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  1. 香川県議会 2020-06-01
    令和2年[6月定例会]総務委員会[政策部、出納局、監査委員事務局] 本文


    取得元: 香川県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 高城委員長  これより、質疑、質問を開始いたします。 松岡委員  2点質問をさせていただきます。  まず、1点目です。文化芸術活動の支援についてお尋ねします。  先ほど冒頭の報告にもありましたが、指定管理者制度導入施設管理運営状況の検証として、県民ホールの評価等の報告がありました。今回は第3期目の指定期間ということで、運営実績についてどのような評価がされたのか、また、次期指定管理者の公募に際し、利用促進につながる取組をしていく必要があると考えますが、今後の方向性についてお伺いします。 小川文化芸術局長  冒頭で少し触れましたが、運営実績の評価はS評価とさせていただいております。特に評価した点としては、利用者サービス向上の取組です。電子マネー決済の導入や、会議室へのWi-Fi設置など、利用者の利便性を高める取組のほか、自主的な事業として、クラシック音楽、ミュージカル、演劇、映画、落語など幅広いジャンルの公演をして、県民の鑑賞の機会の充実が図られたものと考えています。さらに、昨年度は、コンサート開催中の地震の発生を想定して避難訓練コンサートを実施しています。このように、様々な状況やニーズに対応できるよう、利用者サービスの向上に努めた結果、年間利用者数が、指定管理者制度導入前が平均で37万6000人余でしたが、今期、第3期の年平均が39万1000人余と、約4%増加しています。そのほか、利用者からの意見を全ての職員で共有し、サービスの向上に努めており、指定管理者が実施した利用者のアンケートでは、「非常に満足」と「満足」を合わせて92%という評価もあり、そういった点も評価してS評価としました。 松岡委員  今回の新型コロナウイルス感染症の件もそうですが、何が起こるかわからないといったときに、避難訓練コンサートなどの取組は良いことだと思うので、引き続きそういう取組をお願いしたいと思います。新型コロナウイルス感染症の影響で、県民が文化芸術に触れる機会は減少しました。舞台鑑賞の機会を提供する県民ホールや展覧会などを開催する県立ミュージアム等においても、影響があったと思います。  そこで、入館者数や事業などにどのような影響があったのか、また、県立文化施設においては、今後、新型コロナウイルス感染症との共存が前提となる状況の中で、感染防止対策はもとより、どのように対応していくのか、お伺いします。 小川文化芸術局長  まず、入館者数や事業の影響ですが、県立ミュージアム瀬戸内海歴史民俗資料館文化会館、東山魁夷せとうち美術館においては、県内での感染が拡大してきた4月18日から5月8日まで臨時休館しました。感染拡大が本格化した3月から5月までの入館者数を前年と比較すると、全体で88%減少しています。県民ホールにおいては、大型連休期間の人の移動を制限したいという観点から、4月25日から5月7日まで臨時休館しました。その後も、県内外から多くの集客が見込まれる施設である県民ホールの大ホール及び小ホールについては、引き続き5月末まで休館としました。3月以降、大・小ホールだけでなく、貸会議室も含め、多くの予約がキャンセルとなり、3月から5月の利用者数を前年と比較すると、97%減となっています。  また、6月1日の県の「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」において、イベントの種別に応じて移行期間ごとの人数の上限などを定めており、6月19日以降でも1,000人、または収容人数の50%の制限がかかるなどしており、また、業界のガイドラインを踏まえて感染症対策を講じる必要があることから、全国規模のコンサートや演奏会などを開催していた県民ホールにとっては、今後も大きな影響があると認識しています。  事業では、主に行事関係になりますが、「かがわジュニア・フィルハーモニック・オーケストラ」の練習を3月から中止せざるを得ない状況になり、その発表会や、8月の定期演奏会も中止となりました。また、東山魁夷せとうち美術館では、4月18日から開催予定であった特別展を中止したほか、県立ミュージアム瀬戸内海歴史民俗資料館においても、ギャラリートークや講演会など、展覧会に関連したイベントが全て中止になるなど、影響は大きいものになりました。  そのような中、各施設の感染症対策としては、マスクの着用や手指の消毒の呼びかけ、エレベーターのボタンや手すり、ドアノブなどの共用部分の定期的な消毒、あるいは休憩スペースで間隔を空けていただくことや、案内所のところにクリアパネルを設置するなどの対策を講じたほか、ソーシャルディスタンスを保って観覧いただくための足元の表示、ミュージアムショップ内では一方通行とするなど、様々な対策を講じています。文化施設感染症対策は、来館者の協力がないとできませんので、掲示や、スタッフが丁寧に説明や案内をするなど、対策を進めているところです。  6月1日に定めたイベントなどの開催制限の段階的な緩和に伴い、今後、来場者が増えることが見込まれる県民ホールについては、今回、御審議いただいている補正予算案の「文化施設感染症予防事業」により、来場者の体温を確認できる赤外線カメラの導入を予定しているほか、県立ミュージアムやその他の施設においても、文化庁の補助金を活用して、感染症対策の消耗品等を購入し、感染症対策を講じたいと考えています。  今後の方向性として、イベント等開催制限や業界団体のガイドラインにより、文化施設においてイベントを開催しようとする場合にも様々な工夫が求められることになりますので、感染症を十分に考慮した施設の運営に努めるということに加えて、新しい生活様式のもとの取組として、例えば、県立ミュージアムにおいては、ホームページやSNSを活用して展示解説や講座などの動画配信をしているほか、新型コロナウイルス感染症の関係で利用中止となった展示室を改めて活用して、県の収蔵作品展、新しい美術展を企画するなどしています。感染症防止対策を的確に行いながら、県民の皆さんの暮らしを守るということで進めてまいりますが、その中でも文化芸術活動を楽しむゆとりと潤いを取り戻していただけるよう、取組を一生懸命進めてまいります。 松岡委員  減少や中止という言葉を聞きますと、残念な気持ちになります。仕方ないところもありますが、今、私が質問したのは県民ホール県立ミュージアムという大きな箱ですが、県内にはいわゆるライブハウスなど、小さい箱もたくさんあります。少しずつですが、私の知人のお店も再開され、ガイドラインに沿いながら一生懸命何とか継続させていこうということで協力し合って頑張っているのですが、文化芸術団体フリーランス文化芸術活動を行っている方は、長期にわたって活動や公演が休止となって厳しい状況に置かれています。これからは、新しい生活様式のもと、活動の仕方も変わっていくのではないかと思います。先ほども動画配信という言葉がありましたが、本当は生で聞いていただく、見ていただくというのが当たり前の世界で、それが大事なことだったのですが、このような状況の中で、動画を利用できないかということで、多くの人たちが挑戦といいますか、前向きに取り組んでいる方も増えました。新しい生活様式のもと文化芸術活動を行う方々に対して、県としてはどのように支援を行っていくのか、お伺いします。 小川文化芸術局長  委員御指摘のとおり、様々な制約の中で文化芸術活動をしていくということが求められている中で、種々頑張っている方々がいるということは十分承知をしています。こうした中、新型コロナウイルス感染症を前提として、新しい生活様式のもと、様々な活動や事業を継続していただけるように、あるいは再開していただけるようにしていくことが重要と考えており、「前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金」では、スポーツや文化芸術関連の事業者も対象となっており、中止となったイベントに替わる新たなイベントなどにより県内を盛り上げるような事業、あるいはアーティストの新たな活躍の場を創出するような事業も支援できると思っています。映像を使った新たな取組なども可能なものだと思っております。  また、文化芸術活動を行う団体・個人の支援として、「新しい生活様式のもと頑張る文化芸術活動支援事業」の中に、公益財団法人置県百年記念香川文化振興財団と共同で行う助成制度に「文化芸術振興活動費助成金」というものがあり、既存の400万円の枠を1000万円に増額し、県内で文化芸術活動を行う団体の支援をしたいと考えています。特に、通常より優遇しているかがわ文化芸術祭連携枠、これは2分の1以内の助成で上限100万円までのものですが、かがわ文化芸術祭は例年10月から12月にかけて開催をしています。今年度は9月から年度末までに延長をして開催をしたいということで、できるだけ多くの団体の方に参加いただき、発表の機会を得て、県民の皆様に観ていただき、文化芸術の力で少しでも地域を明るくできればと考えています。このほか、県民ホールの大ホール、小ホールを活用した場合に、開催制限の範囲内で行う有料イベントについては、ホール利用料金の原則三分の一を助成したいと考えています。  それから、国においてもいろいろ手だてを打っております。文化庁の2次補正予算では、持続化給付金の申請を諦めているフリーランス等の方たちに向けての支援として、標準的な取組を行う場合に20万円、動画収録・配信などの積極的な取組を行う場合には50万円までを助成するほか、小規模団体の活動の継続や、新たな取組に必要な経費等を支援する事業など、「文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ」が示されています。詳細はこれから明らかになるということですが、今後の支援策として活用いただけるのではないかと考えています。  県としては、県民の皆様に新しい生活様式が定着することや、事業者の皆様に適切な感染防止対策を講じていただくことを前提として、これまでの制限を段階的に緩和しつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていきたいと考えており、先ほど説明した県や国の支援策を十分周知して活用してもらうとともに、関係者からの個別相談にもきめ細やかに対応して、文化芸術活動の再開や事業継続、そして新たな取組なども支援したいと考えています。 松岡委員  様々に支援をしていくということで理解できました。  こういった文化芸術活動をしている方々や関わりのある方は大切にされるべき人たちだと思っており、文化芸術というのは私たちの心に寄り添うものであり、生活に潤いを与えてくれたり、地域の活性化につながっていきます。そういったことを与えてくれる人たちというのは、価値があって、尊敬されるべき人たちだと私は経験してきました。こういう立場をいただきましたので、伝えていけたらと思っています。こういった文化芸術というのは、例えば、何か災害があったときには一番に切られてしまいます。自粛をしてほしいモードに入ってしまいます。今回の新型コロナウイルス感染の拡大には、ライブハウスが大きな引き金になってしまったという部分はあるのですが、再開のガイドラインも最後のほうにできましたし、支援も2次補正ということで、それは通りましたけれども、その内容が今まだ決められている段階だということで、最初に切られて、最後まで取り残されるというのが、文化芸術の分野ではなかろうかと思います。国がなかなか支援できないところを、しっかりと補うことが県の役割だと思っていますので、ぜひとも対応していただきたいと思います。また、小さな箱物ではありますが、そういったところで若い子たちが競い合って、次世代を担う芸術家を育成することになりますので、目を向けていただきたいと思います。
     最後に、文化芸術活動の支援については、例えば、先ほども言った映像配信に関わる機器の整備も補助対象とするなど、新しい生活様式に沿った取組を行う方の支援を検討していただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。  次は、移住・定住の促進についてお伺いします。  先日、2019年度、本県への移住者数が過去最多となったと発表されました。新聞によると、移住者の年代は20代が最も多かったということで、20代というのは一番思い切って生活拠点を変えることが出来たり、もしだめでも、やり直すチャンスは幾らでもあるという感じで、とにかく前向きに行動を進められるという意味で、行動がとりやすい時期ということもあり、最多になったのかと考えています。そういう意味でも、様々な方々がこうして香川を選んでくれたというのは、1つに本県がこれまでの人口減少対策や地域活力の向上に向けた取組を進める中で、特に移住・定住に力を入れてきたことが、成果として出てきたのだと思います。ところが、今年に入って新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、自粛などにより他県への行き来が少なくなったことで、定住・移住に関してもいろいろと影響が出てきているのでないかと思います。まずは、現在の取組状況についてお伺いをします。 淀谷政策部長  県では、これまで市町と連携しながら、大きくは3点、「かがわ暮らしの魅力の情報発信」、「住まいや仕事などのマッチング」、「定住支援」の各種施策を総合的に実施してまいりました。委員御指摘のとおり、昨年は1,970人ということで、過去最多の移住者となったところです。今年は、これまでの様々な取組を、引き続き、総合的に実施しようと考えていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、5月末に大阪で開催を予定していた、ふるさと回帰支援センターが主催する移住フェアについては、残念ながら中止となったところです。  このような状況の中でも、現在、東京と大阪に置いている移住・交流コーディネーターによる相談対応については、対面での相談は中止しましたが、電話とメールでの相談を継続して、可能な限り対応しているところです。加えて、民間事業者が主催するウエブでの移住相談会に初めて参加したり、東京・大阪事務所が実施する土曜相談会などにオンラインでの移住相談に取り組んだりするなど、新しい取組を徐々に進めているところです。また、これまで大阪、東京などで大都市圏での移住フェア就職セミナーに取り組むことで、香川暮らしの魅力を伝えることができる機会を確保していましたが、こういう機会についても、今回の感染症の状況を見極める必要はありますが、十分な対策を講じつつ、来場者やスタッフの安全を第一に、実施の方向で検討を進めたいと考えています。 松岡委員  今回、新型コロナウイルス感染症は、日本においては、特に東京をはじめとする首都圏で大きな影響を及ぼしているということで、連日、テレビや報道では、東京あるいは大都市の一極集中が問題だということで、いろいろなリスクも取り上げられていたかと思いますが、今回のことを機に、これからの生活スタイルに対する意識はどんどん変わっていくのではないかと思います。