香川県議会 2020-09-01
令和２年［９月定例会］文教厚生委員会［健康福祉部、病院局］ 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 山本（悟）委員長 これより、質疑、質問を開始いたしますが、
新型コロナウイルス感染予防や円滑な
委員会審議のため、６月定例会に引き続き、今定例会においても、質疑、質問及び答弁については、簡潔にお願いいたします。
白川委員 今回の
コロナ禍において、住民の皆さんから様々な相談や要望があり、その都度、部局に相談したところ、迅速に対応していただいたことを心より感謝申し上げます。まだまだ予断を許さないところに加えて、これから
季節性インフルエンザが流行するということで、心配も膨らんできましたが、それについては、また、質問します。
今回、２点質問しますが、１点目は
インフルエンザ等の
予防接種の助成についてです。
先ほども申しましたが、地元から電話がかかってきたり、また、個別に相談に見えられた方もいました。その中で、一人の高齢の女性の方から、私はかかったら死んでしまうといった話があり、高齢者の不安が高まっていたという実感があります。そういった中で、その方は、
肺炎球菌の助成はどうなるのだろうかと言っていました。私自身、まだまだ勉強不足で、それに対して十分には答えられなかったのですが、今定例会の
補正予算案の中で、
委員会説明資料の２１ページにもありますが、
インフルエンザ等の
感染症対策についてお話がありました。これから先、
インフルエンザの
ワクチン接種や、
肺炎球菌などについても心配される御高齢の方がいると思います。国においては、
定期接種の対象である
高齢者等が
インフルエンザワクチンの接種を希望する場合には、その機会を逸することがないよう、接種の時期について呼びかけを行うようになっていると聞いています。
こうした中、県では、先ほども申しましたが、
補正予算案の中に、
インフルエンザ及び
肺炎球菌ワクチンの
予防接種に係る助成事業を計上していますが、この事業を実施するに至った考え方と事業の具体的な内容について教えていただきたいと思います。
土岐健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザはその症状がよく似ているため、
インフルエンザが流行し、多くの
発熱患者が
医療機関を受診した場合、外来の医療現場で混乱を生ずる可能性があります。また、
高齢者等が
インフルエンザや
肺炎球菌感染症に罹患し重症化した場合、治療する際に、
新型コロナウイルス感染症の重症者と同様に
人工呼吸器を使用するなど、提供する医療が重複し、病床の逼迫や
医療提供体制に影響が及ぶ可能性があります。
新型コロナウイルスの
ワクチンは現時点では承認されていないところですが、
インフルエンザや
肺炎球菌については
ワクチンがあります。
インフルエンザワクチンは重症化を予防することができ、
肺炎球菌ワクチンについても、その
ワクチンに含まれている型の
肺炎球菌であれば予防できるとされているところです。このため、
インフルエンザ及び
肺炎球菌感染症による重症化を防ぎ、
医療提供体制の逼迫を防ぐとともに、
医療従事者の負担の軽減を図る目的で、
インフルエンザ及び
肺炎球菌の
予防接種費用の一部を助成することによって、
予防接種を促進することとしたものです。
これまでは、
インフルエンザの
予防接種については、
定期接種ということで６５歳以上の方については各市町が助成しております。これに加えて、それ以外の方の
インフルエンザの任意接種や、
肺炎球菌ワクチンの
予防接種に対する接種費用の助成について、その費用の一部を県が助成するという考え方です。
具体的には、
インフルエンザの
定期接種の対象者である６５歳以上の方については、今申し上げたように既に市町からの助成がありますが、１，０００円から１，５００円程度の自己負担が発生しているところです。これについて、
自己負担額がなくなるように、
自己負担額に相当する部分を県として助成したいと考えています。
それから、
インフルエンザの任意接種については、
インフルエンザの罹患による
入院リスクが高いと思われる１３歳未満の方と６０歳以上で
定期接種の対象にならない方、一般的には６０歳から６４歳までの方ですが、この方に対して、１人１回当たり２，０００円を上限に助成し、１３歳未満の方については、２回接種の必要がありますから、２回分を助成することとしています。
また、
肺炎球菌ワクチン予防接種については、毎年度そうなのですが、６５歳、７０歳、７５歳、８０歳、８５歳などと、５歳刻みの年齢の方に
定期接種があります。これは１回接種すると５年程度は効果が続くということで、順に接種しておくということですが、何らかの理由で前回の
定期接種を受けていない方もいます。そうしますと、今回は
定期接種の対象とならず、助成が受けられないということになってしまいますが、６５歳以上で
定期接種の対象とならない方で、かつ、過去５年間に
肺炎球菌ワクチンを接種したことがない方に対して、１人当たり５，５００円を上限に助成するという、３つの制度で具体的に実施するということで考えています。
白川委員 肺炎球菌の話については、私も当事者の方からお伺いした経緯もあって、自分なりに調べたところ、最近テレビでも時々芸能人の方が誤嚥性
肺炎で救急搬送された事例もありましたが、誤嚥性というと喉を詰まらせてなってしまったというイメージがあったのですが、調べてみると、感染症に起因する部分もあるようです。そういう意味でいうと、
新型コロナウイルスとの差別化もしっかりと行っていかないといけないのですが、全国で３番目に多い死因が
肺炎であり、先ほど申し上げた高齢の女性の方を含め、高齢者の方の不安は高まっておりますので、重点的に取り組んでいただきたいと思います。
それで、今回の事業の内容は分かったのですが、
インフルエンザの
予防接種などは市町や
医療機関において行われると思いますが、事業の円滑な実施のためには、こうした関係機関との連携・協力が必要だと思います。今年は
新型コロナウイルス感染症があり、病院で診てもらおうかどうしようかと、迷っている方も多いと思うのですが、
インフルエンザの
予防接種については、これから寒くなってくると接種しておかないといけないといった感じになると思うのです。この事業に対して、県民は期待していると思いますが、今後、この事業をどのように進めていこうとお考えなのか、教えていただきたいと思います。
土岐健康福祉部長 本事業を進めていくには、市町、
医療機関、医師会との連携・協力が必要です。本事業は、市町が実施する
予防接種費用の助成に対して助成するものであることから、まずは、市町において助成の準備を進めていただくために、
市町担当者への説明会を開催するとともに、
市町担当者からの疑義に答えるための詳細なＱ＆Ａを作成し、配付したところです。また、
県医師会へも同様に
事業内容等をお知らせし、事業への協力をお願いしているところです。
現在、市町においては、１０月１日の事業開始に向けて、地区の医師会や
医療機関との調整、事業開始に向けた事務作業、住民への周知等が進められているところです。市町においては１０月１日から事業が進められると伺っており、県としては、この補正予算の議決をいただいた後は、市町に対して速やかに補助要綱を示すとともに、広報媒体や県広報誌などを活用して、幅広く県民の皆様に周知し、市町や医師会と連携しながら本事業を円滑に進めて、秋冬の
インフルエンザの流行期に備えて
予防接種の促進を図りたいと考えています。
なお、委員のお話の中にもありましたが、９月１１日付で
厚生労働省から優先接種というお話も来ています。これについては、６５歳以上の
定期接種対象者の方について１０月１日から優先的に接種を受けてくださいという内容ですので、こうしたことも併せて周知していきたいと考えています。
白川委員 冒頭の報告資料の中にもありました高齢者の保健福祉の促進について、基本理念の「住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができる香川の実現」も含めて、
インフルエンザ、
新型コロナウイルス感染症、
肺炎に対してしっかりと対応していただき、そういった不安を一つでも払拭していただいて、県民の皆さんが安心して暮らせる
環境づくりにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
２点目の質問は、病院局ですが、
地域連携の推進についてお伺いします。
先ほども申しましたが、高齢化が進んできました。人口減少も大変な問題ですが、医療が高度化している中で、県民が地域で安心して医療が受けられるよう、急性期、回復期、慢性期といった症状に応じた役割を
医療機関が分担する医療の
地域連携は重要だと思っています。私は、
文教厚生委員会は２年目ですが、１年目にいろいろとお話をしていただいて、
地域連携は大切な取組であり、改めてこれから取り組んでいかなければならないと思っているところです。
一方で、今年、
新型コロナウイルス感染症が拡大して、こうした重要な役割を担う地域の
医療機関の経営は逼迫していると聞いています。先ほども言いましたが、
医療機関にかかろうか、どうしようか、少し不安だが家でいるほうが安心かもしれないといった方が多々いると思います。そういった中で、先日、
日本病院会などが公表した「
新型コロナウイルス感染拡大による
病院経営状況の調査」では、「適切な対応がなされない場合、
地域医療を支える病院が経営破綻し、
地域医療が崩壊する危険性すらある」といったショッキングな調査報告がありました。私も定期健診があり、病院に行きますと、まず、体温を測って、熱があるかないか、症状がないかどうかといった問診を受けた後、少し微熱があったときは、別部屋で対応いただいたこともあって、医師の皆さん方もぴりぴりしている状況でした。本県においても、地域の
医療機関では患者が減少する中、
院内感染防止に追われるなど苦しい状況と思われますが、医療崩壊を招くようなことがあってはならないと思っています。
県立中央病院では、
新型コロナウイルス感染症対策として、他の
医療機関からの紹介状を持たない外来患者の受入れを見合わせていると伺っています。これは、
感染拡大防止の取組だと思っていますが、適切な判断だと思っています。
中央病院が
急性期医療や高度医療に特化するなど、それぞれの
医療機関の役割に応じて患者が分散していくことは、
感染拡大防止だけでなく、いろいろな資材が無駄にならないなど、病院経営の面からも有効であると思いますし、県の基幹病院である
中央病院が地域の
医療機関との連携や役割分担を充実・強化していくのは重要なことであると思います。
そこで、これまで、
中央病院が、地域の
医療機関との連携をどのように進めてこられたのか、まず、お伺いします。
太田病院事業管理者 県立中央病院は、平成２２年に
地域医療支援病院として承認され、地域で必要な医療が確保されるよう、これまで、紹介患者の積極的な受入れや、
救急医療の充実、
医療従事者向けの
セミナー開催など、医療の
地域連携に積極的に取り組んできたところです。
救急医療については、近年、「断らない
救急医療の実践」を掲げ、より積極的に取り組んでおり、
県立病院中期経営目標の指標である「
救急車受入患者数」は年々増加し、昨年度は３，７２７人で、目標の３，７００人を達成しています。紹介患者の積極的な受入れについては、
中期経営目標の中で、紹介率や逆紹介率について、
地域医療支援病院の承認要件を上回る高い目標を設定し、昨年度は、紹介率が目標値７８．０％に対し７６．２％、逆紹介率が目標値７９．０％に対して８３．５％となっています。
また、地域の
医療機関に、
中央病院が有する高度で専門的な医療の知識や経験を提供しており、具体的には、
がんゲノム医療や脳血管などをテーマとして、
かかりつけ医をはじめ、看護師等、地域の
医療従事者を対象とした研修会の開催や、連携する
医療機関から
ＰＥＴ－ＣＴなどの
高額医療器械の使用の希望があった場合には、機器の使用について柔軟に対応するほか、地域の
医療機関と患者の診療情報のやり取りを行う「
Ｋ－ＭＩＸプラス」についても中核病院として参加するなど、
