しょうゆやみそについては、食生活が変化していく中で、
事業所数は
右肩下がりの状況である一方、昔ながらの製法にこだわった高
付加価値の
商品づくりや
オリーブの花から分離した酵母を使用した新商品の開発などを行い、意欲的に事業を展開する
事業者も多く見られております。また、この
オリーブ由来の酵母による
しょうゆやみその
商品化については、
発酵食品研究所が
技術支援を行ったところであり、県としても、意欲ある
事業者に対して技術的な
サポートを行うとともに、
高松市内で開催する
食品商談会や
国内最大級の食の
展示商談会であるスーパーマーケット・
トレードショーへの出展などによる
販路拡大を細やかに支援し、本県の
発酵食品関連産業が元気になるように引き続き努めてまいりたいと考えています。
最後に、地元産の食材についてのお尋ねです。
原料の調達先については、その商品の市場や原料の生産の状況などを考慮した上で、企業がそれぞれの
経営戦略に基づいて決める形になっていると考えていますが、委員のお考えのように、
地元香川県産の材料にこだわった
商品づくりは、
消費者の
健康志向が高まる中、その商品の
付加価値を上げることはもとより、本県の
農林水産業の振興や
県産品の
ブランド化にも貢献するものと考えています。
このための具体的な取組としましては、平成２１年度に組成した、かがわ
農商工連携ファンドによる運用益を利用し、
中小企業者と
農林漁業者が連携して行う新たな商品やサービスなどに支援し、平成３０年度までの
支援期間で６５件の
事業化につなげたところです。
その中には、
交流推進部で実施している
県産品コンクールで優秀賞を受賞した商品も誕生しております。
この
農商工連携ファンドの事業は、昨年度までの１０年間の
時限事業で終了しましたが、今年度からは、同様の内容の事業を、新かがわ
中小企業応援ファンド等事業の中で引き続き実施して、規格外の
農林水産物を活用した新たな
冷凍食品等の開発と
販路開拓など３事業を今年度も採択したところです。
こうした事業を地道に積み重ね、地元の産品の活用を促進することにより、
委員指摘の
地域内経済循環構造を取り戻すという状況に少しでも近づけるよう、
農政水産部や
関連機関と連携して引き続き努力してまいりたいと考えています。
米田委員 先週もＮＨＫの「
四国羅針盤」という
特集番組で
事業承継の難しさを取り上げておりましたが、自分ではよく開拓できず、もう諦めようと思っている人をどのように励まして意欲を持たせるかという視点も重要だと思っていますので、ぜひつけ加えていただきたいと思います。
最後に要望ですが、
食品産業の振興にあたっては、
健康志向と結びつけて展開する戦略を改めて練り直していただきたいということと、もう１点、原材料を地元産にこだわる中で、地域内で経済が循環する仕組みを取り戻すことを念頭に
産業振興策を練っていただくようお願いし、次の質問に入ります。
昨年の６月
定例会でも取り上げさせていただきました
観光地の
トイレの改善の進み具合について伺います。
２９年度が２施設、３０年度が８施設、事業を活用したとのことでした。気になったのは、今年度最後の補正で、随分、予算未消化で減額補正したように思ったのですが、改めてどれぐらいの想定で予算を計上していて、実績はどうだったのか、教えていただきたいと思います。
観光地の
魅力向上の要素の一つに
トイレの問題があることは皆の
共通認識だと思います。だから、国も県も
トイレの
洋式化改善するための
補助事業を設けて改善を図っていると認識しております。せっかく組んだ事業が使われずに流す実態を見過ごすことはできません。まだまだ改善の要望がいっぱい届くにもかかわらず
補助事業が使われないことは、使いにくいということに尽きると思います。使い勝手のいい制度への見直しが必要と考えますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、昨年、我が会派の
木村議員が和歌山県の
トイレの
改修改善に全面展開している例を示しましたが、香川県も順次計画的に整備が進むよう、県として改修が必要な場所を改めてリストアップし直し推進していくべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。
佐藤交流推進部長 観光地等の
トイレの
改修補助につきましては、
観光客の
利便性満足度向上事業として、
観光庁の
補助事業に原則上乗せする形で、
県観光協会を通じ
観光施設や
交通機関が管理する
トイレの
洋式化に対する補助を行ってきたところです。
昨年の
補助実績については、予算額３００万円に対し、１団体、９万７２５６円の交付にとどまっております。事前の
意向調査等では１０団体から申請の意向があったものの、工事が延期になったり、
自己財源の確保が困難になったなどの理由により申請が行われず、最終的に１団体のみの交付となったものであります。
現行の県の
補助制度は、国の
補助制度に準じ、便器の取替え工事や
温水洗浄便座等の
附帯設備の設置、
内装工事などを
対象事業とし、
補助率３分の１、
補助上限額を２０万円として補助しているところです。補助が使われなかった個々の事情をお聞きしますと、本制度をより多くの施設に利用していただくためには、建屋の改修や
浄化槽設置なども
