香川県議会 > 2020-06-03 >
令和2年6月定例会(第3日) 本文

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  1. 香川県議会 2020-06-03
    令和2年6月定例会(第3日) 本文


    取得元: 香川県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)   出  席  議  員    西  川  昭  吾 君    十  河     直 君    鏡  原  慎一郎  君    松  岡  里  佳 君    高  木  英  一 君    白  川  和  幸 君    岡  野  朱里子  君    秋  山  時  貞 君    斉  藤  勝  範 君    松  本  公  継 君    森     裕  行 君    米  田  晴  彦 君    木  村  篤  史 君    山  本  悟  史 君    松  原  哲  也 君    谷  久  浩  一 君    氏  家  孝  志 君    樫     昭  二 君    山  田  正  芳 君    香  川  芳  文 君    高  田  良  徳 君    竹  本  敏  信 君    三  野  康  祐 君    高  城  宗  幸 君    有  福  哲  二 君    新  田  耕  造 君    佐  伯  明  浩 君    広  瀬  良  隆 君    辻  村     修 君    石  川     豊 君    綾  田  福  雄 君    尾  崎  道  広 君    宮  本  欣  貞 君    山  本  直  樹 君    黒  島     啓 君    五所野尾  恭  一 君    花  崎  光  弘 君    大  山  一  郎 君
       都  築  信  行 君    平  木     享 君   欠  席  議  員    鎌  田  守  恭 君    ─────────────────────────────         地方自治法第百二十一条第一項による出席者           知     事   浜  田  恵  造 君           副  知  事   西  原  義  一 君           病院事業管理者   太  田  吉  夫 君           審  議  監   大  山     智 君           政 策 部 長   淀  谷  圭三郎  君           総 務 部 長   東  田  晃  拓 君           環境森林部長    木  村  士  郎 君           健康福祉部長    土  岐  敦  史 君           商工労働部長    近  藤  清  志 君           交流推進部長    佐  藤  今日子  君           農政水産部長    新  池  伸  司 君           土 木 部 長   西  川  英  吉 君           知事公室長     尾  崎  英  司 君           危機管理総局長   寺  嶋  賢  治 君           文化芸術局長    小  川     剛 君           子ども政策推進局長 吉  田  典  子 君           会計管理者     田  中  一  裕 君           病 院 局 長   岡  内  浩  二 君           教  育  長   工  代  祐  司 君           公安委員会委員   溝  渕  香代子  君           警察本部長     岡  部  正  勝 君           代表監査委員    三  谷  和  夫 君           監 査 委 員   岡     興  司 君           事 務 局 長           人事委員会     関  谷  利  裕 君           委  員  長           人事委員会     岡  田  総  一 君           事 務 局 長           労働委員会     豊  島  正  人 君           事 務 局 長           政策部次長     椋  田  那津希  君    ─────────────────────────────     議  事  日  程(第三号)                   令和二年七月八日(水)午前十時開議 第  一 県の一般事務に関する質問    ───────────────────────────── ◯議長(西川昭吾君)ただいまから本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付のとおりであります。  日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。  職員に朗読させます。    (職員朗読)   諸般の報告 一、監査委員から、地方自治法第百九十九条及び第二百三十五条の二の規定に   基づく報告四件を受理いたしました。 ◯議長(西川昭吾君)以上で諸般の報告を終わります。    ───────────────────────────── ◯議長(西川昭吾君)日程第一、県の一般事務に関する質問を行います。  氏家孝志君。    (氏家孝志君登壇、拍手) ◯氏家孝志君 まず初めに、このたびの令和二年七月豪雨災害によりお亡くなりになられました方々に対しまして衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様方に対しまして心からのお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を心よりお祈りを申し上げます。  さて、このたび議員提案条例として制定されましたネット・ゲーム依存症対策条例に対して、一部のマスコミやネット上において、その制定過程が不透明である、あるいは強行的、恣意的に制定されたとの指摘がなされています。一部、県議会議長からの県議会への信頼回復を図るための申入れ書についての回答書を流用させていただき、意見を述べさせていただきます。  まず、パブリックコメントに対する指摘についてでありますが、本パブリックコメントは国の制度を準用した本県の制度により実施されたものであり、その実施方法、意見募集期間、結果の公表ともに制度に基づいて実施されたものであります。  また、賛成派が多数派工作を行ったのではないかとの疑念に対しては、議会内においてそのような事実は決して存在せず、仮に県議会外で代表者が意見を取りまとめて送付したとしても、提出者の了解を得て行っているものであれば、そのこと自体に問題はなく、そもそも県民等からの貴重な御意見に対して議会が直接関与できる立場にはなく、その経緯を把握・確認することも求められておりません。  また、パブリックコメントでの賛成意見が多かったことから議事を進めたとの指摘がありますが、パブリックコメントの公表された第七回条例検討委員会におきましては、パブリックコメントの反対意見が多いことから条例提案を先延ばしすべしとの意見と、パブリックコメント等の意見を踏まえ、条例案を修正し二月議会に条例案を提出すべきとの意見があったことから、意見が出尽くした後に採決を行い、賛成多数により修正案を二月議会に提出することが決定されたものであり、パブリックコメントは賛成が多いから早く採決すべしとの意見の下、審議が打ち切られたと一部マスコミによる報道内容は事実に反するものであります。  ちなみにパブリックコメント応募前に行われた第六回条例検討委員会において条例の素案が賛成多数により決定し、二月議会に上程することも決定されていたことを申し添えておきます。  さらに、第六回、第七回の条例検討委員会のうち、審議の部分が非公開となったことに対して不透明であるとの指摘がなされていますが、非公開は条例素案が公表された第五回検討委員会以降、一部委員に対する脅迫行為などがあり、冷静に審査する状況をつくり出すために決定されたものと理解しており、その決定に対して委員会内において特に異論はありませんでした。また、これまでの議会における任意の検討委員会、例えば、平成二十九年に開催された議会改革検討委員会においても非公開の事例があり、そのときにも特に問題や指摘はなかったと認識をしております。  また、審議が十分ではないとの指摘がありますが、今回の条例検討委員会は関係者からの意見聴取等も踏まえ、これまでの議員提案条例における条例委員会回数にも比べて多い七回開催されており、また、条例検討委員会の設置に先立ち、全議員の参加による議員連盟を立ち上げ、積極的に調査研究を行うなど、これまでの議員提案による条例制定に比べて十分な調査研究、審査を踏まえて制定されております。  このように本条例は議会制民主主義のルールにのっとり、適正な手続を経て制定されたものであり、今後は本条例に基づく様々な施策が実施されることにより、ネット・ゲーム依存症に苦しむ方々が減少し、香川県民のよりよい生活が実現されることを大いに期待をし、質問に入らせていただきます。  質問の第一点目は、新規就農者の確保についてであります。  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、生鮮食品をインターネットで購入する人、外食の代わりに家で食事を取る人などが増えるなど、消費者の行動が変化しております。これに起因して、安全・安心な農産物を提供する農業の重要性が再認識されており、これを背景として、今後、農業従事者が増えることも期待できますが、これまでのところ、全国的な農業従事者の減少、高齢化に歯止めがかかっていないのが現状であります。  このような中、先月公表されました国の「食料・農業・農村白書」によりますと、主な仕事を農業とする基幹的農業従事者は一九九五年には二百五十六万人でしたが、昨年二〇一九年時点ではほぼ半減の百四十万人と、大幅に減少しております。また、平均年齢は一九九五年には五十九・六歳でしたが、二〇一九年時点では六十六・八歳と、農業従事者の高齢化はより一層加速化している状況にあると言えます。  一方、本県の状況につきましては、基幹的農業従事者は一九九五年には二万九千三百六十二人でしたが、二〇一五年には二万三千八百九十二人と、全国に比べてその減少幅は小さいものの、二割程度減少しております。また、二〇〇〇年には六十五・九歳だった平均年齢は、二〇一五年には七十・四歳と高齢化が進展しており、全国に比べて平均年齢は四歳程度高くなっております。  こうした厳しい状況にある中で、コロナ禍において重要性が再認識された農業を持続的に発展させていくためには、やはり、農業の担い手の確保・育成が重要であり、昨年六月定例会の私の代表質問に対して知事からは、就農から定着までの一貫したサポート体制の構築、就農相談会への農業法人等の参加支援、多様なルートからの新規就農者の確保などに取り組んでいるとの答弁がありました。このような取組によりまして、近年の新規就農者数は百三十から百六十人程度の一定数が維持されていると承知しておりますが、離農者の数をカバーするまでには至っておらず、特に、新規就農者の確保に力を入れる必要があるものと考えております。  この新規就農者の中には、利潤を追求するなりわいとしてだけではなく、農業が好きだ、ふるさとを守りたいといった動機で就農するという話をよく耳にします。また、定年を契機に、あるいは会社を途中で辞めてというように、就農転機にはいろいろなパターンがあります。新規就農者を増やしていくためには、農業を魅力あるものにしていかなければならないのは言うまでもありませんが、これまで就農相談窓口で情報収集されている就農理由などを分析し、その結果を新規就農者の確保の取組に生かしていくことが重要であると強く考えております。  そこで、まず、これまでの就農関係の情報を今後の就農者の確保の取組にどのように生かそうと考えているのか、知事にお伺いをいたします。  また、今六月定例会には、農業人材を育成するため、農業大学校に研修用機械を整備する補正予算が計上されておりますが、本県農業を支える人材の養成機関として農業大学校は、農業経営形態の変化、人生百年時代における中高年の働き先、スマート農業に代表される農業技術の進展など、新しい農業ニーズに対応した教育機能を果たすことが求められています。  そこで、若者のみならず幅広い世代の就農者に対する教育機関として、農業大学校はどのようにその役割を果たそうとしていくのか、併せて知事にお伺いをいたします。  質問の第二点目は、新型コロナウイルス感染症による観光産業への影響と今後の展望についてであります。  新型コロナウイルスの世界的大流行により、観光業界はかつてない大打撃を受けております。日本政府観光局によりますと、世界的感染拡大による海外からの入国規制強化などで、二〇二〇年五月の訪日外国人旅行者数は前年同月比九九・九%減のわずか千七百人だったとの推計を公表いたしましたが、これは東日本大震災発生翌月の二〇一一年四月の六二・五%減を大きく上回っております。さらに、今後の成り行きがいまだ不透明であることもあり、観光業における廃業や倒産なども増えてきている状況にありますが、多くの観光地や各観光事業者・施設は、コロナ禍において、生き残りをかけて問題・課題の克服に必死で取り組んでおられます。  このような中、本県におきましては、緊急事態宣言の全面解除を受け、先月十九日から県観光協会が、県民が県内のホテルや旅館を利用した際の宿泊料の半額を助成するキャンペーンを開始し、また、琴平町内のホテルや旅館でつくるこんぴら温泉旅館ホテル協同組合が、宿泊費など一万円分を五千円で購入できる「うどん券付きこんぴら温泉郷ふるさと旅行券」の販売を開始したところであります。琴平町からは、同日午前十時から全国のコンビニで販売を開始したところ、一分弱で千五百枚を完売し、一部のコンビニでは旅行券を買い求める人の列ができるほどの反響があったと伺っております。また、県ホテル旅館生活衛生同業組合が公表した五月末時点での調査結果におきましては、六月、七月の予約状況は前年同月比で約九〇%の減少になっておりますが、これらのキャンペーンが観光需要の早期回復に向けた足がかりになることを強く期待をいたしております。  そこで、まず、新型コロナウイルス感染症により大打撃を受けている観光産業への影響と事業継続のための各種支援の現状について、知事にお伺いをいたします。  また、いまだ先を見通せない状況が続いておりますが、新型コロナウイルスが鎮静化し、国内観光が戻らない限り、インバウンドは戻らないと考えるのが自然であり、インバウンド市場の回復については、日本政府の入国規制緩和次第ではありますが、人口減少等による国内観光の落ち込みをカバーする、あるいはボーナス的な考えで進めるべきであり、まずは足腰の強い国内観光の充実を図るべきであると強く考えております。そのためには、今後、国が実施を予定しているGo To キャンペーンと相乗効果が得られるよう、県外の方々にも助成の対象を拡大するとともに、これまで以上に地域が有する魅力をブラッシュアップして情報発信していくことが必要であると考えております。  そこで、国内観光については、過去のデータ分析に基づくことに加え、コロナ禍を経験した人々の新たな観光需要を踏まえた効果的な情報発信やキャンペーンを行う必要性があり、他都道府県に先駆けての策が地域間競争に勝ち抜くためにも重要であると考えておりますが、国内、国外双方における今後の観光促進に向けた対策の充実にどのように取り組まれるおつもりなのか、知事にお伺いをいたします。  さらに、対策を講じる上では税財政基盤の充実が必要であると考えており、また、市町との連携も重要であります。そこで、経済が厳しい中、どのように取り組むおつもりなのか、知事にお伺いをいたします。  質問の第三点目は、ネット上における誹謗中傷・人権侵害対策ネットリテラシー教育についてであります。  SNSで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村 花さんが二十二歳の若さで五月二十三日に亡くなったことをきっかけに、ネット上での誹謗中傷が大きな議論を呼んでおります。また、ネット上での名誉毀損や侮辱を意図した匿名の書き込みは年々増加しており、総務省の違法・有害情報相談センターによりますと、二〇一九年度の相談件数は五千百九十八件で、二〇一〇年度の約四倍に膨らんでおります。  このような中、総務省は四月に有識者会議を立ち上げ、発信者情報の開示手続円滑化などに向けた議論を始めていたところでありますが、誹謗中傷や人権侵害に当たる書き込みをした発信者を特定する手続の簡素化や侮辱罪などの厳罰化を求める声が相次ぎ、高市早苗総務相が今月中に中間取りまとめを行うと明言するなど、同省において来年の法改正を目指しております。また、ネット上での誹謗中傷を助長するような報道、サイト、政治行動も散見されるなど、これらの動きに対しても何らかの対策が必要ではないかと強く感じているところであります。  ネット上の誹謗中傷による人権侵害は本事件以前から数多くあり、以前は「2ちゃんねる」などの匿名掲示板への書き込みが主流でありましたが、SNSの普及に伴い、誰でも情報を発信することが簡単にできるようになっただけではなく、書き込まれた内容が被害者に直接届きやすくなったと言えます。現実の社会ではあり得ないような罵詈雑言での誹謗中傷や差別書き込みは、多くの方々を苦しめる問題として看過できない状況となっております。  そこで、まず、県としてこれまで誹謗中傷・人権侵害対策にどのように取り組んできたのか、また、今後、どのように取り組んでいくおつもりなのか、知事にお伺いをいたします。  また、ネット掲示板、ツイッターやLINEなどのSNSなどに起因したいじめも社会問題化しております。文部科学省が毎年公表している児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、二〇一八年度の本県におけるいじめの認知件数は二千九百四十九件となっております。また、同調査によりますと、全国ベースのいじめの態様のうち、パソコンや携帯電話等によるものが高等学校で一九・一%を占めておりますが、SNSを用いたいじめは外部から見えにくい性質を有するため、いじめを学校が認知し切れていない可能性があることが容易に想像できます。  この被害内容には、友達をグループから排除するLINE外し、メッセージを見たにもかかわらずメッセージが返ってこない既読スルー、悪口、脅しなどの言葉の暴力、個人情報の流出などが挙げられます。特に掲示板では匿名で投稿ができるため、誰が書いたかわからないだろう、何を書いても大丈夫という安易な気持ちがいじめを蔓延させ、より一層エスカレートさせているのではないかと考えております。  このような中、多くの小・中学校では校内でのスマートフォン利用を禁止しておりますが、若者はスマートフォンと切っても切れない関係にあり、スマートフォンは彼らの生活の一部となっております。だからこそ、利用を禁止するだけではなく、知識の共有や相互扶助など、人の役に立つためにはどのようにスマートフォンを利用すべきかなど、児童・生徒の意識の向上を図ることが大切であると考えております。  また、本県において制定された香川県ネット・ゲーム依存症対策条例では、第十八条で定められている一日当たりの利用時間など家庭におけるルールづくりが特に注目されておりますが、それのみにとどまらず、ネットの正しい活用法についての教育、啓発についても推奨されており、今後において本条例を根拠としての施策の充実が求められているものと強く考えております。  そこで、これまでネットリテラシー教育にどのように取り組んできたのか、また、今後、どのように取り組んでいくおつもりなのか、教育長にお伺いをいたします。  質問の第四点目は、テレワークオンライン授業に対する考え方についてであります。  新型コロナウイルスにより、経済・社会全体に世界規模の危機が訪れている中、日本の働き方、教育にも大きな変化が起こっております。緊急事態宣言と外出自粛によってテレワークオンライン授業が急速に広がっており、テレワークは、厚生労働省がLINE株式会社と共同で実施した全国調査では、三月三十一日から四月十三日の二週間において、全国のオフィスワーク中心の方々における実施割合が一三・九九%から二六・八三%へと約二倍増加し、また、あくまでも参考値ではありますが、本県においては三・七四%から五・六%に増加したことが明らかになりました。ただ、急速な導入・拡大については、表面には現れにくいものの考慮すべき大切な要素を見落としてしまうのではないかと大変に危惧をいたしております。  企業がテレワークを導人した場合には、以下のようなメリットが期待できます。まず、退職した高齢者、就労意欲があっても障害などで通勤が困難な方、遠方居住者など、様々な事情を抱えた方々に就業機会を提供することができます。これらの方々に働いていただくことは、企業にとっては多様な人材の活用につながります。また、育児期、介護期などの社員へ働きやすい環境を確保することができるため、離職を抑制することができ、これは国が推進する働き方改革の目的に沿っているものでもあります。  一方で、テレワークの導入にはデメリットもあります。基本的にオフィスの入退勤がなくなりますので、実際の労働時間を把握することが難しくなります。上司の目が行き届かず、本来は評価に反映されるべきである目標を達成するまでの過程や部下の指導などが反映されず、仕事の成果だけで評価されてしまう可能性があります。また、スマートフォンやタブレットなどの端末を社外に持ち出すため、セキュリティー上の問題があります。そのほかにも、社員同士のコミュニケーションの減少、情報共有がスムーズにできず業務効率が落ちてしまうといったことが考えられます。テレワークの導入を検討する際には、業務上のデメリットや社員の心理的な負担も認識した上で体制を整えることが重要であると強く感じております。  また、オンライン授業というスタイルも新型コロナウイルスをきっかけに拡大し、今後の教育界を変えていく可能性を秘めているものと考えております。このオンライン授業では、小・中学校におきましては児童・生徒たちの自主性を伸ばす、休校中でも児童・生徒たちに教育の機会をつくれる、保護者にとっても生活にリズムをつくれるなどのメリットがありますが、一方では、通常の授業に比べれば児童・生徒たちのリアルタイムな反応が分からないため、一方通行的な授業が多くなってしまう、自宅では集中力が続かないなどのデメリットもあります。また、児童・生徒の人間力は、通常の授業を通して信頼し合える仲間同士が互いの考えを出し合い、折り合いをつけながら課題を解決していく過程で自然に身についていきますが、オンライン授業では児童・生徒が仲間たちと切磋琢磨する機会が制限されるのではないかと大変に危惧をいたしております。  まさに今、この未曽有の危機の経験を働き方、教育のあり方などを見直す大きなチャンスとして捉え、新しい生活様式の道筋を示す必要があります。ただ、テレワークオンライン授業につきましては緊急避難的に体制を早急に整えておく必要はあるものの、テレワークオンライン授業を拙速に進めるのではなく、テレワークよりも時差出勤などの促進、オンライン授業はまずは補習からなど、慎重に検討すべきであると考えております。  そこで、テレワークの必要性をどのように理解されているのか、また、今後、本県においてどのように取り組んでいくおつもりなのか、知事の御所見をお伺いいたします。  また、本県におけるオンライン授業の実施状況と必要性をどのように理解されているのか、また、今後、どのように取り組んでいくおつもりなのか、教育長の御所見をお伺いし、私の一般質問を終えさせていただきます。(拍手、降壇) ◯議長(西川昭吾君)理事者の答弁を求めます。  浜田知事。    (知事浜田恵造君登壇)