医療機関の機能分化が進められる中で、県の基幹病院としての役割を果たし、
地域医療支援病院として
地域医療のレベルアップにも貢献してきたところです。
このほか、昨年度、院長や
事務局長等が東讃地域から西讃、小豆地域に至るまで、県内全域の２１か所の
医療機関を訪問して、
中央病院における治療内容の説明や、
中央病院への要望などについての意見を伺っており、「顔の見える関係」の構築を進めるなど、県民医療の充実を図るために積極的に取り組んできたところです。
白川委員 中央病院が、地域の中で中核病院として、重篤な患者を受け入れる体制が整えられているという実感があります。
そういった中で、地域の病院でも、
新型コロナウイルスがもしこれから拡大した場合や、先ほど申した
インフルエンザ等が拡大した場合に、病床がパンクしてしまう可能性もあります。
少子高齢化が進んできて、病床数がどんどん減っていく中で、今度は逆に病床確保に神経をとがらせる状況になってくると思うのですが、そういった意味で、病院として受け入れたり、退院後どのようにケアをしていくかといったところが大切だと思います。今までは小さな病院から紹介状を書いてもらって大きな病院という形があったのですが、大きな病院では長くいられないので、その後どうするのかといったところがあると思うのです。その辺り、今後、どのように
地域連携に取り組んでいくのか、聞かせていただきたいと思います。
太田病院事業管理者 新型コロナウイルス感染症の影響で、患者が自主的に受診を控える傾向が見られ、初診患者が減っていることや、
院内感染対策として、紹介状のない外来患者の受入れを停止していることもあり、紹介率、逆
紹介率ともに、例年以上に高い割合となっています。
救急医療の提供については、
救急搬送患者を受け入れる割合である応需率は、９０％程度と高い数値になっていて、引き続き「断らない救急」を実践しているところです。
また、
医療従事者に対する研修会の開催や、院長等による地域の
医療機関への訪問については、
新型コロナウイルスの感染対策の面から、当分の間、見合わせている状況ですが、感染状況が好転すれば再開するなど、今後も引き続き、地域の
医療機関との連携は推進していきたいと考えています。
こうした取組に加え、
地域連携強化の新たな取組として、来年２月に
中央病院内に
患者サポートセンターの設置を予定しています。このセンターは、入院時のオリエンテーションや、手術等の治療計画の説明、転院先の早期確保、がん、肝炎などの疾病に関する相談のほか、医療費の支払いに関する相談などにも対応するもので、入退院時の支援が充実することで、患者の満足度をより一層高めるとともに、
地域医療の連携強化にもつなげたいと考えています。
病院局としては、
中央病院において、
救急医療や僻地医療など、民間病院では対応が困難な医療に引き続き取り組むとともに、地域の
医療機関との役割分担、機能連携を強化し、「
県民医療最後のとりで」としての役割を果たすことで、
地域医療に貢献していきたいと考えています。
白川委員 地域医療の最後のとりでという言葉を大切に受け止めたいと思います。これから様々な病気やけがをしたりして、病院のお世話になるときに、かかりたい病院がないのは、住民にとって不安な状況だと思います。
医療従事者の方が、今大変な状況であることは十分理解していますが、そういったところも含めて、この
コロナ禍が終わった後、やれやれということではなく、まだまだ問題は山積しています。今後も長い期間、私も病院の重要性について質問したいと思いますし、今回、
病院事業会計が厳しい状況であるとは思いますが、その辺りは県民の皆さんにも、今が大事な時期だということをしっかり理解していただきたいと思います。
鏡原委員 ２点お伺いします。
まず、
新型コロナウイルス感染症に係る
検査体制の充実・強化についてです。
本県の
新型コロナウイルス感染症患者は、７月１０日以降、昨日までに９４人の患者が発生しています。患者の行動歴から東京などの
県外滞在歴があり、県外で感染したと思われる事例もありますが、
県外滞在歴がなく、感染源が不明な患者も発生しています。患者が発生した際には、保健所が患者の行動歴等を調査し、
濃厚接触者を特定した上で検査を実施しています。
本県では、
検査体制については、
県環境保健研究センターをはじめとして、
地域外来・
検査センターの設置、
民間検査機関での検査など、体制が整ってきているところです。
秋以降の
インフルエンザの流行期には、
発熱患者が増加することも予測されていることから、検査を実施して、感染者を早期に発見することが重要であると思っています。今後、感染者の増加に伴い、
検査需要の拡大が見込まれていますが、本県においては、これまでどのくらいの検査を行ってきたのか、また、検査に当たっては、どのような方針で取り組んできたのか、その考え方について、まず、お伺いします。
土岐健康福祉部長 本県の
新型コロナウイルス感染症の
ＰＣＲ検査は、
県環境保健研究センターのほか、最近では各
医療機関でも自分の病院内の器械や
民間検査機関を使って行われており、９月２８日までに、
県環境保健研究センターでは６，３３６件、各
医療機関等では２，４８９件、行われているところです。
また、
ＰＣＲ検査以外に抗原検査もあり、抗原検査については、主に
医療機関で、９月２８日までに１，６９５件、行われているところです。
検査の方針についてですが、
県環境保健研究センターの検査は、保健所が行政検査として行っているもので、
有症状者等で医師が必要と認めて検査するものと、陽性者が発生した際に保健所が主体となって感染経路の推定や
感染拡大防止のために行う
積極的疫学調査として行う検査があります。このうち、医師が認めた検査については、発熱が続く、せきが出る、味覚・嗅覚障害があるなど、
新型コロナウイルス感染症に見られる症状がある方以外にも、流行地へ訪問した等のエピソードがある方などで医師が診断して必要と判断した方については、これまで全て検査を行ってきたところです。
また、
積極的疫学調査として行う検査は、感染者が発生した際に保健所が、患者や周辺の方から十分聞き取りを行い、
濃厚接触者については発症日の２日前以降で密接な接触があった方のことを一般的には言っていますが、この
濃厚接触者以外でも接触があった方について幅広く検査をしており、施設等で発生した際は、その施設等についてもこれまで幅広く検査を行ってきたところで、その結果、早期に患者が発見でき、
感染拡大防止につながっていると考えています。
鏡原委員 全体的に言うと、１万件近い検査をしてきたということです。それから、
濃厚接触者に関しては、その範疇を絞ると相当狭いと思っていたのですが、それ以外でも幅広く検査を行っているということでしたので、安心しました。県においては、
検査体制についても、今述べていただいたように、検査数も含めて体制が整ってきており、接触者などを含めて幅広く検査を行ってきたということです。
先ほども申し上げたように、これからの秋冬にかけては、
インフルエンザなどの発熱を伴う感染症が増えてくると想定されます。また、
インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の初期症状は似ていることから、
発熱患者受診時に、
医療機関で
インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症を症状だけで見分けるのは困難であるとも聞いており、特に、
インフルエンザは発症してから早期に対応しないといけないという部分もありますので、
検査体制の一層の充実・強化が必要だと思っています。そこで、秋からの
インフルエンザ流行期に備えて、
検査体制の充実・強化に向けてどのように取り組んでいくのか、再度、質問します。
土岐健康福祉部長 委員御指摘のとおり、
発熱患者が増加することから、
検査需要も増加すると考えており、
検査体制の充実は必要であると考えています。
まず、
県環境保健研究センターでは、保健所が実施する行政検査の増加に対応できるよう、新たに
検査機器を導入することとしています。新たに導入する
検査機器は、持ち運びができ、集団発生時などには保健所や施設等の現場などでも検査ができるものも整備することを予定しています。
また、
民間検査機関や
医療機関での
検査機器の整備を支援することとしていて、それらの機器が整備されることにより、新たに試算した患者推計に基づくピーク時の
検査需要である３０８件を上回る６３３件の検査能力を確保することとしています。検査を実施する上での検体採取については、各市町や医師会の御協力があり、県内６か所に
地域外来・
検査センター等が設置、あるいは、近日中に開設されることになっており、その体制を整えているところです。
今後、
発熱患者の増加時など、
検査需要が増加した場合には、
地域外来・
検査センターでさらに検査能力の増強等も図っていくこととしています。
それから、身近な診療所で検査が実施できる体制が、これから、
インフルエンザ等の流行と重なった場合の対応としては一番重要だと考えていて、我々と
県医師会の間で契約を結んで、その下に各診療所との契約で集合的に契約するという集合契約の締結を進めています。現時点で、
県医師会から参加を希望する
医療機関の報告をいただいているところで、体制が整ったところから検査を行っていただくことになります。
今後、秋冬の
発熱患者等の増加に備えるために、
県医師会を通じて、集合契約に参加していただける
医療機関を継続して募っているところで、これらの診療所等を活用して、
インフルエンザと
新型コロナウイルスの両方に適切に対応できるようにしていきたいと考えています。
鏡原委員 ピーク時の予測からいうと倍近くの検査ができる体制を、新たに持ち運びのできる
検査機器等を整備することによって整えていくということで、今の答弁を聞いて心強いと思ったところですが、持ち運びのできる
検査機器というのは、先ほど言われた集合契約を締結する地域の診療所など、どこかに持ち運ぶのを想定してそういったものを導入するということなのでしょうか。
土岐健康福祉部長 持ち運びできる
検査機器については、全体の整備の中で、そういったものも整備するということで、１台当たりの
処理検査数はそれほど多くはありませんが、持ち運びもできるということです。全体の数としては、
検査体制の工夫や、各病院等での
検査機器の整備などで増やしていこうということです。そういう機器もあれば、持ち運びができて、現地での対応も可能であるということで整備しているものです。
鏡原委員 先ほども申し上げたように、
インフルエンザの流行期には、検査の需要も増えるのですが、今の数字からいうと、県としても、県民の安全・安心を確保するために、検査を必要としている方が、検査を受けられるように体制を整備してきていると思うのですが、
検査体制の一層の充実を図っていただくことを要望しておきます。
併せて、今回の
補正予算案に上がっている内容で２点、要望しておきます。
まず１点目は、先ほど
白川委員からも質問がありましたが、
インフルエンザの
予防接種等の助成事業についてです。先ほども申し上げたとおり、今回、
インフルエンザワクチンを接種する方の数が増えると予測されており、そのような中で、私は、東かがわ市が地元ですが、地方に行くと病院数も少なくて、
ワクチン数の供給が足りるのかといった不安視もされています。
新型コロナウイルス感染症が発生したときに、本当はあるのですが、一時的にトイレットペーパーがなくなって、混乱が起きたりしましたので、そういったことがないように、
県医師会と協力しながら、初期からしっかりと対応に当たっていただきたいことをお願いしたいのが１点です。もう一点は、
委員会説明資料の１１ページにある介護サービス継続のための連携体制構築事業についてですが、これに関しても、
新型コロナウイルスに感染して、その施設で対応できる介護の方がいなくなった場合には支援するということですが、人材不足が言われてきた中で、本当に職員派遣ができるのかといった不安もありますので、派遣者の確保も含めて実効性を確保していただきたい。この２点を要望しておきます。
２点目は、がん患者等に対する支援についてです。
