香川県議会 2020-06-01
令和２年［６月定例会］経済委員会［商工労働部、交流推進部］ 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 松原委員長 これより質疑、質問を開始したいと思いますが、承知のとおり、本日は、質問項目が多くあります。密を避けながらの状況でもありますので、円滑な審議の運営を行っていきたいと思いますので、質問、答弁両者とも簡潔に行っていただくよう協力をお願いします。
高木委員 １点目は、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた雇用対策についてです。
本県の
有効求人倍率は、２月、１．７５倍、３月、１．６４倍、４月、１．５９倍、５月、１．４２倍と求人が求職を上回って推移しているものの徐々に低下しています。
また、民間の
信用調査会社が行った４月の人手不足に対する企業の動向調査では、「人手不足感が低下し、過剰気味である。」との声も増えており、
新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注視する必要があります。
こうした中、本定例会には、雇用の確保を図ることができるよう「離職者等のための
合同企業面接会開催事業」の補正予算が計上されています。
また、今回の
新型コロナウイルス感染症を受け、
テレワーク、
Ｗｅｂ会議、
Ｗｅｂ面接といった取組が多く見られましたが、
感染症リスクに対応した取組は今後一層求められるため、中小企業を支援する「
中小企業等ＩＣＴ活用推進事業」や「
中小企業等Ｗｅｂ面接推進事業」も、
補正予算案に盛り込まれています。
そこで、これらの具体的な事業内容と、事業をどのように進めていくのか、伺います。
近藤商工労働部長 香川労働局によると、６月２６日現在、
新型コロナウイルス感染症に起因する雇用の影響として、雇用調整の可能性のある事業所が２８５社となっています。また、解雇となった労働者数が、見込みを含み１７６人に達しており、少なからず雇用への影響が生じています。
今後の経済状況によっては、さらに雇用状況が悪化することも懸念されます。
こうしたことから、感染症の影響により離職を余儀なくされた方や、雇用悪化の影響を受けやすい非
正規労働者の方を対象に、
人手不足分野の企業などとのマッチングを図るための
合同企業面接会を開催し、感染症の影響を受けた労働者と採用を希望する企業を支援しようとするものです。
実施方法については、感染症の状況なども勘案し、検討していく必要がありますが、議決をいただいた後、
香川労働局や
高松商工会議所などとも、参加企業の募集や周知広報などの面で連携し準備に取りかかり、基本的には、
感染症対策を講じた上、対面方式により秋頃開催したいと考えています。
国の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言において、再び感染が拡大しないよう、また、長丁場となることに備え、「新しい生活様式」に切り替える必要があるとして、具体的な実践例が示されており、
テレワーク、ＩＣＴの活用により、
感染症リスクに対応した業務形態や働き方への転換が求められています。
このため「
中小企業等ＩＣＴ活用推進事業」に取り組むこととし、ノウハウを大企業ほど有していないＩＣＴの導入に不慣れな中小企業を対象に、
テレワークや
Ｗｅｂ面接の内容や
導入メリット、導入方法、運用にあたっての注意点などをわかりやすく説明するセミナーを実施します。
セミナーの実施方法については、今後詳細を詰めてまいりますが、より多くの中小企業に都合の良い時に受講してもらえるよう、対面方式ではなく、
動画コンテンツを作成し、県の
動画配信チャンネルで発信する方法を検討しており、準備を整えた上で、秋頃には実施したいと考えています。
また、「
中小企業等Ｗｅｂ面接導入推進事業」は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、採用選考が進まず、
Ｗｅｂ面接の手法を取り入れたいが、まだ未導入の中小企業などにおいて、
面接システムなどを導入する際の
サービス利用に係る基本契約料や月額使用料について、１０万円を上限に補助率４分の３の助成を行うものです。
先ほど説明した
セミナー受講者に、この助成事業の活用を促すことも考えており、
セミナー受講後のフォローアップとして、
Ｗｅｂ面接の導入についての相談に電話やメールで対応する窓口を設けることを検討しているほか、助成事業については
セミナー終了後も申込みを受け付けることができるような募集期間を設定したいと考えています。
高木委員 １７６人が解雇とのことで、今後も
新型コロナウイルス感染症が収まらず、増えることとなれば、感染症の影響を受ける方への支援や
感染症リスクに対応したやり方を積極的に行っていただきたいと思います。
また、先ほど申し上げたように、
新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響が懸念されますが、総務省の４月の
労働力調査によると、パートやアルバイトなど非
正規労働者が、前年同月比で９７万人減少するなど、非
正規労働者に大きな影響を与えており、その対応が求められています。
とりわけ、先ほどの「離職者等のための
合同企業面接会開催事業」にも説明があった
就職氷河期世代は、すでに３０代半ばから４０代半ばとなり、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就くなど、様々な課題に直面している方がいます。
新型コロナウイルス感染症の影響は、こういった方こそ受けやすいと思います。
そこで、
経済財政運営の改革の基本方針２０１９において、
就職氷河期世代支援プログラムがとりまとめられるなど、今年度から本格的に支援していくことになっていると思うのですが、
就職氷河期世代の支援にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
近藤商工労働部長 本県では、
就職氷河期世代の方について、これまで
地域若者サポートステーション、いわゆるサポステで、職場実習や
高等技術学校における
離転職者向けの職業訓練の実施などの支援に努めてきました。
サポステの
支援対象年齢は、これまで３９歳でしたが、それを上回る年齢の
就職氷河期世代の方が増えてきましたので、今年度からは、対象年齢を、５０歳未満までに引き上げたところです。
また、
就職氷河期世代支援プログラムにおいては、官民共同のスキームとして、関係者で構成する
プラットフォームを形成し、戦略的に取り組むこととされています。
本県では、
香川労働局が、事務局の主担当となり、県、経済団体、
福祉関係支援団体、市長会、町村会などを構成員とする「かがわ
プラットフォーム」を、先月１５日に設置したところです。
この
プラットフォームにおいて、今後、
ＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定や、各関係機関が取り組む支援策をはじめとした
事業実施計画の策定、事業の進捗管理などを行うこととしており、まずは、９月頃を目途に
ＫＰＩの設定や、
事業実施計画の策定を行っていきたいと考えています。
さらに本県の取組としては、先進的・積極的に
就職氷河期世代の支援に取り組む
地方公共団体などを支援するために設けられた「
地域就職氷河期世代支援加速化交付金」を活用し、
就職氷河期世代のうち不安定な就労状況にある方々を主な対象とし、
正社員就職に向けた心構えなどを身につけるための
就職促進セミナーを、県内２か所で開催するとともに、相談者の性格などから、適した仕事を診断しアドバイスを行う
キャリアカウンセリングを実施し、先ほど説明した離職者などのための
合同企業面接会でのマッチングを行い、
正社員就職の促進を図っていきたいと考えています。
こうした取組に要する経費を、「離職者のための
合同企業説明会開催事業」に合わせて計上しており、関係機関と連携を図りながら、
就職氷河期世代の就労支援に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
高木委員 どのような仕事があって、どのような給与体系なのかを情報提供することが大事ですし、また、就職するためには、どういった技能を身につける必要があるのか、また、そうした学びの場も提供していくべきだと思います。
私の知り合いの企業でも、今、人手がなくて、困っているところもあります。大切なことは、就職に関する情報提供や機会を与えることですので、積極的に進めていただきたいと思います。
次に、地場産品の
ブランド力の強化・
販路拡大事業についてです。
本定例会において、地場産品の
ブランド力の強化・
販路拡大事業に、３０００万円余の予算が含まれていますが、高松市の地場産業である漆器と石材に絞って質問させていただきます。
漆器には、食器や漆パネル、飾り皿などがあり、石材には墓石や灯籠、庭石、記念碑、モニュメント、石事工事などがありますが、どのように
ブランド力強化を行い、販路拡大しようとしているのか、お伺いします。
近藤商工労働部長 香川漆器と庵治石は、その高い品質だけでなく、それぞれが高い技術力を持つ事業者が集積し産地を形成しています。しかし、近年、
生活スタイルの変化や国内経済の長期低迷などにより、業界を取り巻く環境は厳しくなっています。
加えて、今回の
新型コロナウイルスの感染拡大による需要の大幅な落ち込みにより、産地全体が苦しい状況と伺っています。このような中、それぞれの業界が持つ高い技術や技法を次代に継承していくため、
ブランド化や販路開拓により産地全体を活性化していくことが重要であると考えています。
そこで、今年度から新たに「
伝統的ものづくり産業発展支援事業補助金」において、高松市と連携し、香川漆器及び庵治石、うちわ、手袋の各産地組合が取り組む
認知度向上を図るための展示会や、広報媒体を活用した
プロモーション活動、職人の技能講習などの人材育成の取組、新しいライフスタイルへの変化に対応した新商品開発などに対し、支援することとしています。
各組合で、この補助金を活用し、特に
インバウンド対応力の強化に主眼を置いた取組を行っており、香川漆器に関しては、国の特別名勝である栗林公園や、国の重要文化財である玉藻公園における
展示販売会など、
ポストコロナを見据えた
プロモーション活動に、一方、庵治石に関しては、多言語表記の
ホームページ作成による国内外に向けた情報発信や庵治石を建築材として効率的に活用するための機器作成に取り組む予定となっています。
また、かがわ
産業支援財団において、香川漆器や庵治石の各事業者による研究開発、販路開拓、生産性の向上、人材育成の取組について、新かがわ
中小企業応援ファンド等事業により支援を行っているところです。このほか、
後継者育成の観点から、香川漆器、
庵治産地石製品などを県の
伝統的工芸品に指定し、伝統工芸士を認定することにより、技術や技法の次代への継承も支援しているところです。
今後も、引き続き関係部局や地元の高松市産地組合と連携し、香川漆器や庵治石の
ブランド力の強化や販路開拓の取組に対して、支援を行ってまいりたいと考えています。
佐藤交流推進部長 交流推進部では、平成３０年度まで首都圏の百貨店と連携し、香川漆器や庵治石を含む香川の工芸品などを集めたフェアを実施し、
認知度向上及び販路拡大を図ってまいりました。昨年度からは、常時販売が可能で、
情報発信力に優れた首都圏の
セレクトショップをパートナーとして事業を実施しています。
事業内容としては、
セレクトショップのバイヤーが、県内の生産者や製造者を訪問し、
バイヤー目線で現地調査と商談を行うとともに、バイヤーが持つノウハウを活かし、
商品デザインの見直しをアドバイスするなど、新しい商品を開発しています。
商品については、新開発も含め、店舗において約１か月
間テストマーケティングを行うとともに、
セレクトショップのオフィシャルサイトや
メールマガジン、ＳＮＳによる情報発信を実施しています。今年度も、昨年度の
テストマーケティングの結果を検証しつつ、首都圏、
東京都心在住の外国人や富裕層が主要な顧客である新たな
セレクトショップとも連携し、高所得者層が求める商品に関する助言と販売を実施することとしています。
今後も、引き続き本県の優れた地場産品の魅力を発信し、
ブランド力強化と一層の販路拡大を図っていきたいと考えています。
高木委員 要望ですが、例えば、香川漆器にネーミングを付けてアピールしてみてはいかがでしょうか。本県では、例えば「うどん県。それだけじゃない香川県」のネーミングによるアピールは成功したと思います。ですので、漆器のアピールの仕方も業界と相談して、
ブランド力強化と併せて取り組んでいただきたいと思います。
石材については、四、五年前、石材業者から「墓じまい」という言葉を初めて聞きましたが、最近では、私の懇意にしている寺でも納骨堂を建てたりしています。
また、墓地は急斜面にあるところが多いと思いますので、平坦な墓地の確保についても、地元市町や官民連携により、取り組んでいただきたいと思います。
さらに、私が初めてソウルへ行った時にチョンゲチョン川に行ったことがあります。この川では、全て韓国で採れる大きい石を使って橋が作られており、素晴らしい景観に修復していました。日本でも、日本橋を復元する動きや、ミズベリングや
カフェリンクといった癒やしの場をつくる事業が進みつつあります。
そうした情報を収集し取り組むとともに、石については、「永遠の発想」で取り組んでいただきたいと思います。私は、昭和４７年に初めてヨーロッパのローマやロンドンに行ったのですが、約４０年後に行っても、例えば、ローマでは床材に
ピンコロ石が使用されていて、景観は全く変わっていませんでした。
今後、本県でも、公共工事で設置する単なる歩道について、アスファルトにするのも良いとは思いますが、「永遠の発想」の石造りを活用するなど、取り組んでいただきたいと思います。
次に、
新型コロナウイルスによる
交通事業者への影響と支援についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、四、五月は県民に対して、不要不急の外出自粛が要請されました。一方、
公共交通機関は、
社会経済活動を維持するため、事業の継続を要請され、陸海空路により減便などの運行頻度の違いはありましたが、事業は継続されました。
そこで、乗客が少ない状態でも事業を継続した
交通事業者が、どの程度の影響を受けているのか、また、本定例会において
補正予算案が上程されていますが、
交通事業者に対し、どのような支援を盛り込んでいるのか、お伺いします。