補助対象となるよう
補助対象事業を拡大し、あわせて
補助率や
補助上限額の引き上げを行うことも考えられますが、今後は、先ごろ発表された
新型コロナウイルス感染症に係る国の
緊急経済対策等も活用できないか情報収集するとともに、市町や主要な
観光施設の
要望等も踏まえ、本制度がより有効に活用されるよう、
制度設計についても研究してまいりたいと考えています。
また、昨年度、各市町や
主要観光施設に対し、
洋式トイレの
設置状況等の調査を行ったところです。今後は、本調査に基づき各市町にも意見を伺いながら、改修の
優先順位が高いと考えられる施設を選定し、
リスト化などを行い、計画的に改修が進むよう努めてまいりたいと考えています。
米田委員 地域資源の
活性化で持つべき視点は、昨年視察をさせていただきましたが、
父母ヶ浜の例が、教えているように思います。それは、そこにあるものの魅力の再発見だと思います。その再発見に貪欲であってほしいと思います。
また、
栗林公園ばかりに偏らず、他の
県立公園についても力を入れていただきたいです。多度津の
桃陵公園も、表の桜で有名なところのみならず、裏の海辺に回れば、少し雑木を手入れすれば眺望が開け、売りになる場所もありますので、地元から要望がないとのお話もいただきましたが、県自らも、いろいろな
観光地のスポットをこうすれば改善し、いい
観光地になるという視点で開拓していただきますよう改めて要望しておきたいと思います。
最後に、農業の
担い手確保・育成と
基盤整備について伺います。
農地を保持していくため、
集落営農と
基盤整備は両輪であり、どちらか一方が回らなくなったら農地は守っていけないと、誰もが認識しているところだと思います。
幾つかの
土地改良区の農地を守るための取組を伺い、農作業を嫌々手伝ってきた身からすると、ここまで持ってくるのに大変な苦労があっただろうと想像できるだけに、その献身的な取組には頭が下がる思いで、いつもお話をお伺いしておりました。
一方で、冷徹な目もあります。１０年先はどうなっているのだろうか、明るい姿が目に浮かんでこないのも、視察しての正直な感想です。事業を推進する
理事者の皆さんの頭の中では、この
基盤整備が決して無にならないという確かな将来の姿が描けているのでしょうか。
先週、
農業新聞に、
中四国農政局が調査した２０２０
集落営農実態調査２月１日現在の発表の記事が載っていまして、
集落営農組織が
調査開始以来、初めて減少に転じ、前年同月比２９組織、１．１％減、
中国地方は１５組織、四国が１４組織、そして最も減少したのが香川の１４で、四国の減少の全部が香川であり、減少率５．６％になるかと思います。
この状況で、
集落営農組織が集積をする
農地面積も７２７ヘクタール減ったと示されており、
高齢化や
担い手不足による労働力不足で解散とコメントされておりました。
集落営農組織が担う
農地保持の割合は、一体どのくらいになっているのでしょうか。香川県として、どこまでの数値までもっていこうとしているのでしょうか。
基盤整備をしたところの
営農組織が解散するというケースが生じているのでしょうか。その場合、どのような取扱いになるのか、教えていただきたいと思います。
いずれにしても、前途厳しいと思いますが、この厳しい状況を打開していくために何が必要だとお考えか、そのポイントを聞かせください。
新池農政水産部長 集落営農組織が担う
農地保持の割合については、平成３０年度の
集落営農組織が県全体で２６６組織と、その
農地利用面積は３，２９７ヘクタールと、県全体の
水田面積２万５１００ヘクタールの１３．１％となります。また、
集落営農組織は、その農地のほとんどで水稲を作付しており、県全体の
水稲作付面積１万２５００ヘクタールを分母とすると２６．４％を占めており、本県の
水田農業に貢献していると考えています。
県の農業・
農村基本計画においては、令和２年度までに
集落営農組織数を３５０組織、１２０法人まで拡大することを目標に取り組んでいますので、さらなる
集落営農を推進して、その
組織化の進展に伴い、連動して
集落営農組織が担う農地の割合も増加してくるものと考えています。
基盤整備地区の
集落営農組織は、地域の農地を守るために、その
設立過程においても十分な話し合いと
合意形成を経て組織された
農業法人組織ですので、しっかりと組織運営できる体制となっており、これまで解散した事例はありません。
それから、
集落営農組織等が、この厳しい現状を打破していくためには、何が必要と考えているかについては、大きな課題として、現在、県内の
集落営農組織の構成員の
平均年齢が７０．３歳と
高齢化が進展しており、
後継者不足が顕在化していることと考えています。このままでは、近い将来事業の継承が困難と予想されますので、既存の
集落営農組織の若返りに早急に取り組むことが一番必要と考えています。
このため、地域を担う
農業者の掘り起こしや
定年退職後の円滑な就農に向けて、
後継者の確保・育成に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
米田委員 どこまでの数値にもっていくかについては、
集落営農組織の数はあったのですが、それに見合う
農地面積の
数値目標はないとのことです。現時点では難しいのかもしれませんが、そうした点もお願いします。