昨年の９月定例会の一般質問において、私からがん患者等へのウイッグ購入支援等について知事にお伺いしました。これまで、本県においては、妊孕性温存治療や県美容業生活衛生同業組合との協定による頭髪に関するサポートなど、がん患者などの皆様に寄り添った対策を心がけてきたところです。今後も、私の提案したウイッグの購入助成も含め、必要な支援について検討し、がん患者等への支援の充実・強化に努めていくとの答弁がありました。
また、その中で、昨年度は、がん診療連携拠点病院などを通じて、がん患者を対象としてニーズ調査を実施し、療養生活を送る上での負担や悩みなどについて把握していくという答弁もありましたが、まずは、昨年度行ったニーズ調査の結果についてお伺いします。
石井健康福祉総務課長 がん患者のニーズ調査については、令和元年１１月から令和２年１月にかけて、香川大学に委託して、県内のがん診療連携拠点病院などにおいて、入院中及び通院中のがん患者で、同意が得られた方に調査を実施して、４６４人から回答を得たところです。
当該調査は、患者が、がんの治療などについての必要な情報を十分に得られているかという観点に留意しながら、がんの診断や治療、療養生活に係る実態や意見などについて調査を行い、がん対策を取り巻く状況の変化やがん患者のニーズを把握することにより、第３次香川県がん対策推進計画の進捗状況を把握し、中間評価を行うための資料を得ることを目的に実施したものです。
主な結果としては、「がんと診断されて以降、どのような情報が欲しかったですか」との問いに対しては、複数回答ですが、「自分のがんの標準的な治療方法」が４５．６％、「治療による副作用（脱毛など）」が３２．３％、「自分のがんの一般的な治療成績（５年生存率など）」が３０．１％、「経済的負担がどれくらいになるか」が３０．１％などといった結果でした。「がんと診断されて以降、どこから情報を集めましたか」との問いに対しては、「インターネット」が４０．６％、「家族・親戚」が３１．８％、「病院内に置かれているパンフレットやチラシ」が２１．４％などとなっています。なお、参考としたインターネットサイトについては、「国立がん研究センターがん情報サービス」が４３．５％と最も高く、「香川県がん対策ホームページ」は１４．７％という結果でした。また、「がんと診断された後の仕事の状況はどのようになりましたか」との問いに対しては、仕事を継続した方が４７．９％、休職・休業した方が３１．５％、転職・退職した方が１９．１％でした。なお、休職・休業した方のうち７１．７％の方は、少なくとも１度は復職していました。
このほか、療養生活を続ける中での自由な意見として、「もっと経済面でのサポートを充実してほしい」、「ウイッグの補助制度があれば助かる。精神的、金銭的な軽減になり、早期の職場復帰、社会復帰への手助けになる」などの御意見がありました。
鏡原委員 調査結果の内容を聞いていると、情報に特化したアンケートということであったので、そのようになるとは思うのですが、経済的な負担に関する回答も３０％程度入っていました。経済的な面に関する情報が欲しいということが、がん患者にとっては切実で大きな問題になっていると、今、聞いていて思いました。
ただ、私も家族をがんで亡くしたことがあるのですが、必要なサポートとしては、お金の部分だけではなく心の面のサポートも入ってくると思います。そういったところは、しっかりと寄り添っていく必要性があると思っています。
ニーズ調査の結果や先進的な自治体の取組を踏まえて、本県における今後のがん患者等への支援の在り方について検討しているさなかだと思います。私の提案した医療用のウイッグについても助成してほしいという声があったというお話もありましたが、その助成も含めて、今後、県としてどのように取組を行っていくのか、お伺いします。
土岐健康福祉部長 先ほども委員から御指摘がありましたように、情報という観点で質問しました。今回のニーズ調査の結果から、がんと診断されて以降は、自分のがんの標準的な治療方法や治療による副作用、自分のがんの一般的な治療成績等についての情報を必要としていることや、必要な情報をインターネットや病院内に置かれているチラシ等から得ているという結果が得られたことから、県としては、がんについての正しい情報や相談窓口の情報が得られるように、ホームページの充実や、活用しやすいパンフレット等の充実を図ることが重要であることが分かりました。そこで、本県の「がん対策ホームページ」の内容を更新し、がん患者支援のページでは、県内のがん相談支援センターや患者会の情報を掲載するなど、引き続き、内容を充実させるとともに、適宜更新を行っていくこととしています。
また、病院内で手に取り、持って帰っていただけるように、がん患者の方が活用しやすい情報を掲載した「がん患者必携 かがわ 地域の療養情報」や、がん患者とその家族のための相談窓口紹介リーフレット「つながるねっと」の内容をリニューアルして、患者会やがん診療連携拠点病院等に配布したところです。
今後の取組ということで、確かに委員御指摘のとおり、経済的支援というのも御要望の中にあったところです。お尋ねの医療用ウイッグについては、仕事などの社会活動を続ける上で、脱毛などの外見の変化に対応するための情報や支援を必要とする患者が多いことがうかがえたところです。
また、他県においては、医療用ウイッグに対する助成については、全国で１０県、乳房補正具に対する助成については、全国で７県が行っており、全国的には市町村が助成しているところもあると聞いています。こうした助成については、がん患者が社会復帰や社会活動を続ける手助けの一つになると考えられていることから、がん患者会等の関係団体の御意見も伺いながら、様々なニーズをどのようにして取り上げていくかということについて、他県の状況を踏まえながら、引き続き、十分検討していきたいと考えています。
鏡原委員 県も、予算が必要になることですから、なかなかすぐには難しいのかもしれませんが、今後も、患者の方のニーズは、その時々によって変化してくると思っています。
今、部長からも説明がありましたが、必要とされていることについての調査をしっかりとしていただいて、そこに手当てをしていくことは、市町村で助成しているところもあるということですから、各基礎自治体とも連携しながら取り組んでいく必要性があると思っています。
がんは、本県の死亡原因の第１位です。近年では、治らない病気ではなく、早期発見、早期治療ができれば、高い確率で治せる病気になってきています。そういった中で、健康診断の受診促進とともに、患者の皆様の社会復帰への支援や療養生活を送る上での負担や悩みの軽減が図れるようにしていく必要性があると思います。アンケート調査にもありましたが、約半数程度の方が一時的に社会復帰をしていかなければいけない、そういったところで医師も仕事をしてください、仕事ができますといった形で職場へと送り出すのですが、患者からすると、仕事ができるとしても、先ほども言った容姿の問題も含めて、負担が大きいところがあります。そういったところに少しでも寄り添っていく気持ちが重要だと思っていますので、今後とも、県においても、ニーズを的確につかんで、患者の方に寄り添った支援の充実・強化に努めていただくよう強くお願いして、私の質問を終わります。
米田委員 ３点、質問します。
質問に入る前に、この９月定例会を前にして、保健所の厳しい状況を自ら発表しておこうといった思いで、中讃、西讃、東讃の３つの保健所に伺い、状況を聞かせていただきました。その中で、皆さんが口にされたことを１つに凝縮すれば、先が見えない状況を何とかしてほしいという声に集約されると思います。今回の
補正予算案でも人員体制の強化の対応はしていただいていますが、それだけでは十分ではない状況もお聞きしてきましたので、現場に光明といいますか、それなら一緒に頑張っていこうと感じられるように、さらなる検討を冒頭にお願いしておきます。
１点目は、
新型コロナウイルス感染症対策協議会の公開についてです。
感染症対策協議会をもっとオープンにして、傍聴、そして議事録を速やかに県民に公開をしていただきたいという意思で質問したいと思います。
６月定例会の一般質問でも、いろいろな施策を追認するだけの対策本部の会議という現状も指摘しながら、どこでどのような議論がされて、その対策が決められているのかということを、もっと目に見える形ですべきではないかという趣旨で質問をしましたし、担当の方ともそのやり取りをずっと続けています。対策を検証するために設置されているワーキングチームの中で検討がされているのでしょうか。そのワーキングチームの中で、対策の方向性や具体策を協議する
新型コロナウイルス感染症対策協議会について、現状でいいのかといったことが検証の対象になっているのかどうかについても、私は把握していないわけです。検証の対象に含まれているのでしょうか。
国においては、当初は専門家会議が設けられておりましたが、現在では
新型コロナウイルス感染症対策分科会と衣替えをしていて、私としては低くおとしめられたように理解しているのですが、そういった機関での議事録を公開する、公開しないというやり取りがされました。県でも同じようなやり取りをしなければいけないのかと、私は情けない思いを持っています。あまりに秘密主義が過ぎるのではないかといった感想を持っています。
感染症対策協議会は、どのような目的で設置されて、これまで何回開催されて、どのような役割を果たしてきたのか。そして、なぜ、非公開を続けるのか、非公開の根拠はどこにあるのか、まず、お聞かせいただきたいと思います。
土岐健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症対策協議会は、本県における
新型コロナウイルス感染症の患者及び疑い患者への必要な医療・検査を適切に提供する体制を整備することにより、県民の生命・健康と安全・安心を守ることを目的として、本年３月２５日に設置したものです。
この協議会は、
県医師会や感染症指定
医療機関などを主な構成メンバーとして、これまでに６回開催し、本県の
新型コロナウイルス感染症患者に対する病床の確保など
医療提供体制や
検査体制等について、専門的見地から、それぞれの
医療機関の実情等を踏まえて、調整や協議を行ってきたところです。
当協議会を非公開にしている理由ですが、当協議会では、帰国者・接触者外来の具体的な設置場所等、非公開としている事項も扱いますし、また、各
医療機関の診療方針や具体的な患者の診療情報等も踏まえた事項について協議しており、公にすることによって個人の権利利益や法人の正当な利益を害するおそれがあることから、「審議会等の会議の公開に関する指針」が規定する、香川県情報公開条例第７条第１号及び第２号の非公開事項に該当するものとして、協議会の中でお諮りした上で非公開としており、議事録についても公開していないところです。
米田委員 皆さん方の根拠は聞かせていただきましたが、他県の状況がどうなっているのか、ネット上で検索してみました。そうしますと、１２都府県のうち、会議を公開しているとはっきりしていたのが４県、それから、公開をしたりしなかったりと、議題によって対応を変えているのが大阪府だと認知しました。私は、宮崎県が一番進んでいると思うのですが、既に第４回目までの議事概要がインターネット上でも取得できるようになっています。香川県と同じように、初回の設置がされたときに、公開にするか、しないかといったことが問われた形跡すらありません。当初から、この会議を県民の理解を深める機関と位置づけてやっていくという意思があると感じました。
専門家や有識者が集っての協議会ですから、先ほど言った、実際に秘匿すべきものが存在することについてどうするかという扱いについては、検討の余地があると思いますが、それ以外の大きな方向性を議論するときに、いろいろな差別や偏見が蔓延する中で、専門家がどういう議論で方向性を出そうとしているかというのは、県民に向けて、一つの科学的な態度を取ることを示す大きなしるべにもなると思います。もう一度、非公開というのを考え直していただきたいと思います。今は、会議の開催予定すら公開していないのです。そういうことではなく、この会議でどんなことを議論して決めようとしているのかといった開催予告や、議事録の公開についても、先ほども言った傍聴をすれば、隠さないといけないことが漏れることがあるのかも分かりませんが、議事概要や議事録で、そこのところは省くといった対応も可能だと思うのです。改めて、今後、公開する意思はないのかどうか、検討する意思はあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。
