ＳＤＧｓとは、２０１５年の
国連サミットで採択された、２０３０年に向けた持続可能な開発目標で、誰ひとり取り残すことなく、貧困・格差の撲滅や持続可能な世界を実現するための取組です。国では、
ＳＤＧｓの
アクションプラン２０２０ができて取り組んでいるところです。
かねてから
環境森林部が中心となって
ＳＤＧｓに取り組むべきであると私は言ってきたのですが、多岐にわたるものですから、どの部局が中心にやっているかいまひとつ見えてこないのです。そして、もう３年ぐらい前から
ＳＤＧｓに向けた部局を超えた
ワーキングチームをつくるべきではないですかと言っていたのですが、それは現在、どのようになっていますか。
久保環境政策課長 庁内での連絡体制ですが、今現在、政策課に庁内の連絡会議をつくっており、庁内にある課長級を対象にした会議等々も含めて、情報の連携、共有を図っているところです。
岡野委員 では、以前より庁内の中で情報共有がされている認識でいいですか。
いろいろな分野にまたがるものですから、今年、つくられようとしているたくさんの来年度以降の基本計画の中に、もう少ししっかりと
ＳＤＧｓの概念を織り込んでほしいと思うのですが、それはどこの部署にどう働きかけたらいいのですか。政策部に言ったらいいということですか。
木村環境森林部長 政策部で総合計画をつくっておりますので、まずは政策部と、関係する計画を所管する各部局が担当だと思います。
岡野委員 特に、「省・
再生エネルギー、防災・
気候変動対策、
循環型社会」の構築や、もちろん「
生物多様性、森林、海洋等の環境の保全」というところも、この
環境森林部にとても深く関わる分野が多いと思うのです。さっき言った２０５０年への目標と２０３０年への目標と両方あるわけですが、特に
環境森林部が２０３０年の
ＳＤＧｓの目標に向けて取り組む分野はどこですか。
木村環境森林部長 ＳＤＧｓについては、国が実施方針、指針を定めており、昨年１２月に策定された
ＳＤＧｓアクションプラン２０２０においても、８つのいろいろな優先課題が挙げられています。この中で、
環境森林部に関する優先課題としては、御指摘のとおり、「省・
再生可能エネルギー、防災・
気候変動対策、
循環型社会」や「
生物多様性、森林、海洋等の環境の保全」が挙げられるところです。
県におきましても、
環境森林部が様々な事業を行っておりますが、これらの施策については、基本的には国の
ＳＤＧｓの
実施指針等に定められた施策と方向性を同じくするものであると考えておりますので、県といたしましては、現在、
環境森林部でやっている取組を着実に進めてまいりたいと考えています。
岡野委員 私は、政府がもう少し細かい目標を出すべきだと思っているのですが、今おっしゃったように、今までと同じようにやっていて２０３０年に間に合うのかと思っています。前も質問したことがありますが、国が
ＳＤＧｓの
モデル都市、省エネに対する
モデル都市に手を挙げてくださいとやっている中に、香川県内の
モデル都市はどこも入っていないし、どこも手を挙げていません。前も言ったのですが、
一つ一つの小さい自治体である市町村と県が一緒になって
モデル都市としてやりませんかという取組を進めるべきではないかと思うのです。市や町に人材やお金に余裕がないところもありますが、
モデル都市にとてもマッチする市や町があるので、県がもう少し応援をして一緒に取り組みませんかと声をかけて、
モデル都市の予算を国からとってくることが必要かと思うのですが、どうですか。
木村環境森林部長 県内でも、そういった
環境都市に応募した市もあるとは聞いておりますが、残念ながら全国的な審査の中で通っていないということですので、そういった先進的なところができるような市町がありましたら、県としても積極的に応援してまいりたいと考えています。
岡野委員 私も
ＳＤＧｓの勉強会を昨年いたしまして、県の職員の方も何人か来ていただいて一緒に勉強したのですが、ぜひそこに積極的に取り組むまちを応援する体制を県でつくっていただくことを要望します。ぜひ、応援をしてあげてほしいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、県民の皆さんにもう少し具体的な目標値を示してもらいたいとも思っています。２０３０年まであと１０年しかないわけです。延長されるといううわさも聞いてはおりますが、この１０年で何を具体的にどうするのかというターゲットについて、具体的な手法を示していただきたいと要望します。
そこで質問は終わりますが、もう一つ、
スーパーのごみ袋の話ですが、７月１日から全てが有料化されることになっていて、皆さんと有料化の話をよくするのです。私もマイバッグを持ったりしますが、本当に
スーパーの袋だけで全てが解決されるのかといったら、そうではないと思っています。家庭でごみがすごい細分化されて、
プラスチックごみを入れる袋、そして生ごみを入れる袋という一個一個の用途があって、
スーパーのごみ袋もすぐに使っているわけです。改めて、それに適するように
スーパーに行ってごみ袋を買わないといけないわけで、結果、いたちごっこだと思うのです。それよりも、
プラスチックのお皿みたいな容器に総菜やお肉、今は野菜も入っている場合があり、御飯を１回つくろうとしたら、１袋ぐらい
プラスチックごみが出ます。そのごみを削減するほうが
スーパーのレジ袋を削減するよりもよほど有効だと思いますので、
プラスチックの
ごみ削減に対してもう少しアプローチはできないかと思うのです。
スーパーの方とそういう話合いはされているのですか。
平池廃棄物対策課長 岡野委員がおっしゃるとおり、
プラスチックごみ対策については、
スーパーの
プラスチックの袋、
容器トレーもそうですしいろいろな要素がございます。今年度新規事業として、
プラスチックごみが県内でどれくらいの量が排出されているかを市町と調査したいと考えておりますので、まずは排出の実態を把握したいと思っております。
岡野委員 もう一つ問題になっているのは、
スーパーで
プラスチックごみを捨てないでくださいということで、
プラスチック容器を家に持って帰らず、
スーパーで捨てる方たちを取り締まる動きも一方であります。でも、持って帰ったらごみになるし、
スーパーが出している
プラスチックごみだしという、いろいろなことで矛盾が生じていると思っています。
スーパーに捨てたら、ここへ捨てないでくださいと注意されている人がいるのです。ですから、実態調査をされるのはすごくいいことだと思いますし、レジ袋よりも
プラスチックごみのほうが十分有害だと思うので、ぜひ
プラスチックごみを規制してほしいのです。これからレジ袋をもらわなくても、３円や５円で売っているレジ袋を買ってでも、ごみを捨てるためにレジ袋が必要な人がいるわけです。だから、レジ袋で全てが終わるということではなくて、さらに踏み込んで、
プラスチックごみを規制してもらいたいと思いますので、ぜひ今後、小売業者さんと一緒に
プラスチックごみ規制の取組を進めていってもらいたいという要望をして、質問を終わります。
木村委員 コロナ禍による
不法投棄及びごみの増加について、現地へ行ったら市民の皆さんの御指摘がありました。そこで、関連になるのですが、
太陽光施設の設置等に対するガイドラインの問題はさっとしますが、こういった問題を今日は質問させていただきたいと思います。
高松市では特に大々的にやられているのですが、
全国ごみ不法投棄監視ウイークを毎年５月３０日から６月５日までされているそうであります。今年は、御覧のとおり
コロナ禍で中止されたとのことであります。地域の皆さん等で立ち上げた手作りの
不法投棄パトロール隊で、市内各地を巡回して
不法投棄の調査や
不法投棄者の調査等を行っていると承知しております。今年は特に
ごみ出しにもかなり影響しておりまして、６月下旬には大分減ってきたとはいうのですが、ステイホームでテレワーク、在宅時間の増加等で
家庭ごみが急激に増加したことのことで、自治会の
ごみステーションには自治会の皆さんが市指定の同じ袋を出しているのですが、ルールを無視してそれ以外のごみ袋が投棄している状態で確認されたり、県内各地の山間部、河川の茂みに
家電製品等の
不法投棄が散見されたとの情報もいただきました。また、民間の
ごみステーションでは、新聞、雑誌、段ボール、古着等の回収が間に合わず、
ぱんぱん状態どころかあふれ出て、それがこの時期ですから雨ざらしになって不衛生ではないかとの指摘をいただくほどのごみの量が、４月、５月は特に多く見られたとのことであります。
この
コロナ禍で生活のリズムは大いに狂わされて、環境問題にも影響を及ぼしました。聞くところによれば、テイクアウトで
外食産業関連のごみが減った一方で、在宅率の多くなった住民からの
家庭ごみの増加に移行しただけという意見もあります。確かに私も当番制で
家庭ごみを出しますが、その量も増えていました。白透明ですから、中は、はっきりは見えないのですが、弁当のトレーの型がついた状態も多く見られました。特に、４月、５月はこういった状況を知ってほしいと
環境森林部にも問合せがあったと思いますし、特にそれよりも市町にもどうにかしてほしいという意見があったと思います。
ごみステーションでの
自治会エリア外からの
不法投棄はあまりよくありませんし、あってはならないことだと思います。山間部や河川等の
パトロールや
監視カメラをチェックして、
不法投棄を減らすためにどのような対策をこれまでなされてきたのかお尋ねいたします。
また、東京では４月に出されたごみの総量が平年の５％増えたとテレビで報じておりましたが、本県はどのぐらい増えたか、４月、５月で構いませんのでお尋ねいたします。
木村環境森林部長 まず、
不法投棄への対応ですが、今年度は
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、御指摘の高松市が
例年全国ごみ不法投棄監視ウイークにあわせて実施している
不法投棄調査パトロール出発式など、
不法投棄監視に関する一部の取組については中止となるなどの影響が出ておりますが、山間部等への
不法投棄を監視する対策については、コロナの関係に影響なく、従前どおり実施しているという状況です。
具体的には、県では県内４か所に設置している
環境管理室に設置した
産業廃棄物指導監視機動班が日常的な監視を行うとともに、夜間、休日の対策として、民間業者への委託による年１８０日間の夜間休日
廃棄物不法投棄の
パトロールの実施や、２４時間体制で
不法投棄等の通報を受け付ける
廃棄物１１０番の
廃棄物対策課内への設置などの対策を講じております。さらに、県の
環境保全公社の事業ではありますが、
不法投棄監視カメラを設置する市町を助成して、昨年度末現在、県内で５４台の
監視カメラが設置されているところです。なお、昨年と今年の５月を比較した場合、夜間・休日
廃棄物不法投棄パトロールによる
不法投棄の把握件数は、昨年が３２件あったのが今年は４７件、
廃棄物１１０番への情報提供も、昨年が４件ありましたのが今年は７件と増加はしておりますが、これが直接
新型コロナウイルスの影響によるものかどうかについては不明です。
いずれにいたしましても、
パトロールで確認されたごみについては、市町や
道路管理者等に報告して、処分しております。引き続き、注意看板を設置するなど監視を続けるほか、市町では
監視カメラに映った映像をもとに、警察に告発を行って検挙につなげた実績もあることから、
不法投棄が頻発するような場所がありましたら
監視カメラを移設するなど、今後も市町と連携して
不法投棄を減らす対策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、
家庭ごみの４月、５月の排出量についてですが、家庭から排出されるごみにつきましては市町が処理責任を担っていることから、市町から聞き取って取りまとめたところ、昨年と比べて４月は全体で２．２％の減少、５月は０．６％の増加と月別で増減はあるものの、４月、５月の合計は県全体としては０．７％の減少ということで、あまり変化は見られない状況となっております。なお、
新型コロナウイルスの影響による
家庭ごみの処理への影響について、市町に個別に聞き取り調査を行いましたところ、複数の市町からの報告では、「収集に時間を要するなどの影響が一時的に出たが、現在は落ち着いている」という状況です。また、一部の市町では、再利用の目的の衣類や布類の輸出が困難になったことにより保管場所が飽和したため、住民に対して家庭での一時保管を要請した例や、人との接触を防ぐ必要があることから、ごみの施設への直接持ち込みを当面停止するなどの措置をとった例がありますが、全体としては収集運搬が滞り、生活環境に支障が生じるなどといった大きな問題はなかったということです。