佐藤交流推進部長 地域の生活や経済活動を支える
公共交通事業者は、事業の継続が求められる一方、
外出自粛要請などにより利用者数は激減し、
交通事業者は厳しい状況に置かれています。
交通事業者に対する影響については、
交通事業者などからの聞き取りによると、５月の実績が前年同月比で
鉄道運輸収入が７１％減、路線バスの利用者数が６２％減、
高速バス利用者数が１００％減、
タクシー運輸収入が６０％減、フェリー・
旅客船利用者数が８０％減、
高松空港利用者数が９７％減となっています。
このような中、本定例会に上程した
補正予算案については、具体的には、
交通事業者が実施する、例えば仕切り板の設置、空気清浄器の購入、車両の消毒など
感染拡大防止対策に要した経費に対し、一定の上限額はあるものの、その４分の３を補助することとしています。
県としては、
公共交通機関の
感染拡大防止対策を促し、利用者の安全・安心などを確保することで利用者数の回復につなげていきたいと考えています。
高木委員 空港が９７％減、高速バスは１００％減との数字に驚きました。しかし、公共交通を守らなければ、
コロナ危機が終息した時に経済が復活しませんので、
感染拡大防止策も重要と考えますが、乗客が少ない中でも事業を継続しなければならなかった
交通事業者の経営は、著しく悪化していると思います。現実にＪＲ四国も、３月は５３％減で、４月は９０％以上減とニュースで報道されており大変な状況です。
国の第２次補正予算では、交付金が前回の２倍の２兆円に拡充され、その半分の１兆円の使途として、
公共交通機関の維持なども想定されているとの報道もありました。そこで、第２次補正予算の交付金を活用し、
交通事業者に対してどのような支援を考えているのかお伺いします。
佐藤交流推進部長 県では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内経済の回復を図り、総合的な経済・雇用対策を推進するため、香川県経済・
雇用対策本部の下に「香川県
新型コロナウイルスにかかる経済・
雇用対策ワーキングチーム」を設置し、
新型コロナウイルスによる県内経済への影響について、関係者への
ヒアリングなどを通じ実態把握を行うとともに、これまで実施されている経済対策の整理・分析を行い、県内経済の回復に向けた検討を進めているところです。
交通事業者に対しては、この
ワーキングチームの活動の一環として、感染拡大や経済活動の自粛などによる業界への影響や今後の見通し、感染予防や事業継続、雇用維持のための取組、
感染拡大局面で困ったことなどについて
ヒアリングを進めているところです。こうした
ヒアリング結果や統計データなどを踏まえ、国の第２次補正予算を活用した具体的かつ有効な対策について、引き続き検討してまいりたいと考えています。
鉄道を含め
公共交通機関は、交通弱者の移動手段としてはもちろんのこと、県民の
社会経済活動になくてはならないものと認識しています。今後も関係機関と連携し、
公共交通ネットワークの維持確保に努めてまいりたいと考えています。
高木委員 具体的かつ有効な対策を十分に検討していただきたいと思います。私の地元の牟礼町を高徳線の特急うずしおが通るのですが、正月など利用者が多い時は、４両でもほぼ満席ですが、最近は２両でも数名しか乗ってないのが現状です。
状況は厳しいですが、
公共交通機関は地域の足なので、それを守らなければ、困るのは県民です。
社会経済活動の維持発展に不可欠で、大きく損失を受けているからこそ、今後、具体的にかつ有効な支援策を考えて、
コロナウイルスから復活したときに、元の経済に戻り、交通機関も復活できるように取り組んでいただくことをお願いします。
次に、
県内宿泊促進事業についてです。
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に伴い、日本全国で
感染拡大防止のための外出自粛への協力などが行われました。今月１０日に
日本銀行高松支店から発表された香川県
金融経済概況によると、依然として県内の景気は弱い動きが続いており、個人消費は大幅に落ち込んだ状況が続いているとのことでした。
観光面での影響はさらに著しく、香川県
ホテル旅館生活衛生同業組合の調査によると、５月の宿泊者数は前年同月比で約９０％減、売上げが約９５％減と大きく落ち込み、六、七月の予約状況も約９０％減となるなど、引き続き厳しい状況が続くと予想されています。
こうした状況の中、県では、落ち込んだ観光需要の早期回復を図るため、先月１９日から、県民が県内に宿泊した場合、１泊当たり１万円を上限に半額を助成する「うどん県泊まって癒され再
発見キャンペーン」を、香川県観光協会において実施していますが、その反響や今後の見込みについて、お伺いします。
佐藤交流推進部長 県民向けの
県内宿泊助成は好評で、現時点で１万２０００人泊程度の予約が入っており、１泊当たりの単価を６，０００円以上と仮定すると、予算案の６０００万円を上回りそうになってきています。
当初は、予算額に達した段階で打ち切ることとしていましたが、予想以上に要望が強く、打ち切ることとなると、せっかくの機運が減殺されるおそれがあることに加え、県民が県内に宿泊することは普段あまりなく、県内の観光地やそれ以外の魅力ある場所を改めて知ることや、
地元ならではの食や体験を通じた新たな発見にもつながる良い機会となっていることから、予算の議決がいただければ、全体予算の中で、７月３１日まで実施したいと考えています。
高木委員 議会も後押しすると思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そのような中、今月末に
県民向けキャンペーンが終了した後、追加議案である対象者を限定していない
宿泊促進事業を
予定どおり８月から始められるのでしょうか。そして、今後実施が予定されている国のＧｏ Ｔｏ
キャンペーンも踏まえて開始すべきと考えますが、いかがでしょうか。
佐藤交流推進部長 新型コロナウイルス感染症や人の移動の状況などを見ると、観光需要は戻ってきていると考えられることから、
予定どおり８月１日から対象者を県外の方に広げた宿泊助成を全国に展開していきたいと考えています。
今後、国のＧｏ Ｔｏ
キャンペーンの実施も予定されていることから、相乗効果も得られるよう取り組んでいきたいと考えています。
ただ、実施に当たっては、今後の
新型コロナウイルス感染症の影響を注視していく必要があると考えており、状況によっては実施を見合わせることも考えられます。
今後の状況を注視しながら、引き続き観光需要の早期回復に向けた取組を着実に進めてまいります。
高木委員
新型コロナウイルス感染症が第２波となれば、中止することになるかもしれませんが、状況を注視しながら積極的に進めていただきたいと思います。
現在、県民から好評をいただいている県内宿泊への助成については、予算の制約があるとは思いますが、県民、業者双方にメリットがあるように適切に実施してください。
また、県外在住の方に対象を拡大することについて、今後、
新型コロナウイルス感染症の影響を注視していく必要があると思いますが、引き続き、観光需要の回復に向けた取組を着実に進め、本県の再生に尽力してください。
県も頑張って予算を組んでいますので、一度それを利用した方が、再度利用する
リピート需要につながるアピールをしてください。
また、例えば、
こんぴら温泉に行く時に、コトデンあるいはＪＲを利用するといった
公共交通機関の利用もしてもらうアピールもしていただき、宿泊業のみならず、県経済全体への波及効果があるように取り組んでいただくことをお願いします。
秋山委員 最初に、この間、昼夜を分かたず、県民のために必死で頑張っていただいており、心から感謝申し上げます。
私からは、コロナ禍における混乱を乗り越える、これからの経済と雇用を守っていくという視点で、その政策について大きく２点伺います。
まず、質問の大きな１点目は、
持続化給付金についてです。
国は、
感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とするため、事業全般広く使える
持続化給付金を支給しています。この給付金を受け取った方は、ありがたいと喜んでいます。一方で、必要な人に対し、まだまだ十分に行き渡っていないと思います。
経済産業省によると、６月２２日の時点で、全国で約１６５万件の給付がなされたようですが、申請数はおそらく約２１０万件だったと思います。
中小企業者は全国で４００万とも言われていますから、必要な方はもっといると思います。
先日、私は、全くの別件で年金について相談を受け、ある花屋に行ってきたのですが、
コロナウイルス以降、花が売れなくなって収入が激減し困っているとのことでした。家賃も滞納し、仕入れもこの２か月ずっとツケとのことでした。それなのに
持続化給付金のことを知らなかったのです。制度のことを話すと、私などが申請してもいいのか、いつまでに返さないと駄目なのかと言っていました。制度自体が、私たちが思っているより伝わっていないということがわかりました。あるいは、制度がたくさんあり過ぎて自分に関係あることと思えなくなってしまい、わけが分からないということもあると思います。その方には、きちんとお話し、一緒に申請手続を進めることとなり、帰り際には、「ありがとうございました。」と泣きながら喜んでくださいました。支援制度の重要性を、改めて、実感しました。
そこで、お伺いしたいのですが、
持続化給付金の支給の要件である「売上げ前年同月比の５０％以上減」という条件について、売上げが５０％も減少している事業者は一体どういう状態にあると思うのか、事業者の実態をどのように認識をされているのか、お伺いします。
近藤商工労働部長 国の
持続化給付金は、
感染症拡大により、今年１月から１２月までのいずれか任意の一月の売上げが前年同月比で５０％以上減少した中堅企業、中小企業、その他の法人及び個人事業者に対し、法人には２００万円以内、個人事業者等には１００万円以内の給付金が支給されるものです。
要件である「売上げ前年同月比５０％以上減」について、どのように認識しているかとのことですが、緊急事態宣言の発令により不要不急の外出自粛を求められ、また、店舗の臨時休業や営業時間の短縮などの営業活動の縮小に加え、消費者の消費意欲減退による需要の低迷などで売上げが著しく低下する一方で、人件費、家賃、支払い利息などの固定費の負担がありますので、相対的にその負担が過大となり、事業の継続にとって大きな影響を受け、悩まれている事業主の方がたくさんいると認識しています。
秋山委員 そのとおりです。事業を継続できるのかどうかの瀬戸際で、一刻の猶予もないのが実態です。だからこそ、県内のこうした事業者に対し、早く確実に給付金が行き渡るようにしなければいけません。
この点で２点お伺いします。
１つは、この事業の周知徹底についてです。
先ほども言いましたが、知らなかった、受けられると思っていなかった、あるいはどうしたらいいのか分からなかった、というのも含め、必要な人に届かないのは、駄目だと思います。また、周知した気になっていては駄目です。
この事業は、国の施策ですが、県内事業者を守るため、その周知にはさらなる工夫や努力が必要と思いますが、県としてどのように考えているのか、お示しください。
２つ目は、申請と審査の煩雑さの問題です。
給付に該当する事業であるにもかかわらず、全国で機械的に不備の判定が出され続けています。私も、申請の手伝いをたくさんしてきたのですが、例えば申請書類として確定申告書を提出するときに、確定申告書の収入金額の記載がないことだけではじかれるケースがたくさんありました。税務法上、確定申告に収入の金額欄に記載がなくても適法ですし、税法上全く問題ないのですが、もちろん収支内訳書や売上帳などもつけ、その売上げの減が確認できる書類もきちんとつけていても、確定申告書のそこに記載がないというだけで、はじかれるというケースがたくさんあり、出し直しに時間がかかり、事業者がもたない状況にもなっています。
それから、Ｗｅｂ申請でしか受け付けない点については、高齢者などが困っていたり、また、国は申請サポート会場を県内市町の６か所に設けていますが、高松より東と小豆地区には一つもありません。手続の簡素化や紙媒体での申請も含めた柔軟な対応や申請サポート会場の増設などを国に対して求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
近藤商工労働部長 まず１点目の施策の周知についてですが、５月５日付の四国新聞に一面広告による周知を行いました。また、県民向けと事業者向けに
新型コロナウイルス関連の支援策を一覧表にまとめたＡ３のチラシをつくり、県広報誌「ＴＨＥかがわ」６月号へのカラーチラシ折り込みを行うとともに、
新型コロナウイルス感染症対策の特集ページにも、
持続化給付金の周知記事を掲載しました。
そのほか、事業者の団体である県内の商工会議所や商工会連合会の会員向け広報誌での周知記事の掲載に加え、かがわ
産業支援財団に５月から設置している
新型コロナウイルス関連相談窓口や、財団職員が事業者に対して、事業継続のための支援策を積極的に紹介するプッシュ型支援など、多様な手段を用いた事業者への周知により、事業者の皆さんに施策を利用していただけるよう努めています。
また、県民の生活、事業者の事業継続などを支援する多様な施策を有効に活用していただくため、政策部などと連携し、今定例会に上程した議案を含めた施策だけではなく、国や市町で実施している施策も併せて、支援メニューを一覧にしたチラシ作成の準備を進めており、議決をいただいた後、速やかに商工団体などを通じ、事業者の皆様にお知らせしようと考えています。また、県のホームページでも、周知を図ってまいります。
引き続き、各種支援制度について的確な情報提供を行うとともに、県民や県内事業者からの相談に丁寧に対応し、その方に合った施策を少しでも有効に活用していただけるよう努めてまいります。
また、２点目の申請手続などについてですが、国の
持続化給付金については、給付まで時間を要していることや申請手続が煩雑で制度もわかりにくいとの意見を踏まえ、早急に事業者に十分な支援が届くよう、受付相談体制の拡充や審査の簡素化をはじめ、迅速な対応が全国で実施できる万全の支援環境を整えていただきたいと、５月５日に全国知事会を通じ、国に対して提言を行ったところです。
さらに、５月１３日にも全国知事会を通じ、前年同月比で５０％以上とされている売上げ減少の要件の緩和や、当初は昨年までに創業していないと対象にならなかったため、今年創業した事業者への支給対象の拡大についても、早急に対策を講じるよう国に対し提言を行いました。
