４段階に分類することになっております。
本県では、平成３０年度までに、全ての橋梁１，４７６橋の１巡目点検を完了しており、最も危険な状態の判定IVの橋梁はないものの、おおむね５年以内に補修等の措置を講ずる必要のある判定IIIの橋梁が全体の約１２％に当たる１８４橋あるほか、判定IIの橋梁が全体の約５７％に当たる８３７橋、判定Ｉの健全な橋梁は約３０％の４５５橋となっております。
委員御指摘のとおり、橋梁長寿命化修繕計画につきましては、昨年度、今、申しました調査結果を踏まえて見直しを行い、早期措置段階判定IIIの橋梁１８４橋について、５年以内に補修を講ずる方針を定め、計画的に対策を進めることとしております。
そして、現在の老朽化対策の進捗状況としては、１８４橋のうち、昨年度末までに１１２橋で設計や工事などの事業に着手したものの、修繕工事が完了した橋梁は３１橋であり、その割合は１７％にとどまっておりますことから、今回の補正予算等を活用し、重点的に橋梁の修繕を行う必要があると考えております。
辻村委員 ５０年以上の橋が結構あるということで、私５９歳になりますが、生まれた頃までは、まだ馬車が走っていた時代でして、小学校に入る頃に、８トンダンプという車がありました。
要は、６０年以上の前の橋は、車自体が存在しておらず、想定が違うのです。多分、この橋も桁が今ようにフーチングが広がっていて、くいを打っているような橋ではなくて、重力擁壁の上に桁が乗っているような橋が主でないかと思います。
中方橋しかり、水道が変われば、根固めしていなかったらずれるわけです。その一つ南の垂水橋に至っては、近所に採石場があることもあって、大型ダンプがひっきりなしに通っていて地震が来たのではないかと思うぐらい揺れるわけです。あの辺の西のほうの人が、いつになったらあの橋は替えるのですか、もう、見た目が無理でないかとも言われます。
今回、５年以内に修繕が必要な１８４橋の１７％の３１橋しか、今のところ修繕できていないということで、今後、本当に５年以内に、この１８４橋全部改修することができるのでしょうか。香川県だけではなくて、日本全国で多分同じような状況になっているのではないでしょうか。国土交通省が、今回、重点的にこの橋梁修繕に予算をつけたのも、そういう状況を踏まえての判断だとも考えております。今回の補正で今後、この５年以内に修繕が必要な橋梁の修繕にどう取り組んでいくのか伺いますとともに、例えば、垂水橋みたいな橋は、直すだけ損なので、付け替えをしないといけません。そういう６０年以上を超えるような橋がどれぐらいあって、修繕しても長寿命化しない橋をどのように考えているのか、お伺いします。
西川土木部長 判定IIIの橋梁１８４橋については、今年度の当初予算においては、新たに３１橋に着手し、事業継続している８１橋と合わせて、合計１１２橋の老朽化対策を進め、今年度中に１３橋の完了を見込んでおりました。
今回の増額補正により、国からの予算内示のなかった４橋の事業着手を見送らざるを得なかったものの、合計１０８橋の老朽化対策を進めることとし、そのうち完了する橋梁は、善通寺市の県道善通寺府中線における五条橋など、当初予算の４倍に相当する５４橋を見込みますとともに、３０橋では当初予算では橋梁の設計だけでしたが、今回の増額補正により、工事に着手できるようになるなど、事業の進捗が大幅に図られたところです。
土木部といたしましては、今後、対策が未完了の橋梁９９橋について、国の「道路メンテナンス事業」を引き続き活用し、コスト縮減に努めながら、効率的に老朽化対策を進めますとともに、前回の点検から５年を経過した橋梁につきましても、昨年度から着手している２巡目の近接目視点検による劣化状況を踏まえ、「香川県橋梁長寿命化修繕計画」を見直しながら、県民の皆様が安全・安心に通行できるよう、橋梁の長寿命化対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、垂水橋等の御質問については、道路課長からお答えいたします。
生田道路課長 御質問のありました経過年数６０年を超えている橋梁数は、累計で、１，４７６橋のうち１８８橋が超えている状態でして、全体のパーセントですと１２．７％になろうかと思います。