木村委員 特に、６、７、８月もそうですが、今月になって、食中毒に気をつけなければならない季節柄であります。この
コロナ禍で、毎日うがい、手洗い、アルコール消毒、複数人が接する場合は状況によっては手袋の着装を励行するなど、感染防止対策が求められている中、あまり過剰になってはいけないのですが、
ごみ出しにも十分な衛生対策が必要ではないかと思います。
ごみステーションに何十世帯の方がごみを出しますと、どうしてもいろいろな方がいます。食品のごみでもしっかり管理されて出す人もいれば、ちょっと汁物が入ったり、水っぽいごみがいっぱい入った重い状態で出す人もいます。そのごみをカラスや猫が来て破いて、床に広がった中身を、当番の人が掃除しているのです。ふだんはそういう掃除は別に何とも思わないのですが、衛生管理をきちんとしてなければ、ごみからも感染しますから気をつけなければならず、そういった身近な生活の一部の状況で、市民の皆さん、県民の皆さんから心配で何か取り決めてルール化ができないのかといった指摘をいただきました。県も
環境森林部も種々の対応に取り組んでいるところですが、モラルの向上、衛生管理の徹底の意義等を目的として対応していかなければならないと思いますが、その件に関してどうお考えなのかをお尋ねしたいと思います。
木村環境森林部長 廃棄物処理は政府の「
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、「国民の安定的な生活の確保及び社会の安定の維持のために不可欠な業務」ということで位置づけられており、廃棄物処理の実施に当たっては、国の「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」や、「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン」に沿って適正に処理することが求められていることから、県ではこうした国からの通知等につきまして、市町、一部事務組合、香川県産業廃棄物協会などの関係機関に情報提供を行ってきたところです。
一方、委員御指摘のより身近な広報についても、今年３月に、家庭から
ごみ出しをする上での注意点、モラルの向上等に関して、鼻水等が付着したマスク、ティッシュを捨てる際の３つの心がけということで、「ごみに直接触れない」、「ごみ袋はしっかり縛って封をする」、「ごみを捨てた後は手を洗う」と呼びかける
新型コロナウイルスなどの感染症対策としての家庭でのマスク等の捨て方についてのリーフレットを各市町等に配布しております。また、５月には、「ごみ袋をしっかり縛り封をする」、「ごみ袋は空気を抜いて出す」、「生ごみは水切りをする」、「ふだんからごみの減量を心がける」、「自治体の分別・収集ルールを確認する」といった５つの心がけを記載した「
新型コロナウイルスなどの感染症対策のための御家庭でのごみの捨て方」のリーフレットも各市町等に配布しております。これらのリーフレットについては、県のホームページでも掲載しているほか、各市町においても、例えばさぬき市ではホームページの「
新型コロナウイルス関連情報」に掲載するなど、広く住民への周知に活用しているところです。県としては、廃棄物処理事業者が
新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、一方で県民の皆様に適切にごみを出していただくことで、県民生活を維持し、経済を支える必要不可欠な社会インフラである廃棄物処理業務が継続的に実施されますよう、引き続き市町と情報共有を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
木村委員 ぜひともそういった取組をもっと周知していただいて、私が聞いたのはお年寄りの方ですからインターネットはあまりしませんので、定期的な県の広報誌等も、７月、８月も食中毒は特に気をつけないといけない時期ですので、重ねて幅広く周知をよろしくお願いしたいと思います。
先ほど
岡野委員も話されて、私もこれを話そうと思っていたので重複しますが、確かに７月からは、特にコンビニは全て有料化になります。大手のコーヒー屋は、紙ストローになったようです。キャップがあっても、そのままアイスコーヒーが飲める状況になりました。私もサラリーマン生活、食品関係が長かったですから、
スーパーとの商談でも、２７年ぐらい前になりますと、当時は例えば精肉店や鮮魚店へ行っても一匹で売る、ロース肉でもブロックで売ることになっていたのです。最近は核家族化で一、二人ですから、どうしても切り身にしなければ売れないということで切り身にしていました。そして、切り身も売れなくなったから、調理して売らなければならないということで、当時あまりなかった総菜売場が、今
スーパーに行けば４割ぐらいあるということです。惣菜には、どうしてもトレーも使いますし、また、サランラップも使いますし、皆さんあまりお目にかからず気にとめないのですが、一番厄介なのはラベルです。あのラベルは、ビニールは選別できますが、ラベルはついていますから剥がしても剥がし切れないということで、トレーを出してくださいと言われても、ラベルを剥がすのに大変です。結局
スーパーも食品ロス対策を言われているのですが、住環境が変わってきたからなかなか対応できません。それでも、例えば肉であればブロックのままでローストビーフにしたり、お魚だったら切り身にせず一匹を煮つけにしたり、塩焼きにしたり、また、それをさばいて売ったり、それぞれ
スーパーで苦労されています。しかし、２７年前、私は、２０歳ぐらいでサラリーマンだったのですが、
岡野委員のおっしゃるとおり、その頃に比べますとそういったビニール関係のごみの量が増えています。
それにしても、今回はいろいろな意味で、この
コロナ禍は考えさせられる問題ではなかったかと思います。第２、第３波の想定もしなければなりませんし、中長期的にも
不法投棄をさせないという対策をしていかなくてはなりません。改めて、従来の想定以外にまた、新しくこういったことをしてみたいということがありましたら、再度お尋ねしたいと思います。
木村環境森林部長 廃棄物処理については、これまでもリデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの推進や、廃棄物の適正処理への推進を柱として取り組んできたところです。今回、
新型コロナウイルス感染症対策に伴い、「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」といった新たな生活様式の徹底が求められる中で、
家庭ごみの処理への影響については、先ほど申し上げたとおり、複数の市町から「収集に時間を要するなど影響が一時的に出たが、現在、落ち着いている」と報告を受けておりまして、産業廃棄物の処理等についても、主立った業者に確認したところ、一部防護服や、防じん用の簡易なマスクの予備が少なくなったということはあったものの、大きな変化はないと聞いています。一方で、一部の市町において、リサイクル目的の衣類・布類の収集が滞るなどの影響が出ております。また、直接的な環境は先ほど不明と申しましたが、
不法投棄を把握した件数が前年度と比べて増加しているという状況です。現在、県では県民の新たな生活様式の実践等に伴い、廃棄物行政にどのような影響があるのか、市町や業者からの聞き取りを通じて把握しているところでして、また、今年度は国際的にも機運が高まっております
プラスチックごみ対策など、新たな施策にも取り組むこととしているところですが、従来からの施策も含めまして、
新型コロナウイルス感染症による県内の廃棄物処理等への影響を把握、分析しつつ、市町とも連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
木村委員 わかりました。
２点目の質問についてお尋ねいたします。
県の
太陽光発電施設の設置等に対するガイドラインについて質問したいと思います。近年は、環境が目まぐるしく変わってきております。今年も本当に雨が多くなっており、本当に暑い日が続いております。そして、震災があって電力も供給できない、
再生可能エネルギー、自然
エネルギーで対応しなくてはならないということで、香川県の土地も少しずつ
太陽光発電設備に変わってきている状況です。しかし、設置には県民の皆さんの御理解が必要です。
太陽光発電施設が全くなかったであろう土地に、ぴかぴかな状況の
太陽光発電施設をつくりますから、環境も変わりますし、不安もいろいろある中で、資源
エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインでは、ＦＩＴ法及びＦＩＴ法施行規則に基づいて、事業計画の認定の申請を行う太陽光の発電事業業者及び認定を受けた事業計画に基づいて、
再生可能エネルギー発電事業を実施する
太陽光発電事業者に適用されることになっています。また、香川県のガイドラインでは、出力５０キロワット未満の
太陽光発電施設は対象としませんが、国のガイドラインは施設規模に関係なく全ての
太陽光施設が対象とされているため、５０キロワット未満の
太陽光発電についても国のガイドラインの規定に従う必要があるので御注意くださいとなっています。また、県のガイドラインの施設規模は出力５０キロワット以上としておりますが、実質的に同じ事業者が同時期、または近接した時期に実質的に一体と認められている場所で、複数の
太陽光発電施設に分割して設置し、合算した出力がそれ以上となる場合を含むとなっております。また、それ以外の問題では、当然設置するときは
太陽光発電施設と家の間の距離は保たなければなりません。そのとおりにしているのですが、状況によっては家に太陽光は反射はしませんということになっているのですが、初めての夏で、家に帰ってきたら物すごく熱ごもりしているといった、日々の生活の上でも問題を御指摘いただいております。
そういったところで、住民の皆さんが設置者に求めること、また、時には当局に相談することは、周辺住民が説明会を求めても開かない、開いたとしても詳細な情報や内容を開示してくれないとか、合算した出力が５０キロワット以上の工事をしているがいいのかとか、認定を受けた事業計画を勝手に変更して工事をしているなどの話をお聞きしましたが、県としてどのような対応をしているのか、お伺いいたします。
木村環境森林部長 太陽光発電は、「電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」や、国の「事業計画策定ガイドライン」に基づき導入が促進されておりますが、近年全国的に環境や景観上の懸念から、地域住民との関係が悪化したり、あるいは暴風や豪雨などで地割れなど予期せぬ被害が発生したりするなど、様々な問題が顕在化しております。また、今後、
太陽光発電事業者の経営破綻などにより、太陽光パネルなどの発電設備を放置されるといった状態も懸念されているところです。本県は、日照時間が長いという地域特性を生かして
太陽光発電の導入を進めておりますが、今後、同様の問題が生じることも懸念されることから、
太陽光発電事業が地域住民の理解を得て、地域と共生した形で実施されることを目的とした「香川県
太陽光発電施設の設置等に対するガイドライン」を昨年３月に制定して、同年４月から運用を開始しております。県のガイドラインでは、「再エネ特措法」及び国のガイドラインが定める手続を前提に、県ガイドラインの目的を実現するため必要な手続を定めておりますが、
太陽光発電事業については国の所管に係るものですので、事業者に関する指導も一義的には国がすべきものということで、そういったお話がありましたら、国に対しても情報提供して、国とも情報共有を図りながら対応してまいりたいと考えております。
木村委員 実際そうでありまして、相談に行くにしても、及び腰ではないのですが、そういった状況で問題の解決がなかなかできないのです。住民の皆さんが団結してやらなければならない、変えてもらわなければならないということで、種々の分で変わったこともありますし、前に進まないこともありますし、木村部長のおっしゃるとおり、事業者の状況が変わった、また、別の問題もありますし、いずれにせよ、いろいろな問題で付近住民の皆さんが生活の環境が阻害されているのではないか、影響を及ぼされているのではないかということで、今日の質問をさせていただきました。
