香川県議会 > 2020-02-04 >
令和2年2月定例会(第4日) 本文

  • 議会家賃低廉化要配慮者課題(/)
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  1. 香川県議会 2020-02-04
    令和2年2月定例会(第4日) 本文


    取得元: 香川県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)   出  席  議  員    大  山  一  郎 君    西  川  昭  吾 君    松  岡  里  佳 君    鏡  原  慎一郎  君    氏  家  孝  志 君    高  木  英  一 君    白  川  和  幸 君    岡  野  朱里子  君    秋  山  時  貞 君    斉  藤  勝  範 君    松  本  公  継 君    山  本  悟  史 君    米  田  晴  彦 君    木  村  篤  史 君    新  田  耕  造 君    佐  伯  明  浩 君    松  原  哲  也 君    谷  久  浩  一 君    樫     昭  二 君    山  田  正  芳 君    香  川  芳  文 君    三  野  康  祐 君    森     裕  行 君    五所野尾  恭  一 君    花  崎  光  弘 君    十  河     直 君    高  城  宗  幸 君    有  福  哲  二 君    広  瀬  良  隆 君    辻  村     修 君    石  川     豊 君    高  田  良  徳 君    竹  本  敏  信 君    綾  田  福  雄 君    尾  崎  道  広 君    宮  本  欣  貞 君    山  本  直  樹 君    黒  島     啓 君
       都  築  信  行 君    鎌  田  守  恭 君    平  木     享 君   欠  席  議  員    な        し    ─────────────────────────────         地方自治法第百二十一条第一項による出席           知     事   浜  田  恵  造 君           副  知  事   西  原  義  一 君           病院事業管理   太  田  吉  夫 君           審  議  監   安  松  延  朗 君           政 策 部 長   大  山     智 君           総 務 部 長   東  田  晃  拓 君           環境森林部長    木  村  士  郎 君           健康福祉部長    安  藤  照  文 君           商工労働部長    浅  野  浩  司 君           交流推進部長    新  池  伸  司 君           農政水産部長    国  分  伸  二 君           土 木 部 長   片  山  秀  樹 君           知事公室長     淀  谷  圭三郎  君           危機管理総局長   土  岐  敦  史 君           文化芸術局長    佐  藤  今日子  君           子ども政策推進局長 小  川  秀  樹 君           会計管理     宮  武  卓  朗 君           病 院 局 長   岡  内  浩  二 君           教  育  長   工  代  祐  司 君           公安委員会委員   溝  渕  香代子  君           警察本部長     岡  部  正  勝 君           代表監査委員    三  谷  和  夫 君           監 査 委 員   亀  井  孝  行 君           事 務 局 長           人事委員会委員   平  尾  敏  彦 君           人事委員会     岡  田  総  一 君           事 務 局 長           労働委員会     山  本  浩  司 君           事 務 局 長           政策部次長     椋  田  那津希  君    ─────────────────────────────     議  事  日  程(第四号)                  令和二年三月十三日(金)午前十時開議 第  一 県の一般事務に関する質問    ───────────────────────────── ◯議長(大山一郎君)ただいまから本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付のとおりであります。  