これらを踏まえ、国の２次補正予算では、これまで対象外とされていた令和２年１月から３月の間に創業した事業者や、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者にも支給対象が拡大され、既に６月２９日から受付が始まったと聞いています。
また、
持続化給付金がオンライン申請になっていることで、困っている皆さんについては、現在、委員指摘のように、県内にある６つの商工会議所に設置されている申請サポート会場を利用いただくほか、会場が設置されていない東讃地域や小豆地域については、期間限定とはなりますが、商工会からの希望を受け、申請サポートキャラバン隊の形でオンライン申請のサポートを行うと聞いています。本日から１０日まで、東かがわ市の商工会館を皮切りに、県内各地でキャラバン隊が出向き申請サポートを行うと伺っています。
また、各商工会議所、商工会においては、経営指導員などがコロナ関連の相談を受けた中で、
持続化給付金の申請で困っている事業者の方には、状況に応じて、申請のサポートをしている事例もあると伺っています。
今後とも、県民や議員の皆様からの意見を踏まえ、国に対し必要な要望を行ってまいります。
秋山委員 全国知事会での要望や県民・国民の声により、制度が拡充し幅広い対応ができるようになってきたことは、良いことだと思います。一方、現実にはまだまだ行き届いていなかったり、機械的な不備判定が続いていることもありますので、このままでは地方の中小企業はもたないということを強く訴えて、変えていって欲しいと思います。
それから、先ほど支給要件の「売上げ５０％以上減」について、どのように考えているのか、お伺いしたのですが、この基準を超える事業者が一刻の猶予もないというのは全くそのとおりです。しかし、４０％減や３０％減でも経営が苦しいところは苦しいのです。「私は、３０％程しか減っていないが、もともと利益がない中、ぎりぎりでやっていたところであり、もう商売を止めないといけないのか。路頭に迷えと言うのか。」といった切実な相談もあります。
県は、「香川県持続化応援給付金」として国の給付金に上乗せをする施策を出しました。これはこれで良いことだと思います。実際に喜ばれている声も聞いています。しかし、それでも、もらえない人は結局もらえません。国に対しては、その５０％の基準を緩和するように求めているとは思いますが、国の制度からはじかれた事業者に対してこそ、県独自の支援策をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
近藤商工労働部長 申し上げたように、国に対しては、既にその要件の緩和について提言を行ったところですが、この提言の影響によるのか、国では、新たに「家賃支援給付金」が創設され、連続する３か月の売上げが前年同月比で３０％以上減となった事業者も対象とするなど要件が拡大されています。この場合、家賃支援給付金については、法人が最大６００万円、個人事業主は最大３００万円の給付が受けられるようになっており、さらに今回の
補正予算案で、県独自の上乗せとして「香川県家賃応援給付金」を提案しています。
これに加え、本県の
社会経済活動の回復や感染症に強い香川づくりに向け、前向きに創意工夫を凝らし挑戦する県内事業者を応援するため、県独自の補助制度である「前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金」も
補正予算案として政策部から提案しています。
県において、新たに創設する家賃応援給付金と総合補助金については、国の
持続化給付金の対象とならない事業者の方々にも広く利用いただけるよう、一定の要件の下で支援対象を拡充し、皆様に利用いただきたいと考えています。
引き続き、国の緊急経済対策として実施される施策について的確な情報提供を行うとともに、困っている方に漏れなく利用いただけるよう努め、また、県民や事業者から相談を受けたときには丁寧に対応し、それぞれの事情に合わせた情報提供を行い、事業者の事業継続と雇用維持に向け取り組んでまいります。
秋山委員 国に対して、いろいろ要望していただいていますが、変わらないところもあります。それでも大変なところには、県としても上乗せし、家賃補助もありがたいと思います。
前向きに頑張る事業者を応援する総合補助事業も、新しい事業形態が求められる中、果敢にチャレンジすることを応援するとの趣旨は大切だと思います。同時に、今月どう乗り切っていくのか、明日どうしようかと思っている業者の方に、話を聞いてみると、「ハードルが高くて、そんなことを考える余裕がない。」という方もたくさんいて、困っている方に行き届かないのではないかと思っています。
東かがわ市では、小規模事業者等支援臨時給付金として、売上げが前年同月比３０％減となったあらゆる事業者を対象に、一律２０万円支給しています。全国では多くの自治体が同様に取り組んでいると思いますが、県の施策として、県独自の制度を実現していただきたいと思うのですが、いかがですか。
近藤商工労働部長 先ほど答弁したとおり、県独自で国の支援メニューに連動した上乗せや支援は様々行っています。また、先ほど申した「前向きに頑張る事業者を応援する総合補助事業」については、通常の補助事業と違い、小規模事業者の場合は５分の４と高い補助率としており、使っていただける内容も、必ずしもチャレンジングな事業ばかりでなく、例えば飲食業や小規模な事業者の方が、今、事業を続けるために必要となっている
コロナウイルス感染症対策や、お客様に安心して利用いただくための簡単な仕切り板の設置や換気装置の導入といった身近な小さなものから利用いただける形で提案しています。
また、今日、明日が大変な状況だとの気持ちは、私も切迫したお話をよく聞きますので理解しており、県では、５月１日から新たな制度融資を設けました。今回、新規で設けた
コロナウイルス関連の制度融資については、これまでで一番低い利率で対応していた危機関連融資が利率１．３％でしたが、今回は金融機関の協力を得て、利率１％以内とかつてない低利の融資としています。しかも当初３年間は、利子について県が一括して金融機関に交付することで無利子で利用いただけますし、１０年間の貸付全期間にわたって、保証料は県で負担させていただく形で、３０００万円の融資枠で開始しました。６月１５日からは、この融資上限額を４０００万円まで拡充させていただきました。
手元資金がないと事業が継続できません。キャッシュフローが悪化して倒産ということになりかねませんので、まずは、こうした制度融資をうまく利用していただきたいと思います。この場合は保証協会の１００％保証ですので、金融機関も審査については比較的厳しくなく、事情に応じて積極的に貸し付けているともお聞きしています。県の制度融資を利用して手元資金を厚くしながら、利用可能な給付金を受けて事業の継続に努めていただきたいと思います。また、我々も、そうした相談を受ければ、丁寧に支援していきたいと考えています。
秋山委員 実態を把握して、県が「廃業させない」、「事業を何とか継続させていく」との覚悟と責任を持って取り組んでいただくことを強く要望します。
質問の大きな２点目は、
ポストコロナの経済のあり方についてです。
コロナ後の社会、
ポストコロナと言われていますが、経済に多大な影響がある中、いわゆるコロナ解雇の問題として、雇い止めの状況について伺おうと思っていましたが、先ほど高木委員から質問があり、その取組についても答弁があったので、省きます。労働者とその家族の生活の保障と、終息後の経済回復のためにも、県として何としても雇用を守っていただきたいと思います。
コロナウイルスの感染拡大で、日本企業のこれまでの収益構造は、大きな危機に瀕していると思います。外需の柱となっていた中国やアメリカでの感染爆発により海外子会社の機能が麻痺し、相当数の工場や店舗が閉鎖に追い込まれたとも聞いています。コロナ禍以前に弱まっていた外需依存の構造がさらに破綻しています。また、内需の柱であった外国人観光客は、３月に前年同月比で９３％減少し、インバウンド需要は一挙に激減し、需要の瞬間蒸発は旅行業や観光業を直撃しました。
今回のパンデミックに対して、多くの識者から、新自由主義や社会のあり方を問い直す議論が広がっています。グローバル経済が加速する一方、富の一極集中、非正規雇用の拡大、貧困の格差拡大が世界中で問題となっています。さらに、
感染症対策としてのマスク不足、新しい生活様式の中で求められたオンライン機材の不足など、部品や生産そのものを海外に頼っていることの限界も、このコロナ禍で見えてきました。
目先の利益優先、行き過ぎた功利主義、グローバリズムによる弊害について、どのように考えていますか。
近藤商工労働部長 中国に端を発した
新型コロナウイルス感染症が世界中に広がった関係で、人や物の動きが止まってしまい、県内でも、中国が関係するサプライ・チェーンに一部不具合が生じるとともに、海外からの観光客が溢れていた状況から、全く来ない状況となるなど急激な変化が起きています。
経済のグローバル化については、今回の
新型コロナウイルス感染症により生じた混乱に対し、日本も含め各国が独自に見直す部分が出てくるものと考えています。一方、世界中でモノや人の動きが、今後ますます進展していくものと見込まれます。
県内企業の販路についても、人口減少により規模が縮小する国内市場だけを相手にするのでは、県内企業の成長についても限界があると考えています。感染症の影響を踏まえたサプライ・チェーンの国内回帰と、今後も進んでいくグローバル化の流れを、どのようにバランスを取っていくかについては、簡単に答えを出せるものではないと考えています。この生産の国内回帰については、今回、医療材料、生活必需物資、自動車部品や電子関連部品などの基幹産業部品については一定程度、国内で供給できる体制を整えなければ、製品を製造出来ない状況に陥ると深刻に認識されたと考えています。
これを受け、国の補正予算で「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」が創設されました。これは、中小企業の場合、重要な物品を生産する設備投資に関して、４分の３まで補助が受けられ、補助上限は１件当たり１５０億円と大規模な補助金で、戦略的に重要な物資については一定程度、必ず国内で生産できる体制を維持するための取組として、創設されたと受け止めています。
このほか、県としても、生産の国内回帰により、県内に生産拠点を整備する場合でも、企業立地に伴う助成金の交付や税制優遇措置などで支援しており、最近では、坂出市の番の州で株式会社ライオンが歯磨き工場の整備に、約４００億円を投資した事例もあります。
また、県内企業の海外展開への支援については、現在は直行便も全部運休しており対応しにくい状況ですが、事態の収束後は、ジェトロ香川などと連携し、企業の展開先が特定の国や地域に偏ることがないよう留意しながら、個々の企業の状況に応じて、県内企業の成長を支援していきたいと考えています。
秋山委員 生産の国内回帰は大事であり、今後、どのように国民・県民を守っていくのかの視点に立った経済のあり方が求められています。本県でも、県内の経済を今後どう回していくのか、県内の雇用をどのように守り創っていくのかが、これまで以上に重要となります。私は、地元の中小零細業者に光を当て、経済の主役としていくことを柱にした経済政策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
また、観光政策について、世界的な感染症の拡大が、今後いつ起こってもおかしくないことが、今回、明らかになりましたので、仮に今、落ち着いたとしても、すぐにインバウンドを引き込めるかというと難しいと思います。インバウンド一辺倒ではなく、地域に根差した観光業のあり方の再検討が求められていると思いますが、どのようにお考えか併せてお答えください。
また、今、存続の危機にある中小事業者は、消費税の増税が痛いうえ、コロナで大変な状況になっており、今こそ、消費税を緊急に５％にすべきであるとの声が上がっています。ドイツやオーストリアでは、日本の消費税に当たる付加価値税を減税すると決めました。消費税の減税は、全ての消費者に喜ばれ、価格に転嫁することのできない中小零細業者を助けることにもなり、落ち込んだ需要を喚起し、本県経済の活性化に有効な施策であると思います。国に対し、消費税の５％への減税を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
近藤商工労働部長 中小零細事業者は、本県の９９．８％を占めており、重要な存在であると考えていますが、今回の感染症への対応や事業承継、販路開拓など様々な課題を抱えており、一層の取組が必要です。
中小零細事業者の経営安定化については、これまで、制度融資などにより資金調達の円滑化を図るとともに、事業承継計画の策定に対する経費の助成のほか、経営課題の解決のため財団に設置しているよろず支援拠点や、商工会、商工会議所などにおける経営相談や情報提供による支援を行っているところです。
このほか、中小零細事業者の公的な受注機会の拡大につながるよう、各部局に協力を依頼しており、教育委員会では、地産地消の取組として、学校給食における地場産物の活用を推進しています。また、全庁的な取組としては、障害者就労施設などからの物品や役務の優先調達の推進も図っており、昨年の庁内の実績が１９１２万円でしたが、今年度は、２５００万円を目標に取り組んでいるところです。
さらに、地元の中小零細事業者が感染症の影響をより大きく受けていると承知しており、先ほど来説明している制度融資や各種給付金での支援を行い、県内の中小零細業者の雇用維持と事業継続がなされるよう努めたいと考えています。
続いて、消費税減税についての見解ですが、消費税減税を求める声があることは承知していますが、今回、国においては、
持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金などに加え、今後、Ｇｏ Ｔｏ
キャンペーンで官民一体となった消費喚起を図ることとしており、２月定例会の一般質問に対し、知事から答弁したとおり、県としては、消費税の引下げを国に求めることは今のところ考えておらず、理解いただきたいと思います。
佐藤交流推進部長 近年、インバウンドが好調だったものの、本県を訪れる観光客の多くは国内からの観光客が占めており、以前から国内観光についても推進しています。現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、広域的な人の移動が減少している中、観光業の活性化のためには、地域に根差した観光がより重要と考えています。