私は、
集落営農組織をどう説得し、
組織化すべきかという点でいうと、
人づくりに関われる陣容をどれだけ県側として持てるかだと思っています。
国の「食料・農業・
農村基本計画」策定の作業の中でも、そうした議論が交わされたと聞いております。
農林水産行政の末端で農家に寄り添って、一緒に明日を考えていこうという人材をどう配置をしていくかということにかかっていると思います。
陣容の充実を２月
定例会一般質問でも求めているところですが、所管の部局としてしっかり人事・
予算部局に要望されることを求めて質問を終わります。
松岡委員 私からは、
栗林公園の
活性化について質問いたします。
先ほど
佐藤交流推進部長から、
本県観光の核となる
地域資源である
栗林公園について、具体的な
取組等の説明がありました。その中で、
民間主催の
イベント「
チームラボ栗林公園 光の祭」についても説明がありました。
新型コロナウイルス感染症の関係で期間が短縮されましたが、人気が高く、多くの
来場者がいたとの説明もいただきました。県が取り組んでいる夜
型観光の推進に、貢献したものと思っております。
その一方、強風により
イベントで使っているバルーンの１つが、
収納スペースから園内の池に落ちたことが報道されました。また、昼間に入園した方からは、その機材の設営や
撤去作業によって景観が損なわれているのではないかという声も耳にしましたので、改善ができないものかと思いました。
例えば、光の上映をするために、
毎日スタッフが池の中に入って設営をすることによって、池の水が期間中ずっと濁ってしまいました。この池は、透明なところに弓型の橋の部分が映り込むことや緑が映ることの美しさが名物の１つになっていると思うのですが、それを楽しみに来られた海外や国内のお客様、その１回しかない
思い出づくりが、「えっ、こんなに水って濁っているのですか。」と耳にしました。
イベントとしては成功しているので、続けていただきたいというのもあるのですが、その際にはいろいろ改善点があるのではないかと思いました。
昼間の庭園の美しさを楽しみたい方への一層の配慮などの課題に対する対応も必要と思いますし、例えば、機材は、火災を起こす
可能性もあり、民間丸投げではなく、県としても
情報共有しながら、そういった火災が起きたときはどうするのかなども踏まえ、しっかりと
情報共有等々できていたのかというのが疑問に思っておりますので、部長の考えをお伺いいたします。
佐藤交流推進部長 今回の
イベントは、
チームラボによる
栗林公園の
回遊式大名庭園でのライトアップについて地元の企業から提案があったものであり、開催時期や場所、
運営方法等について
協議調整を進め、
民間主導による開催となったものです。
チームラボという世界的に著名なアーティストが演出する
イベントであったことから、
新型コロナウイルス感染症の影響で開催時期が１週間短縮されたものの、大勢の方の来場をいただき、
ＳＮＳ等でも多くの好評の声がアップされるなど、
栗林公園の新たな魅力が創出されるとともに、公園の知名度の向上にもつながったものと考えています。
一方で、
委員指摘のとおり、今回の
イベントでは、飲食やグッズや土産の販売などに工夫が必要であることや、日中の来園者が享受する公園の
本質的価値に影響を与えないようにするため、
主催者が、毎日、
イベント終了後、景観に支障となる
機材等の
撤去作業と
イベント前の
準備作業を行うことで、
文化財保護法に基づく許可を受けておりましたが、その作業により、池の水が濁るなどの課題もあったと承知しております。
今後、こうした
イベントを開催する際には、
文化財保護の観点を踏まえることはもちろん、今回明らかとなったさまざまな課題について、まずは
主催者において対応を検討いただく必要があると考えていますが、こうした課題の解決に向けて
主催者から
相談等がありましたら、県も国などとともに適切に対応してまいりたいと考えています。
松岡委員 先ほどお答えいただいたように、今回、
民間主催といえども、信頼できるチームだったとのことで、私も、引き続き開催していただきたいと思っておりますので、改善できるところは改善していただきたいと思います。この
イベントが、「あってよかった。」、「また来たい。」と思っていただける方が少しでも増えればいいなと思います。
そのような中、現在、
栗林公園の入り口や
菊月亭付近、
商工奨励館付近の食事をする付近に灰皿が設置されていて、４カ所
喫煙場所があるとお伺いをしております。
団体バスで来られた方が、入り口のところにどうしても固まって集団で吸ってしまうようになります。たまたまそれを見られたお客様は、余り快く思わないとの声を伺うことがありました。
栗林公園の快適な
公園環境の維持のため、公園内の灰皿について、全てを撤去するのは難しいと思いますが、できるだけ減らすよう検討するとともに、
喫煙場所はここでいいのかという点も踏まえ、今後、改善をどのようにされていくのか、お伺いします。
佐藤交流推進部長 栗林公園は、
健康増進法の第２種施設に該当することから、
原則屋内禁煙であり、屋外についても、敷地は広大であるものの、
受動喫煙が他人に与える影響に配慮し、昨年２月には
東門付近に設置していた灰皿を撤去したところです。
また、
トイレ内で