    ◯知事(浜田恵造君)氏家議員の御質問にお答えいたします。  まず、新規就農者の確保についてであります。  県が実施している新規就農者等実態調査の過去三か年の結果によりますと、本県の新規就農者は年平均約百三十九人で、年齢別に見ますと、二十九歳以下が約四割、三十歳代が約三割、四十歳代が約二割と、比較的若い世代が大半を占め、就農形態では農業法人に就職する雇用就農が約六割と多く、また、出身地別では県内が約七割を占めております。  こうした状況から、新規就農者の確保に向けて、県内では、合同就職面接会かがわーくフェアへの農業法人の参加を働きかけるほか、高校生を対象としたアグリ・バスツアーの実施や農業大学校における就農・就職説明会の開催などを通じて、若年就農希望者と就農先とのマッチングを促進してまいります。  一方、県外においては、県外からの就農者の約半数が関東、近畿の出身であることから、東京、大阪で開催される新・農業人フェアなどへの農業法人の出展を新たに支援するほか、香川県の移住フェアに専用ブースを設置し、積極的な勧誘に努めるなど、人材確保に取り組んでまいりたいと考えております。  また、農業大学校につきましては、本県の重要な農業人材の養成機関としての役割を果たしており、近年の非農家出身の就農者や雇用就農を希望する人の増加などを背景に、議員御指摘のとおり、新たなニーズに対応した教育が求められております。このため、新規就農に必要な技術力の向上や資格取得の支援等に努めるとともに、平成二十九年度からはGAP講座を、今年度からはスマート農業に関するカリキュラムを設けるなど、時代に応じた人材を育成し、育成した人材を着実に農業の担い手として定着させてまいりたいと考えております。  私といたしましては、今後とも、新規就農者の確保や農業大学校における人材の育成等を通じて、農業後継者の確保・育成に積極的に取り組み、本県農業の持続的発展につなげてまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症による観光産業への影響と今後の展望についてであります。  議員御指摘の県ホテル旅館生活衛生同業組合の調査結果のほか、日銀が今月一日に発表した六月の企業短期経済観測調査でも、四国地区における宿泊・飲食サービス業の景況感は、回答があった全ての企業で「悪い」と判断されるなど、観光産業は過去に類を見ない甚大な影響を受けております。  このため、事業継続のための支援と観光需要の喚起を併せて実施する必要があると考えており、今定例会に、事業者が実施する感染拡大防止策への補助や創意工夫を凝らした観光誘客策の新たな取組に対する支援に加え、まず県民の皆様に県内で宿泊いただき、その後、全国から観光にお越しいただくための宿泊・旅行代金半額助成などの補正予算案を御提案しているところであります。  今後の観光促進につきましては、過去のデータを踏まえることはもちろんのこと、コロナ禍を経験した観光客の意識変化を見極めていく必要がありますが、これまでにも増して高付加価値な観光体験が求められると考えており、国のGo To キャンペーンなどを活用して、香川発の新しく特別な旅の御提案ができるよう、今後のコロナウイルス感染症の状況を注視し、県民の皆様が安心して観光客を受け入れられる環境づくりを行いながら進めてまいりたいと考えております。また、インバウンドの回復に向けた努力も継続してまいります。  さらに、県内各市町とは、ウェブ会議のほか、先月には私自身が県内全ての市町長を訪問し意見交換を行うなど、連携を図ってきたところであり、議員御指摘の税財政基盤の充実につきましても、県、市町にとりまして共通の重要な課題でありますことから、今月二十九日に開催する市町長会議において国への共同要望を検討してまいりたいと考えております。  次は、インターネット社会における取組のうち、ネット上における誹謗中傷・人権侵害対策についてであります。  同和問題をはじめ、女性や子供、高齢者、障害者といった社会的弱者への虐待など様々な人権問題が後を絶たない中、議員御指摘のネット上での誹謗中傷につきましては、ネット特有の匿名性や拡散性が高いことから、重大な人権侵害につながるものと認識しております。  県におきましては、県民総ぐるみの人権啓発活動を展開しており、昨年十二月の人権週間では、インターネットによる人権侵害をテーマとしてテレビでのCM放映や新聞への広告掲載などの啓発活動を行いました。また、専門相談員による人権相談窓口を設置し、ネット上での人権侵害を含めた様々な人権問題について相談に応じており、昨年度は延べ百八十八件の相談がありました。  ネット上での人権侵害に対しては、特に同和問題など不適切な書き込みが問題となっていることから、県と各市町で協力して、香川県人権啓発推進会議にインターネット差別事象監視班を設置してインターネットのモニタリングを行い、不適切な事案については任意でプロバイダーに削除要請を行うとともに、高松法務局に情報提供するなどの対応をしております。また、人権侵害による被害の救済を図るため、有効性のある人権救済に関する法律の制定について、国に対し毎年要望しているところであり、今後とも、国の動向を見極めながら、引き続き人権啓発等に取り組んでまいります。  次は、テレワークオンライン授業に対する考え方のうち、テレワークについてであります。  テレワークにつきましては、様々な事情で在宅勤務が適している方々への就労機会の確保や、子育て・介護と仕事の両立といった、時間や場所にとらわれず個々の能力を発揮できる働き方を実現する手段としてはもとより、今般の新型コロナウイルス感染症拡大などの危機事案発生時における企業の事業継続対策としても有効であると考えております。  このため、県では、中小企業等にアドバイザーを派遣し、テレワークの導入を含めた働き方改革に関する事例等の紹介や取組への支援を行うとともに、テレワーク等の柔軟な働き方を推進する中小企業等に対し、経費の一部を助成する事業などに取り組んでおります。  一方、議員御指摘のとおり、テレワークの実施においては、労働時間の把握や業務に対する評価、情報セキュリティー、コミュニケーションの減少等による業務効率の低下といった課題も考えられるほか、製造業や小売業等における対面で行う業務など、テレワークにはなじみにくい業務もあります。  こうしたことから、テレワークの推進に当たっては、そうした課題についても認識するとともに、業種や業務内容など個々の企業の実情を踏まえる必要があると考えており、アドバイザーを派遣する際には、それぞれの企業に適した働き方改革について助言するとともに、今定例会に補正予算案を御提案しております中小企業にテレワークなどの実施方法を説明するセミナーにおいても、テレワークの課題やその解消に向けた対応について、併せて説明してまいりたいと考えております。  私といたしましては、働く方々のニーズや企業の業務内容等に応じて、テレワークや時差出勤などの柔軟な働き方への取組が進むよう積極的に支援してまいりたいと考えております。(降壇) ◯議長(西川昭吾君)工代教育長。    (教育長工代祐司君登壇) ◯教育長(工代祐司君)氏家議員の御質問にお答えいたします。  まず、インターネット社会における取組のうち、ネットリテラシー教育についてであります。  児童・生徒のスマートフォン等の利用率が高まる中、SNS等に悪口や誹謗中傷を書き込む等のインターネット上のいじめの認知件数は全国的に増加しているところであり、憂慮すべき事態と認識しております。  県教育委員会では、これまで小・中学校においては、情報モラルに関する啓発チラシを配布したり、いじめゼロ子どもサミットにおいてネットいじめをテーマに議論を行ったほか、携帯電話会社や県警察等と連携して出前授業を実施するなど、児童・生徒に対し、スマートフォンやSNS等をめぐるトラブル防止について啓発してまいりました。高等学校においては、電子メールやSNSなどによる利便性を学ぶとともに、ネット詐欺や悪質な書き込み、誹謗・中傷などの危険性について学習しています。また、小・中・高等学校の学習指導要領においても、コンピューター等の活用と情報モラルなどの情報教育の充実が示されているところであります。  スマートフォン等が人々の生活の一部となりつつある現状を踏まえれば、今後はトラブル防止のための情報モラルの向上という視点に加え、いかにスマートフォン等を上手に使っていくかという適正利用の観点がますます重要になってくると考えております。  県教育委員会では、昨年度より幼児の保護者を対象にスマートフォン等の適正利用に関する啓発冊子を配布しているほか、今年度新たに、小・中学生がネット等との上手な付き合い方について考えるためのネット・ゲーム依存予防対策学習シートを作成し、近く各学校に配布することとしております。  今後とも、保護者や関係機関とも十分に連携を図りながら、児童・生徒の情報モラルの向上とスマートフォン等の適正利用との両面から取組を一層推進してまいります。  次に、テレワークオンライン授業に対する考え方のうち、オンライン授業についてであります。  今回の臨時休業中、県教育委員会といたしましては、ICT環境が十分に整備されていない中ではありましたが、できる範囲でICTを活用した取組を実践するよう学校に依頼したところであります。そのような中で、一部の学校においては試験的にオンラインによる学習が実施され、学校と家庭、教師と児童・生徒が双方向につながることで子供たちが安心して家庭においても学習に取り組むことができたなど、非常時におけるオンラインの有用性について再認識したところであります。  また、これまでの通常時における本県のオンライン学習の取組としては、県外のプロの講師が参加して授業を支援したり、海外の学校と結んで、ネーティブな発音に触れながら国際交流を行っている学校の例があります。このように、オンライン学習には、自校だけでは実施しづらい専門性の高い教育や多様性に富んだ交流を行うことができるという利点があります。  しかしながら、現行の国の定めでは、各家庭等と学校をつないで行うオンライン学習は、高等学校の通信制や病気療養中の児童・生徒に対して一定の要件を満たした上で行う場合等を除き、原則として正規の授業としては認められないこととなっております。  県教育委員会といたしましては、議員御指摘のとおり、学校における対面での教育活動を通して、教師と児童・生徒が直接的な関わり合いを持ちながら人間力を高めていくことを基本とし、その上で、学校の実情と児童・生徒の実態を十分に踏まえ、オンライン学習の利活用の範囲やその目的、効果等について、実証活動も進めながら、さらに検討してまいりたいと考えております。(降壇) ◯議長(西川昭吾君)一般質問を続行いたします。  辻村 修君。    (辻村 修君登壇、拍手) ◯辻村 修君 質問に先立ちまして、一言申し上げます。  先週から降り始めた、これまでに経験したことのない記録的豪雨が、九州全域で甚大なる大雨洪水災害をもたらせています。被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、まだまだ大雨は全国各地で継続中であり、コロナ禍で傷む国内にこれ以上被害が広がらないことをお祈りいたします。  それでは、質問に入ります。  新型コロナウイルスによるパンデミックが、世界中の生命と経済に破壊的な危機をもたらせています。我が国は太平洋戦争以降、国民一丸となって驚異的な経済発展を遂げてきましたが、ここ三十年はバブル崩壊に始まり、リーマン・ショックによる世界的経済危機や、阪神・淡路大震災、東日本大震災等々国内で頻発する大地震、地球温暖化による台風や集中豪雨による大災害に見舞われ、百年に一度と言われる危機が幾度となく起こっています。世界のグローバル化の波が加速する中、今回のコロナショックは生命と経済を長期的に脅かすものであると言われており、ウィズコロナの新しい生活、社会様式を構築しながら、経済復興に取り組んでいく覚悟が必要です。  香川県にとって二〇二〇年は、香川県次期総合計画、香川県国土強靱化地域計画、香川県農業・農村計画、香川県教育基本計画等、多くの重要な基本計画を改定する年となっています。再開が見通せないインバウンドや世界経済の長期的失速が懸念材料となり、終わりの見えないコロナ対策の中での目標設定を強いられるものとなります。  千二百年前、我が郷土が生んだ空海は、「虚しく往きて実ちて帰る」という言葉を残しました。当時世界一の国である唐から、密教以外にも土木、建築までを含む最新の文化体系を持ち帰り、一気に世界に追いついたのです。明治維新のときは、欧米から持ち込んだ技術で産業革命を起こし世界に追随、そして、ジャパン・アズ・ナンバーワンとまで言われるようになった戦後の経済発展もしかり、我が国は古くからスクラップ・アンド・ビルドで何度ものし上がってきたのです。日本人の、そして香川県民の力を信じ、勝ち筋を模索しつつ、喫緊の対策や未来の戦略についてどう取り組んでいくのか、以下の項目について知事及び教育長に質問いたします。  第一点は、新型コロナウイルス感染症の第二波対策についてであります。  昨年十二月に中国武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染は世界的に拡大の一途をたどっており、先月二十九日には感染者がついに一千万人を超え、死者も五十万人以上となっています。我が国の新規感染者は四月十一日の七百八人をピークに減少に転じ、四月十六日に出された全国の緊急事態宣言も五月二十五日に解除されました。香川県では四月二十一日以降、発症事例がない状態が続いており、五月十四日の緊急事態宣言解除以降、新しい生活様式による社会経済活動が段階的に再開されていますが、東京では一旦一桁台まで減少した新規感染者数が今月に入り再び百人を超えるなど、我が県での第二波、第三波の襲来も懸念されます。  新型コロナウイルスのワクチンができるまでに早くてあと半年から一年、世界中に普及するまでに八年から十五年かかると言われています。厚労省が行った抗体検査では、保有率が東京都が〇・一〇%、宮城県が〇・〇三%しかないという結果であり、香川県の抗体保有率も極めて低いことが推測されます。感染拡大が止まると言われている人口の六〇%が免疫を保有する集団免疫獲得まで程遠い状況にあります。新型コロナの対応策や治療・検査技術も進んできており、状況が落ち着いている今こそ、これまでの経験や情報を踏まえて最善の対策と準備を進めていかなければなりません。  ロンドン大学の研究者によれば、他のコロナウイルスは冬季に拡大するとのことであり、香川県の感染者拡大は四月でしたが、秋以降の寒冷期に例年流行するインフルエンザと同時に拡大すれば医療崩壊が懸念されます。一人でも多くのインフルエンザ感染を回避するために、夏以降インフルエンザワクチンの接種を拡大する積極的な支援策、特に高齢者の方々に必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。  岡山市では市内六十を超える診療所で、他の患者との動線分離といった感染防止対策を取った上でPCR検査の検体を採取できる体制を整備しています。香川県においても、第二波に備え、かかりつけ医など身近な場所で検査検体の採取を行うなど、検査体制の拡充を図ることが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。  三月以降、コロナ感染をおそれる受診控えや感染者の受入れ体制整備に伴う負担が要因で、県内の医療機関の経営を圧迫しているという話をよく聞きますが、県内医療機関の現状をお伺いいたします。  県内では既に地域的医師の偏在が課題であり、今後医療機関の倒産や廃業が進めば、人口が少ない地域で医療空白地ができたり、休日当番医制度が困難になるなど、地域医療崩壊が懸念されますが、先日も、他県の事例を基に地域医療関係のグループ化や統合を進めないと厳しいという専門家のコメントが報道されていました。  現在までの支援策では不十分であると考えますが、どのような支援策を講じられるのか、御所見をお伺いいたします。  第二点は、コロナショックを踏まえた次期総合計画についてであります。  香川県においては、新・せとうち田園都市創造計画の計画期間が本年度で最終年度を迎えることから、これから新たな次期総合計画の策定を行っていくことになります。策定に当たっては、これまでどおりというわけにはいかず、コロナショックを踏まえたものにしていく必要があります。知事は代表質問の答弁で、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、策定スケジュールを見直すと説明されました。特に県内経済への影響度合いや影響期間はジャンルによって大きく異なり、パンデミックを克服した後に数か月から数年単位での経済危機に陥ることが懸念され、最悪の想定に基づいた対応策、メニューを用意しておくことが重要であります。将来的に香川県に不可欠な産業システムを一度壊してしまうと、その再建は極めて難しくなるのです。  また、今回のコロナ禍の中で、リモートワークやオンライン会議、リモートサービス、オンライン教育やオンデマンドコンテンツやeコマースなど、ネットワーク技術やデジタル技術を活用したサービスが急激に広まり、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXを取り入れた経済の劇的環境変化の始動を感じました。大平総理が提唱された田園都市構想の流れをくむ浜田知事の新・せとうち田園都市創造計画をさらに進化させた次期総合計画が策定されるべく、以下についてお伺いします。  まず、コロナショックを踏まえた経済対策についてですが、現在最も打撃を受けているのはローカル産業であり、観光、宿泊、飲食、エンターテインメント、小売業、住宅産業やそれらの関連産業です。産業再生機構のCOOを務められ、現在はIGPI代表取締役CEOの冨山和彦さんの著書「コロナショック・サバイバル 日本経済復興計画」によると、このようなローカル産業群は国内のGDPの七割を占める基幹産業であり、その多くが中堅・中小企業であるとともに、非正規職員やフリーターも多いとのことです。日本の勤労者の八割は中小企業の従業員または非正規雇用者が占めているとのことであり、リモートワークやネット宅配が伸びてはいますが、雇用全体から見ると微々たるものにしかならないことから、これらの産業についてはおおむね全体がコロナ前の状況に近づくまで支援し続けなければならないと考えます。特に海外のインバウンド回復時期は全く見込みが立っておらず、無利子での融資を続けたとしても借金が増えるだけで、これが長期間続けば経営体力がなくなり、需要回復後に国外、県外のハゲタカ資本に買いたたかれる懸念があります。  ローカル産業に対しての支援をどう総合計画に盛り込むかについて御所見をお伺いいたします。  次に、グローバル産業ですが、世界経済が長期にわたりコロナの影響を受ければ、急激な消費停滞や需要の停滞が発生し、ローカル産業より遅れて影響が出ます。厄介なことに、日本がうまくコロナの影響を抑え込めたとしても、欧米が今のような状況では影響は甚大であり、リーマン・ショック後のような中国の需要拡大にも期待できるような状況にありません。グローバル産業に対して、どのような支援をどう総合計画に盛り込むかについて御所見をお伺いいたします。  次に、公共交通システムの確保についてであります。  JR四国は民営化時点からじり貧状態であり、コロナ前よりそのネットワークの維持方法が議論されてきました。私鉄やバス路線等も含めて、どうにか維持する方法を講じないと、疲弊しているから不便になる、不便になるとさらに疲弊するという悪循環に陥ります。コロナショックで致命的な打撃を食らっている公共交通システムの確保は極めて重要であり、これまで以上にどのような具体的なビジョンをもって総合計画に盛り込むのか、御所見をお伺いいたします。  田園都市について、私は、グローバル経済で外貨を稼ぎ、ローカル経済で循環させるというのが持続可能な地方社会であると考えていました。しかし、近年それにDXやSDGsを加えた進化系が議論されるようになっています。例えば、ローカル産業であってもDXに取り組み、生産性を上げることによって外貨も稼げるようになります。また、地方には誘致が困難であったグローバル産業や情報通信産業の一部も、DXに取り組むことによって地方に取り込めるようになるのです。ストレートな地方への機能分散や移住だけではなく、リモートワークによる自宅勤務や東京と地方の二拠点生活等、働き方や生き方の選択肢を増やすことが可能になります。  また、人口減少、地域経済の縮小等の地域課題を解決するためには、国連サミットにおいて全ての国が取り組むものとして採択された持続可能な開発目標SDGsに沿って地方創生を推進していくことが重要です。次期総合計画には、ぜひともDXやSDGsを加味した進化系せとうち田園都市を考えていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、計画策定時期と計画期間についてであります。  当初、本年度内に計画を策定するということでありましたが、先ほど述べたとおり、一年程度遅らせて、来年度途中での策定を目指すと聞いています。コロナショックの影響は甚大であり、一年程度遅らせたところで緻密な計画になるとは到底思えません。中にはコロナショックの影響を受けないものもあるわけであり、予想困難なものについては計画期間途中での内容変更が必ず必要になってくると思います。次期総合計画はイレギュラーなものと考え、予定どおりに年度内に策定するものの、一年ごとに見直すとしたほうがよいと考えますが、御所見をお伺いいたします。  また、次期総合計画を踏まえて策定・改定を行うこととしている個別の計画の策定スケジュールも見直すとのことですが、基本的な計画で言うと、どの計画をどのようなスケジュールに見直すつもりなのかもお伺いいたします。  次に、次期総合計画の進捗状況を示す指標の設定についてであります。これまでの指標は、縦割り行政の弊害からか、的外れのものや特定政策への偏り、極端に指標が少ない部局が見られ、県民の活力、安全・安心に向けての進捗状況が極めて分かりにくく、決算行政評価特別委員会でたびたび指摘させていただきましたが、計画策定時に決めたものであり、途中で変更できないと言われてきました。この際、ぜひともそこら辺りを熟慮し、より県民に分かりやすい指標設定をしていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。  第三点は、AI時代に対応した教育についてであります。  慶應義塾大学教授でヤフー株式会社CSOの安宅和人さんの著書「シン・ニホン」に著されているAI×データ時代における日本再生に必要な人材育成の課題は次のとおりです。  「この変化の時代に子供たちにはどのような経験を与え、どう育てていけばいいのか」、「AI時代の人材育成は何が課題でどう考えたらいいのか」、「日本の高等教育機関の現状をどう考えたらいいのか」、それから導き出される答えは、「多面的な人材のAI─ready化」であります。