そうなれば、今後、地方に移住を考える方、あるいは地方で勤務をすることを希望される方が増えていくと思いますし、社会自体のニーズも変わってくるので、場合によっては会社ごと移住するという選択肢も出てくる、あるいは既に出てきています。早いところでは、そういったことに対応している自治体もあるとお伺いしています。今後の移住・定住の取組として、これまでのように末永く定住される方を県内に呼び込むやり方が1つ、もう一つは、国内だけでなく海外の方にも目を向けて、例えば、一定期間、県内に来ていただいて、就業できる環境整備をする、最近では、仕事と休暇を兼ねたワーケーションというのが提唱されていますが、関係人口の創出に向けた取組から、そういった流れを繰り返すことによって、将来的に移住・定住につなげる戦略的なやり方が必要であると考えられます。今後、コロナ時代を生き抜く対応としても、事業者の方でもテレワークオンライン会議がどんどん取り上げられていくと思いますので、情報通信基盤の整備と新しいライフスタイルに合わせた取組により、活性化も生まれるのではないかと思います。同時に、実際に住む場所ということも必要になりますので、移住・定住促進策としての空き家バンクの運営もしっかりしていかなければなりません。当然、市町の協力も必要ですので、県としてもしっかりと先駆的な取組を行うことで、多様な移住者、移住希望者の住まいのニーズに応えることも大切だと思っています。  今後、新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、県として関係人口の創出や移住・定住の促進にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。 淀谷政策部長  委員御指摘のとおり、今回の新型コロナウイルス感染症の影響、リモートワークの広がりやいろいろなライフスタイルの変化などにより、大都市から地方に移住を考える方が増加するのではないかと思っています。首都圏においては、東京から近い山梨や長野などの移住人気が高まっているということがあり、他県では移住・定住者の積極的な展開を既に図っていますので、今後、これまでの競争にも増して、自治体間競争というのは激しくなると思っています。香川県の暮らしやすさなどの魅力発信や移住希望者相談対応、住まい、仕事、あらゆる面の支援、受入れ面の充実、これは各市町としっかりと連携して、積極的に取り組んでいく必要があると認識しています。まずは、関心を持っていただくということが重要で、情報の収集の主流は今やインターネットですので、今年度は移住ポータルサイトなどを発信強化のために改修していけたらと考えています。  また、住まいの面については、空き家バンクを運営して数年になりますが、ふだんの見直し、使いやすさ、そういうようなものを検討しながら進めていく必要があると思います。ほとんどの方が空き家バンクとなりますと、空き家や住まいの情報のニーズというものは高いので、これも関係機関や市町と連携を強化して、登録情報の充実に努めてまいりたい、それと、掲載物件の検索性の向上を図るための改修も行っていきたいと考えています。また、情報基盤整備テレワークなどのICTの活用が進展するということで、執務場所を選ばない働き方は、今後も増えると思います。そういうことが地方移住のニーズの高まりにつながっていくと思いますので、今後は、お試し居住、あるいは二地域居住も含めて、市町の移住体験施設、市町が実施する移住体験ツアー、あるいは農業就業体験の企画などの情報についても発信していければと思います。これまで移住・交流コーディネーターによる相談に加え、家賃支援や空き家改修の補助をやってまいりました。あるいは、ワークサポートかがわによる就職支援など、総合的な取組を実施してきたところですので、今後も、引き続き工夫を凝らしながら、関心を持ってもらえるような取組を進めたいと考えています。  もう一つ、関係人口の話です。委員御指摘のとおり、外部の人材が特定の地域に継続的に多様な形で関わり、その地域と地域の人との結びつきを深めることによって、地域づくりの担い手と期待できると我々は認識しており、企業誘致という物の誘致もあり、人の誘致の観点からの取組です。人が誘致されることによってその地域に化学反応が起こり、新たな取組が行われるという、いわゆる相乗効果がありますので、そういった点もしっかり取り組みますが、これはそれぞれの地域の実情を踏まえる必要があると考えていますので、まず市町とともにどのような取組を進めていけばよいのか、勉強会などの開催を行うことを、今年度予定しており、こうした取組を通じ、地元が意欲を持って関係人口の創出・拡大に取り組めるよう進めていけたらと考えています。 松岡委員  今まで当たり前だった生活の様式が突然奪われて、いつまで続くのか、終わりの見えない新しい生活様式の中で、それでも私たちは前向きに生活していかなければならないといったときに、県民の皆様に、希望や明るさや安心を与えることも私たちの役割だと思います。先ほども申し上げましたが、定住・移住というのは夢のある話ですので、こういう暗い話題が続くときには、こういう夢のある課題もしっかりとしていかなければならないのではないかと思い、取り上げました。ぜひ、今後も柔軟に、また、発想力と新感覚を持って取り組んでいただくようお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 松本委員  私からは、「前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金」について、お尋ねします。  昨日の代表質問において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への新たな支援として、本定例会でも提案されています「前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金」について、どのような補助金か、また、その狙いについてどのようなものなのか、お尋ねしました。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響で、休業要請や外出自粛などに伴って経済活動が停滞することにより、多くの事業者の売り上げが減少し、厳しい経営をされているところが多くあります。実際、私の近所の飲食店においても、今までであれば、ランチを食べることが難しいぐらいの大繁盛店も、ここ最近は全然お客さんが来ないということで、ランチ営業も閉めてしまい、今は数人の予約があったときだけ営業して、ふだんは閉めているということです。また、弁当屋、居酒屋など何軒か経営しているのですが、条件が合わなかったのか、協力金をいただけない中でも、新型コロナウイルス感染症のこういう状況を見て、協力しなければということで休業したりしているのですが、一度閉めてしまうと、次にお客さんが帰ってくるきっかけもないし、店を開けても本当にお客さんが帰ってきてくれるのか分からず怖いみたいです。最近少しずつ変わってはきていますが、営業するのも何かやりにくいような、厳しい経営状況が続いているようです。そういった中で、事業の継続や雇用の維持の支援に加え、前向きな挑戦について幅広く活用が可能な補助制度を創設されたということは、事業者にとって大きな励みにもなりますし、再開に向けてのきっかけになっていくと思います。  そこで、改めて補助制度の趣旨、そして狙いも含め、制度の具体的な内容について、お尋ねします。 淀谷政策部長  改めてこの補助制度の趣旨、狙いについてです。新型コロナウイルス感染症の拡大により、県内の事業者の売り上げが大幅に落ち込んでいます。そういう中で、県では国の支援制度に呼応する形で各種の支援を行っていますが、このような対応に加え、委員御指摘のとおり、厳しい経営環境の中にあっても、頑張って前向きに創意工夫を凝らして挑戦していこうという事業者はたくさんいます。そういう方々を応援するため、幅広く柔軟に活用できる助成率の高い補助金を、今回新たに県独自で創設しようと考えたものです。この補助制度は、対象を、県内に本社や主たる事務所を持つ事業者に限定することを考えています。これまで香川県の経済を支えてきた企業や、法人、個人を支援したいという思いからです。また、売り上げの大幅な落ち込みがなく、国の支援の対象にならない方々についても後押ししたいという趣旨、狙いで創設しました。具体的な内容ですが、対象は先ほどのような方で、中堅企業、中小企業、あるいは医療法人、農業法人、NPO法人なども対象にし、あるいは県内に住所のある個人事業者も対象としたいと考えています。また、事業については、社会経済活動の回復・活性化、感染症に強い香川づくりの2つの分野に合致する新たな取組であれば広く受け付けたいと考えています。例えば、新商品やサービスの開発など新たなビジネスを展開する取組や、電子商取引の導入などのビジネスモデルの転換、さらにはデリバリーサービスやテレワークの導入といった非対面・遠隔ビジネスモデルの構築などを想定していますが、業種については、製造業、観光・宿泊業、飲食サービス業のほか、農・水産業、教育・学習支援業、医療・福祉など、あらゆる業種での取組を対象としたいと考えています。また、既に先行している取組も対象にしたいと考えており、国の緊急事態宣言のあった4月7日以降に着手したものも補助対象としようと考えています。  また、補助率については、より多くの方に取り組んでいただきたいため、5分の4ないし4分の3と高く設定し、事業規模を大きく3つのタイプに分けて、補助上限が80万円の比較的小規模な取り組みやすいものから、国の補助を活用した補助上限300万円のものと、生産設備の導入などを前提にした上限1500万円のものを設定しています。申請のあったものの中からアピールポイントなどを審査して、先導性の観点や波及性の観点など様々な観点から審査をし、予算の範囲内で採択したいと考えています。 松本委員  県独自の補助制度ですが、補助率が高く設定されているということで、経営が厳しい事業者にとっては大きな後押しになると思います。ビジネスモデルの転換等を考えている企業もあるでしょうし、あらゆる業種での幅広い取組が対象になるということは、多くの事業者がいろいろな意味でチャレンジする良いきっかけになると思います。この補助制度に関しては力強く検討してやっていただきたいと思いますし、これを活用してもらわなければいけないと思います。事業者にこの制度をしっかり周知していただくことが重要です。最近新型コロナウイルス感染症関連のニュースを毎日報道でやっていますが、他県のいいところや悪いところも含めて報道するため、香川県で自分たちが対象になるのかどうか、混乱を招いている場合もあります。県としては、この補助制度を活用するに当たって、様々な相談窓口を設置し、問合せに対応をしていますが、数多くニュースが流れると、多くの問合せが来ると思います。そしてまた、本県の経済活動の回復に向けては、事業者にできるだけ周知するために、効率よく広報をしていかなければならないと思いますが、より多くの事業者に効果的に補助制度を活用してもらうために、制度の周知、相談、申請の受付体制等のスケジュールなど、今後、どのように進めていくのか、お尋ねします。 淀谷政策部長  制度の周知や相談、受付体制、あるいはスケジュールですが、委員御指摘のとおり、より多くの事業者に御活用いただきたいと考えていますので、できるだけ早く制度を活用できるようにスピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。申請の受付期間については、6月定例会閉会の翌日、7月14日から1カ月程度の期間で行いたいと考えています。また、対象者や対象事業が広い分野にわたっていることや、補助率を高く設定しているので、委員御指摘のとおり、問合せや申請数もかなりの件数が見込まれると想定しています。申請に当たっては、事業者に事業計画を作成し、事業内容や利点をしっかりとアピールしていただくようお願いしますので、制度について一定の周知期間を設ける必要があると考えています。6月末には、募集要項の案を県のホームページに公開し、きめ細かな周知を図っていきたいと考えています。  また、周知後に問合せや相談が集中することが見込まれるため、これまで協力金などでも同じような対応をしましたが、7月に入ってから、ワンストップ体制で照会を受けるための専用コールセンターの体制を確立して、混乱が生じないようにしたいと思っています。  また、受付期間の終了後に、審査、選考手続を速やかに行い、9月には交付決定が行えるようにしたいと考えています。また、事業完了後、いろいろなビジネス転換、モデル転換も出てくるので、幅広く他の事業者にも参考になるよう、優れたものについてはホームページなどで公表して、横展開を図りたいと考えています。 松本委員  コールセンターを設置していろいろ相談等をするということですが、申し込みに関しては全部書面となるのでしょうか。 淀谷政策部長  現時点で、全部書面でと考えています。 松本委員  最後に、何度も言いますが、県内の事業者は、本当に急な新型コロナウイルス感染症の影響で、思っていた以上に行動自粛や外出自粛をしっかり守っていただいたおかげで、逆に業種によっては本当に厳しい状況を迎えています。ですが、中にはこれをチャンスとして、ビジネスモデルの転換をしたり、チャンスをつかまえにいこうと頑張っている経営者もいますので、しっかりこの制度を活用していただきながら、香川県ならではの職種が生まれたらいいと思います。こういう困難な時期を乗り切ろうと頑張っている業者に向けて、しっかり後押しをしていくためには、スピード感を持って取り組んでいただくことが大事だと思います。我が県においても、経済の回復、活性化、そして感染症に強い社会経済の構造の構築というのはしっかり進めていかなければならないと思いますので、まず総合の補助金にしっかり取り組んでいただくよう、強く要望したいと思います。  続きまして、ふるさと納税についてお尋ねします。  平成20年度に創設されたふるさと納税制度は、生まれた故郷はもちろん、お世話になった、または、応援したいと思う自治体に寄附を行うことができるものであり、本県では、ガンバレさぬき応援寄附制度を創設し、本県に思いを寄せていただいている方々からふるさと納税をしていただき、それを県勢の発展に活用しているものです。本県においては、平成26年度からは寄附のお礼として返礼品の準備をして、平成27年度からは寄附金額の区分に応じた返礼品を用意し、その種類を増やすとともに、魅力ある県産品を返礼品としてきたところです。他県の自治体を見ていると、ふるさと納税の額を増やすために、商品券や、電動自転車など、いろいろな高価なものもありましたが、昨年度、総務省は返礼品の割合を3割以下にするなどの基準に適合した自治体をふるさと納税の対象として指定することにより、過度の返礼品競争に一定の歯止めをかけたように思います。  そうした中、ふるさと納税について、まず本県において昨年度の寄附の実績と寄附金の活用実績がどのようなものであったのか、お尋ねします。 