太陽光発電施設の問題を解決していく手だてをもう一度洗い直して、次につなげるような施策、対策を講じていただきますよう要望しまして、質問を終わります。
広瀬委員 私からは、廃棄物関係の質問、２点させていただきます。
１点目が豊島関係なのですが、今月６日に豊島の公害調停からちょうど２０年が経過したことでいろいろ報道もされ、公害調停から２０年が経過したのですが、豊島の問題の歴史でいうと、もっとはるか昔からの問題だったわけです。豊島の住民の方々がネット上でまとめている資料を見ましたら、豊島の土地に所有者である事業者が土の採掘を始めたのが、今からもう５５年前、１９６５年です。１９７８年に香川県がこの産業廃棄物業者に対し、事業許可を与えてしまった結果、掘られたところに廃棄物が投棄されていくことになったわけです。それ以来、あの場に
不法投棄が放置されて、豊島の住民の方の資料によると、連日野焼きが行われたと書いてありました。１９９０年に、兵庫県警がこの業者を摘発して、世の中に明るみとなって、大きな問題として取り上げられるようになったわけですが、その摘発から１０年後に公害調停が成立しています。２００３年から直島での無害化処理がスタートして今日に至り、廃棄物の処理が全て終わって、今は地下水の浄化に取り組んでいる状況ですが、残された地下水浄化は、最後であり、そして重要な処理ですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思うわけであります。この豊島の問題は、国のレベルで廃棄物行政を見直して、
循環型社会を目指していくきっかけとなった事案ですが、大切なことは、今回の事案を通じて得られた教訓をどう生かしていくかということかと思います。
そこでまず、今回の豊島の事案から得られた教訓について、部長の所感を伺いたいと思います。
木村環境森林部長 豊島廃棄物等処理施設等撤去事業については、公害調停成立から２０年が経過したものの、事業は継続しており、まずは引き続き全力で取り組んでいくことが重要でありますが、一方委員御指摘のとおり、豊島問題から得られた教訓をどのように生かしていくかについても、常に意識していかなければならないと思っております。
豊島問題から得られた教訓としては、まず県行政全般にわたって言えることとして、法令を遵守するため毅然とした対応をすること、国の通知等を表面的に捉えるのではなく、現実に行われていることを直視して対応すること、現場主義を徹底すること、組織として対応することが挙げられます。また、廃棄物行政に関わることとしては、
不法投棄の未然防止、早期発見、早期対応をすること、廃棄物の発生抑制やリサイクルに積極的に取り組むことが挙げられます。廃棄物行政に関して申し上げますと、こうした教訓を生かすため、これまで県職員研修等の機会を通じて、職員が豊島問題を考え、学ぶ機会を持つとともに、
不法投棄の監視体制の強化を図ったほか、
循環型社会の実現を目指して、いわゆる自動車の「前払い方式」を国に提案して、自動車リサイクル法の中で実現した、などの取組を行ってきたところです。今後、廃棄物行政を推進していくに当たっても、豊島問題から得られたこうした教訓を決して忘れることなく、常に意識しながら取り組んでいかなければならないと思っております。
広瀬委員 時代が変わって、ここにいる県職員の方々も、実際にあの頃の豊島の問題に直面した方は少なくなっているでしょうし、私も公害調停後に議員になって今４期目ですが、私ども議員も、ベテランの方々しか調停に至るまでの経験等もされてないわけです。そういった経験のない人たちがこれからどんどん増えていく中で、今部長が言われたような教訓をしっかりと受け継いでいかなければいけないと思います。
この豊島の問題を契機として、今部長のお話にも少しありましたが、国において自動車リサイクル法が制定され、その後、容器包装リサイクル法や、様々な各種リサイクル法がこの豊島の問題を教訓として整備されていったことがあります。
循環型社会の形成を目指す本県としても、こうしたリサイクルの課題や廃棄物の発生抑制に対して積極的に、まさに本県だからこそ積極的に対応していく必要があると思いますが、こうしたことも取組状況も含め、部長のお考えをお伺いいたします。
木村環境森林部長 自動車リサイクル法を初め、現在、運用されている各種リサイクル法は、委員御指摘のとおり、豊島問題を契機に大量消費型社会の在り方が見直され、環境負荷の少ない
循環型社会を目指すようになったことを受け整備されたものと認識しております。中でも自動車リサイクル法の「前払い方式」については、豊島に
不法投棄された廃棄物の多くが自動車のシュレッダーダストであったことから、他県に先駆けて本県が国に提案したことにより実現したものであると承知しております。こうしたことから、本県では、リサイクルの課題や廃棄物の発生抑制に関して、従前から積極的な取組を進めておりまして、具体的には自動車リサイクル法では法律に基づく適正処理が行われているか、処理業者に定期的に立入調査を行うなど指導・監視を行っております。容器包装リサイクル法については、缶、瓶、ペットボトルなどについて、拡大生産者責任の観点から、分別収集、選別などに要する費用を事業者が負担するよう国等に見直しを提案して、事業者からの資金拠出制度の創設につながるとともに、県内全ての市町で家庭からの缶、瓶、ペットボトルのリサイクルを実施しているところです。
平成２５年に施行された小型家電リサイクル法では、それまで埋め立てられていた小型家電の回収を市町が行うこととなりましたが、県内でも既に全市町で回収が行われていて、平成２９年４月から２年間実施された、東京オリンピック・パラリンピックの入賞メダルを使用済み小型家電等の金属から製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」について、全ての市町がメダル回収に協力したところです。
加えて、容器包装リサイクル法については、容器包装
プラスチック以外の
プラスチック製品についてもリサイクルを制度化するよう、また、家電リサイクル法については、家電のうちいわゆる「家電４品目」が再商品化に向けて再生利用されておりますが、
不法投棄防止の観点から、自動車リサイクル法と同様、前払い制度を導入するよう国等へ要望しているところです。このような取組の結果、一般廃棄物については、最新のデータで平成３０年度の１人当たりのごみの排出量は８６３グラムと全国平均の９１８グラムを下回りまして、全国順位も全国第６位となっております。また、リサイクル率については１８．９％と、全国平均の１９．９％には及びませんが、全国順位については２１位に上がり、今後、さらに上位を目指したいと考えております。一方、産業廃棄物については、最新データで平成２９年度のリサイクル率は、順位は示されてないものの、全国平均の５２．２％を大きく上回り、７０．７％となっております。
リサイクルや廃棄物の発生抑制については、根気強く取り組んでいく必要があると考えております。県としては、市町と連携して、引き続きこうした取組を進めるとともに、また、今年度は、先ほど申しましたが国際的にも機運が高まっている
プラスチックごみ対策や、食品ロス削減対策にも取り組むこととしております。今後も、豊島問題から得られた教訓を常に意識しながら、
循環型社会の実現に向け、より一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
広瀬委員 豊島の問題を起こしてしまった本県であればこそ、しっかりとこれからもこういった問題に取り組んでいっていただきたいことを要望して、次の質問に入ります。
これも廃棄物の問題ですが、ＰＣＢに関してであります。
私がＰＣＢの質問をする理由は、１つは御承知のように今年５月３０日に報道されておりましたが、県立高松商業高校で、トランスが倒れて中の絶縁油が流れ出して、そこに微量のＰＣＢが含まれていたと報道されたことがありました。それがこの質問のきっかけにもなったのですが、それともう一つ、私が今年、
環境建設委員会の委員になりましたが、前回は４年前に
環境建設委員会の委員になりた。４年前というと、いわゆる高濃度ＰＣＢの廃棄物の中でも、北九州に持ち込んでの変圧器やコンデンサーの処理の期限がかなり迫っていたときなのです。長いＰＣＢの処理の歴史の中でいよいよ最終段階、高濃度処理の変圧器・コンデンサーについて最終段階がうまくいくかどうかという観点からいろいろ質問させていただいたのですが、平成３０年３月３１日に、変圧器・コンデンサー等の高濃度処理は一応終わったわけでありますが、高濃度ＰＣＢが含まれている蛍光灯の安定器は、北九州やこの辺、西日本の一帯では、令和３年３月３１日が処理期限になっているということで、また、同じように来年を目指してどのように頑張っておられるのかということを確認したくて、このＰＣＢの質問をしていきます。
まず、報道もされておりましたが、高松商業高校で起きた絶縁油が流出した事案の中身の説明をいただきたいのと、私が今話したようなことですが、全般的な話としてＰＣＢ廃棄物処分の工程と現状がどうなっているかについて、確認の意味でお伺いしたいと思います。
平池廃棄物対策課長 まず、高松商業高等学校における低濃度ＰＣＢ含有絶縁油流出事案についてですが、これは今年２月下旬、同校の敷地内において、「ＰＣＢが含まれていないもの」として引き継がれ、保管されていた変圧器を職員が誤って転倒させ、機器内の絶縁油が流出したもので、先月当該機器の処理先が決まり、処理業者の要請を受けた同校が、機器内に残っていた絶縁油の分析を依頼したところ、濃度が５９ｐｐｍで、低濃度ＰＣＢ廃棄物に該当することが確認されたものでございます。ＰＣＢは沸点が高いことから、大気への拡散はないと考えられ、一般大気環境への影響は小さいものと思っております。また、教育委員会から、絶縁油が流出した場所から最も近い井戸の水質検査を先月実施しましたが、そこからＰＣＢは検出されておらず、絶縁油流出範囲周辺の土壌については、現在、ボーリング調査を行っていると聞いております。また、現在までのところ、健康への影響は認められておらず、今後においても大量に、または長期間にわたってＰＣＢを摂取する機会はないことから、健康被害が発生することはないと考えております。
次に、ＰＣＢ廃棄物処理の工程についてですが、まず機器の保管者が当該機器にＰＣＢが含まれているかどうかを判別する必要があります。その判別は、基本的には製造年代、品番等の情報を基に行いますが、低濃度ＰＣＢの場合、製造年代、品番等の情報だけでは判別できない場合は、機器内の油分を採取し、ＰＣＢの濃度を測定することとなります。調査の結果、ＰＣＢ廃棄物であると判明した場合には、いわゆるＰＣＢ特措法に基づき、県または高松市に届けるとともに、ＰＣＢ運搬許可業者に委託し、高濃度ＰＣＢの場合は中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるジェスコの北九州の処理施設で処理し、低濃度ＰＣＢの場合は、全国で５か所ある廃棄物処理法に基づく許可施設、また全国で３４か所ある無害化処理認定を受けた施設、県内では株式会社富士クリーンで処理をすることになっております。なお、委員御指摘のとおり、高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち変圧器・コンデンサー等については平成２９年度末までに、安定器や汚染物等については本年度末までにジェスコと処分委託契約を締結することとされておりまして、低濃度ＰＣＢ廃棄物については、令和８年度末までの処分期限になっております。
広瀬委員 今、課長に説明していただいたことに補足しますと、ＰＣＢが含有されている可能性のある製造時にＰＣＢを使っていた変圧器は、昭和２８年から昭和４７年の間に製造された変圧器です。今回の高松商業高校の変圧器は昭和５８年製で、ＰＣＢが入っているはずがないものだったわけです。いろいろ今回お聞きしたところ、変圧器の中の絶縁油のメンテナンスのために油を入れ替えたり、注いだりする油の中にＰＣＢが少量入っていたのだろうという判断のようですが、油の中のＰＣＢの量、推定では２グラムということです。今回、流出した絶縁油は３８リットル中に２グラム、たったスポイト数滴ぐらいのＰＣＢが入っていただけで、大きな問題として処理しなければならず、ＰＣＢの恐ろしさを感じるわけですが、高松商業高校でほかに同様の変圧器、トランスがないか調査する話も聞いておりましたが、その辺の状況はどうなっているのか、伺います。