AI×データを活用して急成長したスマホ関連企業群であるGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)等のアメリカや中国の企業が、企業価値世界ランキングの上位を席巻しています。バブル崩壊以降停滞が続いた日本経済の中で、ここ十五年間生産性を伸ばすことができなかった日本企業は、世界の潮流から取り残された状況となっています。しかし、我が国は冒頭でも述べたとおり、古くからスクラップ・アンド・ビルドで何度ものし上がってきたのであります。時代に合った人材育成ができれば、必ずこの国はもう一度立ち上がれます。  香川県教育基本計画の計画期間が本年度で最終年度を迎えることから、これから新たな次期計画の策定を行っていくことになります。未来を創る人をどう育てるのか。年代に応じた改革案を香川県教育基本計画に盛り込んでいただくべく、以下についてお伺いいたします。  まず最初に、幼児教育についてであります。幼児は、身体を使って遊び、学び、考え、経験することによって豊かな感性を養うとともに、生涯にわたり必要となる学習意欲や学習態度の基礎となる好奇心や探究心、やる気を習得していきます。未来に資する人材となるべく、小学校に入るまでに学習する癖をつけなければなりません。ただ、それを幼稚園、こども園、保育所に押しつけるのでは、難しい環境となっています。  そこで、重要視されているのが家庭教育です。子供の教育については、保護者が第一義的責任を有します。しかし、保護者だけが家庭教育に取り組むのではありません。保護者が子供に基本的な生活習慣、自立心、自制心、道徳観、礼儀、社会のルールなどを自主的に教え、育むことができるよう、社会の全ての構成員が相互に協力しながら一体的に取り組むことが必要です。各家庭が家庭教育に自主的に取り組むことができる環境整備に努めるとともに、家庭教育を地域全体で応援する社会的機運を醸成することで、子供たちの健やかな成長に喜びを実感できる青少年育成、ひいては幼児教育の実現を目指して、多くの県で家庭教育支援条例が制定されています。ぜひとも、香川県でも横断的各施策を一元化して家庭教育支援条例を制定すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。  次に、中学校の三十五人学級についてであります。  本県では、現在、中学校一年生で三十五人以下学級を実施しており、中一ギャップの解消やよりきめ細かな学習指導に寄与しております。今回の補正予算では、中学校の最終学年での少人数指導を行う加配教員の予算が計上されていますが、中二については措置されておらず、全体としては十分と言えません。県内の中学校の現状は、中一で九九%、中二で八二%、中三で八三%が三十五人以下学級を実現できており、仮に中一から中三までを三十五人学級にしたとき、加配の活用策を三十五人学級に充てている学校を除き、新たに四十九名の先生が必要となります。全国では十六県で全学年三十五人以下学級、特にその中でも福島県では三十人程度学級を全学年で実施しています。  コロナ禍の長期化が懸念される中、来年度から中学校で全面実施される学習指導要領では、プログラミング教育、コミュニケーション能力を強化する英語教育、デジタル教科書の導入等、大きな改革が予定されており、この際、中学校の三十五人以下学級導入がタイムリーな時期であると考えます。中学校全学年での三十五人以下学級に対する取組について、教育長の御所見をお伺いいたします。  次に、中学校・高等学校教育のAI─ready化についてであります。  デジタル革新が加速する変化の時代の経済を牽引するには、AI×データの活用が必要不可欠でありますが、さきに述べました「シン・ニホン」によりますと、日本ではそれを技術的に担おうとする医学・薬学系を除いた理工系の大学生が全体の二三%しかいないとされています。他国との比較では、韓国やドイツでは六三%と非常に高い数値となっているほか、アメリカでは三一%と率としては高くはないのですが、人口が日本の二・五倍ですので、理工系人材の数としてはかなりの格差があるとのことです。日本では残りの八〇%近くが文系学生ということになりますが、これ自体が悪いということではなく、文系学生が高校二年以降理数系の訓練を受けておらず、数理的基礎力が十分でないということが問題なのです。  AI×データ時代においては、どのような職業に就こうともAIを活用することが求められます。そのためには、理系、文系関係なく、課題背景を理解したビジネス力、統計数理・分析的素養のデータサイエンス力、実装運用のできるデータエンジニア力等のスキルをバランスよく備えた多面的な人材の育成、つまり人材のAI─ready化が必要です。  昨年、AIとIoTを基礎とした産業革命に匹敵する変革であるSociety5・0の実現を目標として閣議決定された統合イノベーション戦略二〇一九において、AI時代に求められる人材教育の一つとして、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、アート、マセマティクス等の各教科での学習を実社会で難題解決に生かしていく教科横断的な教育、いわゆるSTEAM教育の推進が挙げられています。このSTEAM教育は、人材のAI─ready化に非常に有効であるため、ぜひ教育基本計画においても中学校・高等学校教育への導入について盛り込むべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。  次に、チャレンジスクールの設置についてであります。  中学での不登校や高校での中途退学等々、様々な事情で高校に通っていない子供たちがいます。そういった子供たちに学び直しのチャンスを与える、また、集団生活の中で、社会に出た後もたくましく生きていく能力を身につけさせる学び直しの場が香川県にはありません。昼間仕事し、夜高校へ通う定時制の需要は減っていますし、需要が増えている通信教育では社会に適応できるのかどうか、不安な面があります。  そのような実態を踏まえ、昨年度策定された魅力あふれる県立高校推進ビジョンの中で、定時制・通信制課程における教育の一層の拡充を図るため、定時制・通信制課程のみの高校についての研究を行うことが盛り込まれました。希望者全員が通うことのできる東京都のチャレンジスクール、エンカレッジスクールのような多様な教育の場を具体的に設置することを教育基本計画に盛り込んでいただきたいと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。(拍手、降壇) ◯議長(西川昭吾君)理事者の答弁を求めます。  浜田知事。    (知事浜田恵造君登壇) ◯知事(浜田恵造君)辻村議員の御質問にお答えいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症の第二波対策についてであります。  インフルエンザの予防接種につきましては、特に重症化予防に効果があると認められているため、県では毎年、予防接種を受けるよう啓発を行っております。今後、新型コロナウイルス感染症との同時の感染拡大を防止する観点から、接種の実施主体である各市町とも協力し、特に重症化しやすい高齢者などに対して接種率向上に向けてより一層の啓発を進めるとともに、接種の拡大への積極的な支援策について検討してまいりたいと考えております。  また、新型コロナウイルス検査体制の拡充につきましては、これまで帰国者・接触者外来などでの検体採取に加え、地域外来・検査センターを地域の医師会等と連携して設けてきたところでありますが、本県におきましても、御指摘の岡山市と同様に、身近な診療所等でも検査が可能となるよう準備を進めており、今回の補正予算に医療機関における感染防止対策の支援を行うための経費を盛り込んでいるところであります。今後、この支援事業を活用するとともに、県医師会と連携の上、PCR検査や抗原検査の検体採取ができる診療所等を増やし、検査体制の拡充を進めてまいりたいと考えております。  また、県内医療機関の経営状況につきましては、複数の公立病院等に本年四月、五月の状況について聴き取りを行ったところ、前年の同時期と比較して、患者数については二割、外来と入院を合わせた収益については一割ほど減少しており、小規模な病院や診療所では外来収益の減少が、また、中規模な病院では入院収益の減少が大きくなっております。  私といたしましては、こうした医療機関の厳しい経営状況を全国知事会を通じて国に伝え、必要な経営支援策を要望するとともに、今回の補正予算に計上した空床確保料の補助など各般の支援につきまして、御議決をいただけましたら、速やかに実行してまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた次期総合計画のうち、経済対策等についてであります。  新型コロナウイルス感染症の影響を受け、議員御指摘のローカル産業は大変厳しい状況にあり、さらに、ウイルスとの闘いは長丁場にわたることが見込まれることから、資金繰りはもとより、高付加価値な商品・サービスの開発等による企業の競争力強化や、地域活性化など社会的な課題を解決するための事業展開などへの支援が必要と考えております。  グローバル産業につきましては、感染症の状況によっては世界的な消費や需要の停滞が長引くおそれもあることから、国内外への販路開拓や受注拡大への支援はもとより、海外展開に必要な情報提供や人材育成への取組、AI、IoT等の先端技術の活用など、生産性向上のための技術開発への支援を引き続き行っていく必要があると考えております。  また、公共交通システムは、新型コロナウイルス感染症の影響により取り巻く環境が一段と厳しくなっている中、今後は新幹線を交通ネットワークの幹に、既存の交通機関が枝葉としてつながるような持続性の高いネットワークの構築が必要であり、その際、各交通機関の連携を図るため、MaaSの考え方を踏まえ、ダイヤ調整や乗り継ぎの円滑化、ICTの活用による柔軟な運賃体系の確立、キャッシュレス化などに取り組んでいく必要があると考えております。  議員御指摘のデジタル技術を活用してサービスやビジネスモテル等の変革を行うデジタルトランスフォーメーションは、県内産業の生産性向上や競争力強化が期待できるほか、働き方に関しても、例えば、香川県で生活しながらリモートワークにより東京圏の企業に勤めるなど、これまで以上に多様で柔軟な就業形態が選択できるようになると考えられ、東京一極集中を是正し、本県への人の流れを取り戻す上での大きな力となる可能性を秘めております。  SDGsにつきましては、誰一人取り残さない、持続可能で多様性のある社会の実現を目指す国際社会全体の開発目標であり、県が取り組む様々な施策と方向性を同じくするものが多いことから、県としてもSDGsの達成に向けた取組を進めていくことは重要と考えております。  次期総合計画の策定に当たりましては、こうしたローカル産業やグローバル産業への支援、公共交通システムの確保、デジタルトランスフォーメーションやSDGsの推進などの視点も持って、具体的な取組内容を検討してまいります。
     次に、計画策定時期等についてであります。  次期総合計画は、中長期的な視点で将来の香川県の姿を示しつつ、今後、県が取り組むべき施策や目標を明らかにした県政運営の基本指針として策定するものであり、令和三年度からの五年間を計画期間とし、その上で施策の成果について指標を用いて毎年度評価し、PDCAサイクルを通じた進行管理を図りたいと考えております。  一方で、各分野にわたる取組を推進していく上で、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響等について、各種の経済指標等や県民アンケート、各界各層へのヒアリング等により、県内外の社会経済情勢、県民の皆様や県内事業者のニーズを十分に踏まえて検討を進める必要があります。このため、策定スケジュールを見直し、来年度半ばの策定を目指すこととしたものでありますが、計画の骨子案については、令和三年度予算を御審議いただく二月議会までにはお示ししたいと考えているところであります。  また、先月二十二日の全員協議会により基本的な計画と定められた十三計画のうち、次期総合計画と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮して策定する必要がある計画といたしましては、香川県環境基本計画や香川県農業・農村基本計画をはじめとする九計画と考えており、これらの計画につきましても、来年度半ばの策定を目指すこととしたいと考えております。  総合計画における指標の設定につきましては、現行の新・せとうち田園都市創造計画では、多様化する行政ニーズに対応するため、計画の施策体系を二十四分野七十二施策に整理した上で、それぞれの施策ごとに少なくとも一つ以上の指標を設定しているものでありますが、次期総合計画の策定に当たりましては、議員の御指摘も踏まえ、県民の皆様に分かりやすく、様々な分野における施策・事務事業の成果をバランスよく評価できる指標の設定に努めたいと考えており、今後、県議会をはじめ各界各層からの御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。(降壇) ◯議長(西川昭吾君)工代教育長。    (教育長工代祐司君登壇) ◯教育長(工代祐司君)辻村議員のAI時代に対応した教育についての御質問にお答えいたします。  グローバル化の進展や超スマート社会の到来など、社会が大きく変化しており、教育の分野でも、こうした社会の大転換を乗り越え、未来を切り開いていく人材の育成が求められています。このような中、県教育委員会では新たな香川県教育基本計画の策定を進めているところであります。  まず、幼児教育についてであります。  幼児期は生涯にわたる人格形成や小学校以降の教育の基礎が培われる重要な時期であり、幼稚園などの施設と家庭や地域社会が連携することで、より幼児の健やかな成長につながるものと考えます。中でも家庭は全ての教育の原点であり、出発点でありますが、昨今、少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境が大きく変化し、子育てに不安を抱える親や孤立化する親など、様々な問題を抱える家庭が増えてきており、地域ぐるみで家庭を支援する取組が重要となってきています。  今後は、これまで行ってきた取組をさらに進めるとともに、家庭教育を地域全体で応援する社会的機運を醸成することが必要であると考えており、議員御提案の家庭教育支援条例についても、国や他県の動向も注視しつつ、研究してまいりたいと考えております。  次に、中学校の三十五人学級につきましては、きめ細かな指導の充実を図るとともに、新学習指導要領における「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けたグループ活動を積極的に取り入れるための編制として効果的であると考えております。  また、多様化する今日的な教育課題に対応するため、県教育委員会では、これまでの香川型指導体制の見直しを図り、御指摘の三十五人学級も含め、子供の豊かな成長を支えるための新たな指導体制の在り方について検討することとしており、今月中に有識者から成る検討委員会を立ち上げ、議論を進めてまいります。  次に、中学校・高等学校教育のAI─ready化につきましては、議員御指摘のとおり、Society5・0と呼ばれる新たな時代が到来し、大きく変化する社会の中で、容易に答えが見つからない現代社会の諸問題に対処するための資質・能力の育成に資するSTEAM教育の推進が求められております。今年度、小学校から段階的に実施されている新学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」を実現し、児童・生徒の生きる力を育むとともに、各教科や教科等横断的な学習における問題発見・解決能力の育成も求められており、こうした考え方はSTEAM教育の方向性と軌を一にするものであります。新学習指導要領には、小学校からのプログラミング教育、中学校における総合的な学習の時間、高等学校における総合的な探究の時間や新設される理数探究など、STEAM教育につながる学習内容も設けられております。  県教育委員会といたしましては、STEAM教育の理念も踏まえ、横断的・総合的な学習の充実を図るとともに、問題を発見し解決する資質・能力の育成に一層取り組んでまいります。  最後に、チャレンジスクールの設置につきましては、東京都では、学び直しのための昼夜間の定時制高校をチャレンジスクールと呼んでおり、この高校は、不登校や高校での中途退学などの経験を持つ生徒にとって、学び直しの機会や、集団生活の中で、実社会においてもたくましく生きていく能力を身につける学びの場となっていると考えております。  本県においては、こうした役割の一端を定時制・通信制課程が担っており、子供たちの多様な学びを保障する観点から、定時制課程に単位制や三修制、秋入学を取り入れる等の教育環境の整備を行うとともに、生徒の社会参画への意識が高まるような取組を各学校で行っております。  本年三月に策定した魅力あふれる県立高校推進ビジョンでは、定時制・通信制課程が担っている学び直しの機能をより充実させるため、スクールカウンセラー等と連携した支援や、卒業後に自立した社会生活を送れるようキャリア教育の一層の充実を図るほか、定時制・通信制課程単独の高校についての研究を行うこととしており、その中で、学校の担う役割の在り方や入学対象者についても検討してまいりたいと考えております。  次期教育基本計画の策定に当たりましては、今後、地域の教育関係者や学校現場から意見を伺うとともに、学識経験者や市町教育委員会教育長や保護者、経済団体の代表者等で組織する香川県教育施策推進協議会を設置し、御指摘のありました施策も含め、本県教育の推進方策について議論を行い、教育施策を総合的に展開できる教育基本計画となりますよう取り組んでまいります。(降壇) ◯議長(西川昭吾君)一般質問を続行いたします。  松原哲也君。    (松原哲也君登壇、拍手) ◯松原哲也君 敬愛してやみません第九十二代西川議長のお許しをいただきましたので、ただいまから令和二年六月定例会の私の一般質問を始めさせていただきます。  皆さん同様、私もマスクを外して行わせていただきます。御清聴よろしくお願いいたします。  まず初めに、旅行等による移動本格化に向けた感染防止対策についてお伺いします。  四月七日に国の緊急事態宣言が発令され、さらに四月十四日に香川県緊急事態宣言が発令されて以降、県民が一丸となって感染拡大防止に取り組んできました。外出の自粛は、経済活動だけでなく、県民の日常生活にとって多大な制約となりますが、一人一人が地元香川県を大切に思う気持ちで努力いただいたことで、四月二十一日以降は新たな感染者を発生させないことに成功し、五月十四日には国の緊急事態宣言が本県で解除されることとなりました。本県としても、五月二十六日からは国の基本的対処方針に沿って、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着を前提として、感染状況を踏まえつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととしています。  新型コロナウイルスによる影響は非常に広範囲に及んでおりますが、中でも、観光業界は好調なインバウンド需要による活況から一転し、大打撃を受けています。県が香川県ホテル旅館生活衛生同業組合と連携して実施した調査では、五月の宿泊者数は実績値で前年度比約九〇%減、金額面では人数の前年に対する落ち込みを上回るなど、極めて厳しい影響が出ています。  こうした状況を踏まえ、六月十九日から、香川県観光協会が県民向けの宿泊助成、うどん県泊まって癒やされ再発見キャンペーンを開始し、まずは県民を対象とした観光需要の喚起に取り組んでいます。本キャンペーンの利用状況については、これまでに一万二千人泊程度の予約が入っており、大変好評であると伺っております。国においては、八月上旬に開始予定のGo To キャンペーンにより総額一兆六千億円余りを投じ、人の流れとまちのにぎわいをつくり出し、地域を再活性化するとしており、今後は官民が一体となって観光分野での需要を喚起し、経済活動を一段と加速化していくステージに移行します。  一方で、国内の新規感染者数はピーク時ほどではないものの、六月も平均で約六十人、七月に入ってからは二百人を超える日が連続して発生するなど増加傾向が見られ、その大部分を首都圏が占めるとはいえ、感染が終息したと言える状況にはありません。経済的な停滞を打破していくため、経済活動のレベルを引き上げていくことは極めて重要であり、今がまさにその時期にあると考えておりますが、短期的な終息が困難な中で、感染拡大の第二波、第三波を引き起こさないためには、コロナウイルスと上手に付き合うことが重要です。  例えば、JR四国では六月十六日から、主要四駅を発着する列車について、車内の混雑状況をホームページに掲載することで、分散乗車を促す取組を始めました。このように最前線でサービスを提供する事業者においても、コロナウイルスの存在を前提として、安全性向上と利用促進の両立を図るべくアイデアを絞っています。  旅行等による移動が本格化するに当たっては、県民はもちろん、県外からの観光客が安心して本県を訪れ、楽しめることが必要です。具体的には、鉄道やバス、船など、多人数が比較的長時間を過ごすこととなる公共交通、ピーク時に行列ができるような観光施設、ホテルなどの宿泊施設は、万全の体制でお客様を迎えることが望まれます。  そこで、旅行等による移動本格化に向けて、県として交通事業者や観光・宿泊事業者の感染防止対策をどのように支援していくのか、知事にお伺いします。  次に、新型コロナウイルスの影響を踏まえた避難所対策についてお伺いします。  今般の集中豪雨では九州地方を中心に大変な被害が発生しており、一刻も早い事態収束を願うところであります。  平成三十年の西日本豪雨では、気象庁や自治体から出された防災情報が必ずしも避難行動につながらなかった教訓から、政府は昨年、住民に避難のタイミングを示す五段階の警戒レベルを導入し、危険性を直感的に認識してもらうことで、自らの命を守るため、早目の避難行動を促してきました。一方で、新型コロナウイルスの現下の状況を踏まえると、十分な対策がされていない避難所に多くの人が密集すれば、感染が広がるリスクも懸念されます。避難のちゅうちょは命の危険につながることから、新型コロナウイルスへの感染をおそれて避難しないという選択がなされないよう、避難所での感染防止対策について十分な準備を行う必要があります。  避難所の設置・運営は市町の役割ではありますが、避難所での感染を避けるためには距離の確保が基本となるため、通常の災害発生時よりも広いスペースを確保できれば、建物内の環境整備が行いやすくなります。県が六月十五日に新たに策定した避難所における新型コロナウイルス感染症対策指針では、パーティションによる動線の区分や接触が頻繁な場所の消毒など、避難環境での具体的な感染防止策を示すとともに、指定避難所で通常使用していない部屋の活用や指定避難所以外の施設の活用などを検討した上で、なお避難所の不足が予測される場合には、高齢者や障害者などの要配慮者の優先順位を考慮して、ホテル、旅館などを活用することも示しています。