本県には、瀬戸内海の島々などの豊かな自然や四国八十八箇所をはじめとした文化遺産など、歴史的にも意義深い資源が数多くあります。これまでも、観光圏整備法に基づく香川瀬戸内アート観光圏を基盤とし、本県に来られた方がゆっくりと滞在し、本県の魅力に触れていただけるよう県内の観光資源を組み合わせた旅行商品の開発や観光周遊ルートの造成、また、県内の人気うどん店とともにアートや観光地を巡る定期観光バスの運行支援なども実施しています。
このほか、瀬戸内の島々などでのアート巡りやお遍路体験、サイクリングを活用した誘客などの体験型観光を推進する取組のほか、滞在時間を延ばして消費を促す夜型観光コンテンツの造成促進にも取り組んでおり、今年度も１０月から１１月にかけ地元市町などとともに、丸亀、善通寺、琴平の地域イベントとの共催により、ユニークべニューを活用した地域伝統芸能の公演なども予定しています。
県としては、引き続き市町や観光関連事業者などと連携し、本県の質の高い観光資源を深く理解していただけるよう地域に根差した滞在交流型観光を推進し、コロナ禍を経験したことで変化していく観光需要に対応したいと考えています。
秋山委員 今回のコロナ禍で様々な問題点が見えてきたと思います。新自由主義的な政策を転換し、雇用拡大、格差是正、中小企業を応援していく立場に立った政策の転換を県としてやっていただくことを要望して質問を終わります。
都築委員 既に、先ほど来、景況感や日銀短観、
香川労働局の発表などについてお聞きしましたので、割愛しますが、大事なのは、現場のニーズに合った施策の推進だと思います。実際に推進する側が、ニーズを実感できているのかが大事だと思います。
そこで、厳しい景況感を実際に実感されているのでしょうか。あるいは、そういう実感ができるような機会、例えば中小企業の声を聞くといった機会はありましたでしょうか。
近藤商工労働部長 中小事業者の生の声を聞くような機会については、今、担当部局がそれぞれ手分けして、
コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の生の声を
ヒアリングしたり、業界代表の方にお訪ねもしくは電話させていただき、
ヒアリングシートに基づいた集約作業を全庁的に取り組んでおり、その中には、かなり生々しいお話も聞かせていただいています。
また、私の家庭内にも中小事業者がいて、売上げの強烈な低下や資金繰りの苦労について、日々愚痴られており、身に染みて感じています。
都築委員 それならば理解されているのだと思います。先ほどもありましたが、手続の複雑さや進捗度合いが遅いといったことが現場では増えています。
きめ細かな相談体制や取りまとめた支援メニューを、６月に出されたとのことですが、国の１次補正レベルの情報だと思います。２次補正では、様々なメニューが追加され、県内部でも部局をまたがって使えるもの、両方で使えるのではないかといった当惑するメニューも計上されています。中小事業者は、どちらが使いやすく、どちらが有利なのか必死に考えていますので、手を差し伸べる支援をお願いしたいと思います。
中小企業関係で、もう一点質問します。
中小企業、とりわけ製造業者が新製品の開発、技術の高度化を図る際に、研究設備などの貸与を通じ支援を行っている施設が県の産業技術センターです。
コロナ禍でも前向きに開発作業を行っている中小企業はたくさんあります。今年に入り、２，０２１件、この施設の利用があったそうです。ただ、その利用には手数料などが必要です。１企業１回の利用で数千円から数万円になるとのことです。コロナ禍がピークの４月、５月の時期にも、事業者の皆さんに、この施設を利用していただき、約６００万円もの手数料などをお支払いいただいたと伺っています。
他県の例で申し訳ありませんが、コロナ禍での中小企業の負担軽減のために頑張る企業を応援しようというのがキャッチフレーズとなっています。そのような趣旨で、こうした施設利用料などの減免を通じて配慮しているところも既に１１都府県が行っています。前向きに頑張る中小企業を支援するため、キャッシュを届けている状況であるため、費用の減免にまで目配りができていないと思います。配慮を検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
近藤商工労働部長 これらの手数料、使用料などは、機器購入や維持管理、試薬などの経費を利用者からいただくことで、利用と負担の公平を図っているところです。他県の状況については、調査したところ、全国で５県が免除、４都県が減額とのことで、それぞれ感染症に関する制度融資を受けるなど一定の要件を満たしている場合に対応しているとお聞きしています。そのほか、２府県が支払い猶予、支払い期限の延長をしていると承知しています。周辺の地域では、四国の他３県や岡山県は、まだ対応していないと承知しています。
また、産業技術センターの機器については、それぞれの県が産業技術センターを持っているわけですが、四国４県が連携して、様々な機器の整備を分担して行っている実情があり、香川県が整備した機器を四国の他３県の事業者にも利用し、他県の機器を香川県の事業者が利用するといった状況もあります。
これらの状況を総合的に判断し、現時点では、本県では産業技術センターの使用料、手数料の免除、減額は行わないこととしていますが、今後、減免を実施している各都府県などにも、その効果や利用状況などを伺うなどし、勉強してまいりたいと考えています。
都築委員 県民の声が届いていないのではないですか。他県からの利用についても、その手数料を減免している県もあります。この段階になっても、減免しませんというのは、よく分かりません。早急に検討していただきたいと思います。
それと、産業技術センターでは、実際に企業が相談に来られる場合、コロナ禍であるため訪問がはばかられる状況ですが、製品の開発となると、実際に物を見せながらの相談になるかと思います。このセンターでは、まだ相談にＷｅｂが使えないと聞いています。その点について、配慮していただきたいと思います。今後、こうしたＷｅｂでも相談が可能となるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
近藤商工労働部長 産業技術センターが３月から５月までの間に対応した技術相談の実績は、平成２７年４月１日に施行された食品表示法に設けられていた５年間の猶予期間を迎え、加工食品に関する相談などが多く寄せられたこともあり、前年同期に比べ、１．１３倍と増えています。また、４月以降は、コロナの影響で、来所での相談が減り、電話やメールによるものが増えた傾向がありました。
こうした中、本定例会でかがわ
産業支援財団が開催する研修などをリモートで行うための環境整備に係る補正予算を提案しており、産業技術センターにおいても、増加が見込まれる
Ｗｅｂ会議などに対応するため、現在、その対応に向けたソフトウエアの購入などの準備を進めています。
ものづくりについては、電話やメールだけのやりとりでは実物が見れず、双方の思いがうまく通じないところもあります。視覚的に物を見ながら相談できる
Ｗｅｂ会議を使った相談であれば、こうした課題がかなり解消できると考えており、
感染拡大防止や移動時間節約の効果もありますので、なるべく早く体制を整え、リモートでも企業からの相談への対応や助言ができるように早急に整備を進めてまいりたいと考えています。
都築委員 中小事業者についての質問は、これで終わりにしますが、懸案の手数料などの減免については、前向きな検討をお願いします。効果などを確認する時間があるかという話です。早急に検討してください。
続いて雇用対策についてです。こちらも失業率などについては先ほど教えていただきましたので、省きます。
コロナ危機と言われてますが、以前にはリーマン危機がありました。リーマン危機と
コロナ危機、雇用関係への影響の特徴の違いについて、どう認識していますか。
近藤商工労働部長 今回は、リーマン危機を超える大きな影響であると受けとめています。今回の
コロナウイルス関連については、人の移動が全面的に止まり、外出の自粛が行われた影響を受け、それに直接関係する運輸業や宿泊・飲食業など、特に人と人とが接する業界において真っ先に大きな影響を受けている点が、前回のリーマンショック時と異なる状況だと認識しています。
都築委員 リーマンショック時は金融危機と言われ、製造業では、正規も非正規も雇用者が激減しました。一方、宿泊や飲食の業態においては、その製造業の雇用者が移転したため、雇用者が増加となりました。ところが、
コロナ危機の場合、宿泊業や飲食業も含め、製造業で非正規雇用が減となっています。失業率の推移が高水準になってきてはいますが、失業の実態としては、正規雇用にはまだ至っていないとの声もあります。リーマンショック時からすると、正規雇用のぎりぎりのところまで、そぎ落とされたとの背景もあるようです。
香川県においても、１７６人の非正規の方々が解雇または雇い止めが発生しているとお伺いしています。１７６人の実態は、把握していますか。
近藤商工労働部長 解雇、雇い止めの情報については、定期的に
香川労働局に状況を聞き取り把握しています。この解雇等された１７６名については、運輸関係などの一部の業種が中心と伺っています。
都築委員 業種を聞きたいのではなく、どういった層が含まれているかをお聞きしたいのです。非正規雇用が少なくなっている中、特に深刻なのが、学生アルバイトを含む若年者層や５５歳以上のシニア層といった弱者であり、非正規の雇い止めなどに遭っているとの話が先ほどありました。
非正規雇用の受け皿の制度を設けていただき、集団就職面接もしていただけるとのことでしたが、高年配の方々にも配慮した情報の提供手段も考えて実施していただく必要があると思いますが、いかがですか。
近藤商工労働部長 委員指摘のとおり、解雇、雇い止めなどに遭っている方の中には、高齢の方や非正規の方もたくさん含まれており、高齢の方については、ネット情報などが届きにくいため、こういった方々の相談を受ける「かがわ女性・高齢者等就職支援センター」などの相談窓口を通じ、アナログな寄り添った形での支援や合同就職面接会への誘導を図ってまいりたいと考えています。
都築委員 話は変わりますが、失業者に対して、雇用調整助成金の手続が進められています。社会保険労務士も相談業務に対応していただいており、ありがたく思います。ところで、この助成金について、企業側と労働者間のトラブルが発生していると耳にしました。この助成金の申請は、企業を主体として行われるため、労働者の方は当然出来ません。雇用主の中には、今回のコロナ禍による休業が、自分の責めに負うものではないと判断し、申請しない雇用主もいると伺っています。
また、ある調査では、地域での雇用相談の約６割が女性とのことです。立場の弱い労働者が使用者に対し、助成金を申請することはできないとのことで、多くは泣き寝入りをしているのではないかと思います。こうしたケースは、耳にしていますか。
近藤商工労働部長 県の労働相談窓口や県の雇用調整助成金などの相談窓口では、事業主から助成金を申請してくれないといった相談は、現在受けていません。
しかし、
香川労働局に確認したところでは、労働者の相談の中には、休業手当が支給されないとの内容もあるとのことです。国の助成制度であり、国で対応していただくものですが、事業主から県へ雇用調整助成金の活用に関する相談もありますので、そうした相談があったときは、今回、特例措置で拡充されており、解雇していない場合は、４月１日から９月３０日の期間を含む休業手当の支給に関して、中小企業の場合、国が全額助成をしていただけますので、その活用を事業主の方に積極的に考えていただけるよう促したいと考えています。
都築委員 手続が面倒くさいという事業主もいます。そうした現場の状況も認識し、丁寧に相談に乗っていただきたいと思います。
国も対策として、直接従業員が雇用調整助成金の手続を進めることができるように与党内で調整を進めているようですので、今後こうしたことの周知も行っていただきたいと思います。
雇用関係で、最後に１点お伺いします。
先ほどリーマン危機と
コロナ危機の雇用関係への影響の特徴を教えていただきました。もう一点、今回の
コロナ危機では休業者が大幅に増加しているのも特徴です。現在、そうしたものが失業率に反映されていないので、徐々に上がっている状況ですが、もし今後、休業者が失業となった場合、相当な失業率の上昇が見込まれます。
この休業者の対策としては、もちろん消費拡大により、中小企業の売上げを上げていくことが抜本的で正当な施策なのですが、雇用面から取り組んでいる施策もありますので、提案させていただきます。
それは、人材のシェアです。業績が悪化した飲食店店員が、例えば、高需要である宅配会社へ出向して働くといった仕組みです。既に大手ではワタミが有名な話で、ワタミの従業員が副業として食品スーパーで働いて、ワタミがお金を払うといったシステムです。
こうした失業なき労働移動を図るため、政府や経済界の協力のもと、既に公益財団法人産業雇用安定センターというのがあります。県内でもアフターコロナを見据えて、政労使会議を活用し、この失業なき労働移動を図る仕組みづくりを検討してもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
近藤商工労働部長 委員指摘の公益財団法人産業雇用安定センターでは、全国４７都道府県の事務所において、
新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に雇用過剰となっている企業から、人手不足が生じている企業への異業種間の在籍型出向の支援を一層強化する取組を「雇用を守る出向支援プログラム２０２０」として、先月から実施していると聞いています。
具体的には、個々の企業から各業界団体を通じてセンターに受入れや送り出しの情報提供をいただき、雇用過剰の企業と人手不足の企業の異業種における人材に関する情報を収集し、マッチングを行うものと伺っています。
本県の事務所は、瓦町ＦＬＡＧ９階にあり、確認したところ、
コロナウイルスの影響による出向や移籍に関する相談は、今のところ、県内企業では、まだないとのことでしたが、今後も業界団体から情報収集しながら影響を注視し、事業者の相談に対応していきたいとのことでした。
県としては、この仕組みが効果的に活用され、雇用が守られるよう、事業主などから相談があればセンターにつなぐとともに、仕組みの周知に取り組みたいと考えています。
このようなセンターの仕組みがありますので、
香川労働局をはじめ関係機関との情報交換を密にし、雇用情勢も注視し、仕組みの効果的な活用についても意見交換するなど、雇用の維持に向けて連携して取り組んでいきたいと考えています。
都築委員 大きな話でもあり、すぐに労働移動について企業が受け入れられるかどうかという問題もありますので、注視しながら支援をお願いします。
最後に、県産品の消費需要についてお伺いします。