日程第一、県の一般事務に関する質問を行います。  佐伯明浩君。    (佐伯明浩君登壇、拍手) ◯佐伯明浩君 かけがえのないふるさと香川を守り、発展させていくとき、今何をすべきか、人口減少対策も最重要課題の一つと考えております。自然増、社会増への中長期目標をしっかりと掲げ、そして喫緊の課題は迅速かつ着実に解決していくことが重要であります。  自然増におきましては、結婚、妊娠・出産、子育てを切れ目なく支援し、子育て世代への経済的支援、保育所等の充実、そして雇用の安定を図り、県が推し進めております子ども施策の推進を、市町とさらに連携を強化していくことが重要であります。社会問題となっております児童虐待、待機児童を解消し、子供を生み育てやすい環境づくりをしていくことが重要ではないかと思っております。  社会増におきましては、若者等の県外流出を防ぎ、県外、海外から移住・定住を促進し、交流人口を増やしていくことが重要であります。先般、県が大学生等にアンケート調査を行った結果、県外進学のうち、香川県に帰りたくない理由として、「県内には希望する仕事、企業がない」といったのが六割弱あったと伺っております。やはり、希望に満ちた企業を誘致・育成していかなければいけません。特に、人気のあります情報通信関連産業等の誘致・育成が重要であります。このように、優良な雇用を生み出し、そしてナイトタイムエコノミーで余暇を楽しむ、そういったこともしっかりやっていかなければいけません。  また、県内の経済は、地場産業、中小企業が牽引してまいりました。この地場産業、中小企業を魅力ある企業にしていくためにも、やはり福利厚生の充実、資金繰りのスムーズな調達、そして若者等の起業アップ、また、いろいろなことをやっていくことが非常に重要ではないかと思っておる次第であります。そして、そのためにも、香川型成長戦略をしっかりやっていくことが重要であります。  また、農業におきましては、県内は農地と宅地が混在しておりまして、農地面積は非常に小さいものの、西讃地区におきましては、レタス、ブロッコリー等々、全国でも名高い産地となっております。こういった農業をしっかり守っていくためにも、担い手の確保、そして作業の軽減、ブランド力のアップが重要であります。特に、ブランド力のアップにつきましては、グローバルギャップ等々のいろいろな認証制度を他県に先駆けて推進していくことが重要であります。そのことによりまして、ブランド力をさらに強化して、県外、海外に販路を拡大していくことが重要であります。これは、畜産・水産業も同じことが言えると思っております。  今は、新型コロナウイルス感染症によりまして、交流人口は激減しておりますが、収束後は、やはり人、物、情報、お金を県外、海外から呼び込み、経済活動につなげる必要があります。そのためにも、交通インフラの整備というのは非常に重要であります。高松空港は民間委託され、二年がたとうといたしております。瀬戸内ナンバーワンの空港を目指していろいろと整備が進んでおります。国内線、国際線の新規路線の就航、既存路線の増便を図るとともに、機能アップには、やはり霧がかかった天候つきフライトを解消し、離着陸可能な高カテゴリーのCATIII計器着陸装置の導入は不可欠だと思っております。  四国への新幹線導入によりまして、バス、地方鉄道網をしっかりと連結し、我々の足となる地域公共交通網の再構築を図ることが重要であります。そのためにも、まずは基本計画から整備計画に格上げすることが大事ではないかと思っております。  港湾整備におきましては、物流の強化、そして県内企業の競争力アップ、また、クルーズ船の誘致にもつながります。そして、近いうちに起こるであろう南海トラフを中心といたしました震災後の復旧・復興の拠点港湾、これは県内だけではなくて、四国全体のことを考えて整備をしていかなければいけないと思っております。  道路整備は、インフラの最たるものであります。県内の高速道路、全て四車線になりました。観音寺におきましては、スマートインターの導入に向けて、調査等が着々と進んでおります。このように、主要幹線道路をしっかり整備し、地方道路との結節点をよくして、さらなる利便性の向上を図り、そして経済活動につなげ、我々の生活向上にもつなげていけるものだと思っております。  