喫煙されるとか、古木の空洞の中に吸い殻が投棄されるといった事例が、過去に散見されましたことから、園内の灰皿については、近くに燃えやすいものがないことなどを確認した上で、一般的な動線から離れた場所での最小限の設置にとどめ、加えて、清掃員が毎日定期的に見回りを行い、頻繁に清掃するなど、適切な管理に努めているところです。
今後とも、来園者の皆様の意見も伺いながら、
健康増進法の
趣旨等を踏まえた快適な
公園環境の維持に向け、適切な対応や検討を行ってまいりたいと考えています。
松岡委員 私も、
全国幾つかの施設に電話をして、
喫煙の状況はどうなっているか、お伺いしたら、そのほとんどが、庭園の中には設置してないか、あるとしても、隣接する博物館のところにあるといったことで対応しているようです。
喫煙場所から火の不始末があったので除けたとのお話もありましたので、皆さんが快く来ていただけるような環境づくりをお願いしたいと思います。
現在、
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大しており、観光面でも大きな影響が出ております。その収束後は、誘客に向けた地域間競争が激化するものと考えられます。こうしたことから、本県の誇る観光資源である
栗林公園においては、快適な
公園環境を維持するとともに、新型コロナウイルス収束後には、人を呼び込むことができる様々な取組を通じ、その
活性化を図っていただきたいと思います。
加えて、
イベントをする際には、
主催者側と県が連携して
情報共有をしっかりしていただきたいとお願いし、私の質問を終わります。
松本委員
栗林公園の
活性化についてお尋ねしたいと思います。
これまで県では、交流人口の拡大を目指して
地域資源の磨き上げや
活性化に取り組んでおります。
本県を代表する観光資源である
栗林公園では、Ｗｉ－Ｆｉの設置や
トイレの
洋式化、多言語対応表示板の更新などインバウンド対策を推進するとともにライトアップなどの夜
型観光に取り組むなど、国内外からの多くの
観光客の誘致につなげる取組を進めております。
そのような中、
観光庁は４月７日、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律に基づく観光圏整備実施計画について、香川県せとうちアート観光圏を認定しました。
この施策は、地域が連携し、幅広い観光資源を活用し、魅力を高めることにより、国内外から２泊３日以上の滞在
型観光を行える観光圏の形成促進を目指す目的で、整備実施計画が認定された地域が特定制度による支援を受けることができるとのことです。行政から民間、地域を挙げた様々なインバウンド対策を継続に行ってきた本県にとり、これを契機に、
栗林公園をはじめとした様々な
観光地において観光整備をしっかり行うとともに、「うどん県。それだけじゃない香川県」の施策に拍車がかかるものと思っており、しっかり取り組んでいただきたいと思っています。
そうした中、
新型コロナウイルス感染症による影響で、２月末以降、
イベントが中止また延期になっております。経済をはじめ、様々な分野に影響が出ており、観光についても、施設の休館、
イベントの中止、宿泊キャンセルなど大きな影響が生じております。県内は、政府が７日に出した緊急事態宣言の対象地域には含まれていませんが、対象の地域内と同じ処置をとっているところがあります。
例えば、ベネッセホールディングスと福武財団は、直島や豊島にある地中美術館など１８のアート施設を１０日から５月６日までの休館を決めました。また、小豆島町の寒霞渓のロープウェイを運営する小豆島総合開発は、ロープウェイと山頂のレストランなどを１０日から休業を開始し、休業期間は１カ月となっております。また、高松市の新屋島水族館も８日から休館しておりますし、宇多津町の四国水族館は、当初３月２０日に開業を予定していましたが、３月１３日に開業延期を決定し、３月２７日に改めて開業日を４月１３日に設定すると発表し、４月１日から四国在住者に限定し先行開業していました。しかしながら、一段と新型コロナ感染の懸念が高まっている中、４月３日には、全面開業予定日の延期と４日以降の土日休館を決定しました。ですが、最終的には当面の休館を決め、四国在住者限定の再オープン日や全面開業日は未定となっています。
そのような中、
栗林公園では、本年２月以降、
新型コロナウイルス感染症の影響により、毎年多くの方が楽しみにしていた恒例の春のライトアップが中止になったり、花見の宴会も自粛を要請したりするなど、例年の様子とは全く違う春の
栗林公園になったように思います。これも、最近、
栗林公園がインバウンドも含めて様々な方が
栗林公園を見直してよく行かれているせっかくのいい時期だったので、とても残念だとの声は聞きますが、今の時期は仕方ないのかと思います。
そこでまず、
新型コロナウイルス感染症の影響により
栗林公園の入園者数も減少していると思いますが、現状はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
佐藤交流推進部長 栗林公園の令和元年度の４月から３月までの入園者数は、速報値で約７２万６０００人であり、全体としては、前年度の７１万３０００人から約１．８％増、数にして約１万３０００人の増加となっております。４月から１１月は堅調に推移し、入園者数も前年度を上回っていましたが、