平池廃棄物対策課長 教育委員会によりますと、今回の事案を踏まえて、今月改めて高松商業高校を含めた全県立学校に対して、校内に変圧器が残置されていないか、また、ＰＣＢ廃棄物が存在していないか確認するよう通知を出して、指示したところですが、これまでのところ各県立学校からは、同様の変圧器があるかもしれないといった報告は来ていないとのことです。
広瀬委員 県立学校については、そういうことですが、ほかに県有施設も様々あるわけで、そこでも同様の事案がないかどうか気になるところであり、そういったところを含めての再発防止にどう取り組まれているのか、伺います。
平池廃棄物対策課長 県有施設の低濃度ＰＣＢ廃棄物については、平成２７年度から平成３０年度までの４年間で集中的に処理を行ったところで、現時点では県有施設で保管または使用している電気機器のうち、ＰＣＢ濃度が分析できていない大型の変圧器やコンデンサーはないと考えています。しかしながら、依然として配電盤等から低濃度ＰＣＢ含有の疑いがある低圧コンデンサーといった小型機器が発見されているため、本年４月
廃棄物対策課から全所属に改めて注意喚起の通知を行うとともに、ＰＣＢ含有機器を使用している可能性がある施設に対しては、
廃棄物対策課職員が現地調査を実施し、低濃度ＰＣＢ含有の疑いがあるものが発見された場合には、順次濃度検査を実施しているところです。
また、今回の高松商業高校の事案を踏まえ、教育委員会から各県立学校への通知に加えて、今月
廃棄物対策課からも全所属に対し、全てのＰＣＢ含有電気機器等の再点検と安全の保管について、改めて周知及び注意喚起を行ったところでして、県有施設の低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理が処理期限までに確実に完了するよう、しっかりと取り組んでまいります。
広瀬委員 県有施設に限らず、県下に様々こういったＰＣＢ含有の製品を使っているところがあるわけですが、先ほど言いましたが、変圧器、トランスは、製造年だけではＰＣＢが入っているかどうか判断できません。ＰＣＢが含まれてないはずの変圧器でも、絶縁油のメンテナンスによってＰＣＢが紛れ込んでいることがあり得るということを、県有施設にかかわらず、県下のＰＣＢ含有の製品がある可能性のあるところに周知徹底をしていただきたいと思います。一般企業では、絶縁油のメンテナンスによってＰＣＢが紛れ込んでいることまで分かっていないところも多いのではないかと思います。ぜひ、お願いしたいと思います。
次に、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理状況、今後のめどについてお伺いしたいのですが、先ほど言いましたように、変圧器やコンデンサーは高濃度ＰＣＢを含んでいたわけですが、これは２０１８年３月３１日に処理が完了したわけです。処理完了時には、私はもう
環境建設委員会の委員ではなかったので、あまりその結果はどうなったか知らずにいたわけですが、２０１８年３月３１日に処理終了になったものも含めて、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理状況、あるいは来年３月に向かっての今後のめどについてお伺いしたいとい思います。そしてまた、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理期限は７年後ぐらいになっているわけですが、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理の取組について伺います。
平池廃棄物対策課長 高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち、平成２９年度末までに処分委託契約を締結することとされていた変圧器・コンデンサー等については、県では高松市分を除く県所管分について、平成２７年度に民間事業者約５，０００事業所を対象に掘り起こし調査等を実施しており、当時把握していた変圧器・コンデンサー等は全てジェスコで処理されたことを確認しています。
しかしながら、現時点では処分期間を経過し、未処分の高濃度ＰＣＢ廃棄物が香川県所管分及び高松市所管分を合わせて７件あると承知しており、これらコンデンサー等については、いわゆるＰＣＢ特措法で処分の委託ができないこととされているため、環境省の通知に基づき、所有者において安全に保管しているところです。
次に、処分委託契約の締結期限が今年度末である安定器や汚染物等の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分については、対象機器や処理期限を示した県独自のチラシを作成し、各種広報媒体を通じ、広く配布の上、周知しているほか、昨年度からは約１万１６００事業者を対象に掘り起こし調査を実施し、保有者に対し期限内に確実に処分するよう指導しているところです。このうち、一番個数の多い安定器については、高松市分を除く県の所管分としては、平成３０年度末までに１万９６６２個処分し、未処分のものは８４３個となっており、今後、先ほど申し上げた掘り起こし調査等で確認された安定器も含め、未処分のものについては、期限内に確実にジェスコで受入れ処分できるよう取り組んでまいります。
また、低濃度ＰＣＢ廃棄物については、処分期間も令和８年度末までと期間があることから、保有者の処分意識が高くないため、県では掘り起こし調査や、法に基づき保有者から提出された届出書の情報を基に問合せを行ったり、電気工事事業者の会合等に参加し、処分を呼びかけるなど、保有状況の把握と処分の促進に努めているところです。県としては、今後も引き続き各種広報媒体等を通じて周知を図るとともに、ＰＣＢ廃棄物が期限内に適正処理されるよう取り組んでまいります。
広瀬委員 ＰＣＢの問題は本当に不条理というか、誰も加害者ではなくて、ＰＣＢを含む製品をつかまされて使っていた人にとっても、また、それを処理する事業者にとっても、多くの時間と費用をかけてやっていくことなので、なぜ自分がそんなことをお金かけてやらなければいけないといった事業者や個人の方もいらっしゃるのは当然のようにも思うのです。そこを何とか説得・説明をして、処分していただくことを誠実に根気よくやっていかなければならないと思います。とりあえずは、来年の３月３１日の高濃度の残りの部分の処理を目指してしっかりと取り組んでいただきたいことを要望して、質問を終わります。
三野委員 ６月定例会ではコロナ対策予算が議案なのですが、
環境森林部は予算議案がないということです。ただ、今回のコロナの中でＰＣＲ検査を実施したのは環境保健研究センターという
環境森林部の所管です。そういう観点から、少し質問をさせていただきたいと思います。
環境保健研究センターは、以前は「公害研究センター」の名称だった「環境研究センター」と「衛生研究所」が統合した組織です。今回のコロナウイルス対策において、ＰＣＲ検査の役割を担っているのも、感染対策予防全般を所管している健康福祉部の出先機関ではなく、
環境森林部の出先機関であることで、外部から見て私はやや指揮命令がはっきりしていないのではないかというところを当初から感じておりました。この間、集中行革プランで保健所も統廃合しました。そして、「環境研究センター」と「衛生研究所」を統合してきました。確かに、人口減少の中で、狭い香川県の中でそういう必要性があったかもしれませんが、ややもすると今回のコロナ騒動を振り返ってみると、環境の問題と衛生の問題を一緒にしたことはあまりにも軽率だったのではないかと、皆さんも含めて反省しないといけないのではないのかと私は思っております。そういう状況の中で、第一次的に相談を受けた保健所も足りませんでした。高松市は中核市ですから保健所を持っています。そこから検体を環境保健研究センターへ持っていっていました。この指揮命令系統、保健所は健康福祉部で、検査をするところは
環境森林部だという状況の中で、今回環境保健研究センターの職員の皆さんは大変御苦労いただいたと率直に思っております。体制も急遽整備したという形で御努力いただいたことには私は敬意を表したいと思いますが、環境保健研究センターには、環境部門と衛生部門の２つがあります。その中でどのような職種の人がいて、そして環境保健研究センターの業務として、衛生分野と環境分野をどのように行っているのか、ＰＣＲ検査はどの部署で担ってきていたのかをまずお伺いしたいと思います。
木村環境森林部長 現在の環境保健研究センターは、平成１４年４月に環境研究センターと衛生研究所が統合されたもので、部門制をとっておりまして、環境科学部門、保健科学部門と総務企画課で組織されております。まず、環境科学部門については、水質・自然環境担当と、大気・常時監視担当、廃棄物・リサイクル担当の３つの担当において、公害の防止、その他環境保全に関することを担っております。また、保健科学部門には、生活科学担当、微生物担当の２つの担当を置いてウイルス感染症や食中毒、食品・薬品などに関する行政検査や試験研究を行っております。さらに、昨年１０月には、香川県気候変動適応センターを環境保健研究センター内に設置したところです。
お尋ねのどのような職種の者がいるかについてですが、環境保健研究センターには事務職４名のほか、技術職として科学・農芸化学職が１４名、薬剤師が１３名、獣医が３名、臨床検査技師９名の計４３名が在籍しており、このうち管理職は農芸化学職の所長１名のほか、次長として薬剤師と獣医が１名ずつ、それぞれ環境科学部門と保健科学部門を担当しております。また、ＰＣＲ検査につきましては保健科学部門の微生物担当が担っており、こちらには薬剤師１名、獣医２名、臨床検査技師５名の計８名を配置しております。今般の
新型コロナウイルス感染症対策においても、
新型コロナウイルス感染症の国内発生期から県内の民間検査機関での検査体制が整うまでの間、ＰＣＲ検査を実施できる唯一の検査機関として、県内医療機関などからの検査を受け付けたところです。
三野委員 先ほど言ったように、環境保健研究センターは、正直申し上げて環境と衛生という違う分野、国で言いえば環境省と厚生労働省を統合して１つの機関としてやっているわけです。その環境保健研究センターの微生物担当がＰＣＲ検査をやられたことで、このＰＣＲ検査を行う体制が十分整っていなかったように感じて仕方ありません。先日の代表質問では、第２波、第３波が出た際に対応できるよう、知事は「人員体制については、必要な人員を柔軟かつ機動的に配置する」と答弁しておりましたが、今回のコロナウイルス感染拡大に伴う対応について、環境保健研究センターでは検査体制を強化したと聞いております。感染拡大期にはどのような応援体制を組んだのですか、また、先ほど言われたように臨床検査技師や薬剤師が、病院にもいるし、保健所にもいる状況で、県全体でどのくらいＰＣＲ検査ができる職員がいるのか把握できているのか、お伺いしたいと思います。
木村環境森林部長 今回のコロナウイルスの検査に当たりまして、その検査検体数は、３月１７日に県内で初の感染者が確認されて以降、４月１２日に発生した保育所におけるクラスターに係る接触者への検査が行われていた４月１６日の１３４件をピークに５月中旬頃まで多い状況が続きまして、この間には応援体制として、検査機器の増設や、検査人員の増員などを行ったところです。具体的には、まず機器ですが、ＰＣＲ検査機器は、２台体制から３台体制に増設いたしました。人員については、まず受付体制を整えるため、４月１４日に事務職員６名に兼職発令を行いまして、土日、祝日を含めたシフト勤務で対応いたしました。また、検査体制の強化のため、環境保健研究センターの微生物担当の８名に加えて、４月２０日に健康福祉部の技術職員２名、４月２７日に農政水産部の技術職員３名にそれぞれ兼職発令を行い、常駐する検査担当職員を１２名体制にして対応するとともに、環境保健研究センターの微生物担当以外の技術職員を検査補助員として活用するなどの対応を行ったところでございます。
次に、ＰＣＲ検査ができる職員の数についてです。病原性のある細菌、ウイルスの取扱いについては、検査過程における検体の汚染を防止するほか、取扱者自身の感染予防等に関する十分な訓練が必要です。加えて、
新型コロナウイルス感染症の場合、施設周辺へのウイルスの拡散や、検査担当者の感染を防ぐため、バイオハザードレベル２以上の施設において、安全キャビネットの使用や防護服の着用などの対策を行った上で、定められた手順に従って検査を行う必要があります。このような検査に精通した職員としては、現在、環境保健研究センターの職員の８名のほかに、県の職員として、獣医１４名、臨床検査技師１名程度と把握しております。