淀谷政策部長  昨年度の寄附実績と活用実績ですが、昨年度のふるさと納税は1,639件、2572万円余となっています。その前年度が2,447件、4475万円余であり、件数にして33%程度の減、金額で40%超の減となっていますが、一昨年は高額寄附があったことや、昨年は、房総半島の台風、あるいは東日本台風など相次ぐ台風被害があり、そういった被災地にふるさと納税が集中したのではないかということで、香川県は少し減っているという状況です。活用については、寄附の際に使途を指定していただく取組になっています。一昨年度は、コイヘルペス病により一度は姿を消してしまった栗林公園のニシキゴイを完全復活させる「栗林公園ニシキゴイ復活応援プロジェクト」ということで、一昨年度と昨年度寄附を募りました。ふるさと納税で1200万円の寄附をいただき、それ以外の法人からもたくさんの寄附をいただいて、ニシキゴイを750匹購入できる金額が集まり、交流推進部で秋以降に放流するという活用の仕方をしています。また、子育てに伴う経済的負担を軽減するための第3子以降の保育料を免除する事業、オリーブの生産拡大を促進するため、オリーブの苗木の植栽や栽培管理、採油に必要な機器の整備に要する事業費の一部を助成するなどの事業に活用しています。 松本委員  今、部長から40%減という話がありましたが、昨年いろいろなことがあり、今年も新型コロナウイルス感染症の関係があって、ふるさと納税はどういった状況になるのかと思っています。昨年度、私は経済委員会であったので、「コイサポ」は強力に応援をさせていただき、うまくいった事例ではないかと感じています。他県の自治体でも、ふるさと納税に光を見いだして一生懸命取り組んでいるところがあるようで、先日、目に留まったのが、千歳市がふるさと納税で1億8000万円集まったということです。その中身というのが、御当地アニメを作成するということで、ファンになってということで、いろいろなPRをして、これだけ集まったということがニュースになっていました。私もいろいろなところでお話しするのですが、最近このような企画をするときの一つのキーポイントは、コラボではないかと思っています。瀬戸内国際芸術祭も冷静に見ていると、何が成功したかと言えば、島々の多島美と芸術という、このコラボがうまくマッチしてうまくいっている一つであると思いますし、様々な施策というのは、最近、単発ではだめなようです。いろいろなところのいいところをうまく組み合わせて合致したとき、成功するようですので、このふるさと納税の返礼品や思いというのもコラボが大事ではないかと思います。本県においてもふるさと納税が下がってきたということは、復活していかなければならないと思いますので、しっかりふるさと納税を確保するために、どのような工夫をしていくのかお尋ねをします。 淀谷政策部長  返礼品制度を入れて数年になりますが、これまでは5,000円、1万円など、寄附金額の区分に応じて返礼品をお渡しするという仕組みでした。先ほどもお話がありましたが、返礼品の割合は寄附金額の3割以下にするということが法律で定められましたので、従来区分ではマンネリ化すると考えました。そこで今年度からは、寄附金額で区分するのではなく、返礼品の金額で、5,000円の返礼品であれば、1万7000円の寄附をいただけるようにしてほしいということをお願いし、返礼品の種類も140種類ということで、これまでよりバラエティーに富んだものにしました。これまでは年度の当初に返礼品を決めて固定化していましたが、今年度からは数量限定の品や、年度途中での返礼品の追加も可能とする工夫をしています。  また、市町と連携した共通返礼品も設定しており、さぬき讃フルーツの「小原紅早生」やキウイフルーツの「香緑」など、7品目のふるさと納税の共通返礼品を設けており、こうした取組でふるさと納税の確保に一定つながっていくのではないかと考えており、広報の機会も確保しながら、いろいろな工夫を講じてふるさと納税の確保に努めていきたいと考えています。 松本委員  新型コロナウイルス感染症拡大の話になりますが、他県においては、ふるさと納税で寄附金を募り、新型コロナウイルス感染症対策に活用すると聞きました。例えば、長崎県では、ウイルス感染症のワクチン開発などに取り組む長崎大学の研究支援を追加するという考えが議会で示されたようですが、本県においても、ふるさと納税で寄附金を募り、新型コロナウイルス感染症対策等に活用していくつもりがあるのか、また、そういう取組はどのようなものを考えられているのか、お尋ねをします。 淀谷政策部長  本県では、ふるさと納税の寄附の窓口として、民間のポータルサイトの「ふるさとチョイス」を利用しています。今回、今年の3月から新型コロナウイルス感染症対策ということで、使途を設定しています。このほか、外出自粛で来客者が減少した外食産業がありましたので、その事業者支援としてさぬきダイニングの認定店4事業者から希望のあった商品12点を返礼品に追加しました。「ふるさとチョイス」に係る新型コロナウイルス感染症の対応としては、そのようなことをさせていただきました。  また、別の民間のふるさと納税のポータルサイトもあります。よく宣伝もしています「さとふる」ですが、こちらは、新型コロナウイルス医療対策支援の特設サイトを設けていました。無償でこのサイトを提供するということで、本県も先月の29日から、この医療対策に有効に活用するため「さとふる」での寄附も受け付けています。1カ月弱で、今のところ60万円余の寄附を集めているところです。「さとふる」については、コロナウイルス専用の窓口ということでPRができますし、無償で提供されていますので寄附金額は全て県の収入になるということですので、この両方を通じていろいろな支援、新型コロナウイルス感染症対策の財源の確保も含めて対応していきたいと考えています。 松本委員  私も、「ふるさとチョイス」や「さとふる」を見ました。結構いろいろな方が活用しているようで、特産品のランキングなどいろいろな掲載をしながらサイトとしても工夫されているので、このようなサイトを、県としてうまく活用するのは大事であると思いますし、先ほど「コイサポ」の話も出ましたが、こういった形のクラウドファンディング的なものは、「コイサポ」以外にも活用されているのでしょうか。最近はこういった形も、注目を受けて支援をしていただくということがありますので、本当は県の財政がしっかりしていれば、こういうことをしなくても済むのでしょうが、新型コロナウイルス感染症も含めて地方としても厳しい財政の中、こういった支援をいただきながら、また、ふるさとを愛していただきながら、こういうことをしっかり活用することが大事であると思います。  ふるさと納税制度は、積極的な活用によって、地域に対する関心や愛着を深め、地域活性化や人口減少対策に資する効果があるだけでなく、今回のような新型コロナウイルス感染症拡大の中で頑張っている医療関係者などを応援する気持ちを伝えることもできるのではないかと思っています。本県においても、地域を応援したいという皆様の気持ち、これは我が県だけでなく他県の方も多く思ってくれていますので、しっかりふるさと納税制度を活用していただきたいと同時に、活用しやすいやり方もしっかり図っていただきたいと強く要望させていただきます。  最後に、東京讃岐会館についてお尋ねします。  東京讃岐会館が、今年4月末をもって閉館となりました。昭和47年11月にオープンをして、これまで47年余りの間、県民の皆様が東京で安心して宿泊できる場所として、また、香川県出身の東京などで活躍している方々の集う場所として、県民、県人の皆様に親しまれてきた施設であり、私の周りからも今回の閉館を惜しむ声は多く聞こえてきました。一方で、建築から47年がたっており、設備などが相当老朽化をしていました。実際、私も先日ここが閉館になる前に行きましたが、いい意味で味のある、だけれども今言ったとおり老朽化というのは著しく、大分これは年数がたっているとわかる感じでしたので、これ以上運営を続けるのは大きな費用が必要になると目に見えていましたが、今後、東京讃岐会館周辺の再開発事業の中で取り壊しが予定されている施設であるため、県としても多額の投資をすることはできないという事情はしっかり理解しています。さらに、今回の新型コロナウイルス感染症で国内の宿泊事業者が大きな影響を受けていることから、この会館としても閉館を早めることはやむを得ない状況であったと思っています。閉館からきょうで約2カ月ですが、現在、東京讃岐会館はどのような状況になっているのか、お尋ねします。 淀谷政策部長  東京讃岐会館の状況ですが、新型コロナウイルス感染症の東京都内での感染拡大や緊急事態宣言により利用者が激減したことから、閉館時期を前倒しして、4月30日をもって閉館しました。営業は4月末で終了しましたが、5月以降、運営事業者による県への引き渡しのために、運営事業者所有の物品等を仕分けして搬出する作業などを行っていました。東京都内は緊急事態宣言のもとでしたので、作業を行う人員が十分に確保できなかったため、今まで時間がかかっていましたが、先週末に運営事業者から県に引き渡されたということです。今週からは、東京讃岐会館に機械警備を導入し、市街地再開発事業での明け渡しまでの間、安全面と防犯面に配慮して適切に管理したいと考えています。 松本委員  機械警備ということでしたが、しっかり警備等もして、引き渡しをしていかなければならない中にあるのですが、東京讃岐会館にはジョージ・ナカシマの家具など貴重な備品もあったと思います。ジョージ・ナカシマというのは、彫刻家の流先生の勧めで1964年に高松に来たことをご縁に、牟礼にもジョージ・ナカシマ記念館がありますが、厚生労働省にあったジョージ・ナカシマの作品が、この会館をつくるに当たってこちらへ来たということもあり、私も、落成式には国会議員の秘書として参加しました。このジョージ・ナカシマの家具など貴重な備品を今後、どのようにしていくのか、お尋ねしたいと思います。また、同会館は県民、県人の活動交流の場所として有効活用されており、例えば東京で活躍する県出身の若手音楽家の育成のために、麻布十番でさぬきふれあいコンサートなどが定期的に開催されています。こういった取組も再開発の間どのようにしていくのか、あわせてお尋ねします。 淀谷政策部長  ジョージ・ナカシマの家具等については、貴重なものであると私どもも考えており、適切に保管したいと思いますが、有効活用もしていきたいということで、これについては現時点では未定です。再開発ビルの完成後に、今のところ県が取得する権利床を含め、県の施設を有効活用できるよう検討していきたいと考えています。  また、冒頭の報告で申し上げましたが、「Setouchi-i-Base」などでも活用できないか検討したいと考えています。また、「麻布十番さぬきふれあいコンサート」については、東京讃岐会館の1階のホールで年5回開催されています。現在のところは開催されていませんが、香川県出身の若手音楽家の育成は重要なことだと思いますので、再開発期間中のコンサートの開催については、県人会などと相談していきたいと考えています。  また、コンサートで使用していたグランドピアノが東京讃岐会館の1階にあります。これについても、適切に管理していかなければならないと思っていますが、単に保管するだけでなく、香川県のイメージアップや、香川県出身の音楽家の育成に有効活用できないかと考えており、これを使っていただける事業者に貸し付けを行いたいと考え、来月には公募手続に入りたいと考えています。 松本委員  文化的なところは、この後、聞かせていただけたらと思います。今回の閉館によって、再開発後に県が取得する予定の権利床が、今までと同様に、いや、それ以上に、県民・県人に愛される施設になるように、検討をしっかり進めていただきたいと思っていますが、今の検討状況についてお尋ねします。 淀谷政策部長  市街地再開発事業については、昨年の8月、再開発準備組合に同意書を提出しており、今、再開発組合設立の認可申請中とお聞きしています。今年度中にはその設立が認可されるということで、この後、実施設計、土地の明け渡し、権利変換計画の策定、明渡し・工事着工、再開発ビルの完成という流れになるわけですが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響が少なからずあると伺っており、準備組合と情報連絡を密にとりながら、検討を進めてまいりたいと考えています。  また、実施設計の後、土地を明け渡して権利変換計画がつくられる予定ですが、この際には県有財産の処分に該当しますので、議会に改めて御審議をいただくという流れになると思います。取得する権利床の活用については、一昨年の総務委員会で報告しましたが、再開発後の権利床の機能に基づき検討しており、昨年11月には、東京でイベント開催などの実績のある庁内関係課をメンバーとするワーキンググループを立ち上げています。この中で、「展示・イベント・交流スペース」、「レストラン」、「オフィス・ビジネススペース」の用途ごとに権利床に必要な設備、機能などを検討しているところです。 松本委員  この関連で、小川局長に質問したいと思いますが、県が持っている備品の中に、ジョージ・ナカシマの家具を含め、良いものがあると思います。県外にあるものを集めるのは大変かもしれませんが、瀬戸内国際芸術祭を含めて芸術にすごく前向きで、先進的な県として、良いものを県民にも見ていただくためには、ミュージアムなどでのコラボ展でも構いませんので、見ていただく機会が必要だと思いますが、そういうところをどう考えているのでしょうか。  もう一つは、高校の、特に甲子園から始まったと思いますが、子供たちや地域の人たちのスポーツ関係に関しては、プロ野球などでもやっていこうということで前向きになっているのですが、文化的なところ、特に香川県では書道や華道など、いろいろなことを先進的にやっている中で、実は歌も含めて、なかなか披露する機会というのが少ないようです。そういった大会や発表会など、順番をつけるのは難しいかもしれませんが、県として何かの形でやってもらいたいと思いますが、局長としてどのように思っているのかお尋ねします。 小川文化芸術局長  家具の展示等については、県立ミュージアム等でいろいろ企画展もやっていますので、そういった中でどういうものができるのか、県立ミュージアムと相談をしてみたいと思います。  それから、文化に関する披露の場ということですが、先ほど松岡委員にも答弁しましたが、文化的な部分の再開、あるいは活動の継続について、今いろいろと取り組んでいますので、その中で、書道など、そういったところにどういった支援ができるのか、考えたいと思います。 松本委員  最後、要望ですが、新たに取得する予定の再開発ビルの権利床は、部長も言われたとおり、県民の貴重な財産でもありますので、よりよいものになるように、しっかり検討いただきたいということ、また、文化的な活動をしている子供たちは、進学も含め、自分が一生懸命やってきたことを披露する機会がないのがとても残念で、子供たちも悩んでいる子が多いと聞きますので、違った形で県として応援していただきたいと思いますので、その辺もしっかり、局長、よろしくお願いして、要望にかえたいと思います。 