土岐健康福祉部長 今後の対応状況ですが、協議会ですので、秘匿すべき内容がなければ公開すべきであると私も考えています。今後も、協議会の中で、そういった内容を協議する機会があれば、御案内もし、公開もすると思っています。
ただ、県によって、協議会の役割が微妙に違っているのではないかと思っています。委員が最初におっしゃられた国の専門家会議のような、何人感染者が出たからどうとかといった方向性を決めることをこの協議会でやっているわけではありません。そういった意味での方向性をこの協議会で決めるとしたら、そういった議論については公開されるべきという御意見についてはそのとおりだと思いますが、現在は、主に各
医療機関の病床の確保に関する調整等がメインということで、その部分については現段階で内部情報がありますので、公表は難しいです。今後、そういった案件についてこの場で議論することがあれば、公表については検討していきたいと考えています。
米田委員 委員にそういう意見が議会からも出されているので、どうでしょうかといった検討を投げかけていただきたいと思います。
それで、今、部長がおっしゃった医療体制や
検査体制の充実についてどうするかといった観点でいっても、例えば、先ほども言われたように、ＰＣＲ
検査センターが県内である程度網羅的に整備されつつあるところまでこぎ着けたという努力には敬意を表したいと思いますが、当初は、なかなか積極性が感じられませんでした。その辺りは、うがった見方になりますが、表に見えたらいけないといった配慮がもしかしたらあるのかとも感じますので、どのような構想で
検査体制を充実するかというときに、積極的に関係団体の協力を得ようとするのであれば、強い意志を持って、その辺りが見えるような形でこの協議会の審議を利用するといいますか、そういった場になるように仕掛けるのも手ではないかと思いますので、意見として付け加えます。
２点目は、生活困窮に陥った方への支援の在り方についてです。
６月定例会の一般質問で、
コロナ禍における生活保護の申請状況を伺いました。４月は増えましたが、５月は減少し、例年と比べてそれほど増えている状況ではないといった答弁であったと思います。この状況については、香川県の動きも全国の動きも、同じような傾向にあるのか、それとも違った傾向にあると見ているのか、その辺りについてどのように分析しているのか、まず聞かせていただきたいと思います。
石井健康福祉総務課長 本年１月から６月の生活保護申請件数の推移については、全国の動きと香川県の動きは、ほぼ同じ傾向となっています。
前月比でみると、１月から２月にかけて、２月は減少し、２月から３月は増加、３月から４月はおおむね横ばい、５月は減少、６月はおおむね横ばいでの推移ということで、全国の動きと香川県の動きはおおむね同じ傾向となっています。対前年比でみても、全国も香川県も、３月まではほぼ前年と同じかやや増加、４月は増加し、５月は減少、６月は減少といった動きで、全国と本県はほぼ同様の動きであると見ています。
米田委員 東京新聞に、東京の対応として、「生活保護申請受付、相談窓口で不適切な対応が相次いでいる。生活困窮者を支援している団体が都内２３区福祉事務所に対し、改善を求める文書を提出」とあります。ネットカフェで暮らしている方などが都会では結構いますから、そうした方への対応だと思いますが、そんな状況の違いがあるかもしれません。都会と地方では大きく異なるのではないかといった思いもあったりしたので、このような質問をしました。
それから、生活保護には至らないが、生活困窮者自立支援事業の範疇で生活困窮者への支援をしようという枠組みがあります。その柱は、生活福祉資金や、住居確保給付金です。生活福祉資金は、いまだに需要が伸びていると認識しています。そういうことですから、先ほども説明がありましたように、今定例会でも補正予算で資金の補充という提案がなされているところです。
それから、住居確保給付金については、数値を見ましたが、市と町で差があるというのが率直な感想です。昨年の段階では、市も町もほとんど利用されていない状況でした。それが４月以降になって、国が要件を緩和し、積極的にこの制度を活用しようという姿勢に転換するに伴って件数が増えていますが、それでも数値が１桁台で推移をする郡部と、ある月には１００件を超えているという市部とでは、明らかな有意差があると思います。この有意差をどう見るかということに私は着目したいのです。町では、この住居確保給付金が本当に認知されているのだろうか、アナウンスができているのだろうか、もしかしたらアナウンスができていないということで、数字の差が生まれているのではないかと疑ってかかる必要があると思います。
何ゆえにこの差が起こっているのか、自治体できちんとアナウンスができているのかどうか、その状況をつかんでいるのかどうか。つかんでいないのであれば、一度調査すべきと考えますが、お考えを聞かせてください。
土岐健康福祉部長 確かに委員御指摘のとおり、住宅確保給付金の状況については、市部と郡部で差があるということですが、もう少し細かく見ますと、市部については、多いのは高松市、丸亀市、坂出市となっており、それ以外の５市と比べますと、人口割すると、郡部もほぼ変わらないということです。その理由は何かということですが、我々も何か分析があるわけではありませんが、産業の状況や持家の状況なども影響しているのではないかとも考えるところです。
委員御指摘の制度のアナウンスという点についてですが、住宅確保給付金の事務は、市部においては、三豊市は市の福祉事務所が自立相談支援機関として窓口となっていて、ほかの市は自立相談支援機関としてそれぞれの市の社会福祉協議会に窓口を委託して実施しています。郡部においては、県が自立相談支援機関として、町社会福祉協議会に窓口を委託して実施しているということで、これは御承知のことと思います。市においては、市がこれらの実施機関とともに広報を行っているほか、県においても、県のホームページに載せていますし、６月の全戸配布の広報誌の中でも紹介させていただくなどして取り組んでいるところです。周知が足りないのではないかといった点については、そういった面もあるかもしれませんので、改めて実情を確認し、各市町とも連携して、周知が進むように努めていきたいと考えています。
米田委員 お願いします。県がきちんとホームページに大々的に載せているのは承知しているのです。それに対して、市町のホームページを開いて見ましたが、住居確保給付金までたどり着けるところが少ないのです。それについては、基礎自治体としてその制度を大いに活用してくださいという意識が弱いと思ったものですから、指摘したわけです。
次に、生活福祉資金特例貸付けの関係で質問します。
７月に、国から、総合支援資金の貸付期間を延長することが発表されました。そのときに、県社会福祉協議会に、どのように対応するのかと問合せをしたら、「総合支援資金を借用している人に、このようになりましたので、必要性があればどうぞ相談してくださいといった内容をきちんと周知します」という回答をいただいていました。その周知を見た方が、今の状況では、まだ仕事のめどが立っていないから、申請しておこうということで申請しました。ところが、不承認という扱いを受けたのです。
理事者の方はこの制度をよく分かっていると思いますが、きちんとしたアセスメントに基づいて申請します。そのアセスメントという補助も市町の相談窓口で丁寧にされるわけです。そのようにされて申請して不承認ということは、２つの意味でよくないのでないかと思うのです。１つは、その担当者に対して失礼です。もう一つは、そのような不承認の通知を受けたときに、その申請をした方がどのように思うのかです。それで、不承認という通知を持って、町の担当窓口に行って尋ねても、「これは県社会福祉協議会が判断したことですから、私には分かりません」といった回答が返ってくるといった対応が現実にあったのです。これについてどう思いますか。責任ある立場として、このようにしたらいいとアドバイスをして申請したものが承認されないというのは、あまりにもいかがなものかと思うのです。
この生活福祉資金の制度については、国会でのやり取りも何回か拝見していて、貸付けの制度ではあるのですが、この時期の状況がさらに続くことも考えて、１年後に住民税非課税世帯の場合は償還免除ということもアナウンスをしながらやっていることからすると、制度の拡充の中には、給付という性格もある程度持たそうという意思があると受けました。国会議員によるそのようなアナウンスもあるものですから、そのように受け止めていました。ところが、今、言った対応ですから、この辺りの運用について、柔軟にすべきと考えているのですが、いかがでしょうか。
自立支援で生活再建や、急場をしのいでいただくことがままならないのであれば、生活保護と判断できると思うのです。きちんと生活保護につなげる連携について、町の生活困窮者自立相談支援の窓口と県の生活保護のケースワークをしているところとの意思統一がされているのでしょうか。私は、意思統一がされていないのではないかと思うわけです。意思統一がされていないのであれば、困窮者のそれぞれの状況に合った適切な支援がきちんと行えるように、市町と意思統一すべきと考えますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。
土岐健康福祉部長 今回の生活福祉資金特例貸付けについては、３月に貸付対象の拡大や貸付期間の延長等、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活困窮者への対応ということで、制度の拡充がなされたもので、確かに、
コロナ禍で職を失う等、困窮された方に対して幅広く救いの手を差し伸べるという趣旨の制度であると私も考えているところです。
ただ、生活福祉資金貸付制度は貸付です。最終的に償還免除となるにしても、貸付時点では償還を前提として審査せざるを得ないということです。特に、負債が２回目等になりますと、負債が重なることになり、返すときに大変だと思います。新たな勤め口等を見つけるなどして、生活を再建し、自立の道を歩もうとするときに、大きな負債を抱えたままでいいのかという問題については、一定の課題があると考えるところです。そういった意味で、社会福祉協議会で一定の審査をして、お断りさせていただくケースもあるとお伺いしているところです。ただ、貸付けが承認されなかった場合でも、その後の状況の変化により貸付けが可能になる場合もありますし、委員からも御指摘がありましたので、貸付けができなかった理由等については、市町社会福祉協議会等を通じて丁寧に説明するように、県社会福祉協議会にお願いしたいと考えています。
また、生活困窮者自立支援と生活保護の連携についてです。
これも委員御承知のとおりで、生活保護については、保護基準に合致するかどうかが判断基準になると思います。ですので、現実の話としても、生活困窮者の相談窓口である自立相談支援機関において、要保護となる可能性が高い方については、生活保護制度につなぐ情報提供等をしています。４割程度の方についてはそういうことをしているということで、全国的にもそういう傾向が見られると聞いています。
法律の保護基準には満たないが、困窮している方についてどうするかという話については、法律の保護基準にどの段階で達するのかなどの兼ね合いもありますので、そこについては連携を密にしていかないといけないというのは、委員御指摘のとおりだと思っています。ですので、それぞれの機関の職員が、双方の制度をよく理解して、情報提供等を必要とする相談者等に適切に説明していける体制づくりが必要であり、研修の充実もしていかないといけないと思っています。
本年度は、生活困窮者自立支援制度については、人材養成研修の実施主体が国から県に移管されたことも踏まえ、昨年度よりも研修時間を多くするとともに、参加型研修の形式をより多く取り入れたいと考えています。
また、福祉事務所の職員に対する研修においては、来年度から、生活困窮者自立支援制度についての説明時間を増やす予定としており、両制度について職員のスキルアップを図り、生活困窮者の方々に対する説明等の支援が適切に行われるよう努めていきたいと考えています。