三野委員 今、いろいろと説明をいただきました。
兼職発令で検査補助員ということであろうと思いますので、基本的に通常業務でされているのは、多分、環境保健研究センターの微生物担当と家畜保健衛生所だけなのだろうと思うのです。ほかの人は、正直言ってそれほどではありません。私は、先ほど言ったように、報道でも言われましたが、ＰＣＲ検査の機器を幾ら増設しても、それを使う人がいなければ絵に描いた餅ですし、遺伝子検査などの基本的知識が必要であると聞いております。こう思うと、常日頃からこの検査ができる者を養成していかないといけないのではないかと私は思っております。養成することが職員全体のスキルアップにつながりますし、これから新たな感染症が出ると、将来的には各保健所においてもＰＣＲ検査ができる体制が整えられるぐらいの準備が必要だと思いますが、検査ができる者の養成についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
木村環境森林部長 現在では、４月２１日以降新たな感染者が出ておらず、検体数が落ちついている状況です。そのため、今回動員した事務職や技術職員には元の所属に復帰しておりますが、再び検体数の増加が見込まれる場合には、検査担当職員の１２名及び受付の配置など、直ちに対応できる体制を整えているところです。委員御指摘のＰＣＲ検査を実施できる職員の養成については、現在の環境保健研究センターの現有施設の規模・機器から考えますと、動員した人員も含めた今回の検査体制が適切な規模だと考えております。一方で検査担当者が感染するなどの場合を想定して、ＰＣＲ検査ができる職員を計画的に養成していく必要があると思っておりまして、それは今後の課題の一つだと考えております。
ＰＣＲ検査担当者は、感染症や遺伝子などに関する専門的な知識をベースに、現有施設、装備、検査機器等への取扱いに精通する必要があり、検査員の養成、訓練には時間がかかると考えております。しかしながら、現実的な方法としては、環境保健研究センター内の微生物担当以外の技術職員、研究員を検査補助員として養成していくことが早いのではないかと思っております。また、人事異動でも他所属に転出したＰＣＲ検査ができる技術職員に対して、環境保健研究センターで定期的な研修等を行い、最新機器の取扱いの習熟や技術の維持を図ることで、検査員を確保していきたいと考えております。
三野委員 私が言いたいのは、長期的な視点で考えていただきたいということです。短期的には、わからないでもありません。でも、人事異動もあるわけで、さらに退職者も増えていきます。そして臨床検査技師や薬剤師、獣医の職種の人たちも新陳代謝してかわっていくわけですから、一時は退職者の人を呼んできたらいいのではないかという話も出たことを覚えていますが、計画的に長期的な視点に立ってＰＣＲ検査の検査員を育成していかなければならないと思います。そうしていかないと、専門者の育成という人事であればその部署に長くいたほうがいいのかもしれないのですが、保健所や病院に行っていたりしたら、全くＰＣＲ検査に関わらないで退職する職種の方がおられるわけです。そこら辺も含めて適正規模がどのくらいで、新陳代謝も含めてどういう体制が組めるのかということを考えるのと同時に、研修をしていくことを長期的な視点で考えていただきたいと思っております。
ただ先ほどの一番最初に返るのですが、要はそもそも環境保健研究センターで、また、微生物担当以外の人を補助検査員にするとは言っているのですが、片や
地球温暖化対策で、今年、環境保健研究センターの中に気候変動適応センターが設置されております。先ほど
岡野委員も言われたが、森林整備も含めてですが、
地球温暖化対策は
環境森林部の目玉としてポスト豊島だと思っているのです。そういう気候変動や
地球温暖化対策も感染症のコロナ対策も一つの組織でやることは、こんなことを言ってはいけないのですが中途半端、もともと環境省と厚生労働省の違いを、行革の絡みかもしれませんが、県が無理やり統合したものであり、もう一度、そこの大本を見直す状況になっているのではないかと思います。
先ほど言われたように、大気汚染の問題も含めていろいろな環境のモニタリングもする環境部門と、微生物等のいわゆる感染症の分析をするところ、さらには気候変動センターも設置する、これも私はよくわからないのですが、環境保健研究センターは環境管理課の出先機関なのでしょう。ただ、主要事業の
地球温暖化対策事業の
気候変動対策検討事業については環境政策課になっているという説明なのです。これは気候変動も、主要事業では環境政策課なのに、実施センターは環境管理課の出先機関である環境保健研究センターです。環境保健研究センターが何でも屋になっている状況は、私は問題があるのではないかと思っておりますが、
環境森林部長として今回あまり目立たなかったと私は思っているのですが、ただ現場では組織体制や検査体制を組むのは、幾ら健康福祉部から言われても、そこの原課がしていくなり、環境管理課や環境保健センター、
環境森林部がやったのだと思うのです。ここで少し、指揮命令系統も含めてもう一度組織の在り方を私は見直す機会ではないかと思っておりますが、部長としてどうお考えですか。組織の在り方は人事・行革課なりともっと考えないといけないと思いますが、今回のことを経験してみて、そしてポスト豊島の問題で
地球温暖化対策や森林整備の部分をメインで考えていくときに、コロナ対策の感染症は、本来なら健康福祉部と私は思っておりますが、ＰＣＲ検査の部分が
環境森林部になっていることについて部長としてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
木村環境森林部長 先ほど申しましたとおり、環境保健研究センターは大きく環境科学部門と保健科学部門に分かれており、また、気候変動適応センターについてもそのうちの環境科学部門が所掌しております。今回の
新型コロナウイルスの感染症に関して、クラスター発生等に伴いＰＣＲ検査が急増したため、一時的には混乱した状況もありましたが、検査職員の尽力でまた、迅速な応援体制の構築により、大きな混乱には至らずになっているところです。また、それぞれの部門には責任者として次長を配置しており、気候変動適応センターの業務についても、現在は情報収集、本格的な分析を行う前段階としての調査研究ですので、これまでのところ組織上、大きな課題とまでは至ってない状況です。
しかしながら、私ども
環境森林部としては、気候変動適応センターについては今後、充実を図っていかなければならないと考えております。また、検査部門についても、今後、県全体としてどのような体制でＰＣＲ検査、ウイルス検査を行っていくのかについては、健康福祉部の検討を待たなければならない部分はありますが、
環境森林部としても、今回の対応の検証が必要であると考えておりまして、そうした中で委員御指摘の点も意識してまいりたいと考えております。
三野委員 私はすぐできる問題と思っていません。でも、違和感があります。国を見てください。環境部門と衛生部門は、環境省と厚生労働省ではないですか。窓口が厚生労働省、県でいえば保健所、それが違う部署で分析する流れは、誰が見ても違和感があると思います。意思疎通がうまくいっており問題ないとあなたたちは言うかもしれませんが、そこは、問題が出てくると思います。応援体制を組むにしても、所管を捉まえるとそう簡単にいかないわけで、時間がかかるわけです。ですから、その辺はこれからどう考えていくかを考えていただきたいと思っております。
先ほど、委員から
地球温暖化の話がありました。豊島事業が
環境森林部で終わると、何が
環境森林部のメインなのかという話にもなってきますが、私は、森林整備も含め、
地球温暖化対策だろうと思っています。森林はＣＯ２を吸収するわけですから、森林環境譲与税を含めて、
地球温暖化対策に力を入れていくのがポスト豊島ではないでしょうか。さらには豊島の産業廃棄物という大きな負の遺産を払拭するためにも、私は、
コロナ禍の後の産業のメインは、環境産業であり、香川県でどう育成するか、これは、経済との関係もかかってくると思っています。
そういう意味で、まず
再生可能エネルギーの
導入促進についてお伺いしたいと思います。
環境森林部が所管する
地球温暖化対策の柱の一つに、
再生可能エネルギーの
導入促進があり、ポテンシャルとして日照時間の長い本県の特性を生かした
太陽光発電の
導入促進の主たる事業としては、
住宅用太陽光発電の設置補助と、私も長く要求させていただきましたが、昨年度からの蓄電池の設置補助があります。蓄電池の設置補助は、以前から固定価格買取制度の終了後に対する住民のケアや、夜間利用の有効活用、災害時の停電時の代替電力としての防災の観点から、私も積極的に導入を進めてきた経緯はあります。まず、
太陽光発電設備及び蓄電池の設置補助について、昨年度及び今年度の補助状況についてお伺いしたいと思います。
木村環境森林部長 再生可能エネルギーの導入は、
地球温暖化防止対策に加え、
エネルギーの安定供給の観点からも重要であることで、本県は日照時間が長いという特性を踏まえて、
太陽光発電の導入に積極的に取り組んでおります。
太陽光発電については、平成２３年度に補助を創設するなど、環境基本計画に掲げた令和２年度末時点で、補助事業ベースで累計３万件を目指すという目標の達成に向けて取組を進めているところです。お尋ねの昨年度の補助件数は１，００４件、今年度は６月１９日時点の申請ベースで３７８件となっております。これにより、令和元年度末時点の
住宅用太陽光発電設置件数は２万６２０９件となりました。現状では先ほど申しました数値目標の達成は困難な状況となっておりますが、引き続き
住宅用太陽光発電の導入が促進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、固定価格買取制度による買取り価格の低下や、買取り期間の終了などの課題への対応、あるいは
再生可能エネルギーの災害時の活用といった観点から、蓄電池の設置が
太陽光発電の
導入促進に有効であると考え、昨年度から
太陽光発電設備に連系する蓄電池への補助を始めており、昨年度の補助件数は６２２件、今年度６月１９日時点で申請ベースで２３８件となっております。なお、蓄電池への補助については、
太陽光発電設備と同時に設置する場合に限らず、既に
太陽光発電設備を設置している場合に、追加で蓄電池を設置する場合も補助対象としておりまして、昨年度の補助件数は
太陽光発電設備との同時設置が２７５件、蓄電池のみが３４７件、今年度６月１９日時点の申請ベースで同時設置が１０４件、蓄電池のみが１３４件と、蓄電池のみの設置の件数が同時設置を上回っており、固定価格買取制度による買取り期間終了への対応になっていると考えております。
三野委員 去年は、予算が足らなくなり、途中で補助を打ち切ったぐらいですので、今年は少し予算を増やしていただいて、途中で打ち切ることないようにしていただきたいと思います。一方で、
太陽光発電の補助、固定価格買取制度が結局大分安くなっているものですから、
太陽光発電の伸びが薄くなっていると思っております。ただ、
太陽光発電も当初は高いと言われておりましたが、普及によって安くなってきたのも事実です。蓄電設備も要は普及が増えれば安くなっていくと思っておりますし、リチウムイオン電池の技術性能も以前と比べ大分よくなっていると、専門家からも聞いています。まだまだ不十分なところもあるかもしれませんが、耐用年数１０年と言われているものが、蓄電池の率が１００％でなくても七、八十％で、１０年以降も使えるような話も聞いております。需要が増え普及すれば、価格が安くなると思うのです。そこで問題なのは、ただ
再生可能エネルギー、蓄電池の普及ではなく、要はこれらの関連ビジネス、メンテナンスです。
太陽光発電も固定価格買取制度があって、耐用年数１７年と言われております。香川県でも
太陽光発電の掃除ロボットも開発されています。それから、電気の工事技術者も、単に工事技術者だけでは
太陽光発電の設置はできず、講習を受けてないとできないことがあるのです。
そのように、私は
太陽光発電のこれからのメンテナンス、それから蓄電設備も含めての設置、新たな産業育成、雇用創出、そして技術革新の促進につながっていくだろうと思います。先ほど言ったように、香川県としてはこれを、観光産業もいいですけども、それともう一つの柱として、環境産業として、
再生可能エネルギー分野のいろいろな産業を育成していくということが求められているのではないかと思います。今後は、県が単に