森委員  今、本県も含めた四国全体で、四国八十八カ所の世界遺産登録に向けて、いろいろと努力してきているということを聞いていますし、また、いろいろな結果も見えているとは思いますが、現実には、世界遺産登録に向けて八十八カ所のどういうことが行われているのか、どういうものがあるのかというのが県民に見えにくく、当然、今努力しているのは重々わかっているのですが、県民の方がこのことについて知る機会は情報提供の中でしかないので、マスコミや新聞、雑誌、そういうものが一番見やすいというのが現状だと思いますが、なかなかそういうものの中に情報を出したとしても、見にくいものでは伝わりません。これが現状であるし、今後も似たようなことが起こるのでないかという気がしています。八十八カ所については、県下の子供たちに積極的に知って貰わなければならないし、もし四国八十八カ所の世界遺産登録がされるとしても、今日明日になるということは有り得ないので、今後のある一定の期間の中で行われるとなりますと、それが数年後か、10年後かわかりませんが、そうなった場合に今の高齢の方は問題意識も持たなくなる可能性もあり、そういう中で、未来を担う子供たちが積極的に関わり、知ることによって進んでいくと思います。当然、その部分については教育委員会などが中心的に担うと思いますが、教育現場に任すのではなく、知事部局からも発信して、いろいろな取組をすることによって、表に出てくると思いますし、香川だけでなく、四国全体でこれをやっていかなければなりません。四国でいろいろとしているというのはよく聞くのですが、では、香川県の人たちが、他の3県でやったとき、また、同じように香川でやるときの他の3県の方々がどういう認識であるかを知るのは大切なことだと思います。また、当然これは八十八カ所あるわけですから、それぞれの寺院の関係、遍路道もありますから、88カ寺をつなぐ道、それを実質的にタッチしているのは所有者であり、また、市町村であろうと思います。そうなっていくと、全体的な協力体制が常に求められていると思います。これまでやってきたこと、また今後もやっていく課題や想定もあると思いますので、その辺りのことについてお伺いできたらと思います。 小川文化芸術局長  世界遺産の登録に向け、広報を含め、平成21年度に立ち上げた四国4県、関係市町村、経済団体、大学など97団体で構成される「四国八十八箇所霊場と遍路道 世界遺産登録推進協議会」を中心にいろいろと活動をしているところです。この中で、広報的には、ポスターやのぼりの掲示、ピンバッジ、チラシの配布、ホームページでの情報発信など普及啓発に努めているところです。なかなか見えにくいという御指摘もいただいていますが、今年度はさらに啓発を強めていきたいと思っており、SNSを活用したPR動画によるWEBプロモーションの展開や、ポスターの増刷、あるいはPR動画のDVDを出して関係団体に配布するということで、普及啓発に努めていきたいと考えています。  また、地元の理解というのも大事ですので、これまで史跡指定に向けた札所寺院の調査をしており、その調査の内容を調査報告会として地元の方を中心に見ていただき、現地見学も含め開催していますが、今年度は三豊市の大興寺と善通寺市の甲山寺で開催をしたいと思っています。また、各県が持ち回りでいろいろしていますが、シンポジウムをこれまで5回行っており、シンポジウムの内容を英語と日本語との2カ国語でホームページを通じて国内外に発信することで、他県で行ったシンポジウムを皆さんに見ていただきたいと考えています。  それから、子供たちにどう伝えていくかという部分ですが、子供たちに対して知ってもらい、興味を持ってもらう、思いを共有してもらう、本当に大事なことだと思っています。それで、調査報告会にあわせ、子供たちの現地見学の授業をここ2年間開催しており、近隣の小学校の生徒を中心に2年間で4回開催をし、約260人の子供たちに参加いただいています。今年度も、太興寺、甲山寺の2カ所の調査報告会に併せ、子供たちの見学授業も開催したいと考えています。  それから、さぬき教育ネットという県教育委員会が年2回ぐらい各家庭に配布しているものがありますが、昨年の7月号に世界遺産登録に向けた取組の記事を紹介しました。それから、NPO法人「遍路とおもてなしのネットワーク」、これは先ほどの協議会の構成団体、中心団体の一つでありますが、そこが「親子遍路ウォーク」を年4回程度、2年間で県下の全部の札所を回るということをしており、多くの子供たちが歩き遍路を体験して、遍路文化への思いを共有するという貴重な場になっていると思います。  それから、県内市町との協力関係ですが、県内の関係市町のうち、島などは札所の該当がありませんが、県内の関係市町全て、先ほどの世界遺産の登録推進協議会の構成員になっていただき、一丸となって取り組む体制となっています。また、遍路の世界遺産登録に向けた重要な課題である遍路道の史跡指定、道の史跡指定、それから重要文化的景観の指定に当たり、市町が主体となって取り組んでいるところであり、実務的には、日ごろから市町の文化財担当部局といろいろな調査や、文化財指定に向けた協力体制で密に連絡をとり合ってやっています。それから、調査報告会や新たにまちづくりの視点も含め、文化的景観をどうまちづくりに生かすかというような形で、まちづくり講座を考えようと思っていますが、それについても調査報告会などの講座を市町と共催で開催することとしており、市町と一緒になってやっていきたいと思っています。登録に向けては、市町の協力なしには進みませんので、あるいは、市町に主体的に動いていただくところは動いていただかないと進みませんので、今後も市と連携をとり合って取組を進めたいと考えています。 森委員  いろいろと取り組まれているということで、重要なことだと思います。県には、県立ミュージアムや歴史民俗資料館などがありますが、新型コロナウイルス感染症の関係でなかなか県民の多くの方に来ていただくのは難しかったと思います。今後の課題について、これまでもやってきたと思いますが、そういいながら香川県でも二十二、三カ寺ありますが、その総体が県民の目に触れているかというと、そうではないので、県立ミュージアムや歴史民俗資料館などの県有施設を使って、四国八十八カ所の登録に向けて何をして何が出来たのか、小・中学生、高校生を含めた子供たちがそこへ来ることによって、四国全体のこと、その中での香川県の状況も理解できるということも今後の一つの方針として考えていく必要があると思います。また、八十八カ所ですから遍路道の問題がありましたが、今となっては過去の遍路道がどこまで掌握できているかといったら、不安なところもありますが、寺と寺をつなぐ道が歩きにくいところがある、本来の遍路道がなかなか通れなくなってそのままになっているということがあると思います。そういうことについて地元の市町と話をする、また、地元のボランティア団体とも話しながら、少しでも整備して、別に道を舗装してというのではなく、草を削るなど通りやすくする、そのためには一定の予算も必要になると思います。こういうことを補助しながら、地元の方々がそれに関わることで、現実にこの八十八カ所は県が取り組んでいる大事な問題であることがわかると思います。過去には、長崎、天草を中心にしたキリスト教の遺跡の問題、これが世界遺産になるということが前段としてありましたが、ふたをあけると政治的な配慮もあったのか、明治以降の近代化遺産が先に世界遺産になったという状況もあります。これについてはいろいろな問題はあると思うのですが、地元に積極的に持ちかけていくということも必要なことではないかと思います。手をこまねいて、ただ待っていても指定になるわけでないので、それなりの配慮も必要であると思います。  香川県ですと、小豆島に八十八カ寺はありませんが、島八十八カ所というものがあり、春には、近隣や京阪神からも多くの人が来て、島八十八カ所をめぐっています。これは、世界遺産の関係でないといって切り捨ててしまうともったいないと思っています。また、県下にはいろいろな地域に地元の八十八カ所があります。だから、小豆島についても、今、広く発信されているので、そこで春の時期に島八十八カ所を設定しているときに、世界遺産の問題をこういう場で来た人にも認識していただき、当然、島八十八カ所ですから、四国八十八カ所のように時間はかかりませんが、八十八カ所というのは本来こういうものなのだと理解する、一つのテーマになってくると思います。ですから、そういうところに参加する人たちが、四国で八十八カ所を世界遺産にしようとしていると、そういう中で一つの小さな部分ですが、小豆島においてはこういう八十八カ所がある。ほかの島でもあると思うし、今言ったようにいろいろな地域でもあります。そういうことも積極的に発信していくと、八十八カ所が地域の人たちの思いのプラスになっていくのではないかと思っています。また、いろいろ調査研究もなされていることは聞いていますが、私の地元で本山寺という八十八カ所の一つの寺院があるのですが、これも過去にお寺の悉皆調査が行われ、いろいろな資料関係を調査して、報告書としても県教委が出しています。ところが、研究者はその部分を認識しますが、一般的な人たち、特に、三豊市内の旧の豊中町の人たちが、こういうことを認識しているでしょうか。これは四国八十八カ所、世界遺産という以前の行為でしたが、そういうことも過去にしたというだけでなく発信して、そういう中で一つの寺院としてこういうのがわかっていると、そういうことを地元市町と、今よく言われているコラボして、三豊市であれば三豊市でこれをやることによって、過去に県教委としてこういうことができて、八十八カ所の指定に向けてすばらしいものであるのだということを知ってもらうことにより、世界遺産登録についての思いが、県民の方々や多くの方々に伝わっていくと思います。そういうことについてもぜひやっていただきたいので、その辺りのことについてお伺いします。 高城委員長  一言申し上げます。質問、答弁とも簡潔にお願いをいたします。 小川文化芸術局長  まず、県立ミュージアム等の県有施設でアピールできないかということですが、県立ミュージアムでは、かつて展示会をやったこともあったと思っています。今後、どういったことができるのか、勉強したいと思います。  それから、遍路道の整備、あるいは本山寺も含めて、過去の調査結果について市町とコラボなどしてきちんと整備する、あるいはその調査結果を公表していくということについては、市町と連携してどういったことができるのか、研究したいと思います。  それから、島八十八カ所を含め、ミニ八十八カ所などと、コラボなどの連携についてですが、そういった場も活用して、アピールをしたいと思っています。  また、国にもしっかり要望するようにということについては、重点要望等でもしていますが、国に向けてもしっかり要望してまいりたいと思います。 森委員  今、それぞれしっかりしていただくというお話を聞きました。  今後の一つの課題になると思っています。多くの方々がそのことを認識する中で世界遺産登録というのが進んでいくと思っていますので、局長のお話の中にあったことを、私も言いましたが、そういうことをしていただき、少しでも登録に向けて進んでいく状況をつくり出していただきたいと思っていますので、これからも努力をよろしくお願いします。  続きまして、Wi-Fiの問題についてですが、県としてもWi-Fiについてはいろいろしていますし、無料Wi-Fiで接続していると、聞いているところですが、時間的な制約があり、長時間使いにくいため使わないし、少しの時間利用するために一々Wi-FiにIDなどを入力してつなぐのは面倒くさい。長時間使用する場合は、ある程度の時間で切れるという現実があるので、少し配慮不足ではないかと感じますが、時間制の問題や、つなぎやすさについては、今後、考えていくと思いますが、時間的な問題についてはどういう取組ができるのか、お伺いします。 井下情報政策課長  現在、県で「かがわWi-Fi」の整備、促進をしていますが、この「かがわWi-Fi」の接続については、協定をした事業者によって手順の違いは多少ありますが、接続するには先ほど委員から御指摘があったように、スマートフォン等でメールアドレスの入力などの手続が必要となります。こちらについては、民間で提供されておりますフリーWi-Fiを利用する際にも同じ手続が必要になりますので、「かがわWi-Fi」が比較的使いにくいという状況にはないと考えています。また、時間設定については、委員の御指摘もありましたが、「かがわWi-Fi」を導入した当時には、1回当たり15分、1日当たり4回までという制約でしたが、さすがにこういった時間では使いにくいということもあり、事業者に県から要望して、現在の1回当たり30分、1日当たり8回まで、これはNTT西日本のサービスを利用した場合ですが、利用時間の設定をしています。また、現在、STNetとも協定を結んでおり、そちらの提供時間については、1回当たりの接続時間1時間で、利用回数は無制限となっていますので、事業者によって若干違いはありますが、そこまで使い勝手の悪い状況ではないと考えています。Wi-Fiについては、多くの方が利用できることが重要ですので、時間設定を設けないと特定の方が回線を占用して、ほかの人が利用できなくなるという可能性もありますので、一定の制限を設けることはやむを得ないと考えています。今回、委員の御指摘をいただきましたが、また、今後も多くの利用者が快適に使える環境を、民間事業者とも協力して提供していきたいと考えています。 森委員  使いやすさはある程度は改善されているというお話も聞きますし、それほど使い勝手が悪いというものではないということなのですが、30分という時間の設定にした理由と、一つのWi-Fiの基地にそれぞれどの程度、同時に接続ができるのか、お伺いします。 井下情報政策課長  30分の接続の理由ですが、先ほども御説明しましたが、NTT西日本と協定を結び「かがわWi-Fi」を提供していますので、そちらについてはNTTのサービスを利用して、フリーWi-Fiを提供しています。NTTのサービスが1回30分と時間設定されていますので、30分という状況です。  もう一つ、1つのアクセスポイントを利用できる人はどれぐらいかということですが、理論上としては200人程度利用できますが、そうなるとかなり遅くなって使いにくくなりますので、50人程度が理想的であると考えています。 森委員  NTT西日本を使うということで30分となっているということですが、NTT西日本以外にもいろいろ業者があると思います。NTT西日本にしている理由というのはどういうことなのでしょうか。 井下情報政策課長  まず、Wi-Fiの必要性といいますか、県においての交流人口の拡大や、災害時の通信手段の確保が必要だということで、Wi-Fiが必要であるという状況になってきて、平成26年7月にNTT西日本と協定を結んでいます。平成29年5月にはSTNet、平成30年12月にはNTTドコモと「かがわWi-Fi」に関する協定を結び、Wi-Fiスポットの整備促進を図ってきたところです。 森委員  最後にお聞きしますが、このフリーWi-Fiは、香川県内をどの程度カバーしているのか、当然、都市部や観光地などいろいろあると思いますが、全体でどの程度カバーされていて、都市部でどの程度、観光地だったらどの程度というのがわかりましたらお教え願います。 