米田委員 相談に見えられた方が、窓口の対応によって途方に暮れることだけはないようにしていただきたいと思います。
新型コロナウイルスによる解雇のニュースが定期的に出ています。雇用調整助成金の特例措置が１２月末まで延長されましたが、雇用調整助成金の切れ目が、また、解雇の増大を起こすのではないかといったことがよく言われているところです。ですから、こうした解雇者のデータが出たときに、関係部署との意思疎通といいますか、備えが必要だと思うのですが、具体的に関係部署にそのような指示をしているのか、していないのなら、そういった指示を今後すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
土岐健康福祉部長 本県の有効求人倍率は、７月で１．３０で、全国では第５位、完全失業率は２．４％で、全国の２．９％を０．５ポイントほど下回っている状況で、全国的に見れば比較的良好とは思っていますが、御指摘のように
新型コロナウイルス感染症の流行により解雇等も発生している状況についてはお聞きしているところです。
その解雇等を捉えて特に何かを申し上げているわけではありませんが、生活保護業務や生活困窮者自立支援業務等については、３月以降、数回にわたって国から通知が出されており、内容としては、生活保護における面接時の適切な対応や速やかな保護決定、稼働能力の判断の留保、通勤用自動車の処分指導の留保等が示されているところです。こうした通知については、その都度、県内の自立相談支援機関や福祉事務所等に通知し、周知徹底に努めるとともに、この間、県が福祉事務所の指導監査にも入っていますので、そういう場面で、そういったことにも着目して、指導等を行うようにしていきたいと考えています。
米田委員 次に、西部子ども相談センターの事務所スペースについてです。
これまでも、虐待への対応で急激な体制の補充が行われてきたところで、それに伴い事務所が手狭になっている状況です。年度末にも前の担当課長に状況をお伝えしていましたから、検討していただいていると思っていましたが、なかなか現場には検討しているという話は伝わっていませんでした。
こうした状況を私なりに見聞きすると、どこか代替の施設を考えるのも一つの方向性だと思い、近辺を見てきました。近辺としては、丸亀病院が隣にあり、丸亀病院の旧リハビリセンターが空いています。ここは、鉄筋でしっかりとした堅牢な建物でした。そこは、今、何に使われているかというと、
中央病院で保存しなければならないカルテの置場になっていることもお聞きしました。今回の補正予算で、
中央病院のそばにちゃんと倉庫を確保するように予算計上がされており、そんな状況を改善するために、物品の倉庫拡充をすることも決断できるわけですから、この旧リハビリセンターでは、生身の人間を相手にしながら苦労している人たちのほうをきちんと向いていることを、意思として示すべきでないかと思います。それが可能なのかということです。一方で、丸亀には、保健所や精神の拠点病院があり、高松の精神保健福祉センターも今の環境下でいうと合同庁舎の中にあって、いずれ立ち退きというか移転を余儀なくされることを想定すると、一つの考え方として、丸亀の旧リハビリセンターを精神保健福祉サービスの拠点として整備し直す考え方もあるのではないかと言う方もいます。そういう構想があるのなら、旧リハビリセンターも置いておかないといけないと思うわけです。もし、そんなことは考えの隅にもないということなら、困っている現状を改善するために活用を具体的に検討すべきと考えますが、どのように考えているのか、お聞かせください。
吉田子ども政策推進局長 児童相談所については、児童福祉司等の配置基準が決まっています。委員御指摘のとおり、全国的な虐待対応件数の増加や対応困難な事案の発生を踏まえ、国において段階的な配置基準の見直しが行われてきました。
まず、従前は、４万人から７万人につき児童福祉司１人を配置するとされていたものが、平成２８年の児童福祉法の改正に伴い、平成３１年からは４万人に１人となり、児童虐待対応件数に応じた上乗せもされることになりました。また、児童福祉司以外の専門職である、児童心理司・保健師・弁護士等の配置も順次されてきました。
さらに、平成３１年４月には、児童福祉法施行令の改正に伴い、人口３万人に１人とされたほか、市町村担当児童福祉司や里親養育支援児童福祉司を専任で配置することになっています。今は、まだ、経過措置中で、人口３．５万人に１人という状況です。また、本年４月には児童心理司の配置基準も定められ、こちらについても、まだ、経過措置中です。
こういったこともあり、西部子ども相談センターの人員は、平成３０年度には事務職員等も含めて２２人だったところが、平成３１年度には３３人、令和２年度には３７人と増員をしていただいているところです。児童相談所における児童福祉司等の配置基準が段階的に引き上げられていることを踏まえ、今後も増員を計画しており、引き続き、人員体制の強化を図ってまいりたいと考えています。
こういった状況ですので、事務所スペースが不足することは御指摘のとおりで、御覧いただいたとおり、今は何とか収まっている状況です。県として検討しなかったわけでは決してありません。今までの経過状況についての具体的な御説明が担当職員にまで、十分にはできていなかったのではないかと思います。担当課である子ども家庭課のほうで代替施設については検討してきましたので、そのことについて担当課長から説明させていただきます。
土手子ども家庭課長 ただいま局長から答弁したように、現在は何とか今のスペースに収まっていますが、今後、さらに人員増の可能性もあることから、執務スペースの確保について検討を進めてきたところです。
代替施設というお話もありましたが、まずは県の空いている建物やスペースについて調べており、毎年、財産経営課が行っている、学校の統廃合による空いた校舎や県有建物の空き室の状況、用途廃止などの調査結果を基に、丸亀市内や周辺エリア、例えば、仲多度合同庁舎や坂出合同庁舎などの空き状況を確認しました。しかしながら、広さや部屋数、地理的条件を考慮すると、適当な候補は見当たらない状況であると考えています。ほかに、市町にもお聞きして、空き建物の状況を確認しましたが、条件をいろいろと考えると、適当な建物は見当たらないと認識しています。
吉田子ども政策推進局長 西部子ども相談センターは、平成３０年度にも、平成３１年４月の人員増に向けて一部拡張工事をしており、当時の局長が、委員御提案の旧リハビリセンターについても、外観等を確認したようです。ただ、児童相談所ですので、事務所スペースだけでは不十分で、相談部門や判定部門を整備しないといけません。いわゆる相談室、心理面接室といった、特別な対応をする部屋が必要です。御提案いただいた建物は、すぐに引っ越ししてそういった機能を移転することは難しいことを承知しています。職員からも執務室が狭いといった声をいただいていましたので、どういうことがいいのか現場でも意見交換などをしたところ、利用者の利便性が第一ではありますが、児童福祉司等が緊急時にすぐに対応したり、いわゆるケース記録などを保管する場所と面接などをする場所が近接していることなどが重要であり、効率的に仕事をするためには、書類を持って道を渡ったり、面接するたびに歩いていったり、公用車を取りに戻ってきたり、そういったことではやりにくいといった意見もありましたので、現在の保健福祉事務所の同一フロアの中で執務スペースを何とか確保できないか検討しているところで、来年４月に間に合わさないといけませんので、できるだけ早期に現場ともう一度話をして、決めていきたいと思います。職員のことをいろいろと御配慮いただいてありがとうございます。
米田委員 旧リハビリセンターについて、いい場所だと思いましたし、民間に委託している一時保護施設もあそこであれば整備できるのではないかと思っているので、今後の検討状況を見ながら、また、意見を申し述べることを付け加えて、質問を終わります。
山本（悟）委員長 暫時休憩いたします。
午後は、１時から再開いたします。
（午前１１時５３分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
山本（悟）委員長 再開をいたします。
質疑、質問を続行いたします。
氏家委員 私からは、２点について質問します。
まず、ネット・ゲーム依存症対策についてお尋ねします。
インターネットやコンピューターゲームの過剰な使用は、子供の学力低下のみならず、ひきこもり、睡眠障害、視力障害など、身体的な問題まで引き起こすことが指摘されております。世界保健機関ＷＨＯは、昨年５月の総会において、ゲーム障害を疾病として正式に認定したように、今や、国内外でこのネット・ゲーム依存症が大きな社会問題となっており、とりわけ、子供が依存状態になると、抜け出すことがなかなか困難になるとも言われています。
このような中、
厚生労働省の研究事業として独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターが昨年１１月に公表した１０代から２０代を対象とした実態調査によると、ゲーム利用時間が長い人ほど成績低下や仕事に悪影響が出やすい傾向があるといった結果が出ています。また、国においては、今年２月にゲーム依存症対策関係者連絡会議を開催して、ゲーム依存症対策について検討を始めたところです。
また、本県では、本年２月定例会において、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例が制定され、４月から施行しているわけですが、この条例において、正しい知識の普及啓発や予防対策などの推進、
医療提供体制の整備、相談支援、人材育成など、施策の基本となる事項を定めて、ネット・ゲーム依存症対策に総合的かつ計画的に取り組むこととしていますが、この対策は始まったばかりです。
このような中、私も２月定例会において、ネット・ゲーム依存症対策の取組について質問しました。その際、知事からは、医療体制の充実を図るといった答弁がありました。そこで、現在の進捗状況などについてお尋ねします。
土岐健康福祉部長 ネット・ゲーム依存症の医療体制の整備についてですが、現在のところ、ネット・ゲーム依存症の診察を専門的に実施している県内の
医療機関は限られています。また、インターネットやコンピューターゲームの過剰な利用について不安のある方や、その御家族の方は、どこで治療すればいいのか分からないということで、
かかりつけ医などに相談するケースも多いと伺っています。
こうした状況を踏まえて、ネット・ゲーム依存症の診察を専門的に行うことのできる
医療機関や医師を増やしていくとともに、
かかりつけ医など患者の身近にいる
医療従事者がネット・ゲーム依存症の理解を深め、適切なアドバイスを行うほか、必要な際には依存症専門医につないで、専門的な治療に取り組むことができる体制づくりを目指していきたいと考えています。
今年度は、まず、専門性を持った
医療機関や医師の育成については、ネット・ゲーム依存に対応できる
医療従事者等の専門性を高めるため、依存症対策の全国的な拠点である国立病院機構久里浜医療センターが主催する研修会に、昨年度に引き続き、
医療従事者を派遣することとしており、今年度も医師や臨床心理士などが申込みを行っているところであり、今後、開催されます。
また、本年度、
医療機関等が依存症から回復を図るための支援ツールとして作成しているネット・ゲーム依存回復プログラムは、当事者向けのワークブックと家族等の支援者向けのマニュアルの２種類を作成することとしています。そのうち、心理療法の一つである認知行動療法を活用した当事者向けのワークブックは、精神科や児童精神科を標榜する
医療機関などでネット・ゲーム依存の治療の一つのツールとして使用していただくことで、専門的に依存症治療に取り組む
医療機関を増やしていきたいと考えています。
一方で、支援者向けのマニュアルは、家族等の身近な支援者が、当事者にどのように接すればいいかなど、支援者が知っておくとよい内容を取りまとめたもので、この内容について身近な
かかりつけ医が学んでいただくことで、家族等の支援者にアドバイスを行うほか、専門の依存症治療機関につなぐこともできるかと思います。そうしたことで、早期発見、早期治療につなげていきたいと考えています。