近年の異常気象によります風水害対策をどのように解決していくか、河川、橋梁、土砂対策等のハード面はもちろん重要でありますが、我々の地域、我々の命は我々で守る、避難場所・避難経路の確保、そしてハザードマップ等の充実は、非常に重要であります。ハード、ソフト両面で整備をしていかなければいけないと思っております。  安心・安全のためにも、良質な医師・看護師、介護士の人材確保対策も必要であります。今、新型コロナウイルス等々で非常に問題となっておりますが、県内にもいつ入ってくるかもわかりません。また、新しい感染症、そして集団感染が起こるかもわかりません。そういった最悪のことを考えて、危機管理をもっともっと強化すべきではないかと思っております。  また、地方もどんどんグローバルが進んでまいります。地方においても、グローバルに対応できる人材をつくっていかなければいけません。そのためにも、現場教育、留学生制度をしっかりと充実していかなければいけません。現場教育におきまして、しっかりと現場のことを学んでいただき、また、自信を持っていただく、また、留学制度におきまして、外国語をしっかりとマスターしていただき、グローバル時代を迎えても、地方でしっかりやっていける人材を教育していくということが非常に重要だと思っております。  このように、いろいろな諸課題を一つ一つ前向きに皆さんと一緒に解決していければと思っております。そして、将来、夢の持てる、希望の持てる香川県のために、皆さんとともに汗をかいていきたいと思っておりますので、来年度も御指導よろしくお願い申し上げます。  本県におきましては、諸課題が山積しております。知事は、かねてより「信頼・安心のかがわ」、「成長するかがわ」、「笑顔で暮らせるかがわ」を施策の柱に据え、取り組んでいくことを示されております。  そこで、本日は、この三つの柱に係る事項等のうち、特に注視すべきことについて、県政の取組方針とその状況を明らかにしていただきたく質問をいたします。  質問の第一点目は、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。  昨年末の中国・武漢市での症例発生以来、今や世界中に大流行の様相を見せております。県においても、国等の機関とも密接に連携しながら、万全の対策を講じることは当然のことであります。加えて、本県の現在の状況と、そのことに対し県が講じている対策を積極的に広報し、県民の皆様が適時状況を把握し、安心して生活していただけるようにしていくことが私は極めて重要であると思っております。国内での感染数が増加している状況を踏まえて、本県ではどのような点に着目し、いかなる対策を進めるのか、質問いたします。  さらに、検疫を初めとする水際対策は、国において所要の対策を講じておりますが、高松空港等の諸外国からの流入がある県内主要地点での体制や対応について、これまでどのような対策を講じてきたのか、今後はどのようなことを推進していくのか、そしてこのことをどのように周知し、県民の安心感の醸成に努めるのか、知事の見解を伺います。  また、各産業界では、これまでのインバウンド需要の増大による実績を踏まえた新たなビジネスモデルを創出しております。しかし、新型肺炎感染拡大による影響が主因と考えられる状況下、特に観光業界を中心に中国からの団体ツアーの中止等の影響もあり、宿泊のキャンセル等が相次いでいることを耳にいたします。さらに、このことに起因し、旅行マインドの冷え込みや企業の出張抑制等により、国内の観光への影響も懸念するところであります。特に、県内の観光事業の安定的な継続・活性の観点から鑑みますと、何らかの施策が必要であります。そのほか、製造業を初め、県内のあまたの産業において、サプライチェーングローバルも広がりを見せており、販売網も中国を含めた世界各地への展開が進んでおります。こうした各産業の状況を県はどのように把握しているのでしょうか。影響が大きくなると、諸産業の円滑な事業遂行に支障が発生しかねません。こうした最悪の場合を想定し、いかなる対応を検討しているのでしょうか。交流、観光及び製造業をはじめとする諸産業に対し、どのような対策を実施しているのか、知事の考えをお伺いいたします。  併せて、国からの自粛要請に応じてイベント等を中止した場合の施設キャンセル料が、事業等の負担になっていると伺っており、高松市では、市有施設の使用料を全額返金し、キャンセル料を発生させないこととしたことも踏まえて、県においても同様の措置を講じるべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。  