平常時には営業しているホテルを、いつ発生するか分からない災害時の避難所とすることは、利用期間や費用など検討すべき課題は幾つかありますが、避難所が不足している地域においては有効な方策となり得ます。  また、坂出市は、大規模災害発生時に小・中学校の空き教室を避難所として活用し、収容人数を倍増させる方針を打ち出しておりますが、現有施設の有効活用による感染拡大防止の観点から非常に有効と考えます。今議会において、学校再開後の感染症対策のため、県立学校にスポットクーラーの整備費が計上されていますが、体育館や教室などが災害時の避難所となった場合の暑さ対策としても十分な効果が見込めると考えます。こうした暑さ対策も含め、県として、市町が取り組む避難所の環境整備についても下支えしていただきたいと思います。  そこで、新型コロナウイルスの影響を踏まえた市町の避難所対策の取組状況と県の支援について、知事に伺います。  併せて、今回の坂出市の例のように、避難所のスペースを拡大する観点から、県立学校の空き教室などについて、市町から避難所としての活用依頼があった場合の考え方について、教育長にお伺いします。  次に、学校のICT環境整備の加速化について伺います。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国的に休校措置が取られる中で、報道を通して自治体によるオンライン授業への取組を目にする機会が増えました。オンライン授業というと、先生と生徒がインターネットを介して同時に双方向でやりとりすることが思い浮かびますが、そのためには学校だけでなく、全ての家庭で同時かつ双方向の大容量通信が可能な環境を整備する必要があるため、実現のハードルは低くはありません。自治体でのオンライン授業に関する取組事例も、比較的規模が小さく各家庭の通信状況の把握と支援に取り組みやすい自治体や、山間部などで校区が広いことからコロナウイルスによる影響が出る以前からオンライン授業への需要が高かった自治体が多い印象を受けます。しかしながら、今回のような緊急事態においても、持続的に児童・生徒の教育を受ける権利を保障するためには、自治体ごとや家庭環境によるばらつきは可能な限り解消すべきものです。  同時・双方向での通信が困難な場合でも、学校が用意した教材やあらかじめ準備した授業動画に児童・生徒が定期的にアクセスし、学びを進めていく形もあります。質問などは電子メールを活用すれば、家庭においてはそこまで大容量の通信環境がなくても実現可能です。もちろん、対面指導が前提となっている現状と比較すれば、児童・生徒が主体的に受講するためのモチベーションの維持、データの管理、それらをマネジメントする教員のスキルアップなど新たに発生する課題はありますが、子供たちの心身の発達に応じた健やかな学びを保障する学校本来の目的に立ち返り、今、何が児童・生徒に必要なのか、そのために取り除くべき障壁は何なのかを考え、できることから取組を始めていくことが重要です。  本県においても、三豊市が香川の自治体としては初めて、五月十一日にオンライン授業を開始しました。オンライン授業は、高校受験を控えている中学校三年生約六百人から開始し、五月二十六日には小学六年生約二百人に対象を広げており、環境が整っていない生徒には市がタブレット端末を貸し出しています。報道によれば、担任の先生からは、「思ったよりスムーズだった」、「オンラインで自宅でできるというのは学力の差をなくすことにもつながる」との意見があり、児童・生徒からも、「みんなの顔が見られてよかった」、「オンライン授業だったら近づくことがないので安心できた」との意見があるなど、好評だったようです。三豊市では、臨時休校の長期化に備えて四月から遠隔教育の実証研究を実施しており、先を見越した準備が迅速な対応につながったと考えます。  国は、教育におけるICTを基盤とした先端技術の効果的な活用のため、一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークを令和五年度までに全国一律で整備するGIGAスクール構想を打ち出していますが、新型コロナウイルスによる休校の長期化により教育課程の実施に支障が生じることとなった状況を踏まえ、このスケジュールを加速化し、緊急時においても在宅でのオンライン学習により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、令和二年度補正予算に「GIGAスクール構想の加速による学びの保障」として二千二百九十二億円を計上しています。  ICTを活用した学習環境の整備は、今回明らかとなったように、登校が困難な状況での学びの継続に極めて有効であることに加え、学校に無線LANなどのネットワーク環境を整備することは災害時における避難所としての防災拠点機能を強化することにもなるため、国の予算を活用しながら、他県に先んじて取組を進めるべき課題だと考えます。  本年二月定例会での私からの質問に対し、昨年度のタブレット型パソコンの整備予定や校内の通信ネットワークの整備状況について答弁いただきましたが、その加速化の観点で、公立学校のICT環境整備に今後どのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いします。  また、環境整備の完了を待たず、生徒・児童の学びの向上につながることは先行して実施していくべきと考えますが、整備と並行して実施可能なICTを活用した取組を今後どのように進めていくのか、お聞かせください。  次に、臨時休業に伴う授業時間の確保についてお伺いします。  五月十四日、新型コロナウイルスに関する国の緊急事態宣言が本県について解除されたことに伴い、県立学校の臨時休業が五月三十一日で終了しました。県教育委員会は、五月二十一日から二十九日を学校再開の準備期間と位置づけ、児童・生徒への感染症対策の周知徹底を図ることとしました。また、市町立学校についても、分散登校などの工夫を図りながら五月下旬より順次再開されています。  政府が二月二十八日に、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小・中学校、高校、特別支援学校を三月二日から春休みまで臨時休業とするよう要請したことを受けて、本県でも県立学校は三月二日から、市町立小・中学校は三月三日から臨時休業としており、新年度は一旦は学校が再開されたものの、一週間後には再び臨時休業となり、結果的には春休みを含めると合計三か月近い期間、学校が閉ざされるという事態になりました。集団生活を行う学校の特性上、クラスター感染が発生しやすいことを考えれば、子供たちを感染症から守るため、やむを得ない状況だったと考えますが、この間、子供の面倒を見るために親や家族らが会社などを休まざるを得ないケースも多々あったと聞いており、県民の皆様の努力により一斉休校が成り立ったことを忘れてはなりません。  児童・生徒にも、外出自粛要請下において通常の生活にはないストレスを抱えながら家庭学習に取り組むなど、大きな負担を求めることとなりました。学校再開に当たっては、子供たちが笑顔で元気いっぱいに学校生活を送れるよう、行政として今すべきことは何なのか、知恵と工夫を疑らした不断の前進が必要と考えております。  喫緊の課題として、休業が長期間に及んだことから、この間実施できなかった授業時間を確保していく必要があります。報道によりますと、授業時間を確保するために県内の全ての小・中学校が夏休みの期間を短縮する方針とされています。夏休み期間が最も短いさぬき市では、小・中学校とも八月八日から十八日までの十一日間まで短縮することとし、その他の市町でも十二日間から二十三日間と、最低でも二週間以上を登校日に充てることになります。学習の遅れを早期に取り戻すための対応ではありますが、マスクを着用した状況での熱中症の防止など、子供たちを新たなリスクにさらさないために細心の注意が必要です。  授業時間の確保には、長期休暇の短縮のほかにも、学校行事の中止や時間割の変更など様々な工夫が必要になると考えます。国が示した新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインにおいても、登校再開後の対応として、授業一こまの時間の短縮による授業こま数の増加、長期休業期間の短縮や土曜日の活用、学校行事の重点化や準備期間の削減等により、学校における指導を充実させることが例示されています。  一方で、各種の取組を実施してなお、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校により、年度当初に編成した教育課程の授業時間数を下回ったとしても学校教育法施行規則に反するものとはされないことが示されており、このような場合には、次学年、次々学年に移して教育課程を編成することも特例的な対応として可能とされています。  そこで、本県の県立学校及び市町立学校について、今年度残されている日数の中で必要な学習時間を確保できる見込みであるか、また、そのためにどのような取組を行う予定であるか、教育長にお伺いします。  最後に、教育体制の人的整備についてお伺いします。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、本県においても三月初旬から県立学校、市町立学校が休校となり、その後二度の休校延長を経て、五月下旬から順次学校が再開されたことはさきに述べたところです。この間、現場の教職員は、休校、休校延長、再開が決定されるたびに、児童・生徒にとって最善となる学習指導の方法を検討するとともに、年間計画を練り直すなど、奮闘を続けられています。  休校期間中は、登校できない児童・生徒への学習支援として、配付用教材の準備や採点、登校日の設定や家庭訪問の実施、電話・電子メールによる学習指導や学習状況の把握など、イレギュラーな対応を行うとともに、学校再開後においても、再度の感染拡大を防止するため、児童・生徒に対する手洗いやせきエチケット、換気といった基本的な対策の指導、感染が疑われる場合に迅速な初動を取るための日常的な健康観察、感染拡大リスクが高い三密を避けるためにソーシャルディスタンス、フィジカルディスタンスを確保した授業や給食といった難しい課題にも取り組んでいます。  さらに今後は、学習の遅れを取り戻すため、夏休みの短縮などにより授業時間が過密化することから、教員を中心とした学習指導スタッフの負担が相当大きくなることが予想されます。既に学校が再開されている中で、現場の教職員の負担軽減は喫緊の課題です。さきの代表質問での我が会派からの質問に対し、教員の最終学年への加配、学習支援員やスクールサポートスタッフを追加配置する市町への支援といった方針を答弁いただいておりますが、教員が生徒と向き合う時間をしっかりと確保できるよう、現場のニーズを的確に把握した上で、比較的早期に実施可能な取組にまずは注力し、再開後の学校運営を軌道に乗せるための体制を整備していく必要があると考えます。  他方、学校で級友と過ごす時間を心待ちにしていた児童・生徒にとっても、度重なる休校延長に心の糸を切らさずに自宅学習を続けることは、相当の負担だったはずです。学校再開後も、自宅学習からの環境変化や夏休み短縮に伴う気温の高い中での学習など、平常時にはない状況が発生することとなるため、児童・生徒の変化を見極め、サポートしていくことが必要です。  昨年六月定例会で、複雑化・多様化する児童・生徒の心に関わる様々な問題や、教職員だけでは把握しにくい家庭の問題への対応のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった学校における専門家の活用等について質問いたしました。新型コロナウイルスの影響が今後ある程度の期間続くことが予想される中では、個人の力で対応していくことには限界があるため、学校全体で組織力を駆使して、子供たちの健康・安全の確保と学びの保障を両立させることが必要と考えます。  そこで、再開後の学校現場における人的体制の現状をどのように認識されているか、また、それを踏まえた人的体制、特にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、心理・福祉面での支援体制の充実と、教員等との連携にどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手、降壇) ◯議長(西川昭吾君)理事者の答弁を求めます。  浜田知事。    (知事浜田恵造君登壇) ◯知事(浜田恵造君)松原議員の御質問にお答えいたします。  まず、旅行等による移動本格化に向けた感染防止対策についてであります。  新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光需要を早期に回復させるためには、宿泊助成などの需要喚起対策に加え、本県を旅行される方が公共交通機関や観光・宿泊施設などを安心して利用できる環境を整えることが重要であります。  このため、各事業者は、それぞれの業界団体が作成したガイドラインに沿って、換気の徹底やアルコール消毒液の設置など、様々な感染防止対策に取り組んでおり、県におきましては、事業者が実施するこうした感染防止対策を支援し、県内を旅行される方が安心して公共交通機関や観光・宿泊施設などを御利用いただけるよう、今定例会に、その支援に係る補正予算案を御提案しております。  具体的には、交通事業者が実施する車両等の消毒や仕切り板の設置などの感染拡大防止対策に要した経費や、観光・宿泊施設事業者が実施する、感染拡大防止のための従業員のフェースシールドや使い捨ての館内用スリッパ、アメニティー等の物品購入などに要した経費を補助することとしております。これに加えて、今回の補正予算案では、本県の社会経済活動の回復や感染症に強い香川づくりに資する積極的な取組を支援するため、前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金を御提案いたしており、こうした制度の活用を含め、各事業者の状況等に応じたきめ細かな対応を行ってまいりたいと考えております。  私といたしましては、観光需要の早期回復に向けた取組を着実に進めるとともに、公共交通機関や観光・宿泊事業者が行う感染拡大防止対策の取組を支援するなど、各事業者と連携し、県内を旅行される方が安心して旅行できる受入れ体制の構築を推進してまいりたいと考えております。  次は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた避難所対策についてであります。  議員御指摘のとおり、災害の危険が迫ったとき、県民の皆様には自分の命を守るため、ちゅうちょなく避難行動を取っていただく必要があり、そのためにも避難所における新型コロナウイルス感染症防止対策について、十分な備えをしておく必要があると考えております。  このため、県では、本年四月に各市町に対して避難所での感染症防止対策の徹底を通知するとともに、先月十五日に避難所における新型コロナウイルス感染症対策指針を示したところであります。これらを踏まえ、現在、全ての市町において、受付や健康管理など避難所運営のマニュアルや手引などを作成または作成中であるとともに、感染防止対策に必要なマスクや消毒液などの物資の確保が進められているほか、避難所の開設訓練や避難所運営職員への研修なども行われております。  また、避難所での三密を回避するための十分なスペースが確保できない事態に備え、通常使用していない小・中学校の空き教室や指定避難所以外の避難場所の確保、さらには高齢者や障害者など要配慮者の避難先としてのホテル、旅館等の活用についても各市町において具体的に検討が進められております。  県におきましては、市町における感染症対策に必要な物資の確保やスポットクーラーの整備など避難所における環境整備について、災害に強い香川づくり集中対策推進事業の補助対象として支援するとともに、パーティションや段ボールベッドなどの必要な物資について、市町との役割分担の下、県においても備蓄することとし、今定例会に補正予算案を御提案しております。  私としては、より一層、各市町や関係機関と連携して避難所における感染症対策を徹底し、災害に強い香川づくりを推進してまいりたいと考えております。(降壇) ◯議長(西川昭吾君)工代教育長。    (教育長工代祐司君登壇) ◯教育長(工代祐司君)松原議員の御質問にお答えいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた避難所対策についてであります。  県立学校においては、高校では二十九校中二十三校で、特別支援学校では八校中二校で、体育館や武道場などの施設が災害時の避難所として市町から指定されているところであります。空き教室の現状につきましては、県立高校では近年の生徒数の減少により各学校に多少の余裕教室があり、現在はそれらの教室を講義室や選択授業の教室、多目的教室などとして活用しています。また、特別支援学校のうち避難所に指定されている学校では、児童・生徒の増加に伴い、全ての教室が使用されている状況となっております。  空き教室などを避難所として活用することにつきましては、市町と学校との避難所指定の協定書等の中に、指定されていない施設についても、双方で協議の上、使用を決定することが明記されているものもあり、県教育委員会といたしましては、市町からの要請があれば、大規模災害発生時における学校施設の使用について柔軟に対応してまいりたいと考えております。  次に、学校のICT環境整備の加速化についてであります。  議員御指摘のとおり、ICT環境の整備の加速化が課題となっており、今年度、県立学校及び市町立小・中学校においては、大容量のLANケーブルの敷設や各教室における無線アクセスポイントの整備を進めているところであります。さらに、今定例会に補正予算案を御提案しておりますが、県立高校及び特別支援学校の高等部においては、国の整備目標を前倒しし、三クラスに一クラスの割合での端末整備を、県立中学校及び特別支援学校の小学部・中学部では、国のGIGAスクール構想の早期実施の方針に合わせ、一人一台の端末整備を行おうとしているところであります。市町立小・中学校においても、各市町で今年度中の児童・生徒一人一台端末の整備の準備が進められております。  今後、県立学校においては、本年五月に設置したICT活用教育プロジェクトチームにおいて、ICTを活用した学びの実践のため、ICT機器の整備と並行して、児童・生徒の学びをより深める効果的な活用方法とともに、非常時においても学びの保障が確保できるよう検討を進め、整備後、速やかにICTを活用した授業等が実施できるよう準備を整えてまいります。遠隔授業実践のモデル校においては、その効果検証を一層進め、他校への普及に努めてまいります。また、県教育センターでは、県内の小・中学校の求めに応じて遠隔授業の指導方法や機器の操作などの支援を行っており、今後もこれらの支援の充実に努めることで教員のICT活用指導力の向上を図り、児童・生徒の学びの向上につなげてまいります。  県教育委員会といたしましては、これまで以上にICTを活用した教育の充実を図るとともに、全ての校種におけるICT環境の整備に一層取り組んでまいります。  次に、臨時休業に伴う授業時間の確保についてであります。  県立学校においては、臨時休業により実施できなかった三十一日間の授業について、学校行事の重点化や長期休業期間の短縮、土曜日の授業の実施、授業方法の改善や工夫等を組み合わせることによって年間を通して総合的に補うよう計画しており、学習すべき内容の全てを年度内に修了できる見込みであります。  各学校においては、授業時間内で扱う内容を精選したり、学習の定着を図るための問題演習等については家庭学習で取り組むようにしたり、また、授業方法の改善も併せて行うなど、様々な工夫をしているところであります。市町立小・中学校においては、おおむね三十日程度分を、授業こま数の増加等の時間割編成の工夫や夏季休業期間の短縮、学校行事の重点化といった取組をバランスよく組み合わせることによって補い、基本的には今年度内に必要な学習時間を確保できるものと考えております。  一日の授業時数を増やす場合は、小学校では通常四十五分の授業を四十分に、中学校では通常五十分の授業を四十五分に短縮して、下校時刻を大きく変えずに実施したり、もともと夏季休業日だった期間については一日の授業のこま数を少なくするなど、児童・生徒への負担も考慮すると聞いております。  県教育委員会といたしましては、今後とも各県立学校や市町教育委員会に対して、児童・生徒や教職員の負担に配慮しながら授業時間の確保に努めるよう指導・助言してまいります。  次に、教育体制の人的整備についてであります。  現在、各学校においては、児童・生徒の体調管理、換気、消毒などの感染症対策を確実に行いながら、一人一人の学習定着度に応じた学習指導を行うために様々な工夫を重ねており、こうした学校運営が円滑に進められるよう市町教育委員会と連携し、学校現場を支援する必要があると考えております。  このため、今定例会においては、少人数指導等を行うための教員を小・中学校の最終学年に加配するとともに、学習内容の定着を図る際に個別にきめ細かなフォローを行う学習支援員や、教員の業務負担軽減のためのスクールサポートスタッフを増員する補正予算案を御提案しています。  また、県教育センターにおける教員研修を大幅に削減したり、児童・生徒が参加する主催行事を中止や延期することにより、教員や児童・生徒の負担軽減に取り組んでおります。  さらに、児童・生徒の心身のストレスを軽減するため、スクールカウンセラーの緊急派遣の枠組みを活用し、この機会に集中的に追加派遣することが可能である旨を各学校に対して通知しており、児童・生徒に寄り添った、迅速かつ丁寧な支援・指導に取り組んでまいりたいと考えております。  また、本年八月には、各学校の担当教員やスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフによる連絡協議会において、コロナ禍の学校の実情について意見交換し、持ち寄られたケースごとの対応について情報共有を図るなど、専門スタッフと教員等との連携を強化してまいります。  県教育委員会といたしましては、市町教育委員会や学校、保護者の方々、関係機関と連携を図りながら、今後とも児童・生徒の学習面と心身の健康面に配慮し、教育活動が円滑に進められるよう努めてまいります。(降壇)