井下情報政策課長  整備の箇所数についてのお尋ねですが、現在、令和元年度末で無料Wi-Fiのスポット数は1,765カ所で、平成26年度が328カ所でしたので、約5.4倍になっている状況です。1,765カ所を市町別に見ますと、高松市内で723カ所、率にして40.9%、続いて丸亀市が208カ所、11.8%、坂出市が142カ所、8.0%となっています。店舗や宿泊施設などで、比較的多く設置をしていただいていると認識しています。  あと、観光地については、主要な観光施設、栗林公園など、そういったところにも設置しています。 森委員  相当増えているというのはよくわかります。今は新型コロナウイルス感染症で停滞していますが、観光事業では、Wi-Fiが使えるかどうかというのは結構影響することだと思いますし、今、高松、丸亀、坂出のお話を聞いても、西讃はどうなっているかわからないわけですが、県下全体で考えると、そこまでできていないのではないかという気がします。特にWi-Fiを必要とする人たちが一番多く集まるのが観光地であり、Wi-Fiの設置をぜひ増やしていただきたいし、できれば時間についても増やす努力をしていただけることをお願いして、私の質問を終わります。 花崎委員  このたびの新型コロナウイルス感染症に対する県の対策について、これまでに、3月の専決処分、4月臨時会での補正予算、6月の専決処分と、定例会を待たず、また、6月定例会においても、当初提案、そして今回の追加提案と、感染症の拡大防止と、経済・雇用の維持の観点から次々と対策を打ち出し、スピード感を持って対応していることについて、今回の県の姿勢を理解するとともに、時間的な制約もある中で、喫緊の課題への対応として一定の評価に値すると考えています。  新型コロナウイルス感染症対策として、今回の対応の特徴としては、休業要請協力金、国の雇用調整助成金、家賃支援給付金に対する県独自の上乗せ助成、そして何といっても、一つの事業費としては最も規模の大きい、国の持続化給付金に対する県単独の一律20万円の上乗せ、これは総額で約30億円の計上となっており、これらは、これまでの補助金ではなく、給付金という形で、スピード感を持って、速やかに県民や事業者に資金が行き渡る仕組みにしたことに意味があると思っています。その点についても一定の評価をしておきたいと思います。ただ、確認しておきたいのは、これらの給付金事業を立案するに当たって、幾ら急ぎの対応といっても、当然、県としていろいろと現状を分析してきたと思います。このたびの新型コロナウイルス感染症対策で、こうした給付金事業を創設した狙いについてお伺いします。 淀谷政策部長  新型コロナウイルス感染症の対策が年度末から始まっていますが、足元の各種経済指標や、様々な各種団体からの御要望もいただき、現状の経営の厳しさというものを相当痛感したところです。そういった中で、中小零細事業者の皆様方については、事業継続に大きな支障が生じているということ、もう一つは、雇用の維持という観点、この2点が相当重要なのではないかと強く認識したところです。そういった観点から、早目に雇用調整助成金の上乗せ支給など、国の制度に乗った形で対応させていただきました。国においては、市町が実施主体である定額給付金も含めて、当面は現金を手元に残すという政策のスタンスであったと思っていますが、それらの政策を総動員して、事業の後押しをするという姿勢であったと思います。そういったものに対応する形で、今回、持続化給付金の上乗せ、あるいは雇用調整助成金の上乗せ給付、あるいは今回の2次補正に入りました家賃応援給付金の支給などをお願いしたものです。今後も、県内経済への影響をしっかり分析した上で、対策を検討して適切に実施していくという姿勢で臨んでいきたいと考えています。 花崎委員  我々県議会議員も、新型コロナウイルス感染症対策として、これまで多くの声を聞いています。今のところは、こうした声に執行部が現状を踏まえて対策を打ち出していると思っています。今回の対応は、県として新型コロナウイルスに感染しないこと、そして、事業を頑張って続けてもらうこと、この2つの目的のために真に必要な施策を、スピード感も重要視して、思い切って実行しているものです。誰が見ても県民のために必要な施策ですから、我々もこの危機を乗り越えられるように、執行部とともに知恵を出し合って、汗をかくことが重要だと考えます。執行部においては、本県の現状、県内の経済をしっかりと分析するとともに、引き続き県民や事業者の声、また、県議会と執行部が車の両輪となって、適時的確な事業を実施してもらいたいということを強く要望したいと思いますが、部長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 淀谷政策部長  先ほども御答弁申し上げましたが、現状はしっかりと見据えて、県議会の御意見を伺う中で、取組の効果や財源の見通しなど総合的に検討、調査してまいりたいと考えていますし、いろいろな御意見、御指導をいただく中で、総合的に検討、調査、精査をして、各種県民、事業者のために必要な事業を御提案させていただいているということを申し述べさせていただきます。 高城委員長  暫時休憩いたします。  午後は、1時から再開いたします。  (午前11時56分 休憩)  (午後 0時59分 再開) 高城委員長  再開をいたします。  質疑、質問を続行いたします。 谷久委員  それでは、私から2点質問をさせていただきます。  まず、1点目は情報通信関連産業の育成、誘致についてです。  午前中に、部長から情報通信交流館e-とぴあ・かがわを拠点施設として整備し、情報通信関連産業の育成、誘致に取り組んでいくというお話がありました。そういった中、現在、新型コロナウイルス感染症の関係で、外出の自粛、そして人と人との接触の機会を減らすといった生活になっています。多くの産業が大きな打撃を受けている中、オンライン会議・学習、テレワーク、インターネットによる通信販売などが注目されています。今後、こうしたデジタル技術を用いて、新しいサービスやビジネスモデル、組織風土の変革などを行う、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション」の進展が加速していくことが予想されています。県が情報通信関連産業の育成・誘致に取り組んでいくことは、コロナ時代で暗いニュースが多い中、ピンチをチャンスにという言葉もあり、そういった絶好の機会であり、意義深いと考えています。今年度は、本施設の改修のほか、情報通信関連分野の実践的な講座やセミナーなどを開催する人材育成事業が当初予算に計上されています。これらの講座の現在の検討状況についてお伺いします。 淀谷政策部長  委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大で、多くの産業が大きな影響を受ける一方、オンライン会議、あるいはテレワーク、情報通信機器などのITインフラを提供する企業の業績は向上しているのではないかといった報道もあります。加えて、新しい生活様式ということで人々の行動が変化する中、様々なサービスをデジタル化する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」ですが、その取組は企業の業績を左右するとも言われている状況であり、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」は様々な場面に急速に実装されていくのではないかと考えています。午前中に御説明しましたが、今年度から進めている情報通信関連産業の育成・誘致事業は、まさにコロナ時代の新たな日常を支える産業として成長が期待できる情報通信関連分野の人材を育成して、県内の産業成長、あるいは若者が働く場の創設、人口の社会増につなげていくための施策で、しっかりと進めていきたいと思います。拠点としては、午前中、冒頭に説明しましたが、「Setouchi-i-Base」の整備を進めているところですが、このハード面だけでなく、ソフト面での様々な講座やセミナーを、今年度は人材育成事業ということで、5400万円余の予算で進めていくこととしています。IT分野で活躍する上で土台となるプログラミングスキルを身につけ、即戦力となる人材を育成する、アプリ開発等人材養成講座を行いたいと考えています。この講座ですが、プログラミング言語の習得からウエブアプリの制作まで約600時間を、4カ月で、常駐の専属講師と受講者が一体となってやり遂げることでエンジニアを養成する特徴的な講座です。定員は30名程度を考えており、受講料は1人30万円、都市部でなければなかなか受けられない、こういう講座をその都市部で行われている講座の半額程度の受講料で実施したいと思っており、8月ごろから受講者を募集し、基本的には「Setouchi-i-Base」に集まって自習形式で講座を行います。ウエブアプリの制作については、グループでの作業を想定しており、一方で、オンラインでの学習もできる体制としたいと考えています。そのほか、かがわAIゼミナールや、かがわIoT実践ゼミナールなどの講座も今年は予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、実施スケジュールの見直しが必要になると考えており、現在、調整中です。できれば、この「Setouchi-i-Base」で実施できるように、オンラインの対応や実施時期、開催方法の見直しなど再検討を行って、一定の機会を確保していきたいと考えています。 谷久委員  この手の教室というか、「Setouchi-i-Base」に似たような施設で、高松市内で先にやっているところがあり、そういうところで何カ月か勉強した後、卒業して、それぞれの会社に戻ったり、自身でビジネスを興したり、そういったことをされている方もいると聞いています。こういった情報関連産業を支える人たちを人材育成していくことは、これからの時代に大事なことだと思っていますし、また、いつも気になるのが学んだらそれをどう生かすかということで、そういった人材育成を香川県が中心になって5400万円のお金を入れてやっていくわけですから、これが本県の情報関連産業の育成や誘致につながるか、若者の働く場の雇用創出になるかどうか、そういったところがポイントになるのではないかと思っています。そのあたり、部長はどのようにお考えでしょうか。 淀谷政策部長  御指摘のとおり、育成した人材が都市部に流出しないよう、しっかりと受け皿として、企業誘致や既存企業の中で活躍していただきたいと考えています。このため、設備面では、人材養成講座で身につけた知識をアイデア段階でとどめることなく、試作品等の製作までを行って、県内企業の製品開発や起業に資するように、「Setouchi-i-Base」に創作工房やIT環境の整備をすることにしています。さらに、アイデアを新たなビジネスにつなげていくことを支援する専任のコーディネーターも配置する予定で、様々な相談に対応していきたいと思います。また、県内外で活躍する有識者の方々で構成するアドバイザリーチームを設置して、個別の技術指導の機会を創出したいと考えています。また、かがわ産業支援財団、産業技術センター、あるいはワークサポートかがわなど、県の連携拠点とも指導体制を構築していきたいと思いますし、ベンチャー企業等が試作品の検証を行う場合に、県が有する多くの実証フィールドを提供する体制を構築して、総合的かつ集中的に支援を行っていきたいと考えています。専任のコーディネーターは「Setouchi-i-Base」に常駐ということで、顔の見える存在として相談業務に当たっていくほか、拠点に集う同じ志を持つ人々のコミュニティーづくりや、交流促進についての役割も求めたいと考えています。午前中の松岡委員の質問にもありましたが、委員御指摘の技術習得は、関係人口の創出にも資するものではないかと思っており、こういった産業面の人材の育成と併せて、様々な方が集い、いろいろな反響が起こるようなおもしろい場にしていけたらと考えています。 谷久委員  先ほど部長に答弁いただいたように、これからこういった情報関連産業といった分野はますます伸びていくと思います。そして、皆さん方の関心も高いのではないかと思っています。全国的に注目を集めるような事業になると思いますので、この成果が最大限に発揮できるよう、こういった施策を点で考えるのではなくて全体で大きく捉えてやっていく。「Setouchi-i-Base」に行って、そこで研修を受けて、講習を受けて卒業させるのが目的ではなく、そこからどう広げていくかというところをこれからも政策として練って欲しいと思っています。ぜひ、この成果が見出せるように、しっかりと取り組んでいただきたいと要望します。  2点目は、次回の瀬戸内国際芸術祭に向けた取組についてお尋ねします。  瀬戸内国際芸術祭は、小豆島、直島など瀬戸内の島々と2つの港周辺を舞台に、これまで4回にわたり開催されました。本県の地域活性化やイメージアップに大きな成果を上げており、次回に対する期待も大きいのではないかと思っています。特に、去年開催された瀬戸内国際芸術祭2019は、初めてゴールデンウイークを含めた日程にしたこともあり、春夏秋の3会期、計107日間で来場者が過去最多となる118万人になるなど、大きな盛り上がりを見せました。芸術祭の開催は3年に1度の、いわゆるトリエンナーレとしている中で、島々のにぎわいや活性化などの効果を、芸術祭が行われていない間も継続させていくことが重要ではと考えていますが、そのために、まずどのような取組を行っていくのか、お伺いします。 小川文化芸術局長  瀬戸内国際芸術祭は、芸術祭2019の開幕前から海外のメディアにも多数取り上げられるなど、高い注目をいただき、本県の地域活性化やイメージアップに多少なりとも貢献できたものと考えています。これは、単に作品、現代アートを展示するということだけではなく、島民と国内外から集まったアーティストやボランティアサポーターが協働しながら芸術祭をつくり上げ、それによって地域が元気になっていくと、そういった特徴のある取組が評価されてのことだと認識しています。こうした実績も踏まえ、次回、第5回目となる芸術祭については、本年3月31日に開催された芸術祭の実行委員会の総会において、2022年に開催することが正式に決定されたところです。既に、次回に向けた取組を進めているところですが、芸術祭に関わってきた住民の高齢化や地域の人口減少などが進む中で、先ほど申し上げた芸術祭の特徴である住民とアーティストやサポーターとの間の交流、そして島民同士の交流の機会を拡大し、活動を支える人材を確保するなど、地域の活性化につながる様々な取組を、会期外を含めて継続的に実施していくことが重要であると考えています。  瀬戸内国際芸術祭実行委員会では、こうした考えのもと、3年ごとに開催している芸術祭の会期の内外を問わず、アートを通じて地域の活力を取り戻し、再生を目指す活動として「ART SETOUCHI」の取組を推進しているところです。具体的な取組ですが、残念ながら今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、実施を見合わせていますが、まず本年度は芸術作品の公開ですが、2019で公開した214作品のうち、継続して公開することが可能な138作品を、屋外の作品は通年で、建物の開閉や鑑賞料の受け取りなどが必要な屋内の作品は、ゴールデンウイークやお盆、シルバーウイークを中心とした春夏秋の3シーズンに集中的に公開することとしていました。また、アートイベントとして、先ほどの春夏秋の3シーズンの集中的な時期を中心に、アーティストを交えて地域のお祭りや行事などとも連動させながら、瀬戸内の島々の魅力の継続的な情報発信、あるいは島の活性化につながるワークショップや演劇など、魅力あるイベントを開催することとしていました。また、芸術祭の会場となった島の住民が他の会場の住民と交流できる機会を設けることにより、各地域での活性化の取組や地域資源について学んでいただく島間交流事業、あるいは県内の高等学校等と連携して、芸術祭に関わる課外活動などを実施する学校連携事業などの取組を行うこととしています。  こうした取組のほか、芸術祭のボランティアサポーターである「こえび隊」が、年間を通じ、島で行われる運動会やお祭り、田植え、清掃活動など地域の行事に積極的に参加して、地域の方々と一緒に活動することで行事を盛り上げ、あるいは芸術祭の源泉である地域の伝統文化や風習を伝える手伝いをしています。現在は、いずれも新型コロナウイルス感染症の関係で見合わせている状況ですが、感染症の状況を見ながら徐々に活動再開したいと考えており、再開後は、こうした取組を地域の活性化や次回の芸術祭の開催に向けた機運醸成につなげたいと考えています。 谷久委員  芸術祭の会期外でも、島の活性化に取り組んでいることは、先ほどの丁寧な説明でよくわかりました。そういった中、次回の芸術祭に向けた準備期間は2年程しかありません。そういったところで、新型コロナウイルス感染症と共存せざるを得ない中、こういった社会の中でこれだけ大きな規模の事業を円滑に進めるためには、早い段階から準備をしていく必要があると思います。現在の検討状況を再度お尋ねします。