これだけの橋梁が超えているものですから、できるだけ長く使うというのが基本方針ですが、ただどうしても橋梁によっては、通行状況や、周辺の道路の整備状況、また、橋梁の劣化状況も異なるところがありますので、橋梁の重要性を考慮しながら、そういった橋梁の在り方については検討してまいりたいと考えております。
辻村委員 数年前も決算行政評価特別委員会で同じような質問をしたのですが、そのときは５年以内と言っていたのがもう、２０年ぐらいかかるのではないかという勢いでしたが、大幅にスピードアップできることで、大分進むのではないかと期待をしております。
橋梁は、通常・緊急時を問わず、経済活動や日常生活を支える貴重なインフラです。中方橋がなくなったために、東西の住民の人も大変な影響を受けて、住民の方々が、本当に早期完成を切望されたのを思い出します。思い出しますといっても、まだできてないのですが、中方橋も一刻も早く完成していただいて、安心安全に暮らせる道路ネットワークが完成するように要望して、この質問を終わります。
第２点は、国道１１号の渋滞対策についてであります。
毎回、同じ質問を何年も前から聞いているのですが、まず最初に、国道１１号の土器川大橋周辺整備についてであります。
隣に、山本委員もおいでますが、国では国道１１号の土器川前後の４つの交差点で交通量調査等を何回か実施して、２年前には車線数を増やして、改善策を図るという話もあったのですが、それではほとんど渋滞が緩和されないということで、仕切り直しになったようです。その後、県や国でいろいろ調査しているとも聞いておりますが、渋滞状況、渋滞原因をどのように分析して、今後、渋滞にどのように取り組んでいくという相談ができているのか、お伺いします。
西川土木部長 まず、さきの６月定例会の委員会におきまして、交通量調査等を実施し、効果的な渋滞対策の検討を行っていると答弁させていただいて、その交通量調査等の調査結果を、国土交通省香川河川国道事務所から７月と９月の２回にわたり説明を受けました。
香川河川国道事務所では、昨年１０月に、土器川前後の国道１１号の４つの交差点において、平日・休日の午前７時から午後７時までの１２時間の方向別交通量調査と、平日の朝夕の通勤時間帯と休日の午前１０時から午後６時までの渋滞調査を実施しております。
まず、この４つの交差点ですが、土器川前後の約５００メートルに区間に連続しており、一番東側の交差点は、市道飯野土器線との交差点である「飯野交差点」、次に土器川東側の堤防上を走る県道岡田丸亀線との交差点である「土器川東詰め交差点」、次に土器川を渡って、土器川西側堤防上を通る市道土器川西堤防線との交差点である「土器川西詰め交差点」、そして一番西側が県道長尾丸亀線との交差点である「西村交差点」という位置関係になっております。
渋滞調査の調査項目としては、交差点ごとに信号が赤から青に変わる瞬間の停止線から最後尾の車両までの距離である「滞留長」と、そして青信号の間に通過し切れなかった車両の長さである「渋滞長」、それと「渋滞の列に入ってから信号を抜けるまでの通過時間」、そして「信号待ち回数」の４項目について調査を行っております。
渋滞調査の結果、平日、朝と夕方の通勤時間帯のいずれにも渋滞が見られています。具体的には、朝は午前８時過ぎに、善通寺方面向きで、一番西の西村交差点を先頭に最大約１．３キロメートルの滞留が発生し、うち飯野交差点からは東に８４０メートルの滞留が生じている状況であり、飯野交差点の通過に約７分要しますとともに、信号待ちも３回となっています。
夕方は、午後６時頃に高松方面向きで飯野交差点を先頭に、最大で約１．４キロメートル滞留が発生し、うち西村交差点から西に最大９５０メートル滞留が生じている状況であり、西村交差点の通過に約８分要するとともに、信号待ちも３回となっております。
また、休日は、午後４時頃に、一番西の端の西村交差点の高松方面行きで最大約１．１キロメートルの滞留が発生し、当該交差点の通過に約８分要しており、信号待ちも３回となっております。
さらに、交通量調査の結果から、渋滞が著しい平日朝の８時台は、国道１１号と交差する県道・市道の交通量も多く、善通寺方面向きの交通を例にとれば、東から飯野交差点に流入した交通のうち、約７割が国道１１号をそのまま西に通過する中、４つの交差点の南北方向から流入する交通の２割が国道の西向きに合流することで、西村交差点から善通寺方面向きの流出台数は、飯野交差点への流入台数より増加傾向になっているということです。