次に、安全・安心を追求すべくテーマとして、質問の第二点目は、来年度の防災・減災対策についてであります。  昨年は、数次にわたる大型台風や大雨といった自然災害等による被害が全国各地で発生し、今もなお、避難所生活を強いられている皆様が数多く存在するといった影響が出ております。また、今後三十年の間では、相当の確率で発生が予想される南海トラフ地震への対応も万全を期すべきであります。知事は、防災・減災対策においては、ハード面だけではなく、ソフト面の対策を強化する必要があると強調しております。県民の命や身体の安全確保は当然のこと、本県の今後の成長を踏まえ、県内中小企業の事業継続や持続性の確保についても検討が必要で、災害時のバックアップ機能の確保といったことへのサポートも重要ではないでしょうか。  そこで、防災・減災対策について、どのような戦略と戦術、具体策で新年度は臨む考えか、知事に質問いたします。  特に、ソフト面の強化については、どのようなことを課題と認識し、何に着目し、具体的にどのような施策を講じていくのかということと併せて、来年度、どこまでアウトプットしていくのか、お伺いをいたします。  次は、知事の県政の二つ目の柱、「成長するかがわ」の取り組みについて幾つかお伺いをいたします。  まず、質問の第三点目として、空港・航空に係る諸施策についてであります。  高松空港は、本県のみならず、四国におけるインバウンド、訪日外国人の受入れの玄関口であり、国内各都市との交流の入り口となる重要な機能を担っております。さらには、本県の最優先課題である人口減少対策地域活力向上対策等の取組を進める上で、産業や観光振興等において重要な役割を担う広域交通の要衝であります。その意味で、高松空港は四国の航空ネットワークの重要拠点であり、本県の広域ネットワークでもあります。  高松空港は、一昨年の平成三十年四月、民間による空港運営が始まりました。高松空港の運営の民間委託の実績評価を適切に行い、県民にも共通認識を持っていただくことが何よりも重要であります。この評価があってこそ、今後も高松空港が重要な役割を果たし続け、そして空港の機能強化に向けて的確に活動を強化していくものと考えます。  このように、高松空港が、空港運営委託後も引き続き四国の拠点空港としてその機能を十分に発揮させるため、県としてもしっかり取り組んでいく必要があると考えます。この四月には、高松空港株式会社による事業運営がスタートして二年が経過いたします。この間における空港会社による空港運営について、どのように評価しているのでしょうか。民間委託により改善された点、残存する課題の双方について、知事にお伺いをいたします。  航空サービスは、利用のメリットとなるように進めるべきもので、その最たる例が航空ネットワークの拡充であり、新規路線の就航や増便の実現が相当するのではないでしょうか。また、廉価な航空運賃での利用や、あるいはぜいたくに旅の気分を味わいたいといった旅客の志向に沿って、空港内や機内で豪華なサービスを受けられるように対応することもメリットとなります。現時点では、高松空港を発着する国内線は、羽田、成田、那覇の三路線、国際線はソウル、上海、香港、台北の四路線にとどまっております。しかし、空港会社の二〇二二年度から三二年度までの十年間の計画では、国内線、国際線ともに各一路線しか増えず、増便も国内線では一日当たり三便にとどまっております。利用目線で考えた場合、あまりにも遠慮がちな目標に思えてなりません。  高松空港のネットワーク拡充に向けては、新規路線の開拓や既存路線の増便等のネットワーク機能の充実や着陸料減免等の措置を受けた旅客運賃低廉化等の取組を確実に進めることが必要であります。空港会社の方針では、このことについて総論としては認識されているでしょうが、大切なことは、具体と実行であります。この二年間、具体的にどのようなネットワークの充実が図られてきたと県は総括しているのでしょうか。今後のさらなる拡充にどのような路線や施策を推進すべきと考え、その実現に向け、空港会社や航空各社に対し、どのような働きかけや支援を行っていくのか、考え方を含めて知事に質問いたします。  新型コロナウイルス感染症の問題もあり、高松空港の路線も国際線が運休したと承知をいたしております。減便や休止については、全国で相次いでいることから、この状況にどのように対応されていくのか、例えば、支援等の施策を講じていく考えが県にあるのかということも踏まえてお伺いをいたします。  空港の民間委託は、これまでの公的セクターによる運営では、進取の精神に欠ける運営や経営を改革するものであり、これにより民間発想の斬新な経営手法の導入、利用視点での運営・経営の実施、利用ニーズを機動的に反映させる柔軟な運営・経営の実施等につなげる意図の下進められてきたと私は認識をいたしております。