普及啓発だけ、補助金を出すだけではなく、率先して取組を複合化させていけば県内産業の振興にも波及効果があると考えております。そうなれば、関連ビジネスとなる中小事業者も対応可能な設備のメンテナンス事業もどんどん増えていくと思っています。
環境森林部としては、
地球温暖化対策の視点も重要で、
普及啓発も重要だと思いますが、環境問題の解決と関連産業の集積ができれば、環境保全と経済成長の両立の視点から、本県が環境先進県とアピールする絶好のモデルになるのではないかと思っております。
私は、
コロナ禍後の関連として、豊島産業廃棄物という大きな負の遺産を払拭するために香川県は環境産業に力を入れることが重要だろうと思っております。そういうことによって、環境保全とともに経済成長にも資することになるので、持続可能な社会の実現に重要な役割を果たしていくだろうと思っています。近年では、
再生可能エネルギーの市場を初めとして、環境産業の市場規模は成長しており、環境ビジネスは今後も本県の経済成長を牽引する有望な分野として注目されていると思います。ただ、産業といっても、環境分野の取組と、いろいろな開発については商工労働部だけでも見えない部分があると思いますので、
環境森林部として日々の研究開発、
普及啓発の中で産業ができる部分を見出して、商工労働部と連携して、産業化に向けて一緒になって考えていく必要があるのではないかと思います。
そこで、
再生可能エネルギー、太陽光を活用した本県独自のビジネスモデルを考えていく時分に来ていると思いますが、これに対して
環境森林部はどうお考えになるか、お聞かせください。
木村環境森林部長 委員御指摘のとおり、
太陽光発電を初めとする
再生可能エネルギー関連産業は、製造設置だけでなくて、維持管理、保守点検のメンテナンス、撤去、廃棄に至るまで幅広い業種が広がっており、県としても
再生可能エネルギー分野への取組は、
地球温暖化防止対策や
エネルギーの安定供給といった観点だけでなく、本県経済の活性化を図り、雇用を確保していくための一方策であると考えております。こうしたことから、県では、平成２５年７月に策定した香川県産業成長戦略において、成長のエンジンとなる分野に
エネルギー環境関連分野を位置づけ、
再生可能エネルギー等関連産業の育成に取り組んでおります。具体的には、平成２５年度に、産学官連携の下、設置したかがわ
エネルギー産業フォーラムにおいて、成長産業の育成等に関する協定を締結している国立研究開発法人産業技術総合研究所から講師を招いて講演会を行うなど、太陽光を初めとする
エネルギー関連分野における最新技術の情報提供や勉強会を継続的に行っております。また、県内の中小企業の新
エネルギー設備等の導入補助を継続的に行っているほか、県内のものづくり関連企業の
エネルギー関連分野等への進出を促進するため、東京で開催される国際水素・燃料電池展に加え、昨年度からは関西で行われる二次電池展の展示商談会への出展を支援しております。
ただ、こうした取組については、
環境森林部も勉強会等には参加しているものの、
環境森林部としては企業との関係が今十分に築けていないことなどから、商工労働部が主体となっております。しかしながら、近年環境と経済産業を一体的に捉える考え方が急速に広がってきており、
環境森林部としても、これまでの
再生可能エネルギー導入の促進の取組に加えまして、今後、どのような取組を行っていく必要があるのか、産業化できることを見いだしてということですが、商工労働部とも連携して企業等を訪問し、研究開発や事業化、商品化に向けた動きなどについて、まずは情報収集や意見交換を行いながら、より積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
三野委員 最後、要望にさせていただきますが、私はやり方はいろいろあると思います。例えば、産業化に必要な発電や蓄電の高レベルの研究開発や、技術開発を進める目的で、研究者や技術者、そういう補強も視野に、地元の事業や大学が製品化のためのチームを組んで、地域での循環システムの開発や、一般家庭まで普及を広めるためのシステムができていけば、これまでよりも一歩踏み込んだ取組ができるだろうと私は思っています。あとは、本気度の問題だろうと思っています。ぜひ、
普及啓発だけに終わらず、アクセルを踏んでぜひやっていただきたいことを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
佐伯委員長 暫時休憩いたします。
午後は、１時から再開いたします。
（午後０時０２分 休憩）
（午後１時００分 再開）
佐伯委員長 再開をいたします。
質問を続行いたします。
辻村委員 大きく１点、レッドデータブックについてお伺いいたします。
現行の分厚いレッドデータブックは２００４年、平成１６年３月に発行されて以来１５年以上経過しており、この間に気候の変動や新たな外来種の侵入など、本県における野生生物を取り巻く環境は少なからず変化していることから、現在、県において改定作業中であり、今年度中に完成するとお伺いしております。
まず最初に、何のために香川県のレッドデータブックをつくっているのかということをお伺いいたします。現在、発行に向けての最終編集作業中であると思われますが、現行版と比べてどう変わるのかということもお伺いします。さらに、この１６年間の間、我が善通寺市でも、セアカゴケグモやアリゲーターガーとか、本当にこんなのがいるのだろうかみたいな生物が発見されたりしております。実際、そういう外来種が増えていると聞いておりますし、それが希少生物にとって天敵になっている状況もあります。テレビ番組で池の水を全部空にするという番組の香川県の回を見ていたら、普通に川や池にいるコイが、実際はずっと子供の頃から日本の固有種だと思っていたものが、外来種だったりするわけです。そういったものも含めて、一般的にいるコイやフナでも、古来種が希少生物になっている可能性も十分あることを踏まえてこういったレッドデータブックをつくったわけですが、実際これに載っているものを守ってきたのかどうかわかりませんが、この１５年間どのような成果があったのかについてもお伺いしたいと思います。また、そういった希少生物を駆逐する天敵に対する対策はどのような取組をされているのか、外来種と希少生物との共存がどの程度可能だと考えられているのか、部長の御所見をお伺いいたします。
木村環境森林部長 まず、何のためにレッドデータブックを作成しているかですが、「香川県版レッドデータブック」については、様々な要因により絶滅の危機にさらされている本県の野生生物の状況を調査して、既に絶滅したと考える種や、絶滅する危険性の高い種等を取りまとめて、
生物多様性の保全を図るための基礎資料として作成するものです。それで、こういったものを活用いたして、県としては
生物多様性の保全を図ってまいらなければならないと考えております。
それで、御指摘のありましたように、現行のレッドデータブックは作成から１５年以上経過したことなどを踏まえ平成２７年度から改訂に向けた調査等を実施しており、今年度中に改訂版を作成することとしており、専門家の意見を伺いながら、最終的に掲載する種の検討を行っているところです。現行版との違いですが、レッドデータブックには新たに掲載する種や、あるいはもう既にある程度生育数の増加が確認できたため除外する種があり、現在、生息や生育数の増加が確認されたため除外されるものが、哺乳類ではアナグマ、鳥類ではヤマドリ、昆虫ではヒメボタルなど、約６０種あります。一方で、新たに絶滅のおそれが高いと評価されたものが、植物ではヒメヘビイチゴやアケボノスミレ、鳥類ではカッコウや
アマサギ、魚類ではニホンウナギやトビハゼ、昆虫ではミズスマシやヒメハルゼミなど約２９０種ありますので、全体としては現行の７９８種から約２３０種増えて、約１，０３０種となる見込みでございます。なお、新たに絶滅のおそれが高いと評価された約２９０種のうち、今回の調査結果をもとに特に保護を図る必要があると認められる種については、今後、「香川県希少野生生物の保護に関する条例」に基づく「指定希少野生生物」の指定についても検討していきたいと考えております。
それと、構成自体は現行版と大体同じような構成にしたいと考えておりますが、改訂版では代表的な種の写真を掲載したり、新たに掲載された種の特徴やこれまでの変遷等の詳しい解説を加えたりすることで、子供から大人までの幅広い読者に理解しやすい内容で、県民の皆様が見て読みたくなるようなものにしたいと考えております。
それと、特定外来生物の被害ですが、特定外来生物は、環境省が外来生物のうち特に大きな農作物被害や環境に大きい影響を与えるものを、平成１７年６月に施行された「外来生物法」に基づき指定したものでして、原則として飼養、栽培、保管又は運搬、輸入、譲渡などを禁止して、積極的に防除、駆除することとされております。県内では国指定の１４８種中２０種が確認されておりまして、２０種のうちアライグマ、ヌートリア、オオキンケイギク、ナガエツルノゲイトウの４種は、外来生物法に基づく防除計画について１５市町で国の確認を受けており、１団体で認定を受けております。こうした中、本県では「香川県希少野生生物の保護に関する条例」に基いて、外来種が本県の希少野生生物の生息等に支障を及ぼさないよう、必要な施策を講ずることとしており、具体的には外来種の生息等に関する情報収集や監視に努めるとともに、
普及啓発を行うなど、外来種の早期発見、早期防除に取り組んでいるところです。こういった外来生物に対する施策を進めながら、先ほど冒頭で申しました希少野生生物の保護をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
辻村委員 前回つくってからの成果についてもわかれば教えていただきたいです。
また、香川県版レッドデータブックの表紙に、オニバスの写真を入れてくれているわけで、希少生物のオニバスについてお伺いします。
オニバスは、毎年春に、種子が発芽して大きくなり、秋には開花、結実して、そのまま枯死してしまう一年性植物なのですが、現在、香川県のレッドデータブックの絶滅危惧II類に指定されております。国内、県内、オニバスの生育状況を２年前にも聞いたのですが、その後、今現状をどのように把握されているのか、伺います。また、２年前の
環境建設委員会で視察にお伺いしたとき、このオニバスの地元保存会が懸命に保存をしていることをもう少し周知していただきたいとお願いしましたところ、一生懸命周知に努めますという答弁がありました。どのように周知に努められてきたのか、伺います。また、オニバスを初め今回含まれるレッドデータブックは、行政資料としてだけでなく、県民の皆様に希少生物の保護についての
普及啓発を図るために活用されるもので、実際これは分厚い本ですが、この中に載っているものは、ほとんど私はわかりません。この中に分かる人がどれだけいるかわかりませんが、ほとんど全部わからないと言ってもいいぐらいです。これは実際わかるものがあったからといって、それではそれを発見してどうすればいいかもわかりません。そういった中、このレッドデータブックの具体的な活用策やＰＲ方法をこれまで以上にどう進めていくおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。
木村環境森林部長 まず、香川県レッドデータブックによる成果ですが、約６０種が除外され、逆に言えばその２９０種がまた、新たに掲載されますので、保護を強化していきたいと思っております。また、特に県では、条例で保護を図る必要があると認められる１６種類、先ほど申しました、委員の御指摘があったオニバスやアサザなどの８種類とか、動物ではニッポンバラタナゴなど８種類について「指定希少野生生物」に指定して、学術研究など特別な場合を除き、捕獲等の禁止措置、生息域等における行為制限を行うとともに、指定希少野生生物が生息する地域のうち特に保護が必要とする区域として、善通寺市のオニバス生育地、前池保護区、高松市のアサザ生育地、久米池保護区の２地区を「指定希少野生生物保護区」に指定して、一定の行為を知事の許可制として希少野生生物の保護を図っております。
次に、オニバスの現状についてですが、環境省のレッドリストでは絶滅危惧II類に選定されていて、「香川県レッドデータブック」でも同じく絶滅危惧II類に選定している「希少野生生物」です。県内では、２０か所程度のため池に生息していると把握しております。先ほど申しましたように、オニバスについては、平成１８年５月に「指定希少野生生物」と指定した上で、平成１９年５月に善通寺市の前池を「指定希少野生生物保護区」に指定し、オニバスが生育する環境を維持している状況です。