    小川文化芸術局長  委員御指摘のとおり、早い段階から準備を進めていく必要があると考えています。現在の準備状況ですが、本年4月以降、芸術祭実行委員会を構成する市町や福武財団、こえびネットワークなどとも十分協議しながら、次回芸術祭の会期や会場、どういった広報をするのか、交通対策をどうするか、そういった基本的な事項を定める取組方針の事務局案の取りまとめ作業を行っているところです。来月7月28日に、「瀬戸内国際芸術祭実行委員会総会」を開催したいと考えており、そこでお諮りして了承を得たいと考えています。  また、アートプロジェクトの具体的な準備として、先月5月25日に作品プランの一般公募を対象とした公募要項を公表し、本年9月15日から30日までの間に応募の受付を行い、10月から順次審査を行っていきたいと考えています。これはできるだけ早くアーティストを決めて作品制作に取りかかっていただき、丁寧に進むようにということで、4カ月ほど前回より前倒しで実施しているものです。今後の取組ですが、取組方針を策定した後も、こういった新型コロナウイルス感染症の状況もあり、おおむね半年ごとにその内容を見直しながら、さらに内容を充実して進めたいと思っています。並行して、アーティストの作品制作の支援、ポスター制作や企画発表会といった広報、旅行会社への営業、旅客事業者との調整、そういった作業を進めてまいりたいと考えています。特に、取組方針については、新型コロナウイルス感染症とどう向き合っていくかという状況ですので、そうした様々な社会的変化の中で、それでも2022年に芸術祭を開催するということを目標に、柔軟に見直しながら進めていきたいと考えています。  いずれにしても、県議会での御議論を十分に踏まえ、また、地元市町や住民等の御意見も伺いながら、着実に取組を進めたいと考えています。 谷久委員  前回より4カ月ぐらい前倒しで進めているということです。いつもぎりぎりになって作品を完成させるアーティストの方々がおり、結局準備の前の前夜祭の段階で、はらはらするという話を聞きます。そういった中、先ほど局長から、今後、取組方針の策定作業などを進めているという答弁をいただきました。次回の芸術祭が地域の活性化につながる、皆さん方が安心して来られるような状況を作っていくということ、それに対して最大限の配慮をするというのは重要なことだと思っています。市町や地元の方の意見を十二分に聞きながら、しっかりと準備を進めていただきたいことを要望して、質問を終わります。 樫委員  2点お尋ねをしたいと思います。  第1点は、コロナ対策予算についてです。  新型コロナウイルス感染症対策で日夜奮闘されておられる職員の方々に、まずもって心より敬意を表したいと思います。さて、5月11日に、北海道、岩手県など18道県知事による、「感染拡大を防止しながら一日も早く経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言」が国に対して出されました。この緊急提言は、四国では高知県、瀬戸内圏では岡山、広島県が加わっていますが、恐らく本県にも打診があったと思いますが、なぜ加わらなかったのか、お答えいただきたいと思います。この緊急提言は、PCR検査の抜本的見直しを求めています。日本の人口当たりのPCR検査数は、諸外国に比べ、桁違いの少なさです。韓国は日本の8倍、米国は14倍、欧州諸国は20倍から30倍であり、PCR検査能力を現在の2万件から10万件ないし20万件に引き上げるべきだと緊急提言しています。第2波に備え、再度の緊急事態宣言を回避する上で、緊急提言というのは積極的で合理的な提案だと思いますが、いかがでしょうか。この緊急提言は、今までの受動的検査から積極的検査への戦略的転換を図ることを国に求めています。日本医師会の有識者会議は、PCR検査が進まなかった最大の理由は、国から財源が全く投下されなかったことだと指摘しています。国の第2次補正予算では366億円にすぎません。広島県知事は2000億円から3000億円が必要であると言っていますが、本県としても国に対し、予算の抜本的増額を求めるべきだと思いますが、お尋ねをいたします。 淀谷政策部長  5月11日の緊急提言についてですが、北海道、岩手県など18道県知事によるものであると承知していますが、この緊急提言は、全国知事会を通じて全都道府県知事に呼びかけがあったものではありません。あくまで有志の知事による任意の提言ということで、本県には提言への打診はありませんでした。  また、積極的なPCR検査の導入ということですが、18道県知事によるPCR検査体制の緊急提言、これを評価するだけの専門的な知識を私は持ち合わせていませんが、いずれにしても健康福祉部においてPCR検査体制については検討しています。昨日の代表質問でも知事が答弁しましたが、医療体制等の全体の体制整備との関係を踏まえて、検査需要もさらに精査の上、検査が必要な方に、より迅速・スムーズに検査が行われるように検査体制を検討していると伺っています。  それと、予算の抜本的な増額については、県としては、検査が必要な方に、よりスムーズに検査が行われるような検査体制を強化することが必要であると考えています。検査実施体制の拡充に対する国の財政支援については、全国知事会などを通じて、また、今月行った重点要望の中でも、直接関係省庁に対して要望しているところであり、今後も機会を捉えて要望したいと考えています。 樫委員  よくわかりました。  この提言で言っている今までのような受動的検査体制から積極的な検査体制への戦略的転換を図るということは、第2波、第3波を防ぐ大きな力になると思います。そういう点で、今後とも国に対してPCR検査の予算増額、この点について力を入れて要望をお願いしたいと強く要望をしておきます。  さて、1人当たり10万円の特別定額給付金の支給状況についてですが、特に高松市は今現在、25%程度で、他の市町に比べ遅れています。各市町の現在までの支給状況はどうなっているのでしょうか。高松市の遅れの原因は何なのですか。県としてどのように指導しているのか、一刻も早く届くように努力すべきだと思いますがどうでしょうか。特に、生活保護世帯は、保険証、年金などの証明するものがないわけですが、振込口座番号は市が最初から分かっています。本人の受け取る意志が確認できたら、保護費に上乗せして支給できるのではないでしょうか。こうしたことを実施している市町も他県ではあると聞いています。高松市でもこういうことをきちんとやっていればもっと進んだと思いますが、この点も併せて、今の状況についてお答え下さい。 淀谷政策部長  県内の給付状況ですが、6月19日金曜日現在、県全体で給付対象世帯数に対する給付済みの世帯数の割合は61.6%という状況です。高松市以外の全ての市町においては90%以上の支給状況ですが、高松市のホームページによると、同日現在で総申請件数に対する総支給済み件数の割合は24.2%で、約4分の1ということです。給付の遅れた原因ですが、オンライン申請によるシステム上の問題がまず大きいと思いますが、それに加えて、当初想定していた処理件数を大幅に超える郵送申請が届き、受付処理に時間を要するなどによるものと高松市からは聞いています。人員の増強や作業マニュアルの見直しなどを行って、処理件数は徐々に増加していると聞いています。県としては、各市町から具体的な事務処理に当たっての相談や問い合わせがありますが、その都度丁寧に、必要に応じて国に問い合わせるなどの対応をして、速やかに事務処理が進むように協力をしているところです。  また、生活保護の関係ですが、例えば、高松市であれば生活保護の受給者証の写し、ほかの町では生活保護の支給額決定通知書の写しを添付するという対応で、本人確認を終わらせ簡略化しているところもあります。銀行口座の確認方法についても、より柔軟な対応をしているところがあると聞いています。ただ、本人の受給意志の確認については、しっかりと本人の意志が記録に残るような形で残しておかなければならないという国の見解ですので、そういった事務処理になると思います。  いずれにしても、家計への支援を行うということが目的ですので、県としても適切な支援に努めなければならないと考えています。 樫委員  高松市がこんなに極端に遅れていることについて、部長としてはどのように思われますか。市がしているのだからしょうがないというのではなく、こんな遅れを出しているということに、高松市民はみんな怒っています。「どうなっているのか、一度、県に確認してくれ。」と言われているのです。だから、私は言っているのですが、こういう遅れに対して、県が指導、援助をすべきではないのですか。 淀谷政策部長  遅れているということについてのお叱りですが、私の立場としては市町の事務処理がスムーズに進むよう、必要な範囲でできるだけの協力を行いたいという立場で事務処理をしているところですので、御理解いただけたらと思います。 樫委員  とにかく、生活保護者への支給も含めて、高松市で迅速に事務処理が終わるように、県としても積極的な努力をお願いしたいと要望をしておきます。  それで、持続化給付金の対象とされない業者の支援についてですが、持続化給付金は、前年同月比の売り上げ50%以上減が要件となっています。対象とされない業者・事業主が広範に残されています。県としては、50%未満の売上減であっても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている業者・事業主を対象とする独自の給付金を創設し、支援対象を拡大すべきではないかと思っています。今定例会に提案されている事業者のチャレンジ支援7億500万円は、50%未満の事業者も対象となるのでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。 淀谷政策部長  お尋ねの今定例会に提案しております「前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金」については、事業収入の減少要件を設けていません。したがって、売り上げの減少が50%に満たずに持続化給付金の対象とならない事業者についても、補助の対象としたいと考えています。 樫委員  午前中に松本委員の質問の答弁で述べられていましたが、聞いていると、新商品の開発、サプライ・チェーンやデリバリーサービスやキャッシュレス化、こういうものがチャレンジの事例として挙げられていますが、これは中小零細業者にはハードルが高過ぎるのではないでしょうか。もっとハードルを下げて、多くの業者が対象になるような、メニューというか、そういうものはないのでしょうか、お尋ねをいたします。 淀谷政策部長  「前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金」ですが、事業者の様々な取組を積極的に応援するということが、制度の趣旨です。社会経済活動の活性化、あるいは感染症に強い地域づくりの2つの分野に合致する新たな取組であれば、幅広く受け付けたいと思います。午前中に申し上げたのは、あくまでも一例、例示ですので、幅広くあらゆる業種での取組を可能とすることで、幅広に受け付けをしたいと考えています。 樫委員  今、事業者は、売り上げが落ちて、厳しいからもうやめよう、という状況になっています。やめたら終わりなのです。だから、やめる前に前向きに頑張る、そういう意志のある人は、「前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金」なのですから、前向きの意志のある人は対象だと、言い切っても良いのではないですか。その点いかがでしょうか。 淀谷政策部長  まさにそのとおり、名称のとおりの趣旨で制度化したものです。 樫委員  事例はハードルが高いものもありますが、そうではなく、前向きに頑張る人については対象となるということですから、どんどん事業者に対して、これはそういう要綱を出すということなのですから、事業者の方にわかるように、よろしくお願いをしたいと思います。  家賃補助の取組がいろいろな自治体で進んでいますが、事業主が住んでいるところと、事業をしているところが違うと、こういう場合に、施策の対象とならない事業者が多くいると聞いていますが、こうしたことが起こらないように、どこに住んでいても、どこで事業を行っていても対象となる県の独自の家賃補助にすべきでないかと私は思いますが、県の事業というのはどういう状況なのでしょうか、お尋ねします。 淀谷政策部長  国の2次補正予算で通った家賃支援給付金には、幾つかの要件があります。1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少、あるいは連続する3カ月の売上高が前年同月比で30%以上減少などがあります。そして、この制度に県独自で上乗せをして事業継続を支援しようというのが、今定例会に御提案申し上げている家賃応援給付金支給事業ですが、国の制度の詳細がまだ決定し切っていないと聞いており、県のこの制度についても現時点ではまだ検討中ですので、委員の御指摘を所管する商工労働部にお伝えしたいと考えています。 樫委員  今申しましたように、住居、自分の住んでいるところと、それから事業をやっているところが違う場合に、県内の市町の制度はほとんど対象になりません。