部長は、県産品産業の厳しい実態などを実感していますか。
佐藤交流推進部長 状況は聞いていますが、実感というと、わかっているのかどうかと思います。
都築委員 正直にありがとうございます。需要が落ち込んでいるのが一番の大きなことだと思います。
現在、国と地方が連携し、家計収入や事業者などの売上げについて、そのコスト補填のために直接現金が渡るように手当てがなされているところです。いわゆる応急手当てにあたると思います。
併せて、回復軌道に乗せられるよう、実需の創出策も打たれています。香川県でも、輸出食品などの製造施設への補助金あるいは、先ほどの「香川県前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金」も活用し、事業者も一面からいえば投資需要の喚起が期待できるとは思います。
ただ、ここで申し上げたいのは消費需要です。県民の地産地消の推進がまずは大事だと思います。他県の話をして申し訳ないのですが、宮崎県知事は、県職員に応援消費を呼びかけ、それに応えて、広い分野で実践が行われていると伺っています。香川県でも、我々が率先して地産地消に励んでいくという機運が必要だと思いますので、よろしくお願いします。
また、県民に対しても、今一度、さらなる地産地消の呼びかけをしてください。県政世論調査では、地産地消に高い意識を県民の方は持たれているとも伺っていますが、いかがでしょうか。
佐藤交流推進部長 地産地消には、農政水産部と連携し取り組んでおり、県民の方に幅広く県産品の魅力をＰＲするため、昨年度、県産品ポータルサイト「ＬＯＶＥさぬきさん」をスマートフォン対応に改修し、県産品の紹介動画や旬のニュースを発信しています。さらに、フェイスブックやインスタグラムを活用し、県産品の特徴や魅力をきめ細かくお伝えし、県産品の活用を促しています。
また、県産農林水産物などを積極的に販売する産直施設や小売店などの販売店や、食材として積極的に利用する飲食店や弁当・総菜店などを紹介するガイドブックを作成し、地産地消への協力店舗の利用促進を図っています。
都築委員 今回、全国で観光需要の喚起については、既に大々的に国も挙げて取り組んでいますが、県産品に対する需要喚起については、今回の補正予算にネットを活用した県産品を販売する取組が計上されています。この事業内容を教えてください。
佐藤交流推進部長 栗林庵のオンラインショップについては、現在、本県を代表する讃岐うどんやお菓子、香川漆器や丸亀うちわなどの工芸品、庵治石を使った雑貨など３６５点の商品を販売しています。
今定例会に提案している「栗林庵県産品応援
キャンペーン事業」は、７月１５日からオンラインショップを利用した購入者に対し、先着１０００件分について送料を無料にするもので、県産品の購入促進につなげたいと考えています。
広報については、チラシの配布や栗林庵のホームページ、ＳＮＳなどを活用し、広くＰＲを行うことにより、県民はもとより県外の方にも県産品の良さを知っていただく機会にしたいと考えています。
都築委員 ３５０万円という乏しい予算の中で、頑張って配送料も無料にしていただいています。また、お聞きしたところでは、来館して購買していただいた方に割引券を配付し、次につなげる取組もされており、一定の評価を私はしております。
ただ、それで十分かといえば、残念ながら、観光に対する支援は大きなキャッシュがあるのに対し、県産品産業が厳しくないというのであればこれでもいいのですが、厳しいと言うのであれば、思い切った取組をお願いしたいと思います。
消費者から見ると、キャッシュレス還元のように、お得感を感じると購買意欲が増すことがあります。今回、割引券も付与されるとのことですが、栗林庵に来ないと次に購買できないといった不便な部分もありますので、オンラインで使えるようにしてはいかがかと思います。
また、３６５品目と幅広く取り扱っていますが、１次産品は、ほとんど取り扱っていません。１次産品をオンラインで取り扱う県もありますので、地方創生臨時特例交付金も大いに活用し、もう一工夫、爆発的な購買意欲を促す思い切った仕組みづくりに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
佐藤交流推進部長 割引券をオンラインショップでも使用可能とすることは、システム改修に多額の費用と時間がかかることから、現時点では困難と考えています。
しかし、委員指摘のとおり、県外からの観光客などは、再度の来店が難しい場合も考えられることから、割引券の配付当日の使用を可能にするなどの配慮をしたいと考えています。
思い切った仕組みづくりについては、県では、これまで県産品の物の流れを全国に向け大きく促すため、大消費地である首都圏、関西圏をターゲットとし、百貨店、量販店、ホテル、レストランなどにおいて、オリーブ牛、オリーブハマチ、県産野菜、さぬき讃フルーツなどのフェアの開催やバイヤーなどの招聘などに取り組み、販路拡大を図ってまいりました。
ところが、今年度は緊急事態宣言により、こうしたフェアで中止になったものもあることから、これまでの店舗に加え、新たに関西圏の高級スーパーにも働きかけるなど、８月以降、切れ目なくフェアを開催できるよう準備を進めています。
また、今年度、新たにテレビ通販事業者と連携した販路拡大にも取り組んでおり、先月のテレビショッピングでは、オリーブ牛やそうめん、漆器など県内７事業者の１３商品が１日の販売で約８０００万円を売上げた実績があり、新たな顧客層の獲得に結びついたのではないかと手応えを感じています。今後、こうした通販業者との連携を広げるなど県産品の一層の販売を促してまいりたいと考えています。
これらの取組が、委員指摘の県産品の爆発的な購買を促す取組となるか、今後、他県の施策も研究しながら県産品の消費需要の喚起を図り、多くの消費者に購入されることを目指し、積極的な県産品の振興に取り組んでまいります。
都築委員 栗林庵のオンラインショップを活用した取組については、もう一工夫をお願いします。また、テレビショッピングにも取り組んでいただいており、このコロナ禍のピンチをチャンスに変えるタイミングだとも思いますので、予算や地方創生臨時特例交付金も活用し、取り組んでください。
松原委員長 暫時休憩いたします。
午後は、１時から再開いたします。
（午後０時０３分 休憩）
（午後１時０４分 再開）
松原委員長 再開をいたします。
質疑、質問を続行いたします。
斉藤委員 先日の代表質問で我が会派の松本議員から、
新型コロナウイルス感染症で経営に多大な影響を受けてる県内事業者に対して、県としての資金繰りの具体的な支援策の実施状況について質問しました。それに対し、知事からは、国の
持続化給付金を受けた中小企業や個人事業者に対し一律２０万円を支給する持続化応援給付金制度を独自に設けるとともに、３年間無利子で保証金ゼロの
新型コロナウイルス感染症対応資金という融資を５月１日から実施しているとの答弁がありました。
これらについては、午前中もいろいろと議論があったわけですが、部長からは、追加議案として、
新型コロナウイルス感染症への対応として、利子補給事業の増額補正について、融資上限額と融資枠を拡大するとの説明がありました。
まず、県の
新型コロナウイルス感染症対応資金について、現時点での申込件数や申込金額、どの業種に対する融資が多いのか、個人の事業者がどれぐらいの額の融資を受けているのか、お伺いします。
近藤商工労働部長 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
中小企業者や小規模事業者の経営が厳しい状況となっており、こうした事業者に対する事業継続の支援として、５月１日から新たな制度融資として、「香川県
新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設したところです。これは、一定の要件を満たせば３年間の利子が無利子になり、保証料は全期間ゼロとなるほか、保証人も不要となる制度です。
感染症の経済的影響が長期化し、既に借り入れを行った事業者が追加借り入れを希望するような場合に対応できるよう、国の補正予算の成立に合わせ、先月１５日に、融資上限額を３０００万円から４０００万円に引き上げたところです。
融資状況は、６月末時点で５７０５件、約９９５億円余の融資申込を受けています。昨年度の県制度融資全体の年間の新規貸付額は、１２６９件、１２３億円余であり、今年５月から６月の２カ月で昨年度の新規貸付額の約８倍の規模になっていることから、多くの事業者に利用いただいてることが分かります。
融資の内容は、個別の融資メニューに係る事業者の業種や融資額はわかりかねますが、県保証協会が５月から６月の２か月に保証承諾した融資４０１５件のうち、約９割の３７３１件が新型コロナ関連の融資ですので、保証協会が保証承諾した全体の件数に係る業種や個々の融資額により、その傾向が分かっていますので、説明させていただきたいと思います。
保証承諾した４０１５件のうち、各業種の多い順は、卸売業・小売業が９９５件で２４．８％、建設業が８３０件で２０．７％、宿泊業・飲食サービス業及び製造業がともに５８０件で１４．４％となっています。また、１件当たりの融資金額は、１０００万円までの融資が１８４６件で全体の４６％、１０００万円から２０００万円までの融資が６１３件で１５．３％、２０００万円から３０００万円までが１４２７件で３５．５％、３０００万円以上が１２９件で３．２％となっています。比較的少額の借り入れをしている事業者が多い１０００万円以内が４６％と多い一方、手元資金を確保するために融資金額の上限額を借り入れしている事業者も多いと考えられます。
斉藤委員 今お聞きしたところ、多くの事業者が資金を手元に置いておきたいと考えているため、全体として相当な件数と金額になっていることが分かりました。それだけ、今回の
コロナ危機に対し経営者が危機感を持っている現れだと思います。
そこで、今回、融資の上限を３０００万円から４０００万円に引き上げたり、県で独自の総合補助金を打ち出したりしているわけですが、これを事業者に理解していただき、いかに内容を周知していくかが重要だと思いますが、具体的にどのように周知を行っているのかお伺いします。
近藤商工労働部長 委員指摘のとおり、この融資制度をはじめ、様々な補助制度、給付金制度がありますが、これらをいかに有効に使っていただき、事業者の事業継続や雇用維持につなげていくかが重要です。
県では、融資制度について、多くの事業者に利用していただくため、これまで県のホームページや広報誌「ＴＨＥかがわ」による周知はもとより、取り扱っている各金融機関や市町などの関係機関へのチラシ配付、主要新聞へのチラシの折り込み、商工会、商工会議所の会報誌や県内経済誌への記事掲載、かがわ
産業支援財団や経済団体における会員への
メールマガジンの配信などにより、周知に取り組んできたところです。
また、各金融機関の支店の担当者を通じ、取引先に個別に周知していただくことが特に効果的であるため、５月１日に県内の各金融機関や県の信用保証協会と
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業への金融支援に関する意見交換会を知事が開催しました。このとき、知事から各金融機関に対し、融資に関する周知に併せ、この制度融資だけでなく、国の
持続化給付金や雇用調整助成金など、ほかの支援制度についての周知普及についても協力をお願いしました。
加えて、支援制度に関する事業者からの相談、問合せについては、商工労働部内に設けている中小企業対策相談窓口のほか、県の関係機関が幅広く対応してきたところです。
しかし、国や県などの支援策が多岐にわたることから、どどこに聞けばいいのか分からないといった戸惑いの声もありました。このため、国、県、市町それぞれが取り組んでいる支援策をワンストップで助言ができるよう、５月７日にかがわ
産業支援財団に「
新型コロナウイルス関連経営相談窓口」を設けました。こちらでは、中小企業診断士など専門家が相談に応じており、国、県、市町のそれぞれの制度を全て勉強もして、相談のあった企業に最も適する支援制度を紹介するといった親身な形で対応しています。
また、かがわ
産業支援財団の職員が、これまで付き合いのあった県内企業に、既に千数百件を超える電話をかけ、事業継続のための各種施策をお知らせし、「お困り事はありませんか」、「支援策が必要ではありませんか」といった形でプッシュ型支援にも取り組んでいます。
県としては、事業者の皆様に対して、様々な広報手段を用いて支援制度を分かりやすく周知するとともに、できるだけ多く有意義な形で活用していただけるように、相談体制の充実にも努めてまいりたいと考えています。
斉藤委員 それぞれの融資を含めたお金が「活きたお金」となり、各企業がコロナに負けず持続可能となるよう、周知徹底していただきたいと思います。
あと２点質問をさせていただきます。
１点目は、午前中、高木委員から、
交通事業者の影響についての質問がありました。特に航空関係についてですが、現在、高松空港の飛行機は、ほぼ運航されていません。運航も徐々に戻ってくるとは思いますが、今後、第２波、第３波が来たときには、また減っていくのではないかと思います。
高松空港が民営化する際、高松空港の事業計画が審査の対象となっていました。今のように便数が少なくなると、高松空港株式会社の収入が減ることになります。今後、今回の収入減が、高松空港の事業計画にどういった影響を与えることになるとお考えでしょうか。
もう１点は、今後、夏と秋の祭りも中止や縮小が出てくることになると思います。県も、年度当初には様々な事業を計画していました。この計画の中でも、やむを得ず中止や事業の中身を変更するものが出てくると思うのですが、どのように今年度の事業計画を含めた予算配分について認識しているのか、お伺いします。
佐藤交流推進部長 指摘のとおり、高松空港株式会社からは、国内線の大幅な減便、国際線の全面運休による利用者の減少により、収入の大きな柱であった着陸料をはじめ、駐車場収入やテナント賃料収入などが大幅に減少してると伺っています。４月から６月までの高松空港株式会社全体の収益は、昨年度比で半減以下になる見込みとなっているほか、直営店舗からの収入や駐車場収入については、昨年度に比べて２割以下になるなど厳しい状況にあると伺っています。
高松空港の事業計画に影響が出るのではないかとの質問ですが、今のところ、同社からは事業計画の変更などの話は伺っていませんが、今後も注視してまいります。
祭りなどのイベントについては、県主催のイベントの開催は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、来場者やイベント関係者の健康や安全確保が困難となり、開催を延期する場合の時期も判断できないという理由で、例えば、この夏開催予定としていた瀬戸内サマーナイトフェスティバルは中止しました。