委員指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響により、２月、３月の入園者数は大きく落ち込んでいます。
具体的には、２月については約４万５００人と、前年同月の５万６７００人と比べ約２８．７％減、人数にして約１万６２００人の減少となっております。また、３月については、速報値で約４万１９００人と、前年同月約８万２００人に比べまして約４８％減、人数にして約３万８３００人の減少となっており、２月以上の落ち込みとなっています。内訳としては、日本人が約２万６６００人の減、外国人は約１万１８００人の減であり、割合としては、日本人が３９．４％の減、外国人は９２．２％の減となっております。外国人では、特に高松空港の直行便の運休等により台湾、韓国、香港、中国からの旅行者が減少しており、新型コロナウイルスの影響が大きいと考えられます。一刻も早く収束してもらいたいと願っているところであります。
なお、３月については、
委員指摘のとおり、昨年は期間中２万人を超える多くの入園者があった春のライトアップを今年中止したことによる影響が大きかったと考えています。
松本委員
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している中、香川県では、昨日全部で８人の感染者が出ましたが、感染拡大の防止に向けて、行政、民間が一丸となって取り組むのが大事な時期であり、こういうときには、外国人の方が９２．２％も減るのも仕方ないことかと思います。
そのような中、先日報道で、昨年度実施したコイサポについて、９４０万円を超える寄附が集まったと聞きました。
新型コロナウイルス感染症の対策はしっかり取り組んでいかなければならない一方、コイサポのような明るい話題も含め、
新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、しっかりとした取組も必要ではないかと思っています。
そこで、今後、
栗林公園の
活性化にどのように取り組んでいくつもりなのか、お尋ねします。
佐藤交流推進部長 昨年度のコイサポ寄附金については、昨年１１月からコイサポ２と銘打って寄附金の募集を開始いたしまして、多くの皆様から支援、協力をいただき、最終的には、当初の目標額である６００万円の１．５倍を超える計９５５万８０００円の寄附をいただいたところです。
今月下旬に予定していたコイの放流式を、一旦延期しておりますが、この寄附をもとに、１日も早く、現在の４５０匹から、もとの状態である７００匹程度に戻すため、
新型コロナウイルス感染症の影響や放流に適した環境等を考慮した上で、秋以降に実施したいと考えています。
また、園内の讃岐民芸館は、昭和４０年から４５年にかけて開設されたもので、新民芸館、古民芸館、瓦館などの建物から構成されており、香川をはじめ、各地の焼き物、木工品、漆器など生活に密着した民具を収納、展示しておりますが、今般、長寿命化計画に基づき同館を改修することとしておりまして、現在、実施設計を行っています。
今年度中には、展示室や
トイレのリニューアル、民芸館の初代館長を務めた和田邦坊に関する展示室を設けるなどの改修により、
栗林公園の魅力をより向上させるような施設になるものと考えています。
今後とも、引き続き県内外からの来園者に何度でも訪れたいと思っていただけるよう、ハード、ソフト両面からさまざま取組を進め、
栗林公園の
活性化を図ってまいりたいと考えています。
松本委員 今は、３密をしっかり避け、手洗い、うがいも行い、感染や拡大を防止しつつ、新型コロナウイルスの収束後には、いろいろな地域で観光の取り合いが激化するものと思いますので、今、しっかり、この間に、誘客に向けての取組の検討を進めてください。
そうした中、香川県を代表する
観光地の一つである
栗林公園において、コイを秋には２５０匹を復元していかなければいけません。また、展示スペース、
トイレも含めた改修など環境整備をしっかり行っていただけるとのことで、理にかなった、いいタイミングだと思っていますので、今後、こうした環境のもと、集客が図れる
イベントの計画もしっかり行って実施することも大事であり、また、
栗林公園の
活性化が地域の
活性化にもつながっていくと思いますので、交流人口の拡大に努めながら地域間の競争にも打ち勝っていただき、
栗林公園の施策に取り組んでいただきたいと要望し、質問を終わります。
氏家委員 私からは、新規就農者の円滑な就農定着についてお尋ねいたします。
農業従事者の減少、
高齢化が進む中で、本県農業の持続的発展を図るためには、新規就農者を確保し、早急に定着、経営安定を図ることが重要であると考えています。
資料を見ると、最近５年間は、新規就農者が１００人を超えている状況が続いています。香川の地で夢と希望を持って農業に取り組もうとする若者は、本県の将来の農業を担う貴重な人材であると考えています。
この新規就農者の中には、多様なルートから農業参入していると考えていますが、こうした新規就農者の実態を把握しておくことが重要ではないかと考えています。
そこで、就農区分や出身地などの内訳の特徴はどうなっているのか、お尋ねいたします。また、新規就農者はいろいろな課題に直面していると思いますが、その課題について、県としてどのように把握し、対応しているのか、あわせてお尋ねいたします。