    ◯議長(西川昭吾君)理事者の答弁は終わりました。  暫時休憩いたします。                         午前十一時五十五分休憩                         午後 一時  七分開議    ─────────────────────────────   出  席  議  員    十  河     直 君    鏡  原  慎一郎  君    松  岡  里  佳 君    高  木  英  一 君    白  川  和  幸 君    岡  野  朱里子  君    秋  山  時  貞 君    斉  藤  勝  範 君    松  本  公  継 君    森     裕  行 君    米  田  晴  彦 君    木  村  篤  史 君    山  本  悟  史 君    松  原  哲  也 君    谷  久  浩  一 君    氏  家  孝  志 君    樫     昭  二 君    山  田  正  芳 君    香  川  芳  文 君    高  田  良  徳 君    竹  本  敏  信 君    三  野  康  祐 君    高  城  宗  幸 君    有  福  哲  二 君    新  田  耕  造 君    佐  伯  明  浩 君    広  瀬  良  隆 君    辻  村     修 君    石  川     豊 君    綾  田  福  雄 君    尾  崎  道  広 君    宮  本  欣  貞 君    山  本  直  樹 君    黒  島     啓 君    五所野尾  恭  一 君    花  崎  光  弘 君    大  山  一  郎 君    都  築  信  行 君    平  木     享 君   欠  席  議  員    西  川  昭  吾 君    鎌  田  守  恭 君    ─────────────────────────────         地方自治法第百二十一条第一項による出席者           知     事   浜  田  恵  造 君           副  知  事   西  原  義  一 君           病院事業管理者   太  田  吉  夫 君           審  議  監   大  山     智 君           政 策 部 長   淀  谷  圭三郎  君           総 務 部 長   東  田  晃  拓 君           環境森林部長    木  村  士  郎 君           健康福祉部長    土  岐  敦  史 君           商工労働部長    近  藤  清  志 君           交流推進部長    佐  藤  今日子  君           農政水産部長    新  池  伸  司 君           土 木 部 長   西  川  英  吉 君           知事公室長     尾  崎  英  司 君           危機管理総局長   寺  嶋  賢  治 君           文化芸術局長    小  川     剛 君           子ども政策推進局長 吉  田  典  子 君           会計管理者     田  中  一  裕 君           病 院 局 長   岡  内  浩  二 君           教  育  長   工  代  祐  司 君           公安委員会委員   溝  渕  香代子  君           警察本部長     岡  部  正  勝 君           代表監査委員    三  谷  和  夫 君           監 査 委 員   岡     興  司 君           事 務 局 長           人事委員会     関  谷  利  裕 君           委  員  長           人事委員会     岡  田  総  一 君           事 務 局 長           労働委員会     豊  島  正  人 君           事 務 局 長           政策部次長     椋  田  那津希  君    ───────────────────────────── ◯副議長(十河 直君)再開いたします。  一般質問を続行いたします。  都築信行君。    (都築信行君登壇、拍手) ◯都築信行君 議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。  まず、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、昼夜を分かたずウイルスと闘いながら県民の生活を懸命にお支えいただいている医療従事者をはじめ、関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。  知事のリーダーシップと県民の御理解・御協力のたまものにより、約二か月半の間、新規感染者の発生をとどめることができております。これからも決して気を緩めず、感染第二波、第三波を見据えたさらなる感染防止対策と、社会・経済活動の再開に向け、国や市町としっかりと連携し、万全の対応をよろしくお願いしたいと思います。  我が県議会公明党議員会も、四月二十日に新型コロナウイルス感染症対策の強化について知事に緊急要望をさせていただきました。できるところから素早く手を打っていただいており、評価させていただくとともに、引き続き国の財源も活用しながら、現場のニーズに合った対応をお願いするものであります。  そこで、県における新型コロナ対策について、現場からいただいた声などを基に、新たな提案も交え、知事及び教育長の御所見をお伺いいたしますので、明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。  まず、緊急事態宣言が感染拡大の防止や県民生活に与えた影響について、改めて認識を伺います。  併せて、新たな日常づくりを進める上で、新しい生活様式や業種別のガイドラインの定着・実践が重要となります。行動変容を幅広く浸透させていくために、県としてどのような姿勢で臨まれるおつもりなのか、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、エッセンシャルワーカー等への配慮についてであります。  コロナ禍の中、医師や看護師をはじめ、私たちの命と暮らしを守る仕事に就いている人たちがエッセンシャルワーカーと呼ばれています。日本語にすると、「欠くことのできない働き手」です。医療関係者だけでなく、介護士や保育士、スーパーやドラッグストアの店員、公共交通機関の職員、配送業に従事する人など、多くの人との接触が避けられないという感染リスクを抱えながら職責を果たされております。本当に頭が下がる思いです。  ところが、感謝すべき方々にもかかわらず、認識をたがえ、一部では、本人やその家族が中傷や差別、偏見にさらされるケースがあります。同様に元感染者等にも、ネット上で個人を特定し拡散するなどの悪質なケースも見られます。いずれにしても人権問題であり、いたずらに社会不安をあおることにつながります。特にネット上のものは陰湿で、何らかの救済手段の手だてが必要であります。国が人権救済制度を運用しており、事実関係を調査し、説示・勧告を行ったり、投稿の削除要請の代行も行っているものですが、専属職員が少ないことから、多くの案件には対応が難しいようです。国との連携を含め、県における取組の拡充をお願いしたいと思います。  一方で、医療従事者などをたたえる動きも広がっております。このたび、国の手当により関係従事者に対する慰労金が支給されることになりましたが、心の寄り添いも大事です。敬意を込めた拍手を決まった時間に職場から一斉に送ったり、建物をライトアップして感謝と応援の気持ちを示すといった取組が官民を問わず増えております。皆で励まし合い、支え合いながら、長丁場を覚悟した新たなウイルスとの闘いを乗り越えなければなりません。  つきましては、エッセンシャルワーカー等への配慮について、ぜひ具体的な取組をお願いしたいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。  続いて、コロナ禍における災害対策についてお伺いいたします。  冒頭、今般の集中豪雨により被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  感染再拡大が懸念される中、日本列島はこれから本格的な雨季、そして台風シーズンを迎え、集中豪雨による土砂災害や浸水被害の発生が警戒されており、先週、九州地方では豪雨に見舞われ、甚大な被害がもたらされました。我が県でも、新型コロナウイルスの感染防止策を含めた避難所の整備など、きめ細かな備えが急務であります。  先日、高松市内の指定避難所に地域の自主防災会の役員の方々と伺い、現下の状況をお伺いいたしました。その時点では、まだコロナ対応の備品類は調っていませんでしたが、防災会の皆さんも、コロナ禍の中での避難所整備について、マスクや消毒液、非接触型体温計など衛生用品等の準備をはじめ、三密を防ぐため、避難世帯間の距離を確保するための間仕切りや段ボールベッドなどの必要性について強調されておりました。そして、何より地域の高齢化の現状から人材も不足しており、実際の避難所運営に不安を感じておられる様子でした。  避難所開設・運営業務には大きく分けて十もの業務に分かれ、さらに感染症対策として、体温や体調を事前に確認したり、換気や消毒などのほか、発熱、せき等のある者や濃厚接触者が出た場合には、さらに対応業務が増えることになります。業務種別ごとにきめ細かい配慮が必要なため、それぞれに応じた訓練を事前に行っておかないと、スムーズな開設・運営ができない可能性があります。私もそのマニュアルを拝見いたしましたが、大変に細かく幅広い内容となっております。  一次的には避難所指定を行う市町が対応ということなのでしょうが、その準備に、果たして基礎自治体や地域の方だけで十分備えられるのか、正直私自身も心配になりました。ぜひ県においても、指針の提示にとどまらず、それが十分機能するよう、備品類の補填をはじめ、市町や地域の避難所担当者と伴走しながら、準備状況の点検や研修、訓練指導など、積極的な支援に取り組んでいただきたいと思います。  さて、過去の大規模災害では、避難所に入り切れないほど住民が避難してきたケースが少なくないため、その過密を避けるため、避難先を分散させておく必要があります。これまでの公民館や学校体育館などのほかに、学校の教室やホテル、旅館の活用など利用できる施設はないか、事前に検討しておくことが必要です。特に、有事の際、自宅に高齢者や障害者、乳幼児、妊産婦ら要配慮者がいらっしゃる場合、その避難先に戸惑う場合があり、別途手厚い措置を講じておく必要があります。他県の取組例では、宿泊団体と協定を結び、そうした要配慮者の皆さんが安心して避難し生活を行えるよう、仕組みづくりを強化した自治体もあります。ぜひ、我が県においても具体的な準備をお願いしたいと思います。  また、住民お一人お一人においても、今までの避難行動だけでなく、自宅にとどまることや親類・友人宅に身を寄せることも選択肢として考えておく必要があり、そうした啓蒙も必要であります。  災害関連の最後は、ボランティア活動についてです。  ボランティア活動は被災者の生活再建にとって重要な活動であり、その機能を十分に発揮できるよう、県においても昨年度、災害ボランティアハンドブックを作成し、防災に関する講演会等で配布するなど、既に取り組んでいただいております。ただ、コロナ禍においてのボランティア活動は、まずボランティアの安全の確保と感染を広げないということが重要となってまいります。このため、全国から多数のボランティアが被災地に駆けつける活動方法ではなく、できるだけ被災地近隣からのボランティアに協力をいただいたり、遠方の場合はオンライン等により活動ノウハウの助言を行うなど、感染対策を徹底しながらの活動にならざるを得ません。現在、全国社会福祉協議会等が整理を進めていると伺っており、感染対策と両立できるよう、関係団体とも連携し、適切な準備を整えておいていただきたいと思います。  以上、コロナ禍における災害対策について、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、医療体制等の充実であります。  次の第二波、第三波の感染拡大に備え、検査体制の拡充や保健所の負担軽減、感染者を含め濃厚接触者等の受入れ体制の確保など、国の緊急包括支援交付金も活用しながら、スピーディーな事業実施に努めていただきたいと思います。  現在、県内のPCR検査体制は、県環境保健研究センターに加え、五月二十五日からは民間の検査機関でも検査が実施できるようになっております。その検体採取も、簡単で感染防止にもつながる唾液を使用することが認められております。加えて、先般、感染の有無を迅速・簡便に判定できる抗原検査が保険適用となり、一定の症例については確定診断が可能となりました。PCR検査との組み合わせにより、検査体制をさらに充実いただきたいと思います。  さて、最前線で対応していただいているのが保健所です。県内でピーク時の一日当たりの電話相談業務の件数は約七百件に上り、検体の搬送、軽度感染者の体調管理などにも携わっております。特に、積極的疫学調査を行い、感染源や濃厚接触者の特定、その適切な管理を行うことにより感染拡大の防止を行っていただいており、その業務の心身に及ぶ負担は相当重いものとなっております。  その軽減のため、民間への業務委託やITの活用なども検討すべきであります。例えば、軽度感染者等の健康管理については保健師が電話で患者の体調を聞き取っていますが、時間のかかる作業でもあります。そこで、軽症患者自らがスマートフォンで体調に関する情報を入力できるシステムを導入している自治体もあります。現場でも高い評価が寄せられているそうで、少しでも現場の負荷を軽減するため、こうしたシステムの導入なども、ぜひ検討いただきたいと思います。  さて、全国五十二消防本部を対象にした総務省消防庁の調査では、感染拡大時期において一一九番した患者の受入れを医療機関から三回以上断られるなどの搬送困難事例が、前年の約二倍に増加しております。国からも、いわゆる疑い患者等の受入れについて事前に整えておくよう求められておりますが、搬送先を指示するコーディネーターの運用や医療機関における役割分担の明確化も含め、遺漏なきようお願いしたいと思います。  そして、この項目の最後は、濃厚接触者等の受入れ支援についてです。保護者が感染し入院した場合、その子供は濃厚接触者となり、いずれかで待機ということになります。もし、その家庭が独り親家庭の場合や親族がいても遠方の場合、高齢者の場合などは子供の滞在先に苦慮し、見つからなければ保護者も入院をちゅうちょすることになります。そうした場合の受入れ体制についてはどのように考えるのか。  以上、医療体制等の充実について、知事の御所見をお伺いいたします。  続いて、高齢者等の感染対策についてです。  民間の調査によりますと、五月八日時点で、高齢者が入所する介護施設での新型コロナウイルスに感染した入所者・職員は、少なくとも全国で計七百人、このうち七十九人が亡くなられ、死者は全て利用者でありました。同様に、自宅から通うデイサービスや一時的に宿泊するショートステイなどの通所施設でも計二百三十八人が感染、利用者のうち九人がお亡くなりになっております。高齢者は特に重症化や死亡リスクが高い感染弱者とされ、感染対策が不十分な場合、大規模な集団感染につながります。海外では介護崩壊も起きており、県内でも第二波、第三波に向けて万全の準備を施しておく必要があります。それぞれの施設が、感染を想定した運営マニュアルの整備や地域医療機関との連携、事業所等が閉鎖した場合の代替サービスの確保など、手が打てているのかを確認し、必要な支援をしておく必要があります。  他県では、感染防止対策を強化するため、県内全ての福祉事業所でチェックシートに基づく自主点検や専門家による実地指導を図るほか、いわゆる事業継続計画(BCP)の策定も各事業所に要請し、感染者が出ても必要なサービスを提供できる仕組みの構築を目指すところもあります。我が県でも、各事業所の取組の進捗を把握し、支援いただきますようお願いをいたします。
     さて、介護の現場で働く皆様は、医療現場と同様、感染リスクの高い中、利用者とその家族の生活を支えるために必死で事業を継続していただいております。緊急事態宣言が全面解除となったとはいえ、いまだ緊迫した状況が続いており、訪問介護員などの介護従事者は、それぞれが見通しの利かない不安を抱えておられます。認知症を抱える利用者にマスクの装着を勧めるも、すぐに外してしまい、三密回避の実行ができず苦慮しているとのお話もお聞きいたしました。  まずは、その労をねぎらう意味で、国が手当てした職員の皆様への慰労金を滞ることなく速やかにお届けいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  また、介護職員の皆さんは、基礎教育課程において感染予防のための標準予防策を必ずしも学習する機会がなかったため、感染対策に関する不安や疑問を抱えて業務に当たっており、精神的にも多大な負担となっております。加えて、やむを得ない理由から休職される方も出ており、場合によっては一日に多くの介助に当たらざるを得ない人もいらっしゃいます。介護現場における感染症対応力を上げつつ、継続的なサービス提供が可能となるよう、相談体制、人的拡充など各種支援をお願いしたいと思います。  一方、感染拡大を受け、通所事業所などの利用を控えてきた高齢者もいらっしゃるのではないでしょうか。そのため、身体機能の低下も心配です。利用者の介護サービス再開を促す手だても必要と考えます。  以上、コロナ禍での高齢者対策について、今後どのように取り組まれるおつもりなのか、知事の御所見をお伺いいたします。  最後に、子供たちの学びの保障についてお伺いいたします。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、県内においても学校が再開されたところです。まずは感染予防のための新しい生活様式の習慣化が大事になってまいります。現場の教職員の皆さんには御苦労をおかけいたしますが、引き続き丁寧な対応をお願いをいたします。  さて、休校期間が長期にわたったため、子供たちの学びの遅れが心配です。学習時間の確保として、小・中学校では時間割の工夫や夏休みの短縮、学校行事の重点化などが行われており、県立学校でも同様の取組がなされていると伺っております。また、その手だてとして、子供たち一人一人の学習定着度に応じたきめ細かな指導や、家庭学習の課題の準備・チェックの実施や補習などが必要となり、現場教師の新たな業務負担はかなりのものになります。その軽減策として、このたび学習支援員やスクールサポートスタッフの加配予算が準備されておりますが、お聞きをすると前者は二十二校で、後者は五校からの要望にとどまるということでした。教員の加配が小・中合わせ二十八校から求められているそうですが、全体からすると少ない感じがいたします。現場の状況を反映しているのであればよいのですが、不十分な制度であれば、県が補うことも検討していただきたいと思います。その点、実際にどうなのか、制度効果が十分図られるよう改めて丁寧な対応をお願いしたいと思います。  次に、遠隔授業の推進についてです。  政府はGIGAスクール構想として、全小・中学生に一台ずつタブレット端末等を今年度中に整備するとしており、県も国の財源を活用し、次の感染拡大に伴う再休校も見据え、前倒しで進めようとしておられ、評価をしております。  一方、活用に当たっては、教員のノウハウも大事になってまいります。文科省が一昨年度行った調査によると、ICTを活用した指導研修を受けた全国の公立学校教員の割合は四七・一%、トップは長野県の八七・三%で、我が県は四二・八%と当時の消極さがうかがえます。県内には少ないですがICT支援員が配置されており、民間人材の活用を含め、早急に底上げを行っていただきたいと思います。また、動画による教材などは、各学校独自での作成とともに、場合によっては県教委による統一した作成も検討していただき、現場教員の負担を軽減するようお願いしたいと思います。  一方、ネット活用に伴う教育格差の拡大も懸念されております。日本財団が全国の十七歳から十九歳を対象に行ったインターネット調査によりますと、五八・六%の人が、各学校でのオンライン授業の有無により「教育格差を感じた」と回答しております。国の財源もあり、小・中学校への対応は一定の推進が図られると思いますが、高校は国の補助構想の対象外となっており、今回、県からの端末の配置も三人に一台にとどまります。  そこで、自治体によっては個人の端末でクラウドを活用した遠隔授業を実施する公立高校もあるようです。情報管理の点からクラウドの活用を認めていない自治体もありますが、香川県は柔軟に対応していただいており、県下での推進に差が生じないよう、工夫した取組をお願いしたいと思います。  次に、コロナ禍における熱中症対策についてです。  今年はコロナの影響で、夏でもマスク着用を余儀なくされるとともに、夏休みが大幅に短縮されることもあり、猛暑の中での学校生活には、これまで以上の対策が必要です。県立学校のうち、特別支援学校の普通教室では既に空調が全校で整備され、県立高校でも全二十九校がPTA負担ではありますが設置されております。また、視聴覚教室や情報処理教室などの特別教室の整備率は約六〇%となっており、その整備が急がれます。特に高校については、空調設置や光熱費負担は、そのほとんどをPTAが負担しております。ぜひ、その改善を図っていただきたいと思います。  また、このたび県立高校の体育館へはスポットクーラーを一校ごとに六台の整備が予定されており、大変に評価をしております。避難所ともなる体育館ですので、特別教室への空調整備と併せ、早期に整備をお願いいたします。  この項の最後は、受験機会の確保についてです。  コロナ禍による学校の休校は約三か月に及びました。特に受験を控える三学年の生徒や保護者は、受験時期の変化や受験範囲などで大変不安になっておられるのではないでしょうか。県教委では、現時点では受験時期も受験範囲も変えないということで、私も現状は、その判断を尊重いたしたいと思います。  ただ、学習の遅れを取り戻すため、学校現場では、生徒にとっては不慣れな七時間授業が行われておりますが、実際に受けた一部の生徒からは、七時限目の授業になるとどうしても集中力が欠け、学習が進まないとの声も保護者を通じて聞かれます。全課程の履修を終えることが大切なことは理解できますし、その時間も教職員の皆さんのおかげで確保できそうです。ただ、学習の定着度をはかるのが試験ということであれば、一通りの履修だけでなく、その定着も重要となってまいります。一定の時間も必要でしょう。今後、そうした実態も踏まえた上で、受験生に適正かつ公平な受験機会が確保されるよう、よろしくお願いしたいと思います。  また、受験日当日について、本人の感染や濃厚接触者になる場合など、会場に出向くことができないケースもあります。幸い我が県の場合、既に平成三十一年度入試からインフルエンザ対策等のため追試制度を導入していただいておりますが、さらにきめ細かい対応が必要となることから、その検討も併せ、よろしくお願いをいたします。  以上、コロナ禍における子供たちの学びの保障について、教育長の御所見についてお伺いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。(拍手、降壇) ◯副議長(十河 直君)理事者の答弁を求めます。  浜田知事。    (知事浜田恵造君登壇) ◯知事(浜田恵造君)都築議員の御質問にお答えいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。  四月十四日に県独自の緊急事態を宣言し、また、四月十六日に本県を含む全都道府県が緊急事態宣言の対象地域となってから、五月十四日の解除までの約一か月間、高松駅前や高松市中心市街地をはじめとする人の流れや県外からの来訪客が前年度と比較して大幅に抑えられ、四月二十一日以降は県内で新たな感染者は生じていないこと及び外出自粛や休業要請等を実施することを通じて、感染症拡大防止のために、言わば待ったなしの状況にあることの周知に資するなど、一定の効果があったものと考えております。  