以上が調査結果で、国からは渋滞要因と検討内容も聞いています。それで、香川河川国道事務所に確認したところ、渋滞要因は、第１に平日の朝夕のピーク時間帯において、通勤時間帯に増加する国道１１号の交通量に加え、交差する県道・市道からの流入交通により、さらにこの区間を通行する交通量が増加している。第２に、その交通量の増加の結果、国道１１号の交差点で、青時間が確保できていない状況となっている。第３に、高い信号密度により、速度低下が発生し、交差点間隔が短いため、国道１１号の滞留スペースが不足し、南北方向から国道１１号へ合流する交通が滞留して、先詰まり渋滞が発生している。
以上、申し上げました要因などから、「土器川周辺においては渋滞が発生している状況である」とのことです。
渋滞対策につきましては、現在、香川河川国道事務所において、今、申し上げた「渋滞要因」や「交通量調査・渋滞調査結果」等を踏まえ、今後、「連続する４つの交差点が渋滞に与える影響の把握」ですとか、「渋滞緩和に効果的な整備手法の検討」などを行いますとともに、事業の整備効果等についても整理するなど、「引き続き効果的な渋滞緩和対策の検討などを行っていく」と伺っており、県としても機会あるごとに、早急に検討を進めていただくよう、要望してまいりたいと思っております。
辻村委員 何回言われてもぴんとこないのですが、渋滞しているのは分かっていたわけです。ではどうやって、渋滞を改善する方法があるのですか。もう全部飛び越すような、バイパスする橋でも造らない限り、難しい気がいたします。この国道より、多分、丸亀市道の北から南方向で右折する道路が一番混んでいると思うのです。あれも、そちらの問題が解決しないと、どうにもならないといった分析を踏まえて、国と県と市も一緒になって、この交差点の渋滞解消策について早期に取り組んでいただくよう、要望いたします。
併せて、国道１１号で、今まであまりいい答弁をもらえなかった県道多度津善通寺線の交差点である前田病院やボウリング場があるところと、鳥坂まんじゅうがある県道善通寺詫間線の交差点です。ここは、朝夕、日曜日の昼間とか、それぞれの交差点で、特定の時間帯に渋滞するのです。実はここは、土器川周辺みたいに流入量がそんなに多いわけではないのです。ところが、必ず渋滞しますので、行くときもその交差点を使うところまで、もう何百メートルか前までは全然混んでないのです。その交差点を過ぎると、またがらがらなのです。これは、交差点改良とか信号機の運用によって、大幅に改善できるのではないかという気がするわけですが、前から聞いても、全然取り組んでいただけないとのことで、この間、とある地域の会に行ったら、「詫間、三豊の人は、鳥坂が混むから、善通寺方面へは鳥坂峠を通って行きたくない」ということで、「どちらかといえば東に向いて来ないで、南の観音寺市のほうに行く機会が増えるのです」とか、そういう日常生活的にあそこの渋滞が障害になっているという話も聞いたところであります。
そういったことで、例えば前田病院のところは、今、４車線化が止まっていますが、そこから１００メートルか２００メートル西に４車線を延伸するだけで、ほとんど解消されるのではないか考えるわけですが、その辺について、前から同じ質問ばかりしているわけですが、今後、どう要望していただけるのか、お伺いします。
生田道路課長 ６月定例会で、辻村委員から、前田病院前の交差点の渋滞のお話をいただきまして、その後、国で現地調査を実施したところですが、どうも平日の朝、調査をしたようです。そのときには信号待ちが多くて２回で、あまり顕著な渋滞は見られなかったということですが、ただ、休日の昼間等にも、渋滞が延びている状況がありますので、先ほどの
交通安全対策とともに、再度、国に機会あるごとに申入れをさせていただきたいと考えております。