新池農政水産部長 まず、新規就農者の内訳ですが、直近の平成３０年度の新規就農者１３８名について、就農区分別に見ると、非農家出身の新規参入者が８２名と全体の６割を占めています。それから、もともと農家出身者で他産業に従事していたが、就農した帰農者が３９名で３割、また、新規学卒が１７名で１割となっているところです。
出身別については、県外出身者が３７名で全体の２７％と前年の５０名に比べて減少していますが、過去５年間では延べ２１６名と全体の約３割が県外となっております。
就農形態については、近年、農業法人などへ就農する雇用就農者が６割程度となっており、自営就農者を上回っている状況です。
女性の就農者は、過去５年間で１５７人増えておりまして、全体で言うと約２割となっている特徴があります。
このような中、新規就農者が直面する課題について、どのように捉えているかについては、平成２７年度に県が実施した青年
農業者等実態調査によりますと、技術不足や収入が少ないなど条件のよい圃場が確保できないことが挙げられております。
また、平成２８年度に新規就農者に対して全国調査をしておりますが、その中でも新規参入者は、経営面では、所得が少ないや技術の未熟さ、設備投資資金の不足などを挙げており、生活面では、休暇がとれない、労働がきつい、集落の人との人間関係が難しいなどを挙げております。
これらの課題に対する対応については、県において、農業改良普及センターが関係機関と連携し、就農から定着までの一貫した
サポート体制を構築して、円滑な就農・定着に向けて技術、経営両面から総合的に支援を行っているところです。
具体的には、技術面については、農業改良普及センターが中心となり、作物ごとの栽培講習会や圃場の巡回による個別指導の実施、経営面については、個々の技術能力や資金力を踏まえた経営計画の策定支援や、その計画に基づいての適切な規模の農業用機械、施設の導入等を支援しています。また、農地については、香川県農地機構による優先的なあっせんなどを行っているところです。
このほか、農業農村に関する日常の相談事や人間関係などについては、地元の農業士の方々が身近な相談役としてフォローしていただくなど、新規就農者の定着に向けて、総合的な支援に取り組んでいるところです。
氏家委員 新規就農者の確保・育成を進める上で、農業士の有用性について答弁がありました。そこで、農業士の概要、役割等について、より詳しく教えてください。
新池農政水産部長 農業士については、本県では、自らが農業のプロとして、優れた農業経営を営むとともに、地域の農業振興のリーダーとして、担い手の育成や農村地域活動に積極的に参加している、おおむね３５歳から６５歳までの
農業者を昭和５０年度から農業士として認定しているところです。
また、３５歳以下の次代の農業の担い手として活躍が期待される若い
農業者については、青年農業士として市町の推薦により県が認定しているところで、現在、県下で農業士１３２名と青年農業士２８名の計１６０名を認定しています。
農業士の役割は、新たに農業を始めようとする方に対する指導や援助、先進的経営の実証、地域や集団等におけるリーダー的活動の推進、農村地域の
活性化、地域農業の振興及び農村文化の伝承、向上などとなっています。
氏家委員 農業士は、農業経営、人格とも優れた模範となる農業経営者であり、地域のリーダーとして信頼される存在であると考えています。
こうした農業士と連携し、新規就農者の円滑な就農定着に積極的に努めるべきと考えますが、具体的な取組がありましたら教えてください。
新池農政水産部長 農業士の具体的な取組としては、地区農業士会において新規就農者と農業士との
意見交換会や交流会、施設や圃場の見学などの現地研修会を実施しています。
また、今年の３月には、香川県農業士連絡協議会と連携し、農地、水利、技術、人間関係、地域の風習等について、就農時の体験談をまとめた事例集を作成しております。
これは、青年農業士から提案されたもので、事例集には、これから就農しようとする方の参考となるよう、農業経営を開始する際に特に重要な農地や水の確保に係る実体験とその解決方法、地域の先輩
農業者や住民とのコミュニケーションを通じた情報収集の重要性など、青年農業士自らの体験等に基づく２７事例が掲載されています。この事例集を各農業改良普及センター、農業大学校、農地機構、農業会議に配付し、いろいろな場面で活用していただくことにしております。
氏家委員 農業従事者の人口減少や
高齢化は、本県農業の根幹を揺るがす課題であり、担い手の育成・確保対策については、スピード感を持って、今後とも重点的に取り組んでいただきたいと思います。
もう１点、
新型コロナウイルス感染症の関係で交流人口の観点から要望します。ご存じのように、今、大変な状況になっています。私もいろいろな役に就いていますので、いろいろな相談を受けるわけですが、琴平に限って言うと、旅館・ホテルで大きいところが４館閉めています。予約があれば開けるという対応になっているとのことで、大きなホテルが休業となっています。
また、店舗は軒並み休業のビラを張っていますし、金陵の郷も休業中と聞いています。昼間に食事を提供するようなドライブインは、前年度の八、九割減と聞いています。
緊急事態宣言が出た日に、４月に入った予約が全てキャンセルとなり、新聞報道によると、全国で５１社が