一方で、外出自粛による消費の縮小や企業活動の抑制などにより、社会経済に大きな影響が生じたことも否めないと認識しており、今後は県民の皆様に新しい生活様式が定着することや、事業者の皆様に業種別のガイドラインなどによる適切な感染防止策を講じていただくことを前提として、一定の安全性が確保されることを確認しながら、社会経済活動のレベルを引き上げていくこととしております。  このため、今月号の県広報誌において、県民の皆様に新しい生活様式の実践についてお願いするとともに、店舗、事業所における感染防止対策の徹底をお願いしております。また、県ホームページに、業種別のガイドラインに基づき感染防止対策を実施していることを店舗・事業所が掲示するための様式を掲載し、その活用を促しているところであります。さらに、新しい生活様式の定着に向けて、三密を避け、小まめな手洗いやせきエチケットなどをお願いするポスターを作成し、近日中に各市町や関係機関等に配布することとしております。  私といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動との両立を図るため、第二波等に備えた長丁場の取組が必要であると考えており、全庁を挙げて新しい生活様式やガイドラインに基づく感染防止対策の定着・実践に向けまして情報発信等を行い、県民の皆様とともに新たな日常づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次は、エッセンシャルワーカーへの配慮についてであります。  まず、ネット上の人権侵害につきましては、国において被害者の削除要請に対する援助等を行っており、県や市町に相談があった場合には速やかに高松法務局につなぐなど、国との連携を図っております。  県におきましては、ネット上での人権侵害を含めた様々な人権問題に対し、積極的な人権啓発活動や専門相談員による人権相談に取り組むとともに、有効性のある人権救済に関する法律の制定について毎年国に要望しているところであり、国の動向を見極めながら、引き続き人権啓発等に取り組んでまいります。  また、感染リスクを感じながら、医療の最前線で自らの身を顧みず、日夜を分かたず御尽力されている医師や看護師等の医療従事者の皆様に対しましては、病院長との意見交換会において私から感謝のメッセージをお渡しするとともに、県公式ツイッターからビデオメッセージを発信するなど、様々な機会を捉え、感謝の意をお伝えしております。  私といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染リスクと闘いながら、日夜業務に従事されている医療従事者などのエッセンシャルワーカーの方々に対し、心より感謝申し上げるとともに、こうした方々が差別や偏見を受けることなく、安心して業務に従事できるよう、引き続き様々な取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた災害対策についてであります。  県では、先月十五日に避難所における新型コロナウイルス感染症対策指針を各市町に示し、個別に各市町の相談に応じるとともに、その取組状況を随時確認するなど、各市町と連携しながら避難所における感染症対策に取り組むほか、感染防止対策用の物資を県でも備蓄することとし、今定例会に所要の補正予算案を御提案しております。  また、今月二日には、県内の自主防災組織が集う会議の場で県の対策指針を周知・説明するとともに、今週末には丸亀市の自主防災組織が行う避難所運営訓練に参加し、直接必要な助言を行うなど、地域において避難所運営を担う自主防災組織に対する支援にも努めております。  さらに、より多くの避難所を確保するため、通常使用していない学校の空き教室や指定避難所以外の避難場所の確保について各市町に助言を行うとともに、議員御指摘の要配慮者の避難対策としましては、昨年五月に香川県ホテル旅館生活衛生同業組合と締結した災害時における宿泊施設等の提供に関する協定に基づくホテル・旅館のリストを各市町に提供し、現在、各市町において具体的な検討が進められております。  また、県民の皆様に対しましては、新型コロナウイルス感染症に留意した避難行動を呼びかけるチラシを今月号の広報誌に併せて全世帯に配布するとともに、今月二十二日には、外部の有識者を招き、災害に対する日頃の備えや地域の助け合いをテーマとしたシンポジウムを開催するなど、積極的な啓発に努めております。  次に、ボランティア活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される状況下においては、被災住民とボランティア双方の安全を図るため、これまでの支援活動のあり方を見直す必要があります。  県では、今年度、ボランティアの受入れや調整等を行う訓練の実施を予定しており、その中で、議員御指摘の全国社会福祉協議会の考え方等を参考にしながら感染拡大下での支援活動のあり方についても検討し、被災住民への支援と感染対策が両立できるよう努めてまいりたいと考えております。  私といたしましては、より一層、各市町や関係機関と連携して災害時における感染症対策を徹底し、災害に強い香川づくりを推進してまいります。  次は、医療体制等の充実についてであります。  新型コロナウイルスの検査方法につきましては、唾液を用いたPCR検査や検体中のウイルスを検出する抗原検査は、これまでのPCR検査より精度が劣るものの、検体採取の簡便さや検査時間の短縮といった長所があり、既に県内の一部の医療機関で緊急検査用等として実施されております。今後は、御指摘のように、それぞれの検査方法の特長を生かして必要な場面や場所等に応じた検査が行われるよう、医療機関等と連携し、検査体制を充実させてまいります。  保健所の負担軽減のためのシステム導入につきましては、国が導入した新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER─SYS)に軽症者等がスマートフォンから健康状態を入力することができるようになっており、本県においても、このシステムを活用できるようにしたところであります。  患者の救急搬送につきましては、四月二十日に設置した香川県新型コロナウイルス感染症患者搬送調整本部に患者搬送コーディネーターを置き、消防本部や保健所の職員などと搬送時の役割分担等についての意見交換や情報共有を行い、連携強化を図っております。また、今回の補正予算に救急患者を受け入れる医療機関における感染防止対策を支援する経費を盛り込んでおり、これを活用するなどして医療機関の役割分担等の調整を図ってまいりたいと考えております。  独り親世帯などで保護者が新型コロナウイルス感染症で入院したような場合につきましては、県の子ども女性相談センターで感染症対策を行った上で別棟でお預かりすることとしており、それに伴う面接室確保のための改修費を今定例会に補正予算案として御提案しております。  私といたしましては、第二波、第三波に備えた長丁場の取組が必要であると考えており、県民の皆様の安全・安心が確保できるよう、医療提供体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  なお、そのほかの御質問につきまして、健康福祉部長よりお答え申し上げます。(降壇) ◯副議長(十河 直君)土岐健康福祉部長。    (健康福祉部長土岐敦史君登壇) ◯健康福祉部長(土岐敦史君)都築議員の高齢者等の感染防止対策についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、高齢者施設に入所している方々は重症化するリスクが高いため、特に感染防止を徹底する必要があります。また、介護サービスは、利用者やその家族の生活を支えるために継続的に提供されることが重要であると考えております。  本県ではこうした観点から、業務継続計画の策定を各高齢者施設等に対し働きかけるほか、チェックシートや感染拡大防止策と発生時の対応を分かりやすく整理したリーフレットを作成し周知するとともに、職員自らの行動記録作成を呼びかけてきたところであり、各施設等からは、県からの資料を活用した取組を進めているとお聞きしております。  また、強い使命感を持って介護サービス事業所・施設等で業務に従事される職員の皆様への慰労金につきましては、現在、支給の手続について国や関係機関と協議しているところであり、速やかに支給できるよう準備を進めてまいります。  さらに、第二波に備え、介護現場における感染症対応力強化を目的とする研修会を開催するとともに、感染者等が発生した場合もサービス提供を継続できるよう、関係団体と連携・調整し、県内の法人間で介護職員の応援体制を構築したいと考えております。  介護サービス再開に向けた支援につきましては、サービスの利用を休止した利用者への利用再開に向けた働きかけや調整に取り組む事業所に対して助成を行うことで、その積極的な取組を促進いたします。  県といたしましては、今後とも高齢者施設等の感染症対策を支援し、介護サービスが継続して提供される体制を構築することにより、高齢者やその御家族が安心して生活できるよう全力で取り組んでまいります。(降壇) ◯副議長(十河 直君)工代教育長。    (教育長工代祐司君登壇) ◯教育長(工代祐司君)都築議員の子供たちの学びの保障についての御質問にお答えいたします。  今定例会で御提案しております教員の加配や学習支援員、スクールサポートスタッフの増員につきましては、市町教育委員会の意向を踏まえ、必要な人数の予算を計上したものであり、人材確保につきましても、今後、国の人材バンクなど様々なネットワークを活用して市町を支援してまいります。  教員のICT活用指導力の向上につきましては、香川県立学校ICT活用教育プロジェクトチームによる実践活動や県教育センターでの研修等を通して計画的に進めるとともに、学習教材につきましては、先進的な実践事例の紹介や、県教育センターの職員が学校での教材作成をサポートするなどにより学校現場の負担軽減を図ってまいります。  県立高校において遠隔授業を実施するに当たっては、家庭のICT環境を利用する生徒と学校から貸し出すタブレット等を利用する生徒の間で学習状態に差が出ることがないよう実証実験を行ってまいります。  県立高校普通教室に設置している空調設備のPTA負担につきましては、引き続き他県の状況などを参考にしながら、費用負担のあり方などについて検討を行うとともに、特別教室については、学校の使用実態などを踏まえ、検討してまいります。  なお、体育館へのスポットクーラーの整備につきましては、議決後、直ちに調達のための入札が執行できるよう準備を進めてまいります。  高校入試の学力検査の出題範囲等につきましては、中学校の対応状況を踏まえ、現時点では当初の予定どおり実施したいと考えております。議員御指摘の中学生の学習状況等についても、中学校長会等と情報交換を行い、的確に把握してまいります。また、インフルエンザ対策の追検査に加え、特別な追検査の実施の検討も行い、高校入試について受験生が安心して臨めるよう十分配慮してまいります。(降壇) ◯副議長(十河 直君)一般質問を続行いたします。  米田晴彦君。    (米田晴彦君登壇、拍手) ◯米田晴彦君 西日本豪雨からちょうど二年になるこの時期に、九州が大変な豪雨被害に見舞われています。きょうもまた、岐阜、長野にも被害は広がりを見せています。犠牲と被害に遭われた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。これ以上被害が拡大しないことを祈るばかりです。  併せて、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、いまだ闘病中の方の一日も早い御快癒を心からお祈り申し上げます。そして、この間、昼夜を分かたずコロナの対策に御尽力いただいております全ての皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。  本日の私の一般質問は、新型コロナウイルス感染症対策に御苦労いただいておりますが、いまだなお、対策の目が向いていないのではないか、支援が届いていないのではないかと県民の皆様から御意見をいただいている点に焦点を当てて質問させていただきますので、よろしく御答弁いただきますようお願いいたします。  まず、一点目は、コロナ危機対策に向かうときの行政のスタンスについてです。  先ほど、世界規模でサービスを提供している戦略的PRコンサルティング会社ケクストCNCが新型コロナウイルスに関する国際世論調査結果を発表しました。それによりますと、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデン、フランスの六か国の人々に自国を含めた十六の国や地域でどの程度適切にコロナ危機に対応できているか聞いたところ、日本は五番目に高い評価を受けています。評価が最も高かったのはドイツです。最下位はアメリカでした。自国のリーダーの危機対応に対する評価では、ドイツのメルケル首相が断トツの評価で、安倍首相は六か国の中で一番自国民から評価が低いという結果でした。調査は、「自身が失業するのではないか懸念している」、「会社が倒産しないか心配している」と回答した人の割合が日本人がトップで、日本人が経済的な不安を感じていると同報告はまとめています。  感染拡大を押しとどめ、死亡者も三桁で、安倍総理言うところの空前絶後の経済対策を打っているにもかかわらず、なぜ日本人は不安を抱えているのでしょうか。ドイツとの違いは何なのでしょうか。ドイツのメルケル首相は国民向けの演説で、「私たち政治家も簡単に皆さんの心配を取り除くことができるわけではない。でも連邦政府をとにかく頼ってください。できることを全てやりますから。」と語りかけました。大仰な言葉でも強さの強調でもなく、ただ現実を冷静に見詰め、国民の声にじっと耳を傾けながら科学的に対処していく誠実な姿勢が国民の信頼を勝ち得ています。  私は、メルケル首相のこのメッセージこそ、行政に求められている姿勢ではないかと考えています。困難と不安を抱えた県民に対して、まずは、「何でも県に相談に来てください。きっと何らかの助けとなる制度がありますから。だってここはあなたの地方政府なんですから。」と呼びかける姿勢こそが、危機に瀕した県民に向き合う上で最も重要だと思うのですが、いかがでしょうか。  さて、知事、香川県は行政に頼ってくださいという構え方ができていますでしょうか。御自身はどのような点を意識しながら県民に発信してこられたのか、また、県という組織全体としてどのような発信に努めようと職員に求めてきたのか、伺います。  次に、六月一日の第十七回対策本部会議で、香川県新型コロナウイルス対策検証ワーキングチーム、経済・雇用対策ワーキングチームが設置されました。この間の感染症対策の検証や県内経済の実態把握を通じて、今後のコロナ対策をより実効が上がるものにする試みとして大いに期待しているところです。  そこで、私は、この間のコロナ対策を検証していくに当たって二つの提言をしたいと思います。  一点は、県民個々の生の状況をつかむシステムと作風をつくるべきだと考えます。業界や団体の要望を聞くシステムはある程度あるのだろうと思います。問題は、組織されていない最も支援を必要としている人々への発信が弱いことです。生活保護行政の最前線であったり、社会福社協議会など生活困窮者の支援に取り組んでいるところであったり、虐待の対応に当たっている部署であったり、直接県民の支援に携わるところが持つ課題意識を共有し、政策に結びつけていくことを求めたいと思います。  もう一点は、コロナ対策本部会議の持ち方についてです。現在の対策本部会議は、それぞれ所管の部署が決めたことを追認する場でしかないと見えています。実際に、どこでどういう議論がなされて政策が決められているのか、論点は何か、今直面している課題は何かが県民に見えるようにすべきと考えます。どういう問題意識で検証組織を立ち上げ、どういう状況をつくり出そうと考えているのか、ワーキングチームをつくる意義と役割についてお答えください。  次に、生活困窮者への支援について伺います。  人々の先行き不安は半端ないものがあります。私のところにも相談が寄せられます。皆さんが口にするのが、生活保護バッシングを目の当たりにしてきた中で、わらにもすがりたい思いはあるが、一方で生活保護だけは受けたくないという感情もあり、皆さんもがいています。  派遣で働いていて仕事がなくなった方が相談に訪れました。経営者からは、「また動き出したら呼ぶからな」と言ってくれるものの、無給。他の仕事を探そうと自ら退職を申し出たものの、仕事は見つからない。失業手当は自己都合退職扱いゆえ三か月待たなければならず、万策尽きたと相談に来られたのでした。早速緊急小口資金と総合支援資金の話をして、「しのげる制度があるから安心して」と話をしますと、みるみる顔に安堵の表情が戻ってまいりました。社協の窓口に行っても、「はい」と書類を渡されるだけと、支援の窓口の課題も口にされていました。こういう体験をされる方が多いのではないでしょうか。コロナ禍によって、初めて生活困窮に陥った方が多数いらっしゃいます。その人にとっては、どれほど敷居が高いかを支援する側は想像しなければなりません。  その点、ドイツの取組を聞いて驚きました。ドイツでは、「誰一人として最低生活以下に陥ることがあってはならない」と労働社会大臣がオンラインビデオで生活保護の利用を呼びかけています。初めて受ける人にも分かりやすく説明し、質問に答え、官僚的でないようできる限り努力している、要件を緩めていると説明し、申請手続にかける時間は一件当たりなんと八十分と決めているというではありませんか。そして、最後に、「あなたの権利です」という言葉を添えるのだそうです。生活再建後に元の生活に戻れるよう、貯金が単身で六万ユーロあってもオーケー。住宅扶助も、現在住んでいるアパートの家賃が最長一年間は実額給付されるというから驚きです。これなら当面不安を抱かずに生活できます。  日本でも生活保護要件の緩和を求める動きが出ています。日弁連が五月七日、「一時的な所得保障さえあれば急場をしのぐことができ、感染拡大終息後には元の生活に戻られるであろう多くの人々の生活基盤を確保するためには、目下の特異な状況下における特例措置として、さきに述べた生活保護利用上の各種障壁を一時的にせよ思い切って緩和することが有益である」と会長声明を発表しています。  生活保護を申請させない水際作戦が多くの自治体で見られる問題を問われた安倍総理も国会答弁で、「文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに生活保護を申請してほしい。我々も様々な機関を活用して国民に働きかけていきたい。」と明言しました。ドイツまではいかないにしても、まずは徹底的に支援の必要な人に寄り添う意識性が行政に求められていると考えます。  そこで、伺います。  香川県における生活保護の申請状況、緊急小口資金、総合支援資金、住居確保資金の申し込み状況、また、県営住宅の提供や県営住宅入居者の家賃の減額及び徴収猶予、税金の減免や猶予の申し出の状況はどうなっており、現状をどう受け止めておられるのか。事務的でない、申請者に寄り添った対応ができるよう、職員の間で、また、市町の同様の窓口との意思統一や情報交換をどのように行っているのか、お答えください。県民は決して報酬カットを求めてはいません。求めているのは、頼ってくださいの姿勢をもっと明確に打ち出すことであることを申し添えます。  次に、公衆衛生、医療提供体制の再構築について伺います。  コロナウイルスの流行は、感染者が世界で一千万人を超え、増加の勢いは衰えを見せていません。WHOがパンデミックが危険な新局面に入ったと警鐘を鳴らす中、日本の空港検疫では海外からの感染が相次いでいます。東京では夜の街からのスピルオーバー、漏れ出しが起こり、東京を起点とした流行の第二波に対処しようにも、感染源を探り当てる専門家が決定的に不足していて、対処できない焦りが伝えられています。人材養成を怠ってきたツケが、対策を進めようにも進めることができないジレンマを生んでいます。  聞くところによりますと、一九九九年、国立感染症研究所は地方の保健所と一緒になって感染源を探す専門家を養成しようという構想の下、FETP(実地疫学専門家養成コース)を作り人材養成を図ろうとしていたのですが、長年にわたって軽視され続け、結局、今、全国に配置されたFETP修了生はわずか八十二人、十二都道府県十七自治体にとどまっているそうです。香川県にはいません。県はどういう判断をしてきたのでしょうか。  二月議会で指摘した保健所の体制も、八保健所から五保健所体制にした中で、当時と比較して、現在、公衆衛生の医師は十人から六人に、保健師は六十一人から五十四人という状況です。高松市が所管する高松保健所を除けば、医師で五人、保健師で八人、計十三人の削減です。また、PCR検査で一躍注目を浴びることとなった環境保健研究センターも、二〇〇二年四月、保健所の統合と併せて香川県衛生研究所と香川県環境研究センターが統合。両方合わせて五十一人いたのが、現在は四十一人と十人もの削減になっています。公衆衛生には金をかけない明確な政治の意思が見えてきます。  また、感染症に対応する病床を慌てて整備を進めている問題も同様です。感染症に対応する病床は一九九六年当時百二十八床でしたが、現在は二十四床に、結核病床は三百七十七床が三十床にと、それぞれ八一%、九二%もの削減です。これも経済効率のみを追い求め、意思を持って進めてきたことで、否定しようがありません。  元大阪府知事の橋下 徹氏はツイッターで、「僕が今さら言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立・市立病院など。そこはお手数をおかけしますが、見直しをよろしくお願いします。」などと投稿し、自らが公衆衛生や医療体制の脆弱化を推し進めてきた結果だと認めています。  これまでの政治の意思決定が、感染症におびえなければならない社会をつくり出したと言えます。人材養成や病床削減がどういう判断の下で行われてきたのか、総括が求められています。反省のないところに正しい方向性を見出すことはできません。しっかりと過去を振り返り、これまで取ってきた判断を検証していただきたいと思います。  先日の文教厚生委員会でも効率重視が現況を招いた、「余裕がなくちゃならない」が共通認識になっています。厚生労働省も、目先の整備でなく、「中長期的な目線で体制の整備を」と言うようになりました。コロナ対策を当面の応急対応に終わらせることなく、将来に向かって県民の不安を解消する抜本的な見直し議論を表明してください。それが、今現場で厳しい労働環境の下で多くの自己儀牲を払いながら頑張っている人たちの労苦に報いる道であり、県民もその答えを望んでいます。