その他の事業についても、この状況を踏まえると、効果が十分見込めないものや緊急性に乏しいものなどが出てくると思われます。このため、延期や中止など、あり方を見直すこととしており、今後、対象事業の精査を進め、適切に対応してまいりたいと考えています。
斉藤委員 高松空港については、今のところ、事業計画の変更はないとのことですが、一番良いのは、影響がなく、そのまま計画を進めていくことだと思います。しかし、今後の
コロナウイルスの状況次第で大きく左右されるかと思います。
また、県のイベントについても、各市町や実施主体と連携をとりながら、萎縮することなく、元気になるような方策を今後検討していただきたいと思います。
竹本委員 先般、６月分の日銀短観が発表され、状況判断は急激に悪化となりました。今回の短観は、
コロナウイルスの感染拡大が製造業、非製造業ともに景況感を大幅に悪化させたことを顕著に示す結果となりました。
製造業では、内外経済の急減速を受け、自動車を中心に大幅な悪化となりました。非製造業では、インバウンド需要の減少や外出や営業の自粛に伴う売上減から、宿泊・飲食サービスや対個人サービスを中心に大幅なマイナスとなりました。緊急事態宣言を解除後、足元では新規感染者数が再び増加傾向で推移しており、依然として予断を許さない状況とのことです。
今日も東京では２日連続で１００人を超える感染者が出ています。感染拡大を防止するとともに、経済も両立を図らなければいけません。現状、県は具体的にどういった形でこの状況を把握しているのか、また、結果がどうであったのか、主だったことについて、教えてください。
近藤商工労働部長 県内の商工事業者への影響は、県の中小企業相談窓口をはじめ、国の相談窓口や商工会議所、商工会など関連団体の窓口から情報をいろいろとお聞きし把握しています。
主な相談は、資金繰りの問題や、需要自体が蒸発し先行きが不安、緊急事態を乗り切るためにどのような支援策があるのかといった相談、支援策は知っているが手続が複雑でどうしたらいいのか分からないなど、多種多様に及んでいます。
これらに対しては、様々な支援策があることを丁寧に説明するとともに、特に申請手続が難しい国の雇用調整助成金については、県でも、県庁の中に毎週２回、社会保険労務士による専用相談窓口を設け、予約制で相談者の申請サポートをしております。
現状、大分回復してきてはいますが、まだまだ元のにぎわいの状況では当然ありませんので、最近の状況についても、それぞれの業界団体に、
ヒアリングシートに基づき実情をお伺いしながら状況を把握し、各業界への情報提供などを適切に行う支援をしています。
竹本委員 一生懸命取り組まれているとは思いますが、日銀短観でも明らかになったように、新規感染者数が再び増加傾向で推移し、依然として予断を許さないとのことです。事業者からの相談内容は、「資金繰りや消費が消えてしまったので何とかしてほしい」などがあるとのことですが、今の状況からすると、簡単に収束していくようには全く思えません。資金繰りについても、いつまでも資金は持つ訳ではなく、消えた消費を元に戻そうとしても、
感染症拡大の懸念がある状況下では、厳しいと思います。
このため、事業者を守っていくための次の策を考えていく必要があると思います。徐々に終息へ向かっているなら、今取り組んでいる支援だけで終わると思うのですが、感染が拡大し、国が再度の緊急事態宣言を出すとなった場合、打つ手がない気がします。この前、知事が第２波という言葉を使っていましたが、商工労働部内では、第２波に備えた事業者を守るための施策の議論はしていますか。
近藤商工労働部長 このまましばらくすれば、元どおりの県経済になればいいのですが、期待はできず、厳しい状況が長く続くと想定し、議論をしています。
特に、人と人とが接することがビジネスになっている飲食業や宿泊業、交通運輸などの様々な業種が、特に大きな影響を受けており、「新しい生活様式」、「新しいニューノーマル」、「Ｗｉｔｈコロナ」の状況で、ビジネスをどう復興させていくかが問われていると考えています。
このため、今回提案している「前向きに取り組む事業者を応援する総合補助金」を有効に活用していただきたいと思っています。予算枠も７億円と規模も大きく、利用できる分野も幅広の補助金として運用したいと考えています。
この補助金などを使い、お店などを元に戻すのではなく、感染症が一定社会の中には残りますが、来店客に安心感を与え、そこで楽しんでもらい、消費してもらえるような環境整備を図っていただきたいと思います。例えば、飛沫防止のパーティションの設置や、席の間隔をあけることなどもあると思いますし、密閉を避けるための換気装置の導入など、新常態に向けた取組を支援する補助金としてお使いいただきたいと考えています。
このほか、今後、徐々に世界全体の消費不況の影響を受けると思われる製造業などの各事業者には、新たな販路拡大や競争力強化、このピンチをチャンスに捉え、今までできなかった改革にも取り組んでいただき、生産性向上や競争力強化に取り組んでいただけるよう、総合補助金の中には、競争力強化の設備投資に対応する「タイプＣ」も用意させていただき、上限額１５００万円と比較的大きな投資にも対応できます。
次の時代に向け、
コロナ危機が終息しても、単純に元に戻るのではなく、新たな感染症が発生した場合であっても、産業界が頑張っていける体制への支援を行ってまいりたいと考えています。
竹本委員 中国では、新型の豚コレラが発生しています。豚から人に感染する、人から人へも感染するといった情報も入ってきていますので、
コロナウイルスだけではなく、先を見越した手を打っていかないと県内業者は持たないと思います。市場調査により状況をきちんと把握した上で、心配を取り除いていく施策を県として行ってもらいたいと思います。
次に、今回、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県有施設の利用を中止した場合のキャンセル料の返還事業が提案されていますが、この返還対象について理解しにくい部分がありますのでお伺いいたします。
６月１日から９月３０日の間の利用者がキャンセル料の返還対象であることについては、異議を申し上げるつもりはありません。ただ、対象が６月１日から６月３０日までにキャンセルの申出があった者に限定されています。普通は、ホテルであろうが何であろうが、利用する何日か前だったらキャンセル料はゼロ、３日前だったら７割もらう、当日だったら全部もらう、といった取り決めだと思います。
なぜ、６月１日からの利用で、６月中にキャンセルした者が対象となっているのでしょうか。６月１日から９月３０日なら、６月１日の前の例えば５月２０日や２５日の申出となるのが常識だと思いますが、いかがでしょうか。
近藤商工労働部長 ６月１日から９月末までの期間のキャンセルに伴う取扱いについては、５月２５日の国の緊急事態宣言の解除を受けた後の検討に基づき、国が示した「イベントの開催制限の段階的緩和の目安」によるものです。３週間ごとに緩和していく形で、６月１８日までは１００人または収容人員の５０％以下、７月９日までは１０００人または収容定員の５０％以下、７月末までは５０００人または収容定員の５０％以下にする必要があると国から段階的緩和の目安が示されました。これを受け、国が示した開催制限に協力いただく必要があるとのことで全庁的に統一した決定とし、このような取扱いを定め、６月１日の
コロナウイルス対策本部会議で知事が公表したもので、本来であれば、６月１日のキャンセルを６月より前にすべきとの委員の指摘は、ごもっともと思いますが、時期的な関係でそのような形にならざるを得ませんでした。申し訳ありませんが、今回のイベント開催の制限を発表したのに合わせスタートさせた関係で、時期的におかしくなってしまったものであり、理解をお願いします。
竹本委員 サンメッセも対象に入っているのですが、普通、サンメッセの会議室などについては、利用の１０日前にキャンセルを申し出たらキャンセル料は要らないとなっています。
先ほど部長から苦しい答弁をいただきましたが、次からは、国の方針や県の対策会議などいろいろあるとは思いますが、最低でも三、四日前から受け付けていただきたいと思います。
次に、インバウンド戦略についてです。今年の新年度予算を見ると、インバウンドの増加を受け、香川県にどんどんインバウンドを呼び込み、県経済を活性化させることとしていましたが、今回のコロナ禍の状況で、外国から１人も来ないとまで言うと語弊がありますが、極端に減っています。
さらに、県同士の移動も自粛が求められ、愛媛県知事は、東京への移動はできれば遠慮し、もし行くのであれば気をつけて行ってください、といったことを言わなければならない状況になっています。現時点では、香川県知事は記者会見してませんが、そのうち、そういうことを言わざるを得ないようになります。東京の感染者数が日々１００人となると、どんどん行ってくださいといった話はできず、行くなとまでは言えないものの、気をつけて行ってください、という話をせざるを得ないと思います。
当初予算の時点では、インバウンドに力を入れる方向で良かったのですが、今の
コロナ危機の状況においては、インバウンド戦略は見直さざるを得ないと思っていますが、その考えをお聞かせください。
佐藤交流推進部長 コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けている観光関連事業者の事業回復を図るためには、インバウンド事業の回復は先の時期になると見込まれるので、委員指摘のとおり、これまでの路線を変更し、当面は国内からの誘客が中心になると考えています。
このため、現在、県民が県内で宿泊できる
キャンペーンを実施しており、８月からは、現在のところ、助成対象者を全国に拡充する予定としていますが、
新型コロナウイルス感染症の状況も注視する必要があると考えています。
それに加え、国内の感染状況を注視しながらとなりますが、まずは、国内需要を取り込むため、１０月から新たな「うどん県観光誘客
キャンペーン」の実施を予定しており、屋島と小豆島で熱気球体験や美食付きバスツアーの運行を行う「絶景・美食ツアー事業」、県内の特色あるうどん店を巡るスタンプラリーを行う「さぬきうどん食べ歩き事業」、さらにオリーブ三畜などをメインにした夕食を提供する宿泊プランを設定し、割引クーポンを販売する「美食付き宿泊プラン造成事業」など、総合的な
キャンペーン事業を実施することとしています。
今後も、
新型コロナウイルス感染症の状況を注視していく必要はありますが、まずは国内からの誘客活動に努めたいと考えています。
観光振興や交流人口の増加による地域経済の活性化のためには、多くを占める国内からのお客様を大切にすることはもちろんですが、比較的観光消費額の大きい、また、日本文化などへの理解が深い海外からのお客様も、長い目で見ると大切です。
コロナウイルスの状況を見ながら双方とも進めてまいりたいと考えています。
竹本委員 香川県では、「本県は観光資源が多く、魅力ある県です。」といった情報発信を行っていますが、他の自治体でも同様に、「地元のいいところを見てください。」との情報発信や割引券の取組も行っています。
今回、割引券の対象を県外も含めてとすれば、また違うとは思いますが、現段階では県内のみです。他の自治体も県内限定で行っています。次の県外も含めて補助を出すときには呼び込めるかというと、相当魅力あるＰＲをしていかなければいけません。
「うどん県泊まって癒され再
発見キャンペーン」も良いのですが、県外へ嫁いでいる人や県外へ行っている人がふるさとへ帰ってくる際に、帰ってきてもらいやすいよう、交通手段の上乗せ補助をするなどをして、まずは縁のある人に来てもらうことを念頭に置いた施策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
佐藤交流推進部長 Ｇｏ Ｔｏ
キャンペーンが始まると、国から１泊につき最大２万円の補助が出ますので、今の
コロナ危機の拡大がなければ、人々が外に向いて動き出すことになります。地域間競争が激化しますので、私どもも負けないように、今回は８月１日から上限７０００円、２分の１補助で事業を考え、今定例会に上程させていただいており、一定、金額的に優位性があります。できるだけ香川県に来ていただき、せっかく来ていただけるのであれば、少しでも早目に来ていただき、宿泊、交通、飲食の事業者にお金が落ちればいいと考え、金額的には少し有利な金額で始めることとしています。
ふるさとに帰ってくるときに使ってもらいたいものとしては、国のＧｏ Ｔｏ
キャンペーンに加え、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」や「Ｇｏ Ｔｏ 商店街」というメニューがあります。それらも活用していただきたいと考えていますが、次の施策も検討していかなければならないと考えています。
竹本委員 いろいろ考えていただき、ありがとうございます。「ふるさとへ帰ってみよう
キャンペーン」など、香川に縁のある方に来てもらうことも念頭にした施策を考えていただきたいと思います。
山田委員 １点目の質問は、県産品振興の面から見た
コロナ危機の影響についてです。
依然として
新型コロナウイルスが猛威を振るっています。県も、一時は県独自の緊急事態宣言を発表せざるを得ないほど憂慮すべき事態に陥りました。ただ、４月２０日に２８人目の感染者が出て以降、新たな感染者は出ていません。入院された方々も全員無事退院され、社会に復帰し活躍されているようです。何はともあれ、本県から死者が出なかったことが不幸中の幸いであると思います。これで終息に向かえばいいのですが、ニュース報道によると、東京では今日１００人以上の新規感染者が出たとのことです。また、専門家の話では、秋には第２波が襲ってくるとの警鐘も鳴らされており、依然として予断を許さない状況であると考えておいた方が良いと感じています。
コロナに感染した人はお気の毒ですが、今、２次被害として、県経済が大きなダメージを受けていて、その方がむしろ怖いぐらいです。
そのような中、県では、アンテナショップが、高松に「栗林庵」、東京に「せとうち旬彩館」があり、双方とも売上げは好調でしたが、このコロナの影響で２軒とも休業を余儀なくされました。
栗林庵は、約１か月休み、５月末頃から営業を再開しました。せとうち旬彩館は、２か月休み、６月初めから営業を再開したとのことですが、一度客足が遠のくと、それを呼び戻すのには、２倍３倍の努力が必要ですが、県として新たな客を掘り起こすため、どのような支援策を講じていますか。