なお、具体的な回復プログラムの作成に当たっては、現在、ネット・ゲーム依存の外来を開設している三光病院の海野医師に原案の作成を依頼しており、
医療機関や学識経験者などに御意見を伺いながら作成を進めているところです。今年度中に作成して、
医療機関や相談機関に配布することとしています。
氏家委員 ネット・ゲーム依存回復プログラムの作成、人材育成、現在の取組などについては理解しました。
この条例については、家庭に押しつけているなど、いろいろと言われていますが、そうではなく、家庭は一番大事なのですが、家庭だけに対策を押しつけるのではなくて、相談支援や医療体制の充実を図り、県や国や市町が一丸となって、全体で取り組もうというのがこの条例の趣旨です。医療体制の充実は、その一つの骨格ですから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
ネット・ゲーム依存症対策を考えるとき、ネットやゲームに触れる環境は身近にあるため、この依存症はどの世代にもなり得るものであり、子供から大人まで幅広い対策が必要であると思います。特に、ネットやゲームの利用は、年齢的な制限などが法律で決まっていないので、特に子供への対策が重要であると思います。
先ほども説明がありましたが、子供にそうした不安があるときに、親は精神科ではなく小児科に相談するケースが多いのではないかと考えています。私は、精神科だけではなく、子供が通常利用する小児科に対しても対策を検討すべきであると考えていますが、どのように考えているのか、お尋ねします。
土岐健康福祉部長 委員御指摘のとおり、小児科医のところに、ネット・ゲーム依存症の子供が来て相談を受けるケースや、ネット・ゲーム依存の疑いのある子供が来たときに、小児科医がどのように対応したらいいのか分からないといった声があることは承知しています。そのため、現在行っている回復プログラムの作成の中では、精神科医だけではなく、小児科医の御意見も伺いながら作成を進めております。
また、回復プログラムの作成後、今年度中に開催を予定している回復プログラムの使い方研修会には、精神科医に加えて、小児科医も案内し、受講していただくことにより、依存症についての理解を深めていただいて、依存症専門医との連携を図り、早期にネット・ゲーム依存防止につなげられるよう、
医療提供体制の充実に取り組んでいきたいと考えています。
氏家委員 先ほども申しましたように、様々な意見がありますが、決してくじけることなく取り組んでいただきたいと思います。条例をつくる前から様々な報道機関の世論調査などでも対策が望まれていますし、中高生の７人に１人がネット依存に陥っているというデータもあるわけですから、これはもう待ったなしの課題であると思っています。先ほども申しましたように家庭に押しつけるだけではないわけです。また、目安の時間というところだけを捉まえて権利を侵害しているなどといった意見もありますが、決して我々としてはそういった条例をつくった覚えはないわけで、社会全体でネット・ゲーム依存症対策にしっかりと取り組むという意識で、今後とも対策をお願いします。
次に、
新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設及び障害者施設の応援体制についてお尋ねします。
その前に、これから皆さんもいろいろと聞かれることもあると思いますので、午前中の質問の関連で１点、教えていただきたいのですが、これから
インフルエンザが流行する中で、
新型コロナウイルスがあるというときに、例えば、私も何回か病院に行ったことがありますが、
インフルエンザであれば、病院に行けば、すぐに検査をしてくれて、陽性、陰性などの結果がすぐに分かります。一方、
新型コロナウイルスの場合は、機械で検査をして、その病院に機械があるかないかの話もありますが、少し時間がかかるということです。
インフルエンザで陽性が出たら、
新型コロナウイルスの検査をしないのでしょうか。あるいは、
インフルエンザと
新型コロナウイルスは同時にかかることもあるのでしょうか、かからないのでしょうか。そういったところについては、今後、体制を整えるうえで大事だと思いますので、知識的なもので結構なので、教えていただきたいと思います。
土岐健康福祉部長 インフルエンザと
新型コロナウイルスの関係についてですが、私も厳密に正確な知識を持っているとは言い難いのですが、私が承知している範囲で申し上げますと、まず、
インフルエンザと
新型コロナウイルスに同時にかかることがあるかという点に関しては、今のところあまり知見があるわけではないと思っており、かからないという確証はないという程度と思っています。
それから、検査についてですが、
インフルエンザはキットで、鼻咽頭、鼻の奥の粘膜を取って行いますが、
新型コロナウイルスに関しても鼻の奥の同じような粘膜を取って検査をします。委員が言われた機械が要るというのは、
ＰＣＲ検査の場合でして、これは精度が高い検査方法です。一方で、もう少し簡易に検査できる定性抗原検査キットがあります。これは、
インフルエンザのキットと同じような形態の検査キットで、早く判定がでますが、若干、精度については落ちるところがあります。そういったものを併用すれば、両者を同時に検査することも可能だと思われます。症状を見て、現場の医師が判断して、どちらの検査を優先するべきかとか、あるいは、両方するべきかとか、そういったことを現場の医師の判断で検査のさび分けをしていただきながら、今年の冬については行っていただきたいと考えています。それができる
医療機関が身近にたくさんあればいいということなので、午前中も答弁申し上げましたが、医師会を通じて
医療機関に、それができるところは御参加いただくことで呼びかけており、それがある程度集まってくれば、そういった検査ができるようになります。
インフルエンザとの同時流行にもある程度備えていける体制ができるように取り組んでいきたいと考えています。
氏家委員 まだ、はっきりとは確立されていないということで、医師の意見を聞きながら、例えば、
インフルエンザが陽性でも
新型コロナウイルスの抗原検査や
ＰＣＲ検査をしたり、あるいは、
インフルエンザが陽性であればしないなど、いろいろな対応があると思います。そこのところについて不安に思う方がこれから多数出てくると思いますので、なかなか難しいですが、はっきりと説明できる体制を整えておいていただきたいと思います。
それでは、本題に戻り、
新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設と障害者施設の応援体制についてです。高齢者施設等でのクラスターが大都市で発生しています。幸いなことに、香川県においては、クラスターは発生していないのですが、散発的に高齢者施設で感染が確認されている状況にあると思います。今後、秋以降の
インフルエンザの流行期において、大規模な感染が発生した場合には、対応できる施設職員が不足する場合も懸念され、こうしたケースへの備えが重要であると考えています。我が会派の代表質問においても、県では、感染が発生した施設で職員が不足した場合に備え、施設間での応援派遣を行うスキームを構築するといった答弁をいただいています。
そこで、高齢者施設及び障害者施設における応援体制のスキーム概要及び現時点で今回の応援体制に参加している施設の数を教えていただきたいと思います。
土岐健康福祉部長 委員御指摘のように、これまでにクラスターが発生した全国の高齢者施設等では、職員も
新型コロナウイルス感染症に感染または
濃厚接触者等になり、出勤できなくなったために職員が不足して、必要なサービスを提供できないケースが生じました。この場合、発生施設は感染対策に追われる中で、不足した職員を確保するために、他の施設や関係団体への応援要請に時間を費やさざるを得なかったことが反省点ということです。本県では、そうした事態に対応するために、高齢者施設等で
新型コロナウイルス感染症が発生し、
濃厚接触者等となった職員が自宅待機となったために、職員が不足する場合に施設間で職員の応援派遣を行うスキームとして、相互応援ネットワークを構築したところです。
具体的には、まず、高齢者施設で
新型コロナウイルス感染症が発生した場合は、まずは同一施設、次に同一法人内の職員で対応していただくわけですが、それでも不足する場合には、県に応援要請をしていただくことにしています。県としては、県社会福祉協議会を通じてですが、あらかじめ登録いただいた協力施設があり、９月１日現在で７４施設になっていて、この中から応援職員を派遣するというスキームにしています。
それから、障害者施設においても、応援が必要な場合に備えて、施設間の応援協定という形で香川県相互応援システム、Ｋ－ＳＯＳを、障害者支援施設２２施設、救護施設２施設全ての賛同を得て、８月に立ち上げたところです。具体的には、発生施設は、まずは自施設内及び自法人内で対応することを基本としますが、それでもなお、業務の運営継続が困難である場合には、県からそれぞれの施設を構成する特定非営利活動法人香川県知的障害者福祉協会または香川県救護・身障施設協議会に対して、応援職員の派遣について協力を要請する仕組みにしたところです。
氏家委員 県において、応援体制を構築していることは理解しましたが、実際に発生した場合には、こうした体制が十分に機能するように体制を整えていく必要があり、実際に応援を行う介護職員等が安心して業務を行えるようにすることが重要であると考えています。
そこで、今後、感染発生時に応援業務が円滑に行えるよう、県として、どのような取組を行っていくのか、お伺いします。
土岐健康福祉部長 まず、派遣時に適切な対応が取れるように、また、こちらのほうがより重要なのですが、日頃から自施設で適切な
感染症対策が行えるように、高齢者施設、障害者施設それぞれの職員等を対象に
感染症対策の研修を行うとともに、管理者向けにも業務継続のための事前対策等を含めた研修を行っています。
それから、応援職員を派遣する際の費用負担を懸念する施設もあると思われることから、職員派遣に伴う応援手当、旅費、宿泊費等については、「
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」及び「障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業」を活用して、これら派遣に係る費用を負担した施設に対して補助を行うこととしています。
併せて、派遣職員については、派遣の前後に
ＰＣＲ検査を実施するほか、万一に備えて傷害保険にも加入いただくことを考えており、県において、実施及び費用の負担を行いたいと考えています。
また、施設等で感染事案が発生した際には、発生した施設に対して個人防護具のガウンやフェースシールドなどの不足する衛生・防護用品を届けて、発生施設の負担の軽減に努めているところです。今後も、高齢者施設、障害者施設それぞれに、関係施設等と十分連携を取り、より円滑に実施ができるように備えていきたいと考えています。
氏家委員 最後に要望しておきますが、御存じのように
新型コロナウイルス感染症は、基礎疾患をお持ちの方や高齢の方ほど重度化しやすく、また、亡くなられる確率も高いということです。特に、今、国内で１，５００人ぐらいがお亡くなりになられていると思いますが、お亡くなりになられている方が１，０００人ぐらいのときにお聞きしたら、その大体真ん中の数字が８０歳前半ということで、ほぼ半数以上の方が８０歳以上ということでした。せっかく、住み慣れたところで心豊かに過ごしたいということで、自宅近くの高齢者施設に入られているわけですが、そこで感染するというのは、かわいそうな話ですので、しっかりと対応していただいて、今も大変だと思いますが、これから冬にかけて、より一層対策が大変になると思いますが、よろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
新田委員 かがわ縁結び支援センターや、今朝、新聞やテレビで報じられていましたが、引っ越しなどの新婚生活に対して６０万円を補助するといった話が、国で上がっているらしいのですが、その辺りについてもお聞きします。
まず、かがわ縁結び支援センターについてです。
今月、