それと、鳥坂峠の交通渋滞ですが、調べた限りは、朝の通勤時間帯に鳥坂の峠の交差点で渋滞が発生しており、特に国道１１号の観音寺方面行きの車両のほうが、三井之江交差点までだらだらと渋滞がつながっています。あとは、観音寺方面行きで、これは逆に、三井之江交差点から鳥坂の交差点までだらだらとした渋滞が大体８時ぐらいまで続くということです。あと県道善通寺詫間線につきましては、あまり渋滞は発生していないということですので、そういった状況を踏まえて、まずは信号サイクル等を変更することにより、渋滞解消ができないかを、警察に相談してまいりたいと考えております。
辻村委員 鳥坂の人は、大体家と反対側に畑があったりして、寿命が来るより交通事故で死ぬほうが早いのではないかという話もしているぐらい危険度が高いのです。信号機の要望をしたのですが、なかなか適当な場所がないということで、つけてもらえませんでした。そういった痛切な住民の方の要望がありますので、ぜひともその辺も加味していただき、鳥坂峠は、県道に右折レーンがないので、国道に向けて右折する人がいれば、急に渋滞が発生します。また、そこで詰まると、下り坂のため、善通寺に来るとき、車を飛ばすようになるので、余計住民の人が危なくなることもあるようです。ぜひとも、車の数を数えるだけでなく、実態を住民の人にも聞き取りをしていただいて、改良に努めていただきたいと思います。
次に、大きく３点目、河川整備についてであります。
平成１６年の豪雨災害により、県土の集中豪雨に弱い場所が明らかになったのではないかという気がいたします。あのとき、大きな被害が出た箇所は、その後、整備計画等で、順次整備が進んでおりますが、比較的被害が小さかったところは、抜本的な解消が進んでいません。その都度、ゲリラ豪雨が来るたびにあふれたりといった被害が発生しています。そういった中で、そのうちの一つ、中谷川は、熊ケ池を緊急貯水池とする検討も数年前から進んでいましたが、実際、あれでは緊急の貯水池にならないということで頓挫しました。その後も度々、去年もオーバーフローして、その他の方法も含めて検討が進められていたと聞いておりますが、市街地の中の中谷川の抜本的な改修策がどのように検討が進んでいるのか、まずお伺いします。
須賀土木部次長 中谷川の河川整備ですが、辻村委員からお話のありました、熊ケ池の洪水調節池の利用につきましては、中谷川沿川の善通寺市、中心市街地の浸水対策として、地元の善通寺市からの提案を受け、上流にある熊ケ池を調節池として利用することも検討させていただきました。しかし、調節池の洪水調節機能を十分発揮させるためには、中谷川より熊ケ池に導入するための水路や池の放流設備などの整備が必要であることと、管理面などから実現性が低いことから、対策として採用というのは難しいと考えております。その代替の方策として、中心市街地の浸水対策として、昨年７月から今年１月にかけて、中谷川の善通寺市の中心市街地沿川におきまして、上下流と比べ流下能力が低く、浸水の要因となっている約７００メートルの区間について具体的な検討を行った結果、下流に悪影響を与えない範囲で流下能力を向上させる対策を行えば、平成２２年８月の豪雨と同規模な出水に対しては、中谷川の沿川の浸水被害を解消できることを確認しております。
通常、河川改修に当たりましては、河川の拡幅などにより、現況の河川を改修することが基本ですが、中谷川の当該区間は、県道善通寺大野原線や、県道善通寺詫間線と住家連坦地区に挟まれており、河川の拡幅には相当な期間と費用を要することから、新たに、現況河川とは別に、県道の地下にバイパス暗渠を設置することにより、暫定的に流下能力を向上させる対策を行うこととし、今年２月から現地の詳細測量に着手したところです。
今年度ですが、６月から引き続き詳細設計に着手しており、早期の工事着手に向け取り組んでまいりたいと考えております。
辻村委員 ゲリラ豪雨が頻発しておりますので、今年度中に設計を終わらせて、ぜひとも２年以内ぐらいの完成をお願いします。