新型コロナウイルス感染症の影響により、廃業とのことで、現状はもっと大きい影響が出ているのではないかと思っております。
交流人口を増やすことは、重要なことなので、しっかりやっていかないといけないのですが、それまでに観光業が生き残っていないと、Ｖ字回復も何もありません。今後、補正予算を検討していると伺っていますが、感染拡大防止と県内
事業者の事業継続について、県としての姿勢を示せるような補正予算にしてもらいたいと強く要望します。
松原委員
食品産業の振興についてお伺いさせていただきたいと思います。
食品産業の振興を、昨年度の経済委員会の閉会中継続
調査事件のテーマの1つとして、県内４社の視察を行いました。どの企業も工夫を凝らし、熱心な経済活動を行っており、
消費者目線に立ったニーズを捉えながら、お客様に寄り添った商売展開をしていると感じました。
１１月
定例会では、
健康志向の高まりや、多様化した
消費者ニーズに対応する
商品開発や
販路拡大について、県として積極的に支援してほしい旨の質問をさせていただき、
商工労働部長からは前向きな答弁をいただきました。
製造出荷額が、
しょうゆ・食用アミノ酸製造業は全国５位、冷凍調理食品製造業は全国１位、また、平成３０年
工業統計調査によると、
事業所数及び従業者数が県内の全製造業２４業種中１位、製造出荷額は２位と、本県の経済を支える基幹産業である
食品産業について、一層、県として支援が必要であると考えます。
今回の視察先のうち２社が、
機能性表示食品を開発し、
商品化していました。
機能性表示食品については、１１月
定例会でも申したのですが、先頃希少糖含有シロップが、
機能性表示食品の届出を受理され、希少糖のトップセールスマンを自任する私といたしましても、喜ばしいニュースでありました。
健康志向が高まっている中、県内食品関連企業においても、
機能性表示食品を活用することによって、
消費者ニーズを的確に捉えた
商品開発を行い、競争に打ち勝っていく必要があると思います。
機能性表示食品を
商品化している２社のうちの１社が、県産のもち麦の持つ
機能性に着目し、
商品開発を行っていました。こうした香川ならではの
商品開発は、
付加価値を高めていく中で重要な取組でもあり、積極的な支援が必要と思います。
そこで、県内の
機能性表示食品の届出状況と、県の支援策についてお伺いいたします。
近藤商工労働部長 今回、経済委員会の閉会中継続調査で食品企業４社を視察いただきまして、このうち５月に視察いただいた吉原食糧株式会社と２月の株式会社ルーヴは、
機能性表示食品制度を活用した
商品づくりについて説明いただきました。
県内企業の
機能性表示食品の届出については、この制度が始まった平成２７年４月以降、現在までに１１社から２１品目が
消費者庁に受理されており、このうち、昨年度は、７社から１１品目の届出受理となっています。
県では、制度が始まった平成２７年度から、届出に必要なヒト試験や論文の作成、いわゆるシステマティックレビューなどの経費を対象とし補助金を交付しております。昨年度までに１７件に補助を行い、うち１０件が届出を行い、７件が受理に至っている状況です。
産業技術センターでは、
機能性評価のための分析を
サポートするとともに、事務局を務める「香川県
機能性表示食品等開発研究会」において、
勉強会の開催や
会員相互の
情報交換を図るなどの支援を行っているところです。
昨年度も、
研究会を２回開催したほか、１７社・団体に対して２７件の
技術支援を実施しております。
また、かがわ産業支援財団では、新
機能性表示食品開発相談センターを設置して、
機能性表示食品制度の活用に向けた助言指導や、
事業者の負担が大きい届出書類の作成支援などの支援を行っております。昨年度は２８社・団体に対しまして７２件の指導・助言等を行いました。
これらの支援により、昨年度には、県産大麦に含まれますβ－グルカンや県産
オリーブに含まれるポリフェノールなど、県産食材の
機能性を活用した
機能性表示食品５品目が、
県内企業から初めて
商品化に至りました。
また、希少糖については、希少糖含有シロップ「レアシュガースウィート」が、昨年度、
機能性表示食品として届出が受理されました。また、希少糖Ｄ－プシコース純品を用いた
機能性表示食品が、大手飲料メーカーから、昨年１１月に初めて届出が受理されたとのことです。
加えて、先月、国の食品表示基準通知が改正され、Ｄ－プシコース純品が、０キロカロリーを強調して表示できるようになりました。これにより、希少糖の長所を
消費者にも分かりやすくアピールすることができ、希少糖商品の
販路拡大につながっていくものと期待しております。
今後とも、
消費者の
健康志向の高まりなどのニーズに応えられるよう、
機能性表示食品制度の活用をより一層促進するとともに、
県産品を使用した
機能性表示食品についても、
県内企業による展開が図られるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
松原委員
機能性表示食品は、もちろん香川県だけで行っているわけではなく、全国的にも数多くの種類があります。また、先ほどのもち麦も、コンビニやドラッグストアの陳列棚に、それを使用したおむすび等が並んでいます。しかし、県にゆかりのある