厚生労働省から発表された令和元年の人口動態統計によりますと、本県の合計特殊出生率は１．５９と、前年の１．６１から０．０２ポイント減少しております。一方、全国平均は１．３６と、前年比で０．０６ポイントと大きく減少しているのです。減少幅では、本県は全国ほどではないのですが、全体の話として、現在の人口を維持するためには２．０７の水準が必要であるということで、その水準を大きく下回っていて、厳しい状況が続いています。私たちも、過去に勉強会をして、結婚支援に当たっている方にもいろいろとお話を聞きましたら、結局、独身者の皆さんは結婚しないのではなく、結婚したいという希望はお持ちなのですが、出会いがないということでした。それで県が結婚支援を行うということなので、私たちも議会を挙げてやりましょうという経緯があったと思います。
そういった中で、県としても、平成２８年１０月にかがわ縁結び支援センターを開所して、１対１のお見合い事業を行っています。県がそんなことまでするのかといった意見もあったのですが、もうそんなことを言っている時代ではないということで実施してきました。広報誌「ＴＨＥかがわ」の１０月号の特集によりますと、今年の７月末時点で、縁結びマッチングと縁結びイベントを合わせて成婚数１００組を達成したということで、うれしいことですが、これまでの取組とその成果などについて、お聞きします。
吉田子ども政策推進局長 かがわ縁結び支援センターの成果ということですが、１対１のお見合い事業である縁結びマッチングでは、先ほど７月末の公表した数字を言っていただきましたが、直近の８月末現在で、登録会員数が男性５９７名、女性４５８名、合わせて１，０５５名の方に登録いただいております。開所時から累計しますと、２，６３２組のお引き合わせの成立、１，１８６組がカップルとなり、そのうち９７組が成婚しています。また、縁結びイベントでは２５５組のカップルが成立し、そのうち９組が成婚しており、合わせて１０６組が成婚しています。９月に入ってからは、成婚の報告をいただいておりませんので、成婚数としてはこれが直近の数字となります。
成果をはかりかねるところではありますが、昨年度末までを計画期間とする「香川県健やか子ども支援計画」において、結婚支援の数値目標として、平成２９年度からの３年間で縁結びマッチングにおけるカップル成立数を９４０組と掲げて取組を進めてきました。具体的には、縁結びマッチングの会員登録、お相手探し、お引き合わせの申込みにはセンターに来所することが必要となっていて、登録希望者の方や会員の皆様の利便性を向上するため、出張窓口を順次、中讃や西讃地区に開設したほか、休日も開所するなど、要望にお応えして窓口を拡大してきました。また、プロフィール閲覧用写真の撮影キャンペーンを実施したり、デートに着ていく服装などのセミナーや、いかに会話を円滑に進めるかといったコミュニケーションをテーマにしたセミナーなど、登録会員の方の御意見を聞きながら開催してきました。また、昨年度からは、親御さん向けのセミナーなども市町と一緒に開催して、行政の役割として結婚を応援する機運の醸成も含めて取り組んできたところです。そういったことで、同期間でカップル数９４０組を目標としていたところ、１，０４０組と、目標を達成しており、皆様に応援していただいたこともあり、これまで目標を順調に達成してきています。
ただ、課題といいますか、
新型コロナウイルスの感染が拡大して、登録するにも、お相手を閲覧するのも、窓口に行かないといけないのですが、窓口を設けている行政の施設自体が閉鎖になったり、ゴールデンウイークの前後などは窓口業務を休止させていただいたこともありました。それでも、こういったときだからこそかは分からないのですが、４月以降、縁結びマッチングでは、カップルが１２０組誕生し、成婚数は１２組増加、縁結びイベントでもカップルが８組誕生し、成婚数も１組の増加となっています。
一方、マッチング会員の登録者は２年で更新ということですが、退会者数が、新規登録者や更新登録者の数を上回っており、会員数がやや減少してきていますので、何らかの方策を考えないといけないことが課題となっているところです。
新田委員 確かに成果は上がっていると思います。ただ、
新型コロナウイルス感染症の拡大で自粛をしているので、なかなか難しいかと思ったら、まあまあ順調というか、
コロナ禍にあっても、結婚支援に需要があることは確かなわけです。ただし、結婚やお見合いは、結局、会わなければどうしようもないのですが、この辺りについてはどのように取り組んでいくのでしょうか。それから、登録会員数が減ってきているということなので、例えば、吉田局長がテレビに出演して、「何とか皆さん登録してください」などと、もう少しＰＲしたらいいと思います。それから、もう一つは、会員や縁結びおせっかいさんは、登録作業から何まで、パソコンを使えないといけないのですが、使えない人がいるのです。個人情報の対応の厳格化は必要だと思うのですが、その辺りを何とかうまくパスできないのかというのがすごくあるのです。先ほども問題点だと言われたのですが、利便性などに関してどのように考えているのでしょうか。私の提案は、今、考えたことですが、吉田局長がテレビに出て、「皆さんもやりましょう」とか、「私は結婚して子供を２人生みましたが、女性でも働けます」などと言えば面白いと思うのです。今後の取組についてはどのようにされるのか、お聞きします。
吉田子ども政策推進局長 私がどれほどお役に立つか分かりませんが、縁結び支援センターの認知度を上げることは大事だと思います。市町の協力などもいただきながら、できるだけ多くの方に知っていただくための取組を進めていきたいと考えています。
また、センターでは、企業や団体に、自社の社員に縁結び支援センターについて知っていただく協力をしていただいている「協力団体」があり、そういった協力団体を直接訪問して、もう少し具体的にセンターの取組に参加していただくような説明をすることもできかねている状況ですが、そういったところに私も参って、一緒に縁結びの取組をしたいと思います。婚活というと抵抗されるかもしれませんが、企業同士が交流していただくことは、人間関係を広げることにもなりますので、そういったことや、新しい企業や団体に協力団体に参加していただくようにお願いしていくなどのことはやっていきたいと思います。おかげをもちまして来年度は、センターの開所から５周年になりますので、５周年を機会に、より利便性を向上するとか、登録会員数が拡大するような取組について、他県の取組なども参考にしながら、検討していきたいと思います。いずれにしましても、いろいろと工夫しながら、縁結び支援センターのマッチングをより一層促進し、一組でも多くの幸せなカップルが生まれるように働きかけていきたいと思いますので、引き続き、応援をお願いします。
パソコンについても、御意見は承知しています。どういったことができるのか、引き続き、検討します。
新田委員 いろいろな活動をしていただきたいと思います。
それから、商工会議所の青年部などの団体や各市町でも婚活を行っていますので、そういったところとの提携なども行い、センターの認知度を上げてほしいと思います。また、テレビなどを使ってもいいと思います。知事が出ている、ラジオやテレビの番組の時間をもらって、「婚活の時間」などということでＰＲをしたらどうかと思うのです。局長でしたら出演料は要らないのですから、そういったことも考えてみたら面白いと思うのです。
企業は、個人情報となるとなかなかやりにくい部分もあります。婚活は個人的な話なので、友達付き合いの中で入っていったり、あるいは、直接話をしたりするのがいいと思います。
２点目は、結婚新生活支援事業についてです。先ほどの件に絡むのですが、今日のテレビや読売新聞などの新聞での報道によると、まだ決まってはいませんが、来年度予算で、政府が少子化対策の強化のために、新婚夫婦に対して６０万円を補助する方針とのことです。これは既に実施している事業で、今までは３０万円だったのです。この事業は、県は関係なく、市町村と国で費用は半々ということで実施しています。確かに、県はこの事業は関係なかったからかも知れませんが、私はこの事業があることを知りませんでした。菅内閣になって、不妊治療や行政手続きにおける押印の廃止などに関しては物すごくスポットライトを当てていて、それ以外にも結婚支援ということで、報道によれば、今の３４歳以下という対象となる年齢について、来年度からはもう少し引き上げるということです。それから、今だと世帯年収も４８０万円未満とありますが、来年度からはもう少し引き上げるような話もあります。また、国の負担については、半々から３分の２に引き上げると言っているのです。そこで、県内の状況などが分かれば教えてほしいと思います。
吉田子ども政策推進局長 県としても周知が足りず申し訳ありません。この結婚新生活支援事業は、平成２８年度の国の補正予算で始まり、結婚するには「お金が要る」、「住居の問題がある」といった声を踏まえて、少子化対策の一環として、内閣府で交付金ができました。これは市町が実施主体のため、市町には結婚関係の担当者会などでお知らせしました。平成２９年度は観音寺市、琴平町、平成３０年度は善通寺市、観音寺市、琴平町、令和元年度は善通寺市、琴平町、令和２年度は丸亀市、善通寺市、琴平町で実施しているのですが、補助金の利用件数としては少ない状況です。新婚世帯に対して、新生活を始めるための新居の家賃や引っ越し費用などを支援するということで、御活用いただけると思っていましたが、利用が低迷している原因と考えていますのが、年齢要件が夫婦ともに婚姻日における年齢が３４歳以下、世帯年収が４８０万円未満の新規に結婚した世帯が対象ということで、補助率については、この交付金ができた当初は、たしか４分の３であったのですが、１年で２分の１になり、半分が市町の負担となっています。ただ、市町にお聞きすると、利用実績が少なく、財政的な負担というよりは、年齢や年収の制限があり制度が使いにくいといったこともあり、全国知事会を通じて国に、対象年齢や世帯年収の要件について緩和していただくよう働きかけをしてきたところです。そうしたところ、この報道が出て、それによりますと、来年度からは対象年齢が３９歳以下、世帯年収も５４０万円未満に緩和し、補助額の上限も６０万円、国の負担も２分の１から３分の２に引き上げるということで、今朝、内閣府に電話をしてお聞きしたのですが、まだ決まっていないとのことでした。概算要求の資料もまだ頂戴していませんし、まだ分からないとのことですが、もし実現されれば、私どもも要望してきたことですから、市町に補助金を御活用していただけるように働きかけていきたいと思います。
新田委員 今、言われたところでは、いい話であるのに、なかなか利用が少ないということです。新聞報道によると、現在は千葉市や神戸市など、全国で実施しているのは２８１市町村らしいです。全国に市町村は１，７４１あるので、計算すると全国の市町村の１６％と、２割に達していないのです。今、言われたように運用のところがあるのです。確かに、夫婦であれば、この年収要件に達します。例えば、共稼ぎであれば１人当たり年２４０万円、月２０万円であり、それ以下ということなので、確かに使いづらいと思います。
ここからはお願いになるのですが、県が何かをしなければ、市町も動かないと思うのです。ある程度、県も絡んで、呼び水というか、県も多少負担するということも考えていいのではないかと私は思ったのですが、いかがでしょうか。
吉田子ども政策推進局長 これまでも市町とは、結婚支援を進めていく中で、県がどういったことをしたらいいか、また、すべきか、市町にどういったことを担っていただくか、さらには、国にどういったことを要望していくか、そういったことについて話合いを重ねてきた中で、今は、県は、とにかく、かがわ縁結び支援センターに全力投球してほしいという御意見があった中で、センターを運営しています。その中で、もちろん、住民の方に一番身近な基礎自治体である市町の御意見をいただきながら行っています。新しい国の制度がどのような形になるのか分かりませんが、このことも含めて、今後、結婚支援について、県がどのような役割を担っていくべきかということについては、また、相談させていただき、委員の皆様の御意見も、その都度頂戴したいと思いますので、よろしくお願いします。