もう一点、弘田川についてですが、弘田川も善通寺市から多度津町にかけて、広く浸水し、県道多度津善通寺高松線の交差点辺りは、床上浸水までしたということです。この弘田川は、４０年ぐらい前から、川幅が狭いということで、順次狭いところから整備していたわけです。しかし県外の裁判で負けて、下流からしかできないということで、多度津町の方面から工事しているわけですが、いまだにＪＲ予讃線の辺りまでしか進んでおらず、善通寺市の大池まで来るまで、あと１００年は軽くかかる気がしており、それまでの間は浸水するのですか。実際、数年前浸水したところは、直してくれたところもあるのですが、こういうゲリラ豪雨の時代ですから、そういった狭いところを、順次、大きな被害が出ないように、あまり下流からの整備にこだわらずに、被害が最小限になるよう十分に検討を進めていただきたいと何年も前からお願いしているわけですが、検討して、なかなか返事してくれません。実際、三和工業という会社の裏や、善通寺市のお大師さんがある済世橋付近も整備できているわけです。その間の２００メートルぐらいをつないだら、緊急時の貯水池にもなるわけですが、その間を一向に、お願いしてもつないでいただけません。あれだけでもしてくれたら大分違うのです。こういう時代ですから、せっかくできている地域を少しでも利用して、ゲリラ豪雨対策に当たっていただきたいとも考えますが、その辺についてのお考えを伺います。
須賀土木部次長 辻村委員からもお話がありましたとおり、弘田川の歴史的な改修として、４０年ほど前に善通寺市の朝比奈橋の上流４００メートル区間において改修してあったものを平成６年から７年度と、平成１２年度に掘削工事を行い、一時的な洪水の貯留施設として整備を行っており、台風などの出水時には、一時的に現在も貯留され、一定の治水効果を発現していると考えているところです。
さらに、弘田川の浸水対策については、平成３０年度に未改修区間を含む現況河川の流下能力を把握するための測量を実施し、昨年度、流下能力の算定を行ったところです。
今年度は、この流下能力の算定結果を基に、中谷川の合流点から下流の未改修区間における流下能力が低い箇所の影響を踏まえて、委員御指摘のその上流区間の浸水対策として水位低下に向けてどういった対策が可能か、一時的な貯留施設のより一層の有効活用を含めて、暫定的な整備の可能性について検討を行っていきたいと考えております。
辻村委員 ゲリラ豪雨が降って、ニュースに川があふれたと報道があるのは、丸亀市の一部、多度津町、善通寺市、あと東かがわ市の一部、その辺ばかりなのです。これはもう前からずっと言っているわけですが、同じ場所で、分かっているのですから、そういった場所に関しては、ぜひとも特段の措置を真剣に考えていただき、早期整備していただくことを要望して、質問を終わります。
山本委員 土器川での治水対策について、国土交通省では、流域全体での緊急的に実施すべき対策の全体像として、土器川流域治水プロジェクトとして策定したいと８月２９日の四国新聞に掲載されていました。国は、土器川だけですから、まだいいのです。県の場合、二級河川がたくさんあります。丸亀市でも、特に金倉川は、満濃池からずっと来ているから、まんのう町、琴平町、善通寺市、丸亀市とも関係しています。そういった県の二級河川について、関係市町での協議会をやっていれば、その辺り教えていただきたいのです。
西川土木部長 委員御指摘のとおり、土器川については、本年８月に土器川流域治水協議会が設立され、土器川流域治水プロジェクトについて、土器川流域治水協議会の中で対策を抽出しているといった段階です。
そして、県管理河川において、協議会設置の動きがないのかということですが、県においては、市町と共に大規模氾濫減災等協議会を設置し、その会の中で、各市町の首長に流域治水の考え方を説明している段階であり、具体的に各流域ごとに協議会を設置して検討している段階ではございません。
山本委員 これだけ集中豪雨が多発している現状は、昔と比べたらかなり変わってきていると思います。そういった意味では、県と市町がお互いに協力してやっていかないといけません。特に、丸亀市であれば、内水排除は、市に金がなく、県にやってほしいといっても、県が、それは市の話ですといつも物別れになるのです。そういった意味も含めて、いろいろ考えてもらわないといけないと思います。内容が変わってきているのであれば、それに応じた対策をこれからも考えてもらいたいと思っているのです。
それで、せんだっての質問で、河川の中にかなり樹木があり、何とかしてほしいといっても、なかなか難しいとのことでした。そこそこ木はあるのですが、緊急でないのかどうか分かりませんが、なかなか切ってくれません。私も、何回も、切ってほしいとは言っていないのですが、いろいろ県で考えてもらって、まず対応してもらいたいと思うのです。その辺り、緊急ということでいえば、例えば金倉川は緊急でないのですか。