東かがわ市の制度では、どこに住んでいても、どこで事業をしていても対象になるようです。ですから、県としても、そのようなやり方をぜひとっていただきたいと思います。  それから、県内の学生支援についてです。  大学生の5人に1人が退学を検討しているというのが現状だと聞いています。民主青年同盟香川県委員会が行った調査では、新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイト収入が減り、学費、生活費負担が増えて、精神的に追い込まれた学生の実態が示されています。学生からは、一律学費半額の声も高まっています。このような状況のもとで、県として、学生の実態調査を行うべきではないでしょうか。各大学も支援策を講じていますが、県としても独自の支援策を行うべきではないでしょうか。今回3100万円の追加提案が出ていますが、これは奨学金を受けている学生のみということで、奨学金を受けているのは大体4人に1人ということですので、4人のうちの3人は対象にならないということになりますので、全学生に行き渡る施策を県としてやるべきだと思います。政府の学生支援緊急給付金の対象は、学生の43万人分でしかないので、学生の1割にしか届かないわけです。ですから、国の予算も増やすということを、強く要望をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 淀谷政策部長  まず、実態調査の関係ですが、家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている学生が、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で収入が大幅に減少し、就学が困難になっているという、そのような現状についてはしっかりと認識しているところですが、3月から国による奨学金制度や大学の授業料免除などの様々な支援が行われていると承知しており、各大学の相談窓口においては、学生の相談に応じて適切な案内もされていることから、現時点で県が直ちに学生の実態調査を行うことは考えていません。また、県独自の支援策を今回追加提案しました。県の大学生等奨学金貸与者、日本学生支援機構の奨学金返還支援対象者の計556人の学生に対して一時金を支払うという制度です。この学生の方々に支援を行う理由としては、経済的な理由で就学が困難であることから、県がもう既に支援している方ということ、また、新規学卒者で県内就職や即戦力人材の確保が大きな課題となっており、県による奨学金の返還額一部免除や返還支援を行うことにより、卒業後に県内に就職、定着することが期待される方であるので、特に香川県としてこの方々を応援するものです。また、国が実施する「学生支援緊急給付金」という制度があります。住民税非課税世帯であれば20万円、あるいはそれに準ずる世帯であれば10万円ということで、オールジャパンの制度、学生を支援する制度が既に手続が開始されていますので、現在は、真に緊急の就学支援が必要な学生をカバーできているのではないかと考えています。 樫委員  冒頭にも言いましたように、大学生の5人に1人が退学しようかと、追い込まれているという状況を踏まえていただき、学生がもう辞めない、未来に向かって大学を卒業して頑張ると、未来が展望できるような、そういう学生支援を強く求めたいと思います。よろしくお願いします。  それで、最後に要望ですが、次期総合計画の策定に当たって、1点目は保健所、衛生研究所への職員の増員、検査体制の抜本的な強化を入れていただきたい。2点目は、子供の教育、3密を避けるため20人学級というのが求められていますが、教員の増員など教育条件の抜本的な整備を進めていただきたい。3点目は、先ほども申しました学生への支援です。そして、生活困窮者への支援の強化、こういうことをぜひ次期総合計画に取り入れていただきたい。そして、コロナ危機を打開し、それに打ち勝つ社会実現の施策をぜひ盛り込んでいただきたいことを要望します。  それでは、2点目の水資源対策についてお尋ねをします。  今年度の当初予算13億7800万円余、安定した水資源の確保と供給は、渇水に苦しんできた香川県民にとって重要な課題です。1974年に香川用水が通水し46年になりますが、この間30回もの取水制限が行われており、3年のうちに2度水不足に見舞われる状態です。私は、水は人間の生命活動の源であり、水は商品ではなく人権であり、生存権であるという立場が重要だと思っています。水資源対策の基本的な考えを、まずお尋ねしたいと思います。 淀谷政策部長  水は、県民生活に欠くことのできない重要なライフラインです。公共性の高い事業であると私どもも認識しており、とりわけ香川県にとって、水資源対策は重要な課題であり、将来にわたり水を安定的に供給すること、これが最も重要なことではないかと考えています。 樫委員  淀谷部長のその前提を確認したかったわけですが、そういう立場で当初予算を見ておりますと、13億7800万円のうち94.3%、13億円は水道施設整備費として、香川県広域水道企業団への補助金となっております。残り7800万円で、本来あるべき水資源の確保と供給ができるのだろうかと思いますが、県の水資源対策と広域水道企業団との関係というか連携というか、相互のあり方についてどのように理解したらいいのか、わかりやすく説明をいただきたいと思います。 淀谷政策部長  県の広域水道企業団ができて、後の県の重要な役割を改めて考えました。まずは、水利の確保の調整、そして水源涵養機能の維持、あるいは節水の啓発などといったことが重要な役割であると思います。企業団は、もともと県の水道局や市町の簡易水道が有していた水道事業の事務を持ち寄って設置した一部事務組合です。独立した特別地方公共団体であり、水道法に基づく厚生労働大臣が認可した水道事業者であるので、県との関係でいえば、お互い独立した関係ということです。ただ、お互い独立した機関ではありますが、目的は先ほども申し上げたとおり、将来にわたり安全な水を安定的に供給するという最終目的は同じであると思っていますので、各種連携、情報の共有などを図りながら、それぞれのミッションを果たしていくというのがお互いの関係性ではないかと考えています。 樫委員  はっきり言って水道企業団ですから、議会で質問すると言ってもなかなかやりにくい状況です。ですから、水資源の立場からでないと、なかなか広域水道企業団の状況もお尋ねできないと思っていたわけですが、そういうお答えをいただきましたので、よくわかりました。  それで、企業団は2027年度までの10年間で1300億円、年平均130億円の施設整備計画を立てており、今年度、県が13億円の補助をするということは、大体1300億円、そのうちの1割程度を10年間で広域水道企業団に補助を行っていくという理解でよろしいのでしょうか。 淀谷政策部長  広域水道企業団では、約10年間で1300億円かけて、老朽化施設の更新や耐震化、あるいは広域化施設の整備などを行うこととしていますが、今年の13億円というのは今年の事業費に対する補助額ということですので、現時点で1300億円の約1割程度を県が補助するのかと言われると、これは確定したものではないという状況です。 樫委員  既に、過去2年間も支出していますし、この状況を見ればそういうことかと思いますが、企業長は浜田知事であり、水道企業団の運営は県が大きな発言力も持っているわけですから、そういう理解のもとで今年度の水道企業団の状況についてお尋ねをしたいと思います。  今年度の施設整備費は、管路施設の耐震化で約63.9億円、緊急導水管の整備2.5億円などとなっていますが、県では耐震化率というのを出していますが、この施設はこれによりどれだけ耐震化率が伸びるのか、また、浅野浄水場と岡本の東部浄水場との水融通をするというのが緊急導水管の整備ということですが、これによって、水融通をすることにより渇水対策が進められるのか、その点について具体的に教えていただきたいと思います。 和泉水資源対策課長  まず、今年度の事業により、耐震化率がどれぐらいになるかということについてですが、今年度の見込みとしては、総合計画の中でも24.1%ということにしています。これについては、予定した工事が全てできた場合に、これぐらいになるのではないかという予想です。  それからもう一つ、緊急導水管についての御質問ですが、香川用水を水源とする東部浄水場、それから香東川を水源とする高松市の浅野浄水場の間の緊急時の導水連絡管を整備することで、渇水時や漏水事故等の緊急時において、相互の水融通を可能にするものです。それで、渇水対策になっているということです。 樫委員  それが今年度できるということですか。導水管は何年でできるのでしょうか。 和泉水資源対策課長  今年度、設計と工事を予定していますが、場合によっては少し延びることはあると思います。そこまでは確認できていませんが、それを進めていくと聞いています。 樫委員  そのことによって、渇水対策でどれほどの効果を期待しているのか、実際どうなるのか、そのあたりはどうなのですか。これが完成した暁には、これだけの渇水対策の効果が出るという、そういうものを言っていただきたいのですが。 和泉水資源対策課長  どれだけの効果がという御質問ですが、なかなか数字で表すことは難しいと思います。ただ、水源が別々ですので、もし仮に片方の水源がなくなってきた場合、もう片方があればその片方の水を使ってもう一方にも水を配ることができるということですので、2つの水源がどれだけもつかというのはありますが、価値、効果はあると思っています。 樫委員  宝山湖の活用も含めて、渇水対策は確実にやっていただきたいということで、大いに効果を期待したいと思います。  それで、今年度から各市町に設置されていた事務所が5つのブロックセンターに集約をされるということになり、これは県民にとって水道事業が目の前からなくなり、遠くの存在になってしまったのではないか、命の水がこういうことでいいのかという声が上がっています。手続も遠方まで出かけていかなければならなくなり、サービスの低下になるのではないか、水道管の破裂や漏水などの場合電話一本ですぐ対応できていたが、それができなくなるのではないかと、こういう声も高まっているのですが、この点、ブロックセンターできちんとした対応をできるのでしょうか。 和泉水資源対策課長  今年の4月から、県内5つのブロック統括センターが稼働し始めているところです。これにより、管轄するエリアは広域化されたことになりますが、各ブロック統括センターで受け付けた連絡については、これまでどおり適切に対応することとしていると聞いています。それで、手続面の話、サービスが低下するのではないかというお話ですが、今年の4月以降、水道の使用開始、中止の手続については、企業団所管の全地域において、インターネット申請の受け付けを開始したところです。利用者が統括センターを訪問しなくても手続ができるようになっています。また、同じくこの4月から水道料金の支払いについては、コンビニエンスストアでの支払いや、クレジットカード払いができるようにしています。それと、口座振替や窓口払いができる金融機関についても拡大したところです。こういったことで、今後もできるだけサービスの維持向上に努めるように配慮したいとのことです。 樫委員  ブロック化によって問題がないように、ぜひ県としても企業団にしっかりと物は申していただきたいと思います。  それで、ブロックセンター化によって、業務委託、民間委託が大幅に増えていると思います。検針業務は全て、浄水場の運転全て、それから浄水場の運転管理は一部を除きほとんど全て、料金徴収、未収対応、お客様センターについては企業団、民間委託は半々という状況になっています。検針業務などはヴェオリア・ジェネッツという企業が受け持つようですが、親会社のヴェオリアは、フランスのパリで水ビジネスを行っていた企業で、水道料金を高騰させ、市民の批判を浴び、パリ市が民営化から再公営化に切りかえを決断した問題の企業であると、その点については御存じだと思いますが、こうしたヴェオリアに委託するということは将来民営化につながるのではないかという疑念もあるのですが、この点についてはどうでしょうか。 和泉水資源対策課長  民営化につながるのではないかということですが、企業団では、特定の分野で民間事業者のノウハウを活用していくことは、施設の効率的な管理やサービスの質の向上、経費の節減などにおいて意義があると考え、委託をしているところです。ただ、そのことと民営化への移行というのは別問題ですので、水道広域化基本計画においても、企業団の民営化は予定していません。 樫委員  わかりました。しかし、水まち通信で、厚生労働省の水道課長が香川の施設の整備等のモデルを見たいという期待を寄せているのですが、国の願い、これは民営化を考えているのではないかと私は思いますので、そういった方向に進まないように、ぜひお願いをしたいと思います。  それで、水道企業団になってから県民に水道がどうなっているのかわからないという声があります。市町議会でも、水道の予算決算の説明がないと言われています。丸亀市や小豆島町などは、議員全員協議会で説明をしていると聞いています。全ての市町でこういうことを行ってもらいたいと思いますが、企業団に県として申し入れはしてもらえないでしょうか。県民に姿の見えない水道にならないようにすべきでないかと思います。また、企業団では経営懇談会、地区別意見交換会を開くようですが、この経営懇談会、地区別意見交換会に公募による住民参加を保障すべきでないかと思いますが、どうでしょうか。情報公開の観点から会議の傍聴や会議録、資料の公開ができるようにすべきではないでしょうか。この点も企業団に申し入れていただきたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。 和泉水資源対策課長  最初に、市町への説明の会議ですが、企業団のほうでは先ほどもお話が出ました運営協議会や、企業団議会があり、そこで十分説明はされていると思います。市町のほうから、補助金などで市町の予算が充てられている場合については、市町議会において企業団事業や予算の説明などがなされていると思っています。ただ、安全・安心な水の安定供給ですので、市町の住民生活に直結するものでありますから、委員からの御意見については企業団にお伝えしたいと思います。  それともう一つ、経営懇談会、地区別意見交換会の件です。まず、地区別意見交換会ですが、これについては、今年度から、16市町において設置していた水道事務所を統合して、5つのブロック統括センターになったわけですが、ブロックセンターごとに広く地域住民の意見を伺うということで始めたいと聞いています。地区別に開催する意見交換会の運営方針等については、現在、企業団本部とブロック統括センターがともに検討しているところで、委員お尋ねの会の構成員については、様々な意見を伺うことができるような方法を検討していると聞いています。  それから、意見交換会の会議の傍聴や会議録の資料の公開ですが、これについても、活発な意見交換が行われるようにするように留意しつつ、会議内容は広く公開する方針です。一般傍聴の受け入れや会議資料、議事録等を企業団のホームページに掲載することなどについても、検討しているということです。