     コロナ禍を踏まえて、今後、中長期的に見据えた公衆衛生体制、感染症病床の確保など、医療提供体制の再整備に向け抜本的な見直しを行うべきと考えますが、知事の御所見をお聞かせください。  次に、公共交通への支援策について伺います。  コロナ禍で今、地域公共交通は崩壊の危機にさらされています。知事にその認識はおありでしょうか。国会におけるコロナ対策の予算審議でもほとんど取り上げられることなく、予算措置は貧弱です。自動車大国のアメリカが約二兆七千億円、ドイツが国鉄に約六千二百億円、地方公共交通に約三千百億円の支援を行っているのと比べると、規模・質・スピード感に雲泥の差があります。学識者からは、日本だけがガラパゴス状態とやゆされています。私は、このままでは地域の足が大津波にさらわれるように失われ、二度と復活しなくなる、そんな危機感を抱いています。  国土交通省が行った新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う今年五月末時点での影響調査結果によりますと、高速バスは五月の運輸収入で七〇%以上減少する事業者が九割に及び、輸送人員も約九割の大幅な減少となるなど厳しい状況。貸し切りバスに至っては、緊急事態宣言の発出後の四月、五月は約九割の事業者が運輸収入七〇%以上減少、六月以降も厳しい状況が続くと見込んでいます。タクシーも運輸収入が五〇%以上減少となる事業者が約九割に及び、鉄道は輸送人員五〇%以上減少と回答した事業者が、四月の六割から五月の七割ないし九割へ増加しており、引き続き厳しい状況にあるとのことであります。  また、一人一人の行動変容で公共交通を充実させようと取り組む日本モビリティ・マネジメント会議は、公共交通全体の推定損失は最大八・三兆円、最少でも三・五兆円、中小事業者に限定すると最大二・三兆円、最少でも一兆円近くに及ぶと試算結果を公表しています。併せて行った全国の交通事業者へのアンケートでは、現在の状況が続いた場合、七月中旬までには四社に一社が、八月までには半数が倒産の危機に陥ると回答しています。  地方の生活を支える交通事業者は、他産業のように需要が減ったら休業すればよいという業態ではありません。新型コロナウイルス感染症感染拡大の中でも、地域の生活や社会的機能を守るために運行し続けてきました。減収になっても減便・休止というわけにはいかない上に、運行しているゆえに雇用調整助成金や国の多くの支援金、協力金の対象にならないなど、救済策は本当に限られています。動いているから経営危機に気づかれない。国や自治体から補助金をいただいているから強く支援を求めることができない。そんな悲哀を交通事業者は味わされています。  事業者のせいにしておいていいのでしょうか。虚弱な経営体質に大幅な経常損失を持ちこたえるのは困難です。交通事業者は、ある日バッタリ突然死します。交通は血液です。この流れが止まったとき、医療や福社、観光、まちづくり、財政全般に影響し、新たな代替費用に県民が苦しめられることを想像しなければなりません。公共交通は経済上の乗数効果があり、限界費用はほぼゼロ、経済浮揚の鍵になると言われています。現状、補助のスキームがないからと手をこまねいておらず、間接的な方法でもよいので、事業者と一緒に考えることから始めるべきです。  公共交通は地方創生の基盤そのものです。地方創生臨時交付金を活用するなど、知恵を出し合っていただきたいと思います。知事は、現状をどのように認識し、地域の足を維持していくためにどのような支援を行っていくおつもりか、お答えください。  最後に、エッセンシャルワーカーへの支援について伺います。  新型コロナウイルス感染リスクの中で、接触を伴うサービスを行っている医療従事者、介護・障害施設、救護施設等で働く職員に慰労金が出されます。しかし、保育所、社会的養護関係施設等、児童福祉施設は慰労金の対象外とされました。関係者の多くが驚愕と強い憤りを表明しています。密を避けることが困難な中、感染への不安を感じながらも、社会を回していくために必要だと使命感を持って子供たちを預かり、大きな役割を果たしてきました。そんな中、全国五十か所以上の保育所等で陽性者が発生し、香川県でもクラスターが発生。いまだ職場はその後遺症に苦しめられています。  私たちが生活を営む上で欠かせない仕事に従事している人々のことをエッセンシャルワーカーと呼びます。医療従事者、介護・障害施設で働く労働者、保育労働者のみならず、公共交通機関の職員、清掃労働者、スーパーやドラッグストアの店員、配達員などが挙げられます。新型コロナウイルスの影響で外出の自粛が求められたことで、社会の基盤を支える人たちの尊い労働を意識することとなりました。感謝とねぎらいの気持ちを持つことは大切です。ですが、そこで終わらせてはいけないと思います。  「医者や看護師を「特攻隊」にした」という週刊誌の記事がありました。防護具がない中で見えない敵との戦いに放り出され、まさに「私たちは特攻隊のようなもの」と口をついて出る職場状況のレポートです。安倍総理は、「敬意と感謝、支え合いの気持ち、思いやりの気持ち、人と人との絆の力があれば目に見えないウイルスへの恐怖や不安な気持ちに必ずや打ち勝つことができる。私はそう信じている。」と記者会見で述べておられました。総理が信じるのは勝手ですが、かっぱやごみ袋で目に見えない敵と戦わせるなと言いたい。ポエムや打ち上げ花火、ブルーインパルスで労をねぎらうことを否定はしません。ですが、行政がすべきことは、徹底した感染リスクの除去であり、徹底的に科学的に向き合うことと、そのための予算をつけることではないでしょうか。  知事は、こうした労働をどのように評価されているのでしょうか。対策本部の中で、こうした労働にどのように報いようと議論が行われたのか、国のメニューからこぼれる人たちへの支援策について、どのように検討が行われたのか答弁を求めて、私の一般質問を終わります。(拍手、降壇) ◯副議長(十河 直君)理事者の答弁を求めます。  浜田知事。    (知事浜田恵造君登壇) ◯知事(浜田恵造君)米田議員の御質問にお答えいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。  県政運営に当たりまして、私は、常日頃からコスト意識や危機管理意識の醸成、現場主義の重要性を認識し、県民本位の発想を持って臨んでおりますが、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大というかつてない危機に当たりましては、県民の皆様の生命と健康、経済と雇用を守ることを第一に、職員が一丸となって、刻々と変化する局面で必要な対策についてスピード感を持って取り組んでまいりました。  具体的には、県独自の緊急事態を宣言し、この間、県民の皆様に不要不急の外出自粛を、事業者の皆様に休業要請等を強くお願いするとともに、各種の給付金や生活福祉資金の貸付制度など、必要な生活支援や経済対策について時期を失することなく実行してきたところであります。  また、支援を必要とする方々をはじめ、全ての県民の皆様に速やかに情報が届くよう、県広報誌や新聞広告、SNSなど、様々な広報媒体を活用し、県の組織全体として情報発信するとともに、県民生活や事業活動に影響がある内容については、私自ら本部会議や記者会見の場で詳しく県民の皆様に向けて説明し、その内容を動画配信するほか、千五百を超える県内の関係団体等を通じ、その都度周知してまいりました。さらに、給付金等の制度創設後は、制度内容や申請手続の疑問等にお答えするため、コールセンターを立ち上げ、多くの職員を配置し、丁寧に対応しているところでございます。  一方、懸念される第二波、第三波への備えを万全なものとするとともに、社会経済活動の維持・回復のため、今後とも広範な対策を講じていく必要があります。このため、庁内に設置した二つのワーキングチームにおいて、これまでの対策を検証した上で、医療提供体制や検査体制の充実に加え、生活支援等の施策の充実に向けた検討を行っているところであり、私としましては、引き続き議員の御提言の趣旨も踏まえ、支援が必要な方々の状況やニーズを十分に把握した上で、必要な対策に万全を期すよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、生活困窮者への支援についてであります。  お尋ねの生活保護の申請状況につきましては、本年の三月は百九件、四月は百十八件、五月は八十七件であり、前年の同月と比較すると、三月は四件増加、四月は四十件増加、五月は二十件減少となっております。生活福祉資金の特例貸付けにつきましては、緊急小口資金の申請件数は、三月が百六十件、四月が七百二十九件、五月が千九十三件、六月が八百五十八件となっており、総合支援資金の申請は、三月はございませんでしたが、四月が五十一件、五月が二百七十三件、六月が四百十六件となっております。住居確保給付金につきましては、三月は申請がありませんでしたが、四月には十九件、五月には百十五件の申請がなされています。県営住宅の提供につきましては、先月末現在で二世帯が入居済みで、三世帯が入居に向けた手続を進めており、加えて一世帯の家賃の減額、十七世帯の家賃の徴収猶予を行っており、また、納税相談への対応につきましては、先月末現在で、新設された徴収猶予の特例に関する許可件数が二百五十八件となっております。  これらのことから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済・雇用環境の悪化は予断を許さない状況にあるものと認識しており、セーフティーネットとなる生活保護などの制度の果たすべき役割が重要であると考えております。  窓口である福祉事務所等の対応状況につきましては、日頃から疑義照会や申請状況等の問合わせなどを通じて確認するとともに、要件や運用の緩和などに係る国からの通知を速やかに伝達し、意思統一を図っているほか、機会を捉え、各市町等と情報交換を行っております。  私といたしましては、今後とも各市町や社会福祉協議会などの支援窓口と十分に連携しながら、支援を必要とする人が必要な支援を受けられるよう取り組んでまいります。  次に、公衆衛生及び医療提供体制の再構築についてであります。  実地疫学専門家養成コース、いわゆるFETPにつきましては、研修期間が二年間と長期であり、職員の負担等も考え、これまで参加を見送ってきたところでありますが、今回、改めて感染症対策の重要性を認識したところであり、今後、この研修への参加検討も含め、職員の対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。  保健所等における体制につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、当面の措置として、保健所において会計年度任用職員を四名採用するとともに、環境保健研究センターに事務職員六名と技術職員四名を増員し、強化したところでありますが、今後は国における議論や県における検証などを踏まえ、人員を含めた公衆衛生体制について検討してまいりたいと考えております。  また、医療提供体制につきましては、感染症法に基づく感染症病床は国において人口等に応じて病床数の基準が示されており、この基準に基づき確保しているところでありますが、今後、新型コロナウイルス感染症への対応の検証など、国における議論等も踏まえ、感染症に対応可能な病床の確保の在り方について検討してまいります。  私といたしましては、予想される第二波、第三波に備えて中長期的な取組が必要であると考えており、県民の皆様の安全・安心が確保できるよう、公衆衛生体制や医療提供体制などについて万全の体制を整えてまいります。  次に、エッセンシャルワーカーへの支援についてであります。  医療従事者や社会福祉施設の職員、運輸・物流に携わる方々など、いわゆるエッセンシャルワーカーの方々につきましては、新型コロナウイルス感染症が流行する中にあっても、その職務の遂行のため、日夜献身的に御尽力をいただいたことに対し、心より感謝いたしております。  お尋ねの、こうした方々にどのように報いるかの議論につきましては、大変難しい問題であり、新型コロナウイルス対策本部会議では行っていないものの、補正予算編成の過程で、本来国において統一的に行われるべきものと判断し、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の考え方に沿って医療従事者等に対する慰労金を計上したところでありますが、感染が拡大する中においても、社会において御苦労されている様々な現場の状況について、機会を捉えて国に対して伝えてまいりたいと考えております。  県におきましては、こうした方々への支援として、例えば、クラスターの発生事例のあった保育所職員に対しては、不安等の軽減のため、厚生労働省のクラスター対策班の助言を受け、感染予防のリーフレットを作成し、各市町を通じて配付したほか、職員が感染症対策について気軽に相談できる窓口を設置するなどの取組を実施する市町への支援について、今定例会の補正予算に計上しているところであります。  私といたしましては、今後とも新型コロナウイルス感染症の感染リスクと闘いながら、日夜業務に従事されているエッセンシャルワーカーの方々に感謝の気持ちを忘れることなく、国や各市町、関係機関と連携して、こうした方々が安心して業務に従事でき、その努力が報われるよう取り組んでまいりたいと考えております。  なお、そのほかの御質問につきまして、交流推進部長よりお答えいたします。(降壇) ◯副議長(十河 直君)佐藤交流推進部長。    (交流推進部長佐藤今日子君登壇) ◯交流推進部長(佐藤今日子君)米田議員の公共交通への支援策についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛が要請される中、公共交通機関は社会経済活動を維持するため、事業継続を求められたことから、県内の公共交通事業者は大変厳しい経営状況に置かれていると認識しております。  具体的には、対前年同月比で五月の鉄道の運輸収入は約七一%減、路線バスの利用者数は約六二%減、タクシーの運輸収入は六〇%減、フェリー・旅客船は約八〇%減、また、高松空港の利用者数は約九七%減となっており、著しく減少しております。  このような状況の中、県においては、交通事業者の事業継続を確実にする支援制度の創設等を国に対し要望するとともに、各交通事業者において、それぞれの業界団体が作成したガイドラインに沿って実施する車両等の消毒や仕切り板の設置などの感染防止対策を支援し、県民の皆様に公共交通機関を安心して御利用いただけるよう、今定例会にその支援に係る補正予算案を御提案しているところであります。  今後は、新型コロナウイルスの影響を受けた県内経済の回復を図り、総合的な経済・雇用対策を推進するために設置した香川県新型コロナウイルスにかかる経済・雇用対策ワーキングチームにおいて、関係者へのヒアリング等を通じて実態把握を行うとともに、これまで実施されている経済対策の整理・分析を進めた上で、その活動の中で、地域の足である地域公共交通の維持に向けた県の役割についても検討してまいりたいと考えております。  県といたしましては、公共交通機関における感染拡大防止対策を支援し、利用者の安全・安心を確保することで利用者数の回復につなげるとともに、引き続き国による支援制度の創設等を強く求めつつ、地元市町や関係機関と連携して、地域の足である地域公共交通の維持に努めてまいります。(降壇) ◯副議長(十河 直君)一般質問を続行いたします。  岡野朱里子さん。    (岡野朱里子君登壇、拍手) ◯岡野朱里子君 お許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。  まず冒頭、豪雨による被害は日本各地で拡大をしています。被災された全ての皆さんに心からお見舞いを申し上げます。早速、本県からも被災地へ災害支援職員が派遣されました。引き続きの支援とともに、防災対策にしっかりと取り組みたいと思います。  それでは、まず最初にドメスティックバイオレンス、いわゆるDV対策についてお伺いをいたします。  先月発表された、香川県子ども女性相談センターにおける令和元年度配偶者からの暴力相談受付件数は、平成三十年度の七百八十八件から百二十六件増加し、過去最多の九百十四件となりました。また、暴力種別受付件数では、精神的暴力が四百八十一件と最も多く、次いで身体的暴力が三百七十九件となっていて、精神的暴力は平成三十年度の三百四十件から大幅に増加し、種別内訳で初めて身体的暴力を上回りました。精神的暴力は、外見上その程度について分かりづらいので、より寄り添ったきめ細かな支援を必要とするケースも多いだろうと思われます。そして、DVからの避難のため一時保護をした相談者数は延べ四十一人。このうち子供同伴で一時保護を行った相談者は延べ二十一人でした。相談件数からすると、もしかしたら四十一人以上の人が一時保護を必要としていたかもしれないと考えられますが、まだまだ公的一時保護所に避難するのはハードルが高いのも実情です。  二〇一九年四月にNPO法人全国女性シェルターネットが厚生労働大臣宛てに出したドメスティックバイオレンス対策の改善についての要望書でも、DVによる公的一時保護が適正になされないケースがあることが指摘をされています。身体的暴力がない場合は緊急性がないと判断され、モラハラをはじめとするDVによる人権侵害が行われていても見過ごされてしまう傾向にあるようです。  そこで、改めてお伺いをいたします。  本県のDVからの避難のための一時保護において、緊急性にばかり着目することなく、柔軟で積極的な一時保護を行っているのかどうか、一時保護方針についてお聞かせください。  さて、公的一時保護では、子供が高年齢の場合には一緒にいられなかったり、外出禁止や携帯電話禁止等の決まりなどから、公的一時保護を望まない方がいらっしゃるのも現実です。また、公的一時保護になじまないケースなどもあり、地域の民間シェルターがその方たちの受け皿となっています。いわゆる民間シェルターとは、民間団体によって運営され、暴力を受けた被害者が緊急一時的に避難できる施設です。現在、民間シェルターでは、被害者の一時保護だけにとどまらず、相談への対応、被害者の自立へ向けたサポートなど、被害者に対する様々な援助を行っています。昨年十一月の調査では、各都道府県・政令指定都市が把握する民間シェルターを運営している団体は全国で百二十二団体で、香川県におきましても昨年五月に初めての民間シェルターが開設され、既に幾つもの御家族を保護、支援されていらっしゃいます。費用の全ては、利用料のほか、会費収入と寄附と持ち出しです。お話を聞くたびに、その献身的な活動に頭が下がる思いです。  私は、昨年から民間シェルターに対する財政的支援をお願いしてまいりましたが、現在、子ども女性相談センターと民間シェルターの一時保護委託契約が検討されていると聞いております。それはもちろんありがたいのですが、冒頭のNPO法人全国女性シェルターネットによると、全国的に行政と民間シェルターの一時保護委託がなされてはいるが、北海道以外では毎年委託件数が減少傾向にあること、また、一時保護委託契約では、一時保護がないときには全くお金が発生しないため、経営や運営が不安定であることに余り変わりがないと指摘がされています。実際に東京都多摩地区で二十年間にわたり活動を続けてきた民間シェルターが、財政難から二〇一九年度で活動を終わらせました。内閣府が昨年五月に発表した民間シェルターの実態調査によると、八五・三%が「財政難」と回答しています。また、「スタッフ不足」と答えた団体も八四・二%で、一施設当たり平均職員数は常勤二・〇人、非常勤四・〇人だったのに対し、ボランティアが最多の五・三人に上っています。  そこで、民間シェルターに対して補助金で財政支援をしている自治体はたくさんありますが、例えば、北海道では民間シェルター八団体に対し、民間シェルターが行うDV相談業務に対して財政的援助としての補助金の支出。一時保護業務を委託契約。民間シェルターが行うDV被害者等の自立支援活動に対する補助金の支出。そして、民間シェルターで活動するサポーターやDV対策に携わる業務関係者のスキルアップを図るため、民間シェルター所在地において研修会を開催するなど、様々な支援をしています。  そこで、お伺いいたします。  本年度から、まず一時保護委託契約により連携を築くことから始め、来年度以降、ぜひ補助金という形で継続的財政支援を行ったり、研修の開催等スキルアップを図る機会をつくる必要があると思いますが、知事の御所見をお聞かせください。  最後に、本年度は、第三次かがわ男女共同参画プランと第三次香川県配偶者暴力防止及び被害者支援計画の最終年度となっています。DV相談の増加や複雑な課題を抱える家族の増加により、民間シェルターはますます重要な役割を果たすと思われることから、いずれの計画にも民間シェルターを明確に位置づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、児童相談所についてお伺いをいたします。  先月発表された二〇一九年度の本県の児童虐待対応件数は千二百二十八件で、前年度よりわずかに減少しました。  さて、児童福祉法やいわゆる児童虐待防止法が改正され、本県では、国の基準に従って児童福祉司の大幅な増員、弁護士配置の拡充、西部地域において一時保護委託先の確保、また、子供の一時保護などの介入を担う職員と保護者の子育て相談などの支援を担う担当者をそれぞれ配置する、そして市町と連携する担当職員の配置など、大所高所から児童相談所の機能強化を続けてきていることにはとても感謝をしています。  しかしながら、直近で二件、県民の方から御相談があった内容は看過できるものではなく、同様な思いをしている方が大勢いらっしゃるのではないかと大変心配なので、質問をさせていただきます。  まず最初に、夜間・休日の相談対応についてお伺いをいたします。  私が関わったケースでは、夜間に小学校高学年の子供が大声で叫んで暴れているので、まず一晩でも子供を預かって母子分離してもらえないかと母親が児童相談所に電話相談したところ、電話口で、警察に相談するか、もしくは改めて日中来所して御相談くださいと指導がなされました。住宅街にパトカーが来ることをためらった保護者の方は、その日は車の中で子供が落ち着くまで待機し、過ごされました。そして、改めて日中に児童相談所を親子で訪ね、相談をし、その数日後、夜間に前回と同じような事態になったとき児童相談所に再度電話をすると、最初は、やはり警察に電話をするようにと言われたそうですが、結局自家用車でお子さんを児童相談所に連れて行き、子供さんは一時保護に至りました。  虐待や親子間のトラブルは突然に発生するケースも多々あり、SOSを出してきている保護者や子供に対し、改めて日中来所して御相談くださいという話には、私は大いに違和感を感じます。このケースは結果的に一時保護に至った、ある意味深刻なケースでした。最初にSOSを出した夜に、もし大ごとに至っていたらと考えられないケースでもないのです。また、虐待や親子間トラブルが発生するのは、就学児童の場合、大体が夜間か休日だとも思われます。  そこで、お伺いいたします。  虐待やトラブルが発生しやすい夜間や休日の人員配置を拡充し、訪問などを含めたさらに丁寧な対応体制をとることと、児童相談所にこれまで来所相談がないケースにおいても、SOSが出された際には訪問なども含め相談を受け付けるような機能強化を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次は、弁護士とともに相談に行った母親に対する相談員の方の発言から、相談者への二次被害が懸念されるケースです。夫と別居時に自宅に残してきた幼児の安否が心配で、弁護士とともに児童相談所に相談に行ったにもかかわらず、相談員の方の言動に相談者は動揺し、帰宅してしまいました。