そして、何より気の毒なのは、商品の納入業者であり、元気づけしなければなりません。納入業者の方々に対しては、現在、どのような支援策を講じているのか、併せてお伺いします。
佐藤交流推進部長 栗林庵の
コロナウイルスの影響は、今年１月までは、前年を１割以上上回って推移していましたが、２月以降影響が出始め、２月の売上げが前年同月比９０．２％、３月が６９．４％、４月は４月２０日から５月２６日までの休業もあって１４．０％、５月は２．７％となりました。５月２７日に営業を再開し、６月からは客足が幾分戻りましたが、前年同月比５０．１％という状況です。
一方、東京の香川・愛媛せとうち旬彩館でも、本年２月までは、過去最高だった平成２１年度を上回るほど好調でしたが、３月は前年同月比６１％、４月、５月は休館の関係で、ほとんど収入がなく、６月５日から営業を再開したものの、６月の売上額は５４．３％と、休館以前のようなにぎわいは戻っておらず、運営に苦しんでいます。
このため、アンテナショップの休業などにより多くの在庫を抱えた事業者を支援するため、栗林庵では、外出自粛が始まった時期から巣ごもり商品に着目し、オンラインショップで「おうち時間特集」を組み、家庭内で楽しめる雑貨や食品の販売を始めたほか、普段は栗林庵で取り扱っていない商品を、お得な福袋にしたり割引価格で販売する「新型コロナに負けるなフェア」を先月１３日から２８日までの１６日間開催し、取扱った４１商品のうち２３商品が完売し、販売額も１１４万５０００円と、このフェア期間中の栗林庵の通常の店舗販売額６４０万８０００円の約１８％を占めるほどの利用をいただきました。
また、東京の旬彩館においては、６月５日の営業再開に合わせ、１階のイベントスペースで「ふるさと事業者応援フェア」を７月１９日まで開催しているところです。
さらに、本定例会に提案している「栗林庵県産品応援
キャンペーン事業」では、県産品オンラインショップ利用者に対して送料を無料にし、一定額以上の買物をされた利用者に対し、次回来店時に使える割引クーポン券を交付するなど、売上げにつながるような取組を行うこととしています。
さらに８月には、店舗で販売する商品の割引
キャンペーンを実施する予定で、こういった取組を通して、事業者の売上げにつながるよう支援するとともに、県民にも、この機会に県産品を知っていただくことにつながる取組となればよいと考えています。
山田委員 アンテナショップについては、様々な取組をされているとのことであり、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、「さぬきダイニング」という制度があると思いますが、この認定制度は何年前から始まりましたか。また、この制度は、我が県の県産食材を幅広く使用した香川の食を知ってもらい、とりわけ、県外のお客様に対して香川の食を楽しんでもらうことに積極的なレストランを認定している制度ですが、現時点でたしか２７店舗あり、有名店も多いと思います。県も県民に外出自粛を要請していた手前、責任はあると思います。他の飲食店同様、これら２７店舗も悲鳴を上げていると思うのですが、どのような状況でしょうか。支援策も併せてお聞きしたいと思います。
また、今年度から新たな事業として「かがわの食」Ｈａｐｐｙプロジェクト事業が実施されると聞いています。年度当初から、このコロナ禍ですので、何も手つかずの状態が続いていると思うのですが、もう中止となるのでしょうか、併せてお聞きしたいと思います。
佐藤交流推進部長 「さぬきダイニング」の制度は、平成２３年度から始まり、現在、２７店舗が認定されています。お店に直接聞き取り調査を行ったところ、いずれも
コロナウイルスの影響を大きく受けており、特に全国で自粛要請が発令された４月以降は営業自粛により、売上げが通常の２割から３割程度となった店舗があると伺っています。
さらに、認定店は、その多くが小規模事業者であるため、家賃や人件費などの固定費が重くのしかかっており、国や県の各種給付金や助成金、借入れなどを活用しながら資金調達を行っている状況です。
現在は、ほとんどの店舗が
感染症対策を実施した上、営業を再開しており、ランチは固定客を中心に多少戻ってきているものの、夜の営業については、来店者が少ない上、宴会や団体予約はほとんどなく、回復の兆しが見えていないとのことです。このような中、多くの事業者が、通常営業に加え、新たなテイクアウトやデリバリー、通販商品に積極的に取り組むなど、様々な努力をされているとお伺いしています。
「かがわの食」Ｈａｐｐｙプロジェクトについては、今のところ実施する予定としています。香川の食の
認知度向上や消費拡大については、これまで県民や県外に向けた取組がなされてきたところですが、本年度は、観光誘客のイベントの実施と合わせ観光客を対象に香川ならではの食材や食を楽しんでいただけるよう様々な
キャンペーンを行っていくことと、新規事業として、県内料理団体や飲食店、ホテルや旅館などの宿泊施設に積極的に働きかけ、オリーブオイルをはじめ、オリーブ牛、オリーブ夢豚、オリーブ豚、オリーブ地鶏、オリーブハマチなどのオリーブ関連食材や、四季折々の旬で新鮮な瀬戸の地魚といった本県の誇る高品質な食材を使った各店オリジナルメニューを提供していただく「オリーブ食材お薦めメニュー提供事業」や「瀬戸内まるごと握り寿司提供事業」を展開するほか、さぬき讃フルーツをはじめとした本県の高品質なフルーツをＰＲする取組を充実させるなど、本県ならではのおいしい食を体験できる機会の創出を図り、インターネットやＳＮＳ、観光施設や宿泊施設などでのポスター掲示やチラシ配布などにより情報発信を行っていきたいと考えています。
加えて、Ｇｏ Ｔｏ
キャンペーンなど国の経済対策も注視し、県産品を取り扱う飲食店などの事業者に周知徹底するとともに、
キャンペーンと連動し、香川の食による誘客促進及び消費拡大を図ってまいりたいと考えています。
今後、観光の回復に合わせ実施できるよう、県内料理団体など関係各所と連携し、準備を進め、香川の食の
認知度向上、消費拡大を進めてまいりたいと考えています。
山田委員 とにかく関係者が元気が出るようにしてあげてください。それは、すなわち、稼げる仕組みを考えてあげることだと思いますので、しっかり取り組んでください。
次に、丸亀うちわの現況から見たコロナの影響についてお尋ねします。
私の地元丸亀市は「丸亀うちわ」で有名で、今でも生産本数は１億本を超え、生産量は全国シェアの約９割を誇っていると思います。出荷額は、多少少なく約５割です。いずれにしても、全国１位のシェアは今も維持し続けていると思います。
ただ、ほぼ全ての工程を職人による手作業で行い、国の伝統工芸品として指定されている昔ながらの竹の「丸亀うちわ」は、生産本数、出荷額とも微々たるものであり、産業としての「丸亀うちわ」を支えてるのは、企業です。
祭りやイベントなどで、企業が宣伝用に来場者に無料配布する販促ツールとしてのポリうちわがうちわ産業の大部分です。そのような中、イベントなどがことごとく中止になっており、うちわ産業は、とんでもない状況になっています。
昨日のテレビでは、見かねた丸亀市が大量にうちわを購入しているとの報道がありましたが、県としてうちわ産業の状況を、どの程度把握しているのかお伺いします。
ゴールデンウイークの丸亀お城まつりも中止になりました。このイベントは、うちわがよく出回っていました。花火大会を伴うため、県内外からも多くの方が来られる夏の婆娑羅まつりも、中止が決定しました。県内では高松まつりも中止となりました。近県では徳島の阿波おどり、高知のよさこい祭りも中止となりました。よさこい祭りでは、鳴子が使われていますが、これも実は丸亀のうちわ関連業者が納入しているとのことです。
このように、うちわ産業が潰れるのではないかと思うぐらい憂慮すべき事態だと思いますが、うちわ産業の状況と支援策について併せてお答えください。
近藤商工労働部長 委員の話にあったように、丸亀のうちわは、夏の祭りにおける企業の宣伝商材としての需要が中心と承知しています。私もテレビ報道を見ましたが、取材先の事業所は、８台の機械のうち２台しか動いておらず、通常何十人も雇っているアルバイトも今年は１人もおらず正社員のみで稼働率は２割程度とのことで、厳しい状況にあるのは間違いないと思います。
今から秋に向け、一番たくさん売れる時期の売れ先であるイベントが中止、見送りとなっています。このため、丸亀市が危機感を持ち、新聞記事で拝見したように、丸亀市と市のボートレース事業局がまとめて約９万本購入し、疫病退散の利益がある妖怪アマビエなどを描いたうちわに、３密の回避・手洗い・せきエチケットといった感染予防のイラストを入れ配布する形で支援しているとお聞きしています。
業界全体で受注量が大幅に減少し、中には９割以上受注量が減少している事業者がいるとも聞いており、厳しい状態と考えています。
また、今年の夏に開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックを契機に、販路拡大を期待されていたのですが、来年に延期されたことによる影響もあると承知しています。
これらの状況も踏まえ、売上げが落ち込んでいると思いますので、まずは、国の
持続化給付金や県の持続化応援給付金、また、資金繰りについては、３年間無利子、保証ゼロの県の制度融資も活用いただきながら、事業の継続のために備えていただきたいと考えています。
このほか、長期的に丸亀うちわを応援するため行っている取組として、丸亀うちわの産地組合に対し、今年から丸亀市と連携し、「
伝統的ものづくり産業発展支援事業補助金」として、組合が取り組んでいる丸亀うちわの
認知度向上を図る展示会や広報媒体を活用した
プロモーション活動について支援することとしており、産地組合である香川県うちわ協同組合連合会において、現在、この状況を打破するために何をすべきか検討していると伺っており、県しては、丸亀市と連携し、適宜相談に乗りながら今後も支援を続けてまいりたいと考えています。
山田委員 香川県は、小さな県ですが、伝統工芸に指定されている国指定の伝統工芸品が多くあります。丸亀うちわだけでなく、そういった伝統工芸品を扱っている事業者は家内工業が多く、経営基盤が弱いので、事業が継続できるよう寄り添って支援していただきたいと思います。
五所野尾委員 世界的な
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内はもとより、香川県でも一時は大変な時期もありましたが、現在は、多少落ちついているようです。しかし、緊急事態宣言などを受け、外出の自粛要請や休業要請があり、県内の経済活動が、一時は止まったかと思うほど静かになった時期もありました。しかし、今は逆にどうにかしようと解決策が様々打たれているところです。
そうした中、県内の商工業全体を見て、各分野でどのような影響をどの程度受けたのかについて教えてください。
近藤商工労働部長 感染症が本県に及ぼした影響について、先月１０日に
日本銀行高松支店が発表した香川県
金融経済概況では、「県内の景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響から、弱い動きが続いている。」「設備投資は高水準となっているが、先行き、
新型コロナウイルス感染症の影響に注意する必要がある。」との発表がなされています。
また、一昨日、
日本銀行高松支店が発表した６月の企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観では、県内企業の景況感を示す指数が、製造業で２６ポイント減、非製造業で２４ポイント減、全産業で２５ポイント減となっており、全国の全産業での３１ポイント減と比べれば、落ち込みはやや小さいですが、３月時点の調査では、県内のポイントは、製造業で７ポイント減、非製造業で１ポイント減の状況であったことを考えると、製造業、非製造業問わず大幅に悪化していると受け止めています。
それぞれのポイントは、業況が「良い」とされた方から「悪い」とされた回答を差し引いて算出したものであり、マイナスがこれだけ大きいということは、それだけ痛みを感じている方が多いということと受け止めています。
また、商工労働部内に設置している中小企業対策相談窓口に６月２５日までに寄せられた２００件の相談を業種別に見ると、飲食業からの相談が最も多くなっています。その後、サービス業、小売業が続いており、感染症の影響は、どうしても人と人が接することで営業することが多い業種を中心に幅広い業種で、売上げの減少などに伴う資金繰りに苦慮している状況であると認識しています。
また、
コロナウイルスの影響を受け、自己破産申請など、倒産も３件発生しており、事業継続に支障が出ている事業者もいると認識しています。
五所野尾委員 景況感が大幅に悪化し、悪い影響も多く出ているとのことでした。各業界の状況は、本日の午前から様々な話があったわけですが、いずれにしても、この影響は、今後もずっと出てくるのではないかと心配しています。
コロナウイルスの感染は東京をはじめとして再度広がってきており、今後この舵取りは難しくなってくると思います。
ただ、商工労働部においては、そうは言っておれず、経済活性化による雇用の維持、事業の継続をどのように進めていくのかが大きなテーマだと思います。
こうした中、国も各種支援策を打ち出してきました。また、それを受けて県独自の施策も様々打っており、それらについては、午前から議論がありました。そうした対策を様々行っていますが、これら対策により、どのような効果・状況を期待しているのか、お聞かせください。また、併せて、現状どのような動きが出てきているのか、お伺いします。
近藤商工労働部長 現在、国の給付金や助成金の支給決定を受けた事業者に対する県独自の支援として、「香川県持続化応援給付金」や「香川県緊急雇用維持助成金」に加え、今定例会で提案している「香川県家賃応援給付金」を新たに設け、県内事業者の応援をさせていただくこととしています。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出の自粛やイベントの中止などに伴う経済活動の縮小傾向に直面し、厳しい環境に置かれている様々な業種の事業者にとって、まずは事業継続のための資金が必要です。このため、給付金や助成金を活用していただくとともに、手元の資金として、３年間無利子の制度融資などを活用していただき、まずは事業を守っていただきたいと考えています。
倒産してしまうと、せっかくの店舗や製造設備などの資産、集積した人材、事業資産、全てが散逸してしまうことになりますので、まずは資金手当を支え、事業継続と雇用維持を図っていきたいと考えています。
これらに加えて、総合補助金なども活用し、前向きに事業を維持し、新しい生活様式に対応できるような取組を行う事業者を支援したいと考えています。