一方、経営懇談会ですが、これについては、学識経験者や水道事業者、水道事業関係団体等からの事業運営についての意見をもらう会ですが、企業団が動き始めてから2年間で、また、今年度から入札・契約制度や水道メーターの検針サイクルの統一など、様々な今年度から始めた取組があるということで、今後、適当な時期に開催をする予定ということですので、意見交換会は今年度からやることになっておらず、しばらく先になると思います。  いずれにしても、委員から御意見のあったことについては、企業団にお伝えしたいと思います。 樫委員  最後に要望ですが、県民の声が届く広域水道企業団になるように強く要望して終わります。 高田委員  大きく2点であります。  1点目、松岡委員からありましたコロナ禍における文化芸術対策について、私からも質問したいと思います。  ドイツのメルケル首相は、ドイツは文化の国ということを強調して、この困難なときにこそ文化芸術への支援が重要だと、こういう認識を持って各州が中心になってアーティストたちを支援しているということが報道されました。しかし、我が国の第1次補正予算は、文化芸術関係者への直接支給が全国でわずか13億円しかなく、余りにも我が国の文化政策は遅れていると批判を受けたところです。  そこで、第2次補正では、先ほど説明がありましたが、「文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ」として560億円が予算化されたところです。まず、この中身についてどのような支援策なのか、まだわかっていない部分もあると思いますが、わかっている範囲で教えてほしいと思います。先ほど、フリーランスでその取組に対して10万円とか150万円とかという話が出ましたが、私の知る限りでは20万円からだと思いますが、そのあたりも重ねて教えてください。  また、この国の支援策に対して、県としてどのように関わっているのか。県内のアーティスト、フリーランスの方々がどの程度いて、その方々に対して具体的にどのような支援があるのか教えてください。 小川文化芸術局長  国の第2次補正予算の支援策ですが、文化庁の第2次補正予算では、文化芸術活動の継続に向けた積極的取組に必要な経費等を支援するために、標準的な取組を行うフリーランス向けの活動費に上限20万円の補助、積極的な取組を行うフリーランス等向けに150万円の補助をするほか、小規模団体向けの活動費支援で上限150万円の補助など、「文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ」が示されています。詳細はこれから明らかになるとのことです。今後の支援策の一つとして御活用いただけるのではないかと考えています。  それから、この支援策に対する県の関わりですが、県としては香川の文化芸術情報を網羅的に掲載するホームページである「かがわアートナビ」や、県内で開催されるアートイベントの情報を登録会員に配信する「かがわアートナビメルマガ」などにより、国の総合支援パッケージの中身も含め、様々な国・県の支援策を周知するとともに、関係者からの個別相談などがあれば、きめ細かに対応したいと考えています。  それから、フリーランスなどアーティストの県内の状況、あるいはその支援についてですが、芸術家あるいはアーティストの分野についてはとても幅広く、独自に活動をされている方も多くいますので、全体の人数や全体像は把握できていませんが、文化芸術関係のホームページである「かがわアートナビ」には、現在、県内の文化芸術活動を行う個人、団体が206件登録しています。今後も、より多くの方々に登録いただくとともに、本県の芸術家を県内外にPRできるよう、ホームページを改めて整備しているところです。  フリーランス等への支援ですが、先ほど申し上げたパッケージの中で、標準的な取組に対する補助を活用し、例えばプロのフリーランスの方の実演家や技術スタッフなどの練習のための稽古場の確保、技術向上のための研修資料等の購入費など、そういったものに20万円を上限とする支援が受けられるほか、それに加え、動画の収録・配信など、より積極的な取組を行うものには150万円まで支援するメニューが活用できるものと考えています。 高田委員  国の支援はかなり大きくなりましたが、もともと支援される、例えば影響を受けたフリーランスの方々を、国は最初18万人と予測して余りにも少ないという批判を受けてきたところです。だから、県としても、フリーランスの方々やアーティストの方々、影響を受けた方々がどれぐらいいるかというのを把握する努力はしっかりしなければならないと思っています。そして、私はいつも言っているのですが、文化芸術といっても幅がある、今言われたとおり、例えば温泉へ行ってチャンバラを見るのも、それはその方々も影響を受けているわけですから、香川県で、劇団で生計を立てている人はいないということを聞いたことがありますが、善通寺にもそういう劇団の方がいます。だから、そういう方々に手が届くような取組をしないといけないのではないでしょうか。  そして、今回補正予算案に「かがわ文化芸術祭に参加等をする」、「等」が入っていますが、参加等をする個人、団体に10万円以上100万円以内の補助を行うと書かれています。「かがわ文化芸術祭に参加する」など、先ほど言った206件では幅が狭い。というのも、総額でわずか600万円ですから、補助される個人、団体というのは本当に数える程度しか想定してないのではないかとしか思えません。ですから、何とかしてもっと広げること、600万円では全然足らないという意識を持ってほしいと思うのですが、そのあたりどのように考えていますか。 小川文化芸術局長  御指摘の文化芸術振興活動費助成金ですが、今回補正をお願いしているのは600万円ですが、400万円の基礎額があり、合計1000万円の枠があります。これで県内を網羅できるのかということですが、まず御指摘の「かがわ文化芸術祭」の連携枠です。これは、確かに10万円から100万円ということで大き目の金額になっていますが、これ以外に助成額3分の1以内で10万円から50万円までの一般枠、20万円を上限として10分の10を助成しますが会場使用料のみという条件があるもの、これらの3つのメニューを用意していますので、これらも活用していただき、できるだけ多くの方に御利用いただきたいと考えています。  アーティストの皆さんには、この助成のほか、個人、団体の文化芸術活動の内容や状況に合わせ、国や県の様々な支援策から御自身に合うものを選んでいただき、有効に活用いただければと思っています。 高田委員  制度で混乱をしているものがあるので教えていただきたいのですが、前向きに頑張る団体という意味で、先ほど400万円に600万円を足して1000万円、文化芸術関係という話がありました。今の600万円と私は混同しています、同じなのかどうか。そして、前向きに頑張る7億500万円の部分、そのあたりとの関連です。先ほど松岡委員が言われた、例えばライブハウスがあって、これからは動画配信しなければならない、そういう意味で、テレビカメラや、あるいはインターネットに接続して放送するような設備、そういうものにお金を使いたいといった場合、どれを使ったらいいのか、まさにまた、混乱をしてしまう、そういう意味で今言った状況をきちんと説明して欲しいと思います。いろいろな幅がある中でも、アーティスト、フリーランスと言いましたが、例えばライブハウスや、それに付随する音響屋、舞台屋、照明屋、イベント屋も含めてですが、アーティストを支えてきた方々も、同じようなコロナ禍の中で被害というか減収になっています。このような状況で、一般事業者は先ほどから話があるような持続化給付金などがあるのですが、それ以外どうなのかということです。だから、他産業と同様な対策以外に文化芸術に特化した支援、先ほど言ったのは、何かのどっちでも使えるような支援しか見えないので、そのあたり説明できますか。 小川文化芸術局長  名前がわかりにくいというか、ややこしいのかもしれません。「前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金」、これが7億円のもので、これについては、文化芸術に限らず、様々な分野に高い補助率で前向きに頑張る方々を助成していくというものです。先ほど400万円から600万円の補正をお願いして1000万円にというのは、「新しい生活様式のもと頑張る文化芸術活動支援事業」の中で、既存の香川県文化芸術振興財団と一緒にやっている文化芸術振興活動費助成金を600万円増やすというもので、これは文化芸術に限った補助金です。  それから、ライブハウスや音響照明などアーティストを支える裏方のフリーランスの方々への個別支援ということですが、これについても、先ほどの「前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金」において、文化芸術関連の事業者の方も対象になりますので、中止になったイベントに替わる新しいイベントや、アーティストの新しい活躍の場を創出するような事業者のイベント等も支援できるものと考えていますし、先ほど御説明した国の総合パッケージの中のフリーランスで活躍する技術スタッフも使えますので、そちらのほうも御活用いただけたらと思っています。 高田委員  わかりました。メニューはたくさんあるので、有利なメニューを使ってやってほしいと理解をしました。この部分では、要望なのですが、香川のライブハウスにしても、店を潰さなければならない、そういう意味では今クラウドファンディングをやって何とか寄附を集めて持続したいということで、公費なしで頑張って持続しようとしているところや、例えばライブハウスのTシャツなど物品販売をしながら、本当に涙ぐましい努力をしながら残していかなければいけないと、香川の音楽シーン、あるいは文化資源を下げてはいけないので、頑張っておられる方はたくさんいますから、みんな前向きに頑張っているのだと思っていますので、そういう意味で使いやすい支援策をお願いしたいと思います。  2点目に、NPO法人の活動への影響、そしてその支援についてお聞きします。  NPO法人の活動が、コロナ禍の状況にあってどのように影響しているのかということです。NPO法人の事業において、その事業収入、これも減少しているところがあると思います。ですから、そういう意味で一般事業者と同じような支援、確かに協力金は入らなかったと聞いているのですが、それ以外の部分、例えば今度の前向きに頑張る補助事業というのは、先ほどNPO法人も入るという話がありましたが、俗に言う持続化給付金や雇用調整助成金、あるいは家賃の関係、そのあたりはこのNPO法人というのは適用になるのでしょうか。 淀谷政策部長  先ほどの答弁のとおりですが、「前向きに頑張る事業者を応援する総合補助事業」については対象とすることとしています。また、持続化給付金についても、国の制度については対象になると思っています。それと、あと雇用調整助成金の上乗せの部分についても対象になると思っています。また、認定さえあれば、制度融資の関係、これも対象になると思います。それぐらいのところが、メニューとしてあると考えています。 高田委員  NPO法人は、県に対する届出により認められているので把握するのは割と簡単だと思いますので、支援策はしっかりNPO法人の方々にお知らせをしてあげてほしいと思います。素人ばかりで作っているところもあるので、企業のようには申請が難しいと思いますので、そのあたりしっかりフォローしてあげてほしいと思います。併せて、NPO法人は、法的にたしか年に1度総会を開催しなければならないとなっています。方針、予算、役員などを年に1度決めなければいけない、株主総会のようなものですが、これはちょうどコロナ禍の時期に重なったのではないでしょうか。ですから、そういう意味では総会が開けなかった状況があるのではないかと思いますが、どのような対応をされてきたか教えてください。 植松男女参画・県民活動課長  おっしゃるとおり、総会は年に1度以上開かなければいけないことが法で規定されています。この4月以降、総会の開催方法について多数の御相談を受けたことから、新型コロナウイルス感染拡大の時期と総会の開催時期が一定重なっていたと思われます。そこで、県内386の法人に対し、4月15日付で特定非営利活動促進法の規定及び内閣府が今回新たに出しました、「新型コロナウイルス感染拡大に係るQ&A」の取扱いを記載し、社員総会の開催に係る通知をお送りするとともに、電話等により相談があった場合には、より丁寧な説明を行っているところです。具体的には、総会に出席しない社員については、書面または代理人により表決をすることができるとともに、書面による表決にかえて、電子メール等の電磁的方法により表決をすることができるとされています。また、定款に、決議の省略、いわゆるみなし総会の規定を設けている場合は、総会を開催しなくとも、社員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときも、総会で可決の決議があったこととみなすことができるとされています。さらに、今回内閣府から新たに出された「新型コロナウイルス感染拡大に係るQ&A」によると、ウエブ会議等の新たなITネットワーク技術を活用することにより、実際上の会議と同等の環境が整備されるのであれば、総会が開催されたものと認められることとされています。  多様化、複雑化する住民ニーズに的確に対応するために、行政だけでなくNPO法人の活動も大切と考えていますので、今後も引き続き、きめ細かな支援に努めたいと考えています。 高田委員  わかりました。定款にきちんと書かれていれば、みなし総会だけでなくて、書面表決なども可能だろうと思いますが、ただ、コロナ禍を想定していなかったと思うので、定款にきちんとそういうのが書かれているのでしょうか。書かれていないまま書面表決ができるのか、国が言っているので良いということなのか、その辺を教えてください。 植松男女参画・県民活動課長  おっしゃるとおり、定款にみなし決議が入っている法人は、恐らくかなり少ないと思われます。ただ、多くの法人の場合で、最低限の人数、理事長と会議録署名人の参加があれば、ほかの方については書面の議決、あるいはウエブ会議上での開催というのが可能になっており、そういった対応をされている法人が多いと承知しています。 高田委員  わかりました。それで開けてきたのなら良いと思います。NPO法人、今の話でいうと386法人あるということですが、このNPO法人というのは最近になって、昔はなかった、まさに非営利で地域の中でしっかり活動してもらえる組織ですから、大事にして、地域の中で頑張っていただく、それは企業などを大事にすると同時に、そういう団体も皆さん方でフォローしていただくことをお願いして質問を終わります。 高城委員長  以上で、政策部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 高城委員長  御異議なしと認め、政策部関係の質疑、質問を終局いたします。  本日は、これをもって散会いたします。 Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....