新田委員 最後に要望です。市町の話では、県がある程度意欲を見せたら、市町もするといった感じになると思うのです。ですから、別に全額負担してくださいなどとは言っていません。呼び水ということで、県も応援していると言ったら、ある程度、市長も町長もしなければいけないと思ってくれると思います。国の制度もどうなるかはまだ決まっていませんが、来年度の予算案に期待していますので、よろしくお願いします。
香川委員 冒頭、次期障害者プランの骨子について、部長から説明がありました。前回とどこが違うのかと思いましたが、大体施策の体系はほとんど一緒で、そんなに簡単に変わるものではありません。その中で、前回は４番目にあった「障害者の人権尊重と権利擁護」が、今回は「障害への理解促進と権利擁護」として１番目になり、ここが大きな違いだと思います。考え方が大きく変わったのだと思いますが、なぜこのようにしたのでしょうか。また、そのほかにも見直したことがあれば、お伺いします。
土岐健康福祉部長 次期障害者プランの策定に当たり、どういう点に着目したかということですが、一番大きな話としては、平成３０年４月から「香川県障害のある人もない人も共に安心して暮らせる社会づくり条例」を施行しており、障害者差別の解消のためには、障害者や障害についての理解を深めることが重要であることから、普及啓発に努めてきたという経緯があります。しかしながら、先般公表された令和２年度の県政世論調査結果の速報では、障害者福祉に対する関心度について、「非常に関心がある」、「ある程度関心がある」と答えた人の割合が６６．４％ということで、平成２９年度の６９．３％、平成２６年度の７９．２％から残念ながら減少してきているということがあります。
障害者施策を進める上では、まず「障害や障害のある人に対する理解を深めること」が重要であり、次期障害者プランにおいては、この条例の目的の表現に合わせる形で基本理念を見直して、それが最も重要であるということで、県民の皆さんに分かりやすいように、従来、基本目標の４番目にあった「障害への理解促進と権利擁護」を１番目に持ってきて、障害に対する正しい知識の普及や理解促進、障害者虐待及び障害者差別の解消のための施策を推進することとしたいということです。この点が一番大きな話で、そのほか、施策の方向性として、「２．地域での生活支援」の具体的な施策として、重度障害児者への支援に、近年の医療技術の進歩等を背景に増加していることが報告されている医療的ケアが必要な医療的ケア児に対する視点を盛り込むとともに、「３．教育、就労、社会参加の促進」においては、重度障害者への就労機会の拡大という動きが起こっていることから、「障害者の新たな雇用機会の創出」を新たに設けたところです。
また、「４．安心・安全な生活を支える環境の整備」の施策の方向性として、新たに「人材の育成・確保」を盛り込んだところで、これは障害福祉サービスの質の向上を図るためには、従事する人材の確保やスキルアップが必要であるという国の基本方針を踏まえる形で新たに設けたものです。さらに、具体的な施策の中では、「災害時や
感染症対策の充実」を設けて、近年多発する災害時の対応や、今般の
新型コロナウイルス感染症をはじめとする
感染症対策についても推進するとしています。
引き続き、委員の皆様方に御意見を伺いながら、新たな障害者プランについて、策定を進めていきたいと考えています。
香川委員 まず、意識づけをするというのはいいことだと思います。その中で、今日は、工賃の向上への取組についてお伺いします。
次期障害者プランには、「企業等への就労の促進」、「福祉的就労の充実」、「障害者の新たな雇用機会の創出」と、障害者の就労に関しても記載していますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、福祉的就労を行っている就労支援事業所においても仕事の確保が困難な状況があるとの報道があります。
このような状況を踏まえて、県はどのような支援を行っているのか、また、障害者の工賃の状況を踏まえた上で、今後、どのように取り組む予定なのか、お伺いします。
新型コロナウイルス感染症の関係で、先ほども話がありましたが、香川県の有効求人倍率は７月で１．３０と、大分下がってきました。どうしても障害者を雇うとなると費用もかかるし、いろいろと面倒なこともあると思うのですが、このあたりが影響を受けているのではないでしょうか。また、就労継続支援、特にＢ型などは、仕事が来なくなるのではないかといった心配がありますが、どのようにお考えでしょうか。
土岐健康福祉部長 就労支援事業所は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けていて、請負先企業等の事業の自粛や発注の減少、バザー等イベントの中止による減収などの影響により、厳しい状況にあります。県指定の７１事業所のうち、生産活動収入が対前年同月比マイナス５０％以上が６か所、連続する３か月の対前年同期比マイナス３０％以上が５か所ということで、厳しい状況にあると認識しています。
これらの就労支援事業所への支援については、先般の６月定例会で御議決をいただきました国の２次補正予算を活用して、直近の生産活動収入が相当程度減収している就労支援事業所に対して、生産活動の回復に要する経費を補助する「就労系障害福祉サービス等の機能強化事業」の実施に取り組むほか、現在、共同受注窓口のホームページを、年内をめどにリニューアルしており、今後はインターネットを活用して障害者就労施設等で作成した商品等を広く紹介するほか、新たにネット販売も可能となるよう取り組んでいきたいと考えています。
それから、工賃全体の話についてですが、令和元年度の県内の平均月額工賃は１万６６９５円と、前年に比べて３１８円、１．９％増加したのですが、平成３０年８月に策定した第３期かがわ工賃向上指針で掲げた目標工賃１万８０００円には、かなり達していない状況にあります。
工賃の向上の取組については、現在、２つの方法による取組を進めているところでして、１つは、就労支援事業所の仕事の確保で、もう一つは、就労支援事業所の業務能力の向上です。１つ目の仕事の確保については、県や市町などの官公庁が積極的に障害者就労施設へ仕事を発注する優先調達と、県社会就労センター協議会が実施している共同受注窓口の活用の２つです。
優先調達については、県の優先調達実績額が、令和元年度は１９１２万円と、その前年の平成３０年度が１０８０万２０００円でしたので、８３１万８０００円、７７％増と、大幅に増加しています。とはいえ、全国的にはまだまだ低い状況であることから、従来の説明会に加え、昨年度からは就労支援事業所によるプレゼン形式を交えた取組を行うほか、今年度は、取組実績の低い部局などを中心に直接私からもお願いして、引き続き、取組を強化していきたいと考えているところです。
また、県社会就労センター協議会に委託している共同受注窓口については、より利益の高い、大きな仕事に取り組むことができるように、施設の連携による取組の調整や共同販売会の開催など、販路の拡大を図ることを念頭に、就労支援事業所等の受注開拓や販路拡大に取り組んでいるところです。
これまで取り組んできた、農家と就労支援事業所をマッチングすることにより、障害者の就労の場を確保する香川型農福連携促進事業においては、昨年度から新たに県の農業職のＯＢなどの農業の経験者を支援員として配置し、受注拡大につながるように取り組んでおり、今後は、ＪＡや農政水産部等とも協力して、多くの農家の方たちの意見を取り込んでいきたいと考えています。
２つ目の就労支援事業所の業務能力の向上については、先進事例の紹介や経営セミナー等の意識啓発のための研修を行うほか、工賃向上に取り組む就労支援事業所等を対象に、新商品の開発・販売促進・ＰＲ等のノウハウを持つ専門家を派遣して、農産物の栽培指導や印刷におけるデザイン制作指導のほか、縫製作業に関する指導やラッピング等、様々な分野で、付加価値の向上等、工賃向上につながる取組を普及していきたいということで、こうした取組を十分活用して、今後とも障害者就労施設で働く障害者の工賃向上を目指していきたいと考えています。
香川委員 いろいろと努力をしていただいているということです。工賃については、平成２９年度は１万４６７３円だったので、２，０００円ぐらい増えており、これはある意味ですばらしいと思います。ただ、目標工賃が１万８０００円ということで、最低賃金の３分の１が目標ということですが、この１万８０００円という目標工賃自体が高いのかどうかが分かりません。
その中で、１つ疑問点があるのですが、工賃の出し方についてです。全体の売上げを人数で割っていると聞いているのですが、実際には来ないで休んでいる人も結構いて、休んでいる人も分母に含んでいて、実態を反映していないのではないかといった話もあるのですが、その辺りはどうなのでしょうか。
土岐健康福祉部長 それぞれの施設ごとに様々な取組を行う中で、工賃についてはお考えいただいているということです。
能力という面でいいますと、作業所の中においても、様々な差がある中で、どのようにすれば工賃を適正にお支払いできるのかというのは、難しい問題であると考えています。来ない人に対して支払うのがどうかといった点については、確かにそれはどうなのだろうかとは考えています。十分にその辺りの実態を把握しているわけではありませんが、ただ、かといって能力ごとに完全に差をつけてしまうと、それはそれでまた、施設の中でいろいろな問題も起きてくるということで、そこについては、実態をよく見ながら施設において適切に配分することが必要だと思っていますし、我々としても、施設訪問等の際においては、そういった観点でもよく確認して、必要であれば、意見も申し上げたいと考えています。
香川委員 質問の仕方が悪かったと思いますが、時間的には、来た人にはみんな同じ形で、人数で割って工賃を出しているらしいのです。ところが、一日６時間の２０日間ということですが、毎日全員が来たら同じ工賃で割れるのですが、その中で来ない人がいるのです。来ない人に対しては、当然工賃は少ないのです。ですが、その工賃の出し方が、時間単位ではなくて、日付で割っているということなので、欠勤者が多ければ工賃が低くなります。実際に本人がもらっている工賃に変わりはないですが、工賃の出し方に疑問があったので、また、検討していただきたいと思います。
それから、先ほど、来ない人がたくさんいると言いましたが、今回の議案で、
委員会説明資料の１４ページに、「福祉サービス事業者等に対するサービス継続支援事業」ということで、「障害福祉サービス事業所等がサービスの継続に要する費用に対する補助」と書いてありますが、これは具体的にどのようなことをしているのでしょうか。
山下障害福祉課長 先ほどもＫ－ＳＯＳの話がありましたが、これは、基本的には
新型コロナウイルス感染症等の影響があった場合に、施設のいろいろな事業者からの応援派遣等に要する経費に対して補助していく形になってきます。
香川委員 それでは、応援に対する補助であって、施設の改装等に対する補助ではないわけですか。
山下障害福祉課長 感染症に対する施設の改修といいますか、感染症予防に対する物品購入等の経費に対して補助するという形も含まれています。
香川委員 一言で施設といっても、就労継続や生活支援など、いろいろな種類があり、多岐にわたっていますが、就労継続支援Ａ型や就労移行支援などが少なくなってきています。このあたりのバランスも考えていただきたいと思います。いずれにしても、障害者が自信を持って生きるためには、自分も働いていて、世の中の役に立っているのだという意識づけがないとなかなかやっていけないのだと思いますし、支援している保護者の方もなかなか生きがいを持ってやっていけず、将来が不安になるのではないかと思いますので、その辺りをよく考慮して、これからも工賃を含めて、障害者の方が働きやすい世の中をつくっていただきたいと思います。
要望して質問を終わります。
山本（悟）委員長 以上で、健康福祉部、子ども政策推進局及び病院局関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
山本（悟）委員長 御異議なしと認め、健康福祉部、子ども政策推進局及び病院局関係の質疑、質問を終局いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
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