相談員の方も、たくさんのケースに対応し、大変しんどい思いをしていらっしゃる方がいることは想像に難くありません。しかし、相談者の相談意欲がそがれることで、結果としてお子さんの命に関わるような重大な問題につながることを私たちは経験しています。同様のケースが頻発していないのか、大変不安に思います。  そこで、知事にお伺いいたします。  知事は、再び悲惨な事件が繰り返されないために、児童相談所の機能強化に積極的に取り組んでおられます。その本県で、いまだに相談者の心情への理解が不十分な相談対応をしていることを率直にどのように思われますでしょうか。また、児童相談所に関わる職員の方への研修と、適性に応じた人員配置について御所見をお聞かせください。  さて、度重なる子供たちに関わる悲惨な事件の発生により、近年、児童相談所には第三者評価が求められています。平成二十八年に出された新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告書において、児童相談所の状況そして業務の質を的確に評価できる機関による第三者評価制度が必要との指摘がされました。  昨年の法改正により、都道府県知事は、児童相談所が行う業務の質の評価、そのほか必要な措置を講じることにより、当該業務の質の向上に努めなければならないことと言及されました。また、法改正前の閣議決定に先立つ閣僚会議において決定された、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」では、自治体は「第三者評価など児童相談所の業務に対する評価を実施するよう努めるものとする。」と明記され、同時に国には、地方自治体の取組を支援するためのガイドラインの策定を求めました。その閣議会議を受け、昨年、厚生労働省は児童相談所の第三者評価に関する調査研究を実施し、先頃検討結果が公表されたところです。  なお、本県同様、児童相談所が関わっていながら残忍な虐待死亡事件のあった千葉県でも、児童相談所の第三者評価を実施予定と伺っております。  そこで、知事にお伺いをいたします。  児童相談所の第三者評価の必要性と、香川県においても実施に向けて取組を始める必要性について、それぞれ御所見をお聞かせください。  最後に、先ほど紹介した法改正に先立ち決定された「児童虐待防止対策の抜本的強化について」では、児童相談所で働く職員の処遇改善についても言及されており、「児童相談所の児童福祉司等の職員は、児童虐待に関する通告への対応、介入的な対応や夜間及び休日の緊急的な対応に備えが必要となる。こうした精神的・肉体的負担が大きい業務の性質や専門性を有する人材の確保が求められていることなどを踏まえ、手当などによる処遇改善を図る。」とあります。先ほど来申し上げている改善の必要な対応ケースが散見されるのは、とにかく多忙や人員不足によるものだと考えられます。  そこで、知事にお伺いいたします。  二十四時間三百六十五日体制で心身ともに大きな御負担を背負っていらっしゃる児童福祉司等職員の皆さんのさらなる処遇改善が早急になされるべきだと考えますが、知事の御所見をお聞かせください。  次に、性暴力被害者ワンストップ支援センターについてお伺いをいたします。  さて、現在、全国全ての都道府県に合わせて五十か所の行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターがあります。本県におきましても、二〇一七年四月よりオリーブかがわを開設し、関係機関と連携し、被害者に寄り添う支援を行っているところです。  国は、昨年、初めて性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを対象とした支援状況調査を六月から八月までの三か月間実施いたしました。最も驚いたのは、その三か月間で全国の電話相談は七千六百六件、面談相談は千六百件、メール相談が二百四十四件で、延べ九千四百五十件もの相談があったことです。一方で、本県の相談件数は、同時期に六十五件にとどまっています。  昨年度も委員会で取り上げましたが、他県においてはセンターの二十四時間化とともに三百六十五日開設にしたことにより、相談件数が格段に増えたと報道されています。先ほどの全国調査によると、二十四時間化されている施設は全国で二十か所、うち夜間帯の相談受付割合は全体の約一八%と決して低くない割合になっています。また、「夜間・休日に何らかの対応ができる」と回答をした施設が二十八か所で、ほとんどの施設が、「夜間・休日の開設が本来は望ましい」と回答しました。一方で、人手不足が深刻で、三十五施設で、「夜間・休日の人員確保は厳しい」との回答がありました。  まず最初に、開設して三年が経過したオリーブかがわについて、知事の御所見をお聞かせください。  さて、先日、弁護士でつくる団体、犯罪被害者支援弁護士フォーラムが、性的暴行を受けて妊娠中絶を希望したものの、医療機関が母体保護法において本来は求められていない加害者の同意を求め、加害者の同意が得られないことを理由に複数の病院をたらい回しにされたケースや、中絶可能なぎりぎりの時期まで手術を受けられなかったケースが確認されていると指摘し、日本医師会に適切な対応と実態調査を求める要望書を出しました。  その少し前、私は、本県で発生した同様のケースについて弁護士の方から御相談をいただきました。警察に被害届も提出して事件化されていて、かつ、同時にオリーブかがわが関わっている案件でした。警察も捜査のために医療機関に証拠保全を依頼したにもかかわらず、その医療機関では加害者の同意が求められ、結局中絶手術はできませんでした。最終的に弁護士の方が奔走してくださって、被害者本人の同意のみで中絶手術を受けることができました。被害者本人も、そして御家族も、レイプに遭ったという事実と向き合うことすら負担が大きいのに、妊娠をし、かつ中絶手術に際し加害者の同意を求められ、なかなか手術先が決まらなかったことでさらに大きな負担を心身ともに背負われたであろうと、この事実は同じ女性として、母親として、悔しく残念でなりません。  そこで、県の産婦人科医会の方と面談させていただいたところ、産婦人科医会では、性的暴行を受けて妊振した場合、加害者の同意を求めていないことをこれまでにも共有をしていること、定期的な研究会を開催されていることをお聞きしました。加えて、今後は医療機関により早急につなげられるよう、オリーブかがわの持つ協力医療機関連絡先等一覧の掲載内容についても検討するつもりですとおっしゃってくださいました。  さて、問題は、オリーブかがわが、被害者が最初に行った病院で加害者の同意を求められたため中絶手術を受けることができなかった事実を知ったにもかかわらず、なぜしっかり関わらなかったのかという課題が残ります。また、この同意書問題、弁護士の方が御相談くださったから加害者の同意がなくとも中絶手術を行えることが分かり、今後の被害者の方への支援につながりましたが、オリーブかがわでは、今後同様の課題にどう対応するつもりだったのでしょうか。被害者の支援課題として、県や医師会に働きかけることがあってしかるべきだったと考えます。性暴力被害者ワンストップ支援センターでは、被害者の精神的なケア以外にも様々な支援が求められています。  そこで、知事にお尋ねいたします。  この事案も考慮し、オリーブかがわがさらに充実した性暴力被害者支援を行う上で、県ができることとは何でしょうか。御所見をお聞かせください。  さて、性犯罪において犯人の逮捕に最も有力な証拠となるのは、被害者の内分泌物からの加害者のDNA採取の結果です。ただ、ワンストップ支援センターに相談に来るタイミングと警察に被害届を出すタイミングが一致するケースばかりではなく、センターが産婦人科に同行支援した後、しばらくたってから警察に被害届を出すことも多々あります。その際にも一番の証拠となるのが、やはり被害を受けた直後の女性の体内に残された分泌物のDNAになります。そこで、全国のワンストップ支援センターの中には、大阪や京都のように、被害の証拠物を採取し保管する支援を行っているところもあるそうです。  そこで、知事にお伺いいたします。  本県でも被害の証拠物を採取・保管する支援の実施や二十四時間三百六十五日開設など、オリーブかがわの機能及び体制の強化に対する知事の御所見と、そして、次期男女共同参画プランにワンストップ支援センターを明確に位置づけるお考えについてお聞かせください。  最後に、ネット・ゲーム依存症対策についてお伺いをいたします。  さて、本県ではネット・ゲーム依存症対策条例を制定し、子供たちをネット・ゲーム依存から守るため、本年度からさらなる取組を始めているところです。私は、自身の摂食障害、つまり食べないこと、そして体重への依存をする病気ですが、その経験から、これまでも精神保健医療の充実に資する施策の推進に取り組んでまいりましたので、これまで光が余り当たらなかった依存、アディクションに県民の皆さんの関心が寄せられることは大変意義があるし、苦しい思いをしている本人や御家族、そして、まだ自身や家族が依存に陥っていることを認識できていない、または認識したくない本人や御家族に届く施策を展開できる好機だと考えます。  依存症には、予防と早期発見、支援・治療、そして継続観察、そして最後に社会復帰と、それぞれのステージでの取組が必要です。ただ、知らず知らずの間に脳に侵食するのが依存症なので、一般的に予防は難しいと言われていますが、一方で依存症の中でも発症年齢が低年齢化しているゲーム依存においては、ほかの依存症以上に予防機能が働きやすいとも言われています。  まず、予防についてですが、寝屋川調査によると、小学校低学年以下からゲームを始めた子供は、高学年以降にゲームを始めた子供に比べ、依存症になる確率は三・五倍高くなっています。また、久里浜医療センターの調査では、ゲーム依存の傾向にある子供を比較すると、開始年齢が十歳以上では三%で、一方、五歳以下では一三%でした。したがって、できるだけゲーム開始年齢を遅らせることは、有効な予防方法の一つと言われています。
     また、親のネット・ゲームとの距離感が子供の依存症に影響をするとも言われています。つまり、小さな子供を持つ御家族が、まずは子供たちのネット・ゲーム依存症が低年齢化している事実や、一旦依存症を発症すると、家族関係、学業等にどのように影響をするのか、そして治療が長期化するおそれがあることなど、ネット・ゲーム依存症の実態について知ることが大切だと考えます。  そこで、質問をいたします。  県は、市町と連携し、母子健康手帳での注意喚起及び出産前教室や集団検診時などに、ネット・ゲーム依存について御家族が子供たちを守るために予防できる方法があることを伝える機会を確保する必要があると思いますが、いかがでしょうか。  次に、早期発見についてお伺いをいたします。  依存症対策全国拠点機関に指定されている久里浜医療センターの樋口医師によりますと、予防とともに必要なのが早期発見だとおっしゃっています。では、家族以外に早期発見できる場所はどこなのか。学校の保健室やかかりつけ小児科医です。  そこで、お伺いいたします。  香川県医師会と連携し、精神科を標榜する病院だけでなく、小児科医の医師の皆さんとネット・ゲーム依存についての研修会を開き、小児科医の先生方に、ネット・ゲーム依存症予備群を見逃すことなく、必要な際には直ちに専門医につなぎ、早期専門的支援や治療につなげていただくような体制づくりが必要だと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、ゲーム依存症などの依存症の治療体制の整備についてお伺いをいたします。  かねてから指摘をさせていただいていますように、本県におきましては依存症の治療を行うことができる医療機関が限られており、依存治療のために県外に行かれている方もたくさんおられます。そこで私は、県内で数少ない精神科病床を持ち、なおかつ公立病院である丸亀病院が、その治療や支援に対しより積極的に役割を果たすことが望ましいと発言してまいりました。国がかねてから取り組んでいるアルコール依存症、薬物依存症はもちろん、そして、本年、本県で計画を立てる予定のギャンブル依存症、加えて香川県ネット・ゲーム依存症対策条例においても、県の役割には医療支援体制の充実が言及されていることから、これまで以上に患者御本人のみならず、御家族、支援者の皆さんの県に対する期待は高まっていると思います。長年言われている医師不足は、まだまだ解消されてはおりませんが、しかし、医師不足を理由に、依存症に苦しむ方々、依存症に陥る可能性のある方々をいつまでも待たすわけにはいきません。  そこで、病院事業管理者にお伺いをいたします。  香川県ネット・ゲーム依存症対策条例制定により、それ以外の依存症にも県民の皆さんの認識が新たになっているこの機を捉え、入院可能でかつ合併症がある場合、県立中央病院と連携のしやすい丸亀病院で積極的に依存症治療支援に取り組むことができる体制整備を早急に始める必要があると思いますが、いかがでしょうか。  最後に、皆さんは、脳の変質を引き起こす依存症に陥った当事者や家族がどんな日々を過ごすか御存じでしょうか。私や私の家族が過ごした七年は、まさに地獄でした。親子で死ぬことしか考えられない状況でした。家族ごと社会から孤立をします。お金もかかります。たまたま私の場合はいい医師と出会い、家族にも最後まで見捨てられなかったことから、社会復帰が果たせました。  依存症から何十年も回復せず、地獄の日々を今も送っている御家族を私はたくさん知っています。私にしても、一生付き合わなければいけない後遺症がないわけではありません。私たちは、一つでもそんな家族を生み出さないために、予防・支援・治療体制を張り巡らせる必要があります。ネット・ゲーム依存をはじめ、あらゆる依存症対策に皆さんと一丸となって取組を進め、香川が、子供も大人も依存症から守り支える依存症対策先進県となれることを心から願って取組を進めたいと思います。  一般質問を終わります。(拍手、降壇) ◯副議長(十河 直君)理事者の答弁を求めます。  浜田知事。    (知事浜田恵造君登壇) ◯知事(浜田恵造君)岡野議員の御質問にお答えいたします。  まず、DV対策についてであります。  県では、子ども女性相談センターにおいて、配偶者からの暴力を受けた方に、休日・夜間も含めた相談や被害者の自立に向けた継続的な支援を行っているところですが、議員御指摘のとおり、本県における昨年度の相談受付件数は過去最多となり、深刻な状況であると認識しております。  一時保護につきましては、警察や市町等と連携して、DVからの避難を必要とする方の安全確保のためだけでなく、今後の生活への不安や悩みを抱える方に対し、女性相談員等が御本人の意向を尊重しながら、心のケアや自立に向けた相談支援のためにも実施しており、引き続き被害者の事情を考慮した柔軟な保護が行えるよう取り組んでまいります。  民間シェルターは、公的機関に比べ、より柔軟な対応が可能であり、本県で運営されている民間シェルターでは高年齢の男児を同伴して独立した生活ができるなどの強みもあることから、研修の開催によりスキルアップを図るなどの支援について検討するとともに、公費による一時保護委託の対象となる要件などについて、民間シェルターに対して助言してまいりたいと考えております。また、来年度中の策定を目指しているかがわ男女共同参画プランと香川県配偶者暴力防止及び被害者支援計画においては、香川県男女共同参画審議会等の御意見をお伺いしながら、民間シェルターの位置づけを検討してまいります。  DVは重大な権利侵害であり、社会全体で取り組まなければならない喫緊の課題であることから、今後ともDVの防止、被害者の保護と自立支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次は、児童相談所についてであります。  児童相談所では、夜間や休日は電話対応の職員を配置し、虐待通告があれば管理職等に引き継ぎ、児童福祉司等や警察が安全確認を行っているところでありますが、親子のトラブルなどの相談に対しては、これまで関わりがなく状況を把握していない御家庭については、対応方法の判断が困難であることに加え、夜間等に訪問することにより、子供が不安感を持つことや児童福祉司等に対する拒否感を抱くなど、その後の支援の支障となることもあり、緊急性があれば警察の支援を求め、相談については開所時間に複数の職員が役割分担して対応することとしております。  児童相談所の機能強化につきましては、国の定める児童福祉司等の配置基準を満たすための増員などを段階的に行っており、本年四月には児童福祉司等を新たに十一名確保したところであり、来年度以降も開所時間における対応強化を図ってまいります。  また、職員には、相談に来られた方の不安や悩みに寄り添い、助言を行うための専門性が求められますが、経験の浅い職員もいることから、研修の充実等により人材育成に努めてまいります。  本年四月に施行された児童福祉法において、業務の質の評価を行うこと等により、その質の向上に努めなければならないとされ、国からは、自己評価、第三者評価等の実施に努めるよう通知されたところですが、第三者評価については、適切な評価基準の作成や評価者の確保などの課題もあることから、まずは自己評価から行ってまいりたいと考えております。  職員の負担軽減に向けましては、これまで人員増や現職警察官の配置などを行っているほか、経験の浅い児童福祉司に対する助言や指導等ができる体制を確保することで心身の負担軽減を図っており、引き続き働きやすい職場づくりに取り組みたいと考えております。  私といたしましては、児童相談所の機能強化を一層進めることにより、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、性暴力被害者ワンストップ支援センターについてであります。  性暴力被害者支援センターオリーブかがわは、平成二十九年四月に開設して以降、相談件数は増加傾向にあるものの、相談者がオリーブかがわを知った経緯は、警察や医療機関など他機関からの紹介が約三割となっていることから、より広く周知に努め、認知度を高める必要があると考えております。  同センターにおいては、開設から今日まで、個々の事例に丁寧に対応するよう努めてきたところでありますが、御指摘のような事案においては、様々な事情を十分に踏まえ、県を含めた関係機関と密接に連携して、被害者が直面している問題の迅速な解決を図る必要があったと受け止めており、県として改めて、オリーブかがわの支援のあり方などについて検討し、より一層被害者に寄り添った支援が行えるよう努めてまいります。  お尋ねの証拠物の採取及び保管につきましては、犯罪の立証に有効であることから、必要な機器の導入を含め、その実施に向けて県警察をはじめ産婦人科医会、協力病院等関係機関との調整を進めてまいります。  また、二十四時間・三百六十五日化につきましては、国において推進の方針が示されたことから、その具体的な取組を注視するとともに、相談者の御意見も伺いながら検討を進めたいと考えております。  加えて、来年度中の策定を目指している次期かがわ男女共同参画プランにつきましては、御指摘の点も踏まえ、県議会や男女共同参画審議会等で御審議いただきながら、オリーブかがわを位置づける方向で検討してまいります。  私といたしましては、心身に大きなダメージを受けられた被害者の心情に十分配慮したきめ細かな支援を行うことができるよう、オリーブかがわの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。  次は、依存症対策のうち、ネット・ゲーム依存症対策についてであります。  ゲームやインターネットの過剰な利用は、自分で自分の欲求をコントロールできなくなる依存症につながることや、睡眠障害、ひきこもりといった二次的な問題まで引き起こすことなどが指摘されており、若者が陥りやすく、一度そのような状態になると抜け出すことが困難となるため、その予防や早期発見の対策は大変重要と考えております。  議員御指摘のとおり、ゲームの使用開始年齢をできる限り遅らせることは有効な予防対策の一つとされていることから、各市町と連携して、乳幼児健康診査などの機会を捉えて保護者向けの啓発冊子を配付するほか、県広報誌八月号の折り込みチラシ等により、ネット・ゲーム依存のリスクや条例の趣旨等について、広く県民の皆様に周知してまいります。  また、小児科医との連携による早期発見と治療につきましては、香川県医師会と連携して実施する、かかりつけ医や校医を対象とした「気になる子供」を支援するための専門研修において、ネット・ゲーム依存をテーマの一つに取り上げるほか、新たに相談から回復に至るまでの方法をマニュアル化した回復プログラムを作成し、その使用方法等の研修会を精神科医だけでなく小児科医も受講していただくことにより、依存症についての理解を深めることで依存症の専門医との連携を図り、早期にネット・ゲーム依存防止の専門的な支援につなげられるよう努めてまいりたいと考えております。  私といたしましては、引き続き教育委員会など関係機関と連携し、効果的なネット・ゲーム依存対策を推進するとともに、国に対して法整備など必要な対策を講じることを求めるなど、本県の子供たちをはじめ、県民の皆様をネット・ゲーム依存から守るための対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。(降壇) ◯副議長(十河 直君)太田病院事業管理者。    (病院事業管理者太田吉夫君登壇) ◯病院事業管理者(太田吉夫君)岡野議員の依存症対策の御質問のうち、丸亀病院における依存症対策についてお答えいたします。  丸亀病院は、統合失調症や鬱病、神経症など精神科急性期医療を行うほか、精神科救急拠点病院、救急輪番病院として救急患者を受け入れるなど、県の精神医療の基幹病院としての役割を担っております。  お尋ねの依存症のうち、アルコール依存症の治療につきましては、従来から断酒会や家族会等を開催し、アルコール依存症患者を支援するなど、積極的に取り組んでおり、昨年度は外来患者七十九人、入院患者十人の治療を行い、県のアルコール依存症専門医療機関にも選定されております。また、依存症につきましても、昨年度、薬物依存症患者は外来六人、入院二人、ギャンブル依存症患者は入院一人の治療を行っております。  なお、昨年五月にゲーム障害が国際疾病として正式認定されましたが、ネット・ゲーム依存は全国的に見ても治療できる医療機関が不足していると承知しております。  病院局といたしましては、依存症患者が相談から回復に至るまで適切な治療・支援を受けられるよう、県が新たに作成するネット・ゲーム依存からの回復プログラムの研修会等に医療従事者等を参加させるなど、治療法等に関する情報を収集するとともに、県の依存症対策とも連携しながら、引き続き丸亀病院が本県の精神医療の基幹病院としての役割を果たせるよう、積極的に取り組んでまいります。(降壇) ◯副議長(十河 直君)理事者の答弁は終わりました。  本日の一般質問を終局いたします。    ───────────────────────────── ◯副議長(十河 直君)以上で本日の日程は、終了いたしました。  次会は、七月九日午前十時本会議を開きます。なお、議事日程は、追って報告いたします。  本日は、これをもって散会いたします。                            午後三時一分散会 Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....