県産品であるところに大きな意義があるわけで、
県産品の持つ
機能性を強調することは、商品の区別化にも有効だと思いますので、引き続きの支援をお願いしたいと思います。
もう１点、質問させていただきたいと思いますが、「
オリーブ産業強化プロジェクト」を、産業成長戦略の重点プロジェクトの１つに位置づけ、全国トップの
オリーブ産業のより一層の成長と持続的な発展に向け、取組を進めているところと思います。
オリーブは、
消費者の
健康志向にも応える素材でもあり、その
機能性を生かした
商品開発が求められていると思います。
そこで、
オリーブについて、
商工労働部における最近の成果と今後力を入れていく取組内容についてお伺いします。
近藤商工労働部長 県では、全国トップにある本県
オリーブ産業の地位を確たるものとするべく、「
オリーブ産業強化プロジェクト」を産業成長戦略の重点プロジェクトに位置づけ、
商工労働部では、
県内企業による
オリーブ商品の開発や化学分析等を通じ、県産
オリーブオイルの高品質化に向けた支援に取り組んでいます。
成果としては、まず、先ほど答弁した
機能性表示食品制度を活用した
県内企業の取組への支援があります。
具体的には、県産
オリーブオイルに含まれるポリフェノールの抗酸化作用により、血中のＬＤＬコレステロール、いわゆる悪玉コレステロールの増加を抑制する
機能性が報告されている旨の表示ができる
オリーブオイルが、平成３０年度に、
オリーブオイル製品では全国初となる
機能性表示食品として、
消費者庁に届出を受理され、昨年度
商品化されております。
この届出にあたっては、県から論文の作成経費への補助を行ったほか、
産業技術センターからは研究文献調査や分析を、かがわ産業支援財団からは届出書類の作成を、それぞれ支援したところです。
また、食物繊維である難消化性デキストリンの機能により、食後血糖値の上昇抑制や整腸の機能があることが報告されている旨の表示ができる
オリーブの葉を練り込んだうどんが、かがわ産業支援財団から届出書類の作成支援を受け、昨年度受理に至り、本年度の販売開始が見込まれているところであります。
加えて、県産
オリーブの果実から分離した酵母である「さぬき
オリーブ酵母」と県産酒米を使用し醸造された清酒が、県酒造組合の組合員である
事業者から
商品化されることとなり、今週の１６日木曜日にその発表会が開催されるとお聞きしております。
この
商品化にあたっては、
発酵食品研究所が、県酒造組合と、清酒づくりに適した酵母の発見や香り成分の分析評価などの共同研究を実施しました。このほか、かがわ産業支援財団からは、開発に要する経費の助成を行っております。
また、県産
オリーブオイルの品質向上につきましては、官能評価と化学分析の双方で、的確な分析とその結果について助言できる体制づくりが求められている中、小豆
オリーブ研究所に設置している香川県
オリーブオイル官能評価パネルは、国内初のＩＯＣの公式官能評価パネルに認定されており、化学分析についても、
発酵食品研究所でのＩＯＣ認定の取得に向けて、しっかり取り組みたいと考えています。
このため、令和２年度の新規事業として、専用の分析室を確保するための施設改修や分析に必要な機器の整備を行うとともに、管理体制の構築やマニュアルの作成などを進め、令和４年度の認定取得を目指して取り組んでまいりたいと考えています。
今後とも、本県の強みである県産
オリーブのブランド力のより一層の強化に向け、香川発の
オリーブ商品群の創出や、県産
オリーブオイルの品質向上に、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
松原委員
地域資源や伝統技術を活用した特長ある食品・バイオ関連分野は、産業成長戦略の成長エンジンとなる分野に位置づけられており、今後も、
食品産業の振興について積極的な取組をお願いいたします。
１年間、経済委員会の閉会中継続調査は３つのテーマに基づき、調査研究、視察を行ってきたわけですが、研究、視察したことが目的、目標ではありません。当然、見て学んだことを活かして、これから先に進んでいくスタートの段階にあるわけであり、これからも新体制となった３部の部長を中心に、県内諸課題に対応しつつ、元気と活力あふれる香川づくりに向けて邁進していただくようお願いします。
有福委員長 以上で質疑を終局いたしたいと存じますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
有福委員長 異議なしと認め、質疑を終局いたします。
お諮りいたします。
昨年４月臨時会以降、閉会中に調査を行ってまいりました「
食品産業の振興について」、「観光の核となる
地域資源の
活性化による交流人口の拡大について」及び「農業の
担い手確保・育成と
基盤整備について」は、本日をもって、その調査を終局いたしたいと存じますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
有福委員長 異議なしと認め、本件に関する調査は、本日をもって終局いたします。
なお、委員長報告につきましては、私に一任願いたいと存じます。
これをもって経済委員会を閉会いたします。
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