西川土木部長 委員御指摘の河川の中の木の伐木は、国土強靱化のための３か年緊急対策の交付金事業で認められ、平成３０年度の補正予算により３か年実施しているわけですが、その事業で、具体的に今まで着手できていなかった河川等々で、実施する項目ができております。金倉川は、今資料を持ち合わせてないので、また、後ほど報告に上がりたいと思っております。
山本委員 先ほど、基本的に河川の改修の場合は、堤防の拡幅の話がありましたが、現実、河川の拡幅にはなかなか金がかかります。特に、都市河川などであれば、なかなかそれも難しいのです。ただ、どうも見ていますと、堤防のかさ上げが一番手っ取り早くやってもらえるのではないかという気がするのです。ただ、私はそれよりも、まずかなり堆積している土砂の撤去などの河床整理が、一番手っ取り早いのではないかと考えます。しかし、毎年、堆積するからということもあるのでしょうが、なかなかうんと言ってくれないのです。その辺り、もっと考え方を変えて取り組んでいただけたら、集中豪雨等にある程度対処できるのではないかという気がするのですが、いかがですか。
西川土木部長 山本委員が言われております河床に堆積した土砂の撤去につきましても、国土強靱化のための３か年緊急対策の中で実施できるようになっており、今までは単独事業の河床整理という事業の中でしか実施できてなかったものが、国の交付金事業の中でも実施できるようになり、今までよりはかなり進捗を上げて実施しています。
山本委員 小さくても続けてほしいという話もありますので、ぜひそういった形でやっていただきたいと思います。
それから、言葉尻をつかまえて申し訳ないのですが、今日、午前中の広瀬委員の廃棄物護岸の質疑で、西川部長がこれから検討しますという答弁をされていました。廃棄物護岸は、当初、三本松港、高松港、草壁港、観音寺港の４箇所だったと思います。ある程度やったところで、これだけの廃棄物が何年間で処理できるというのが分かります。港湾計画は、５年で見直しているはずで、あの４箇所の整備後、当然、何年か後にはパンクするのは分かります。それなら、やるか、やらないかという検討は、あってしかるべきではないかと思うのです。今日お聞きしたら、これから検討しますという話で、いかがなものかと思います。もう何年か前から廃棄物護岸がいっぱいで、何とかしてほしいという話を聞いていたのです。検討してできなかったら、次の方法を考えるのですが、まずは検討自体が今もってできていませんがどうですか。
西川土木部長 廃棄物護岸については、山本委員おっしゃるとおりで、午前中の答弁のとおり観音寺港がいっぱいになるということで、次の廃棄物護岸が要るようになります。先ほど有福委員の御質問にもございましたとおり、その辺り、少し時期を失しているかもしれませんが、今後、長期構想
検討委員会の中ででもしっかり、検討していきたいと思います。
それとともに、それでは時間がかかるので、もっと短期的なことができないかといったことも、並行して検討していく必要があるとは思っております。
山本委員 確かに、海を埋め立てるといえば、漁業権などいろいろな権利がありますので、かなり時間がかかると思います。そういった意味では、前もって早め早めにやっていただきたいのです。当然、廃棄物護岸は中讃だけはないという意味では何とかならないかという気もしないではないのですが、どちらにしろ、できるだけ早い時期に検討していただいて、困ったということのないように、これからも頑張っていただければと思います。
佐伯委員長 以上で、土木部関係の質疑、質問を終局したいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
佐伯委員長 異議なしと認め、土木部関係の質疑、質問を終局いたします。
本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。
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