先月１９日からは、都道府県境をまたぐ移動の自粛要請が全面的に解除されました。これに伴い、既に高松市の丸亀町商店街などの休日の通行量は、感染が拡大する前の１月の休日の８割程度にまで戻ったとのことです。
外出の際は、マスクを着用やこまめな消毒、手洗いの励行などはもとより、人と人との身体的距離を確保し、新しい生活様式を実践しながら経済活動が再開し始めていると認識しており、店舗の改装やテイクアウトといった新しい事業取組を始める動きも出ていると受け止めています。
五所野尾委員 まずは、事業の継続と雇用の維持とのことであり、そのとおりだと思います。それらを図りながら、経済を活性化し、経済全体を底上げすることにより、元のような状況になってほしいと思います。
しかし、コロナの状況は、まだまだ不透明な状況にあり、アクセルばかり踏むわけにもいかず、難しい舵取りを迫られていると危惧しています。
そこで、今後の県経済の見通しをどのように認識し、県として、どういった施策が今後必要とお考えか伺います。
近藤商工労働部長 再び首都圏を中心に感染者が増加しており、感染の状況が予断を許さないため、先行きの見通しは難しいと考えています。
各経済団体などから様々な要望や提言をいただくとともに、事業者への
ヒアリングにより、生の声を聞く中、現在は、４月２１日以降、本県で新たな感染者は出ていませんが、首都圏の状況や近隣他県でも感染者が出ており、感染症の再拡大が懸念される状況であり、事業の今後の見通しは全く分からないとの声や業績の回復には、年単位で相当な時間を要するとの意見もお聞きしています。
当面、事業者の置かれている状況からは、目が離せず厳しいものがあると認識しており、先ほど申し上げた６月の日銀短観によると、県内企業の今年度の見通しは、前年度と比べ、売上高で２．２％減、経常利益で１１．５％減と、昨年度に比べてかなり落ち込み、特に製造業よりも非製造業が厳しいとの数値が出ています。
一方、県内事業者がこうした影響を受ける中、地域経済の回復や活性化を図っていかなければなりませんので、前向きに創意工夫を凝らし挑戦する事業者に対し、県が応援していくために、「前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金」を提案しているところです。
この補助金は、本県経済の回復と活性化、感染症に強い社会・経済構造の構築を目的としています。今後、感染防止に必要な対策を講じるため、新しい生活様式を定着させてるとともに、これまでの
社会経済活動の制約により大きな影響を受けた県内事業者の業績回復のため、県による需要喚起などの施策を含め、国や市町と連携を取りながら積極的に対応してまいりたいと考えています。
五所野尾委員 大変な状況ですので、よろしくお願いします。
続いて、
新型コロナウイルス感染症による県内観光への影響についてです。こちらも午前から様々な話がありましたが、観光分野への影響について、どの程度受けていて、現状どうなったかを、簡潔にお答えください。
佐藤交流推進部長 様々な影響を受けていますが、香川県
ホテル旅館生活衛生同業組合が実施した県内宿泊施設への影響に関する調査によると、５月の実績において、宿泊数は前年同月比９０％減、売上げは前年同月比９４％減となっています。
また、日帰りの会議や宴会の状況について、利用者は前年同月比９３％減、売上げが前年同月比９６％減となるなど、これまでにない甚大な影響を受けており、特に琴平や小豆島など本県を代表する観光地では、関連する産業に従事している方も多いため、影響は深刻と考えています。
こうしたことから、少しでも観光関連事業者の収入につながるきっかけをつくることが責務と考えており、宿泊助成
キャンペーンなどを提案しています。
五所野尾委員 甚大な影響を受けているとのことであり、観光需要の早期回復に向けた取組は、重要になってきていると思います。
国や県が行う宿泊割引は即効性があり、既に効果も出ているとの話がありましたが、これらの需要喚起施策の実施後を見据えた誘客活動を展開する必要もあると思いますが、今後、どういった観光客誘致を行おうとしているのか、お伺いします。
佐藤交流推進部長 委員指摘のとおり、現在の宿泊助成や国のＧｏ Ｔｏ
キャンペーンは応急処置であり、今後の観光振興に向けては、基本に立ち返り、本県ならではの観光資源を丁寧に磨きあげ、選ばれる旅行商品とするとともに、積極的な発信や受入れ態勢の整備について継続して取り組んでいくこと、また、途切れなく話題を提供していくことが重要と考えています。
このため、今年度は、香川の絶景や美食をテーマにした「うどん県観光誘客
キャンペーン」や「ナイトコンテンツ造成支援事業」など、国のＧｏ Ｔｏ
キャンペーンの実施期間中に、これらを有効に活用してまいりたいと考えています。
また、来年１０月から１２月にかけ、４年ぶりの大型観光
キャンペーンである「四国デスティネーション
キャンペーン」が予定されており、これに先駆け、今年１１月には、本県において全国の旅行代理店やマスコミ関係者が一堂に会する「全国宣伝販売促進会議」が開催されます。
旅行会社各社が全国から四国への送客に力を入れるこの時期を捉え、各市町や観光協会などと連携し、少しでも多く魅力あるコンテンツや
コロナ危機後の新しい旅のスタイルを提案したいと考えています。
このような取組を積み重ね、観光香川のブランド価値を高め、交流人口の拡大による地域経済発展につながるよう努めてまいります。
五所野尾委員 この
コロナウイルスの影響で、琴平、小豆島をはじめ、観光業は、過去に経験したことがない打撃を受けています。大きな設備投資をして、インバウンドがたくさん来て、これからと思った途端、こういったことが起き、観光業は何かが起こると極端な影響が出る難しい業界だと思います。
市町や各種団体とも連携し、県の様々な施策による取組の強化を要望します。
黒島委員 同じ業種でも、売上げを伸ばしている企業もあれば、９割減となっている会社もあり、大変な状況だと思います。先ほど竹本委員からも、第２波、第３波もあるかもしれないとの話があったのですが、ワクチンなり特効薬ができるまでは、あり得る話だと思います。そのときに、また同じような対策ができるかどうかは、十分考えておく必要があると思います。
大体１０年に１回ぐらいこういった大変な状況があり、以前には、リーマン・ショックやバブル崩壊でした。個人的には、その前には、昭和４９年、昭和５１年の大災害で、家も商売がやられたこともあります。
今回、運転資金に困った事業者への貸出しが増えているのですが、これは困っている人だけなのでしょうか。中には、「３年間借りても利子もつかないし、そのときに返したら済むので、今は余裕があるけど借りておこう。」といった人もいると聞いています。困っている人もたくさんいるのは知っていますが、次の社会を担うため、どう投資していくかを誘導しなければいけません。
全く同じ社会が戻ってくるというのは、幻想だと思っています。一皮剥けた新しい社会に向かって進めていかなければいけません。生活様式も変わります。
例えば、私は、今回初めて、アマゾンのサイトを使いました。高松の商店街で６軒訪ねて歩いてなかったものが、携帯電話で一発で見つかるわけですから便利です。私のような人間が、初めて使って便利だとなると、世の中は変わっていきます。
そのために、現在、そうした力のある企業が新しい方向に向かって行って新しい雇用を生み、富を生まなければなりません。
香川県の経済は、ＧＤＰで現在約３兆８０００億円で、日本全体の約２０分の１です。そうした中、次の産業育成を考えていかなければならないとの問題があり、今がチャンスだと思います。
もう希少糖はやめませんか。何年取り組んでいるのですか。私が県議会議員になった当時に、文部科学省まで要望に行き、予算をつけてもらうことを繰返し行いました。既に松谷化学が企業として事業を行っており、いつまでも、そこに県費を使うのは、おかしいと思います。
そういう目で見ると、様々な展示会に出品するのも、ものすごい手間と時がかかるので無駄です。こういうときこそ、新しい産業や今ある企業を大きくしていくためにはどうしたらいいのかを考えなければチャンスはないと思います。
いつまでも細かいことまで面倒を見なければならない産業ばかりが、これから生き残っていくことはあり得ません。コロナの時代だからこそ、逆に次の香川県を担っていく企業を育てるチャンスではないかと考えなければいけません。
来年度の香川県の税収は惨たるものになると思いますが、その見通しについて教えてください。
近藤商工労働部長 委員指摘のとおり、今回の
コロナウイルス感染症に対し、今まで打った施策については、基本的に、今までも説明したとおり、事業の継続、雇用の維持に主眼を置いてるものが多く、強くて伸びていく産業を支援するものまでは、十分できていません。
将来に向け税収を増やしていくことにつながる産業育成は、商工労働部の責務だと思っています。しかし、何よりも意欲があり、能力ある事業者をしっかり支援していくことに尽きると思います。
今回、提案している「前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金」には、規模の小さいものについては、経営が傷んでいる事業者が新しい生活様式に対応するための支援も数多く含まれていますが、これを機に、このピンチをチャンスと捉えて競争力を高めようという事業者を応援するため、生産性の向上を図るために積極的な投資をする企業に対し、補助率４分の３、上限１５００万円と補助を高く設定し、応援していきたいと考えています。
この補助金は助成率も高く、また、意欲のある事業者が、対象事業を自分で幅広く設定する中で、ターゲットを見つけやすくしていますので、この補助金を活用し、自社の強みを生かし、次の時代に向けた生産設備の整備に取り組んでいただき、収益を上げ、将来的な税収増につなげていただけることを期待し設けたものです。
私としては、これが、何年か先に大きな成果に結びつくよう、一生懸命支援に取り組んでまいりたいと思っています。
黒島委員 頑張っているのはわかるのですが、はっきり言って、新規産業を創造するのは難しいので、既存の企業の中から強い企業を育てるのが、基本だと思います。
全くの先端産業をやれといっても、その人材が香川県にいるかというと、まずいないと思った方が良いと思います。だから、既存の強い企業をどう強くするかが重要であって、弱い企業を強くするのは困難だと思います。その辺は割り切って、政策に取り組んでいかないと無理だと思います。１５００万円上限というのは、悪いのですが、子供の小遣であって、そのようなものは投資にも当たらないと思います。
それから、人を交流させるため、一生懸命観光客も呼ぼうとしています。
小豆島、琴平は観光地だと言いますが、それは勘違いだと思います。小豆島には、観光産業に従事している住人と、それ以外の住人がいます。昨日も、東京ナンバーのキャンピングカーが小豆島島内を走っていて、戦々恐々としている住民もいるのです。一方で、ホテルへ客を呼ばないといけない方もいます。ですから、来ていただきたいのですが、関係ない人間は来ないで欲しいと思っています。琴平も日本自体もそうだと思います。
予算案にサーモグラフィーの設置といった話もありますが、せめて高松駅や高松空港、坂出駅、丸亀駅、高松港などには、サーモグラフィーを設置したらどうですか。予算の中で多少はありますが、もっと大々的に行って、県民に安心感を与えなければ、県民は観光客に対してウエルカムにはならないと思います。
そういう歓迎していないところに観光客が来て、楽しい思いが出来るでしょうか。東京や大阪から来る人は、大丈夫な人が来ているとの安心感を、まず地元の住民に与えないと駄目だと思います。
住民自身も安心して受け入れられる形にするのが、本当の意味での交流促進になると思いますが、いかがでしょうか。
佐藤交流推進部長 委員指摘のとおり、観光は、来られる方も喜んで来て、迎える方も喜んで迎えないと進まないと思います。委員指摘のとおり、サーモグラフィーの設置を考えており、「
公共交通機関感染拡大防止対策支援事業」の中でも扱っていますが、サーモグラフィーについては、高松空港も海外から初めて日本に入国する方を対象には設置していますが、国内路線には設置されていません。フェリーについても、他県で設置しているところがあり、お聞きしたところ、様々な問題があることがわかりました。このため、事業者で、必要に応じて使っていただけるようなメニューを提供してまいりたいと考えています。
委員指摘のとおり、地元が受け入れられないお客様は来るべきでなく、行くべきでもないとのことで、小豆島についても、土庄町長が、島内への渡航自粛を呼びかけた期間もありましたし、豊島でも美術館を閉館した例もあります。
今後も、受け入れる方も、多くのお客様に来ていただいて地域に誇りを持てるよう、この
コロナ危機の機会をうまく使って、観光に行く方も、その地域のことを考えつつ、オーバーツーリズムにならないような新たな観光スタイルを模索したいと考えています。
黒島委員 今の答弁には全く納得できません。東京で既に再度の感染拡大が発生している状況で、愛媛県知事が「県民は東京へ行かないでください。」と言ったということは、はっきり言って東京からも来て欲しくないと思っているのです。
しかし、東京や大阪との交流なしに観光業は成り立ちません。ビジネスも然りです。
「他がやっていないから、香川県もやりません。」ではなく、他がきちんとしていないからこそ、「香川県はきちんとやっています。」「香川県民はウエルカムです。どうぞ来てください。」と、言えるのだと思いませんか。
東京便であろうと何だろうと、全てきちんと監視するのが当たり前じゃないですか。今の心境として、県民から見て、東京で１００人以上の感染が出ている状況で、東京からどんどん人が来ることを歓迎できるでしょうか。東京へ出張しないといけない人が、帰ってから２週間閉じ込められるという恐怖感を持っていたのでは困ります。
これは、他がやっている、やっていないではなく、香川県が全国の人をお迎えするときに、安心してお迎えできるために何をすべきかを
交流推進部として考える必要があるのであって、来たお客さんに、旅館の中だけでサービスするのは、本当の意味でのサービスではないと思います。検討をお願いします。
松原委員長 以上で商工労働部及び
交流推進部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
松原委員長 異議なしと認め、商工労働部及び
交流推進部関係の質疑、質問を終局いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
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