それと、レッドデータブックを策定しての活用ですが、委員御指摘のとおり、今のデータブックについては分厚いので、先ほど申しましたように、できるだけ写真を使ってわかりやすくするほかに、県民の皆さんの理解と協力が重要ですので、今後、ダイジェスト版となるパンフレットなどを作成して、小・中学生を対象とした環境キャラバン隊や、県政出前懇談会の場などで活用するとともに、毎年開催しているまちかど生き物標本展や、環境学習会における希少野生生物の標本やパネルなどの展示に加えて、ダイジェスト版のパンフレットを用いた参加型体験イベントの実施などを通して、広く県民の皆様に県内の希少野生生物の現況や、希少野生生物を保護する大切さについて御理解いただくなどの対策の推進につなげてまいりたいと考えております。
笠井みどり保全課長 オニバスはかつて日本全国で、主に西日本で約３００か所の産地があったようで、いろいろ今調べてみたのですが、現時点で引用が古い時点なものしかなくて申し訳ございませんが、平成６年の時点におきまして、全国でも約７０か所程度にまで減少したようです。本県では全国的に見てもオニバスの生育地が多く、以前は５０か所近くのため池等で生育が確認されていましたが、現在では善通寺市や多度津町などの約２０か所程度のため池でしか確認されておりません。それと、あとオニバスの保存とＰＲですが、地元の保存会の方にみどり保全課の担当者が定期的に、毎年３回程度、今年は既に４月と６月に訪問いたしており、情報交換、オニバスの保存に向けた情報提供を行っております。オニバスの保存会の方に伺ったところ、水草等の除去が最も大変ということでした。ですから、具体的には水面に繁茂した、これも外来種なのですが、オオアカウキクサを人力で除去する作業や、池の中に繁茂し過ぎたヨシの刈り取り、ゴム製の胴長を着用して池の中に入って人力で刈り取ることが大変であるということでした。
現在、保存会の活動の中心となっておられる方々が高齢化されていると伺っており、保存会を継続的に活動できる体制づくりとして、ＮＰＯ法人化に向けた申請の手続の準備中であると伺っております。県としてもオニバス保存会の活動を継続されることが重要であると考えており、ため池の保全管理活動に活用可能な財団法人の助成金制度について情報提供を行うだけではなく、県の担当職員が地元善通寺市の小・中学校などを訪問して、オニバス保護の重要性を
普及啓発するようなことも今、善通寺市と相談しております。
それと、あと小・中学生の今の保存活動への参加のきっかけづくりをするほか、保存会と連携して、善通寺市の広報誌を使って保存会の活動をＰＲすることも具体的に相談しております。このようなことで、広く県民の皆様に前池のオニバスの保存活動に関心を持っていただけるように取り組んでまいります。
辻村委員 実際、先ほど言ってもらったのが大事なところで、県下２０か所と言いましたが、県のホームページによると５０か所ぐらいのうち花が咲くのが２０か所ぐらいの話です。全国でいえば７０か所しかないのです。これもさっき言ったように、これは１５年ぐらい前のデータかもわからないので、今現状がどうなっているかがよくわかりません。ひょっとしたら、本当に香川県ぐらいしか残っていないのではないかという気もしております。そういった状況で、せっかくこの表紙にまで載せていただいたこのオニバス、きれいな花が咲くので、もうちょっときれいな写真を使ってほしいのですが、ぜひとも香川県の宝だと考えて、地元の保存会もＮＰＯ法人化を今一生懸命進めているわけですが、国の天然記念物にしてほしいと一生懸命お願いしております。２年前もこれは同じ質問をしたのですが、そもそもは地元の教育委員会がやることで、県は関係ないみたいなことを言われたのですが、地元の教育委員会でこれを進めるのはなかなか難しい話ですので、ぜひとも県も一緒になって進めてほしいと思います。
このレッドデータブックに、先ほど６０種類除外されたという話もありましたが、６０種類が、完全にいなくなったのが確認されたのか、たくさん増えたため除外されたのかがわからないので再度伺います。
最後に、香川県の豊かな自然を保存していくために、このレッドデータブックを作るとともに、どういった政策で保護を担保していくのかを再度部長にお伺いいたします。
木村環境森林部長 まず、国の天然記念物の指定に向けた動きです。国の天然記念物については、日本列島がたどってきた自然史としての意義を持つとともに、人が関わり、つくり上げたもので、我が国にとって学術上の価値が高く、私たちと自然との親密さを物語る文化史としての意義を持つものとして、文部科学大臣が文化財保護法に基づき指定する文化財です。オニバスの自生地では、富山県氷見市の「十二町潟オニバス発生地」が明治４４年に直径２６７センチメートルの葉が見つかっており、巨大かつ生育数の多さではほかに例がないとの理由で、全国で唯一大正１２年に指定されています。また、善通寺市の前池のオニバスについては、平成１６年８月に、善通寺市が植物としての価値だけでなくて、県下のため池の歴史や自然環境を知る上で貴重であり、今後も自然環境の大切さを考える資料として重要であるとの理由で、市の天然記念物に指定したところです。
お尋ねの国の天然記念物の指定については、教育委員会に確認したところ、一般的には市町教育委員会が文部科学大臣に申請、意見を具申し、申請の際文化庁に対し、全国的に見た場合に歴史や背景などの文化財としての価値を証明する必要があるとされています。具体的には、学術経験者による調査委員会を設置して調査を行い、その成果を記載した報告書の刊行が必要であり、指定までには通常４年から５年程度かかると言われています。また、国の天然記念物の指定を受けようとする場合、指定後の保存管理に万全を期すため、天然記念物が所在する市町が管理団体として指定を受ける必要があります。県といたしましては、国の天然記念物の指定について、オニバスの自生地が県内でも２０か所程度確認されていること、また、全国的に見ても一定数あると推測されることから、なかなか指定は難しいのではないかと思っておりますが、地域住民と市の教育委員会などが一体となって準備を進めることで、オニバスに対する保護機運が高まり、一層の保護が進むのであれば、希少野生生物の保護を所管する私どもとしても望ましいことですので、今後、市町教育委員会から協力を求められた場合は、「香川県レッドデータブック」のもとになった生息情報や分布状況を提供するなど、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。除外された種については、後ほど課長から説明いたします。
県として、今後、どう取り組んでいくかについては、野生生物の減少や絶滅は生態系に影響を及ぼすだけでなくて、県民の皆様が豊かな自然環境から受ける様々な恵みも失うことになることから、希少野生生物を保護し、
生物多様性を保全する取組は重要であると思っております。今後、レッドデータブックの活用や
普及啓発等、さらには「指定希少野生生物」の指定や「指定希少野生生物保護区」の指定などをなど検討するとともに、県が委嘱している希少野生生物の専門家である「希少野生生物保護推進委員」や、鳥獣保護に関する知識・経験のある「鳥獣保護管理員」、自然環境の保全に関する巡視を行う「みどりの巡視員」が、定期的に希少野生生物の生息・生育状況や、条例で規制する行為に関する監視などを行うための巡視を実施するとともに、必要に応じて技術的な助言、現地指導を行うなど、保護活動の支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
笠井みどり保全課長 レッドデータブックから除外された種ですが、今回生育や生息数、増加が確認できたため除外されたものが、哺乳類ではアナグマ、鳥類ではヤマドリ、昆虫ではヒメボタルなど約６０種です。内訳をもう少し詳しく申し上げますと、植物が１４種、哺乳類が１種、鳥類が２６種、昆虫類１５種、合わせて５６種です。
辻村委員 そんなに増えているのはびっくりです。それはいいのですが、部長の御所見は、天然記念物は教育委員会がすることだから、
環境森林部はあまり関係ないように聞こえますが、せっかく環境を所管してレッドデータブックをつくっているのですから、一緒になって取り組む決意だけお聞かせ願いまして、私の質問を終わります。
木村環境森林部長 国の天然記念物の指定は、なかなかハードルが高いと思っておりますが、地元で指定の機運が高まるということでしたら、検討してできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
山本（直）委員 せんだって、代表質問で豊島の問題について質問させていただきました。知事から、地下水浄化対策について、「処分地内の各地点の汚染状況に応じた対策として様々な対策を講じているところであり、今年度はこれらの対策をより一層強化して取り組んでいく」という力強い答弁をいただいたところですが、御存じのように国の支援が令和４年度末までということで、あと３年を切りました。豊島処分地の関連施設等の撤去などの取組はいろいろあろうかと思うのですが、何と申しましても、まずは地下水の浄化対策が一番ではないでしょうか。私は浄化対策をできるだけ早い時期に完了させることが必要ではないかと考えています。
そこでまず、地下水の汚染の領域、そして地下水浄化対策の概要についてお伺いしたいと思います。
木村環境森林部長 山本委員の御質問にお答えするに当たり、資料を配付したいと思いますので、委員長の許可をお願いします。
佐伯委員長 木村部長から資料配付の申請がありましたので、これを許可いたします。
事務局は資料を配付してください。
木村環境森林部長 豊島廃棄物等処理施設撤去等事業です。
まず、地下水汚染の領域の概要についてです。豊島処分地については、地下水汚染領域の把握のための調査等の結果、令和元年８月の時点で、処分地ほぼ全域において排水基準値を超過するベンゼン、１，４－ジオキサン等の汚染を確認しております。
具体的には、ただいまお配りした資料の上側、図１で見ていただきますと、この資料の左側のところに、「Ｄ測線西側」と呼んでいる大きな赤い区画と、あとそれ以外の１番から４３番まで、３０メートルメッシュに区切った４３区画の３０区画において地下水汚染が確認されており、図では黄色で着色し、「地下水汚染領域」と表示しております。
汚染状況は地点ごとに異なっており、排水基準値の１０倍を超える高濃度の汚染地点は、図の赤色の先ほど説明したＤ測線西側の地点及び区画２、９、３０が存在するほか、汚染箇所の深度についても様々となっており、最も深い区画の３２番ではＴＰ、いわゆる海抜が、マイナス２１メートルの地点で汚染が確認されております。また、処分地の中央部、右側の付近で薄い灰色で着色している１１、１２、１３、１６、１７、１８、２１、２２、２３の９区画では、浅い層、ＴＰでいいますとゼロからマイナス３メートル付近で、高濃度のベンゼンの汚染が集中していることが分かっております。
地下水浄化対策としては、従来の揚水井による揚水浄化に加えて、昨年度からは処分地内の各地点の汚染状況に応じた対策として、汚染が確認された箇所に鉄と過酸化水素水からなるフェントン試薬を注入する、いわゆるフェントン法による化学処理、あるいは土壌の掘削・除去による浄化に取り組むとともに、本年２月からは代表質問でも知事が申しましたが、給水管を地盤中に多数打ち込み、地下水を強制的に真空吸引するウェルポイント工法など、様々な対策を講じているところでして、特に高濃度汚染地点の、先ほど申しましたＤ測線西側と、区画２、９、３０については優先してこれまで対策を進めているところです。
山本（直）委員 資料を見るといろいろと対策を講じているということが分かるのですが、それぞれ地点によって状況が違います。当然、それに対する対応も異なってくるのではないかと思うのです。それで、私たちが知りたいのは、一体どれぐらい進んでいるかということです。よくやっているという話ですが、特に３年を切っている状況の中で、実際どれぐらいの進捗状況でやっているのか、順調にいっているのかどうか、本当にうまくいっているのか心配なところです。
そこで、具体的な取組内容と、効果的にこれからもやってほしいのですが、そのために今後、どう取り組むのかをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
木村環境森林部長 まず、地下水浄化対策の具体的な取組内容と現在の状況について、高濃度汚染地点と、それ以外に分けて順に御説明させていただきたいと思います。
図１を引き続き御覧ください。
高濃度汚染地点のうち、フェントン法による化学処理の効果が期待できるＤ測線西側と、区画２番と３０番については、フェントン試薬の注入を昨年１２月下旬から４月にかけて２回ないし３回実施しております。
また、比較的浅い深度に高濃度の汚染が存在する区画のこの９と１４－６と呼んでいる茶色の枠で出っ張りがあるところですが、区画９と１４－６では、１月下旬より最も深いところでＴＰマイナス６メートルまでの土壌の掘削・除去を行いまして、今月土壌の掘削・除去が完了したところです。
次に、地下水汚染の状況ですが、浄化効果について確認したところ、「区画内で化学処理の効果が得られた地点」や、「効果が見られるもののまだ排水基準を下回っていない地点」、あるいは「一部効果が十分に確認されていない地点」に分かれています。
まず、Ｄ測線西側については、おおむね化学処理の効果が得られ、排水基準値を下回っているものの、まだ排水基準値を下回ってない一部の地点があることから、引き続き化学処理を実施しているところです。
また、区画２と３０のうち、まだ排水基準値を下回っていない一部地点については、引き続き化学処理を実施するとともに、区画３０のうち化学処理の効果が十分に確認されていない地点については、今月１８日から注水を併用した揚水浄化対策を実施しているところです。
なお、区画９については、浅い層の土壌、掘削・除去による浄化が完了して、次の対策として、その下にある汚染が確認されている一部深い層において化学処理を実施することとしております。
次に、高濃度汚染地点を除く２７の区画ですが、処分地の中央付近でベンゼンの汚染が集中する薄い灰色で着色している範囲、先ほど説明した９つの区画ですが、こちらはベンゼン汚染ですので、ベンゼンが水より比重が軽く、汚染が浅い層に存在していることで、２月下旬からウェルポイントによる揚水浄化を実施しております。
また、１，４－ジオキサンによる汚染が広がる水色で着色している範囲については、１，４－ジオキサンが水に溶けやすい物質であることを踏まえて、昨年１０月以降順次、揚水井を新設して、揚水浄化を実施しております。
これらの対策の結果、下側の図２になりますが、６月の時点での調査では、２７区画のうち１７区画において排水基準値を下回っていることが確認されておりますが、その図２でオレンジ色の１０区画では排水基準値を一部の項目が超過している状況です。
引き続き、それぞれの区画において実施している対策の効果を確認しまして、その結果、排水基準を満足しない区画が確認された場合には、専門家の指導・助言等を踏まえて、追加の対策を順次速やかに実施してまいりたいと考えております。
山本（直）委員 うまくいっているのか、まだまだかというとなかなか難しいです。特に、地下の話ですから、今までも、急にぽっと出てきたということがあったのです。そういうことが確かにわかりづらいのですが、できるだけきちんと処理してもらいたいと思います。先ほどの広瀬委員の質問にあったのですが、豊島事案が事件化したのは平成２年の秋だったと思うのです。事件化から３０年、公害調停が成立してからもう２０年、その間地元の方は苦労されている中で、できるだけ早い時期にきちんと処理しないといけないのは当然の話だと思います。そこで、その辺を踏まえて、部長の決意を聞きたいと思います。
木村環境森林部長 まずは現在、現場で各種の地下水浄化対策に取り組んでおりますので、引き続き対策を着実に実施するとともに、汚染値が上がったり戻ったりというリバウンドにも留意しつつ、対策の効果を随時検証しながら、必要に応じて追加の対策を検討するなど、最も効果的な対策を迅速に講じてまいりたいと考えております。
また、御指摘のとおり、公害調停が成立した平成１２年６月６日から２０年が経過しましたが、代表質問で知事も答弁申し上げたとおり、ここまで事業を進めることができたのも、県議会を初め県民の皆様、直島町や豊島住民の方々の格別の御理解と御協力があったからこそと考えており、今後とも課題を
一つ一つ解決しながら進めていくことが重要であると考えております。
私も、現場の責任者として、国の財政支援が受けられる令和４年度末までに、地下水浄化対策や豊島処分地の関連施設の撤去、遮水機能の解除等が完了するよう、引き続き決定した経費削減と県民負担の軽減に努め、最後まで安全と環境保全を第一に全力で取り組んでまいります。
山本（直）委員 それでは、要望ですが、平成２年に事件化されていろいろとがたがたしたのですが、当初は御存じのとおり、代執行そのものに県も後ろ向きと言うといけませんが、あまりやる気がなかったような気がしています。それが、やっと真鍋知事になって代執行を行いました。あの時も私も議場にいたので、感慨深いものがあるのです。真鍋知事が感きわまったような感じで、言っていたのです。それから今までやっとここまで来たのですから、それはなんと申しましても今島の人が一番気にしているのは、水をどうしようかという浄化対策だと思います。御存じのように、瀬戸内海は世界でも有数な、特に日本では有数な観光資源です。このすばらしい環境をできるだけ後世の者に伝えていくのも私たちの仕事だという意味で、ぜひ早期にこの事業が完了するよう頑張っていただきたいと思います。要望で終わります。
宮本委員 お礼も兼ねた要望になりますが、冒頭、木村部長から指定管理者についてお話があった公渕公園とドングリランドには、いろいろな人が来られております。昨日義理の母が泊まっていたので、アジサイの有名な勝名寺など車でいろいろ行かせていただき、家の近くに、私が小さい頃あった田んぼが荒れてたまりの池みたいになって、スイレンが全体に広がっている小さい池があり、そこへ行ったら、光が当たってレインボーみたいな感じで光る黒いトンボ、イトトンボ、黄色や黒、ブルーのトンボがいろいろ飛んでいました。亀やコイもおりました。すごくきれいに花が一面に咲いているたまりもあるのです。環境保全で、その池自体がいろいろな生き物を守りながら、育んでいるという気がしたのです。
公渕森林公園にも広い範囲で公渕池があって、周り１周を散歩したら１時間以上かかるその池にいろいろな植物、生物がおります。その
公渕森林公園の中に、公渕の憩の家があります。この憩の家が、飲食も伴うような形で営業しているのですが、入りづらいのです。森林公園ですから休憩ぐらいだろうと思いますが、なかなか入りづらいということで、部長も知っているように、あそこのトイレを今回水洗にしたり、畳の部屋も椅子を折り畳みの椅子で座れるようにしていただいたりしながら、いろいろきれいに変わっているのです。
この
公渕森林公園はＳで一番いい評価になっておりますが、いまだにまだそういう中で、今回三木町と高松市の境は４時、５時ぐらいから散歩する人が車で来ることで、穴吹課長に言って水銀灯をつけていただき喜んでいるのです。そういう中でいつも言われるのが、森林公園だからあまり建物や施設は金をかけないのですという話をしますが、県民の皆さんが大勢来られておりますので、ここはああいうものがあったらいいという要望にぜひもっと耳を傾けていただいて、もう少し財団とも話をして、ぜひもう少し人が集まれるような森林公園にしていただきたいのです。
トヨタの難波さんが、社長をおやめになって、奥さんと２人で週に２回ぐらい犬の散歩に来るのですが、その中で公渕の憩の家に入りづらいとか、テラスみたいなものがあって、そこに１時間散歩するときに休憩したり、コーヒーを外で飲めるようなところもあったらいいという意見など、何回も大勢の皆さんからお聞きをするのですが、森林公園だからという話もあるのですが、そういう取組をもう少しとっていただきたいのです。
それと、皆さん御存じのように、あそこは東植田という地域です。夜、憩の家は会食を提供してくれるのですが、憩の家のほかに会食を提供してくれる施設はどこもないのです。だから、地域としても、小学校の歓送迎会や消防団、老人会の会合も憩の家をよりどころにしています。今回、部長も知っているように、県の施設が全部コロナで２か月ぐらい営業停止になったときに、行くところがなかったです。だから、その辺のいろいろな御意見を聞き、ぜひ地元の意見も聞きながら運営をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
木村環境森林部長 委員御指摘のとおり、
公渕森林公園は、本県で最初に指定された森林公園で、昭和５３年度に森林公園に指定され、その後順次施設の拡張のため施設が多くなってきていて、家族での団らんやレクリエーション等の場で活用されるなど、県民の身近な憩いの場として広く親しまれています。
環境森林部としても、
公渕森林公園を含めて、各森林公園の施設や設備等の充実は図っていかないといけないと思っております。各施設においては指定管理者制度をとっており、利用者の方からアンケートをいただき、直接アンケートの結果も
環境森林部みどり整備課で把握しております。
今後とも、利用者の皆様、あるいはかがわ水と緑の財団の方、いろいろ要望を聞きながら、もっと人が集まれる施設になるよう、引き続き検討させていただきたいと考えております。
宮本委員 本当に人が多く、４時、５時ぐらいから散歩する人が来られると、何か不審者が出るような感じだということで、水銀灯を立てていただいて、それから１人の男の人が乗っていた車で、散歩している女性２人にずっとついていくようなことがあったのがなくなったということがあるのです。タケノコがあるときには、本当は入ってはいけないのだろうと思いますが、タケノコ掘りに
公渕森林公園の中へ籠やとんがを持って入って、何本も持って帰る人もいたりします。環境が豊かな公園なので、そこも踏まえて何回も言いますが、ぜひ公渕の憩の家に集えるような形になって、憩の家の前の広場も非常に大勢の方が来られているので、できるだけ使い勝手がいいようにしていただきたいと思っております。また、これから秋には菊花展もありますのでぜひよろしくお願いします。
あと、ドングリランドですが、去年トイレを３つきれいに水洗にしていただいて、子供たちや女性の方も喜んでおります。今回穴吹課長も来て、会をやったときにも、３分の２から半分は女性の方や子供たちだったので喜んでおります。
そして、ビジターセンターのクーラーがきかないということで、去年クーラーも新しくしていただきました。
昨日もちょっと寄ったのですが、お子さんを連れて何人かの方が来られておりました。トイレがもう４時ぐらいになると暗いので、センサーつきのライトをぜひトイレに設置してほしいということと、４時、５時になったら女性と子供たちだけだと少し怖いところがあるので、ビジターセンターへおりるところの上ぐらいに水銀灯を１つつけてほしいということもお願いしていただけないかということです。
また、ドングリランドは、これだけ長く続いているのは、県庁の森林関係、みどり整備課とかみどり保全課におられた皆さん、会にはずっと来ていただき、いろいろアドバイスをしながらやっています。県庁職員ＯＢの皆さんも力を貸していただいているようなところですので、何百万円もの設備ではないので、そういう中で人がまた、集えるように整備していただくことによって、環境に優しい子供たちが育っていくと思っております。御意見があればお願いします。
木村環境森林部長 先ほど申しましたように、
公渕森林公園は昭和５３年度、満濃池森林公園が昭和６３年度、一番新しいドングリランドでも平成１７年度の開園で、年限が経過するに至って、いろいろなところで施設や設備に不具合が生じておりますので、皆さん方の御意見を聞きながら、計画的に補修等をやっていきたいと思いますので、また、御意見がありましたらどうぞよろしくお願いいたします。
宮本委員 ドングリランドも
公渕森林公園全体も環境に優しいところで、その中で地元やドングリランドのメンバーの皆さんも、こつこつ手弁当でやっておられるところはあるのです。そういう中でフォローができるようなところは、いろいろ意見を聞きながら、ぜひすばらしい施設にこれからもなっていくように応援をお願いして、私の質問を終わります。
佐伯委員長 以上で、
環境森林部関係の質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
佐伯委員長 御異議なしと認め、
環境森林部関係の質問を終局いたします。
本日は、これをもって散会をいたします。お疲れさまでございました。
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