県の意向が色濃くなり、お役人的な経営を進めることになりますと、そもそも民間委託の趣旨に反することとなり、民間運営によって得られるはずの経営の活性や、先を読んだニーズ志向の運営等にマイナスになりかねないとの懸念が残ります。この機において、これまでバランスをどのようにとってきたと考え、これから三年目を迎えるに当たり、この点における今後の具体的で象徴的な取組をどのように県は推進するのか、知事に質問をいたします。  高松空港のさらなる発展、利用利便性向上、航空安全の確保等の観点から、計器着陸装置の中で最も高レベルのカテゴリーIIIに位置づけられるCATIIIの整備は重要であります。今議会においても、これまで累次にわたり私は就航率向上のため、CATIIIの整備が必要であることを指摘してまいりました。空港の運営委託後も、県が主導的に取り組むべき課題については、手を緩めることなく、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。その一環として、CATIII導入課題についても、まさに県が国に対し、諦めることなく働きかけを継続し、その実現を勝ち取るべきものと考えております。このことについても、改めて知事の見解と決意をお伺いをいたします。  質問の第四点目は、四国の新幹線の実現に向けた取組についてであります。  四国の新幹線が開通すると、交通ネットワークの実現、交流の増加と地域活性例えば、流入観光客の増加、ビジネス拠点の強化、JR四国の基盤強化と多岐にわたる効果をもたらすこととなり、さらには県民の誇りにもつながるといった効果も見込まれ、四国の新幹線開通の意義に枚挙にいとまがありません。また、新幹線の導入を骨格に、バスや地方鉄道等々の連携強化による地域公共交通網の再構築にもつながるものと考えられます。新幹線を持たないJRは、JR四国のみとなっており、四国からすると不平等とまでも言わないまでも、やはり鉄道ネットワークの偏在、いびつさを正し、全国の高速鉄道ネットワークの効果を四国にも均てんすべきではないでしょうか。新幹線空白地域の解消という大義名分も十分に備わっているのです。しかし、その重要性につきましては、県民にその思いが十分浸透されているかと言えば、まだまだ道半ばであることは否めません。四国の新幹線の実現に向けて、地道で粘り強い取組が必要であることを改めて感じているところであります。  四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会IIの中間整理からも、将来の四国、本県の発展の観点から、高速移動手段をどう確保し、交流基盤をどのように築くべきかという視点が重要であると言えるのです。つまり、今後の四国における鉄道ネットワークのあり方としては、やはり四国の新幹線の整備を核とした高速鉄道ネットワークをいかに整備していくのかという観点で取り組むべきと考えるのであります。  平成二十六年、四国の鉄道高速検討準備会が行った基礎調査によると、岡山から児島・本四備讃大橋と高知を結ぶ路線と、松山から高松を経て徳島を結ぶ路線の費用便益効果を算出し、数値として一・〇三となること、つまり一を超え、四国の新幹線整備の便益が整備に要する費用を上回り、経済波及効果は百六十九億円に及ぶ試算となっております。私は、費用便益効果が一を超えるかどうかで判断することに疑問はなしとはせず、仮に一を下回ったとしても、数値に現れない整備効果があり、そのことに一喜一憂するべきものではないと考えております。このことはさておきましても、この試算により、四国の新幹線は費用便益効果について相応の効果が見込まれるとの結果となっているようでありますが、県としてこの試算をどのように評価したのでしょうか。  昨年九月、四国新幹線整備促進期成会が、民間調査研究機関一般財団法人運輸総合研究所に委託した調査によると、岡山県にとっての経済波及効果が四十二億円に上るとしており、このことについて、岡山県知事は、「前提の置き方も含め現実的ではない」とネガティブな見解を表明したとの報道がありましたが、県としてこのことをどのように捉えているのでしょうか。将来的には、岡山県との円滑な関係を構築することが、四国の新幹線整備に向けた課題として重要になってくるものと私は考えます。四国の新幹線を実現すると考えた場合も、山陽新幹線の岡山駅から南へ新幹線の線路を敷設し、本四備讃海峡大橋に乗り入れ、瀬戸大橋を通過し、本県に入って来る路線の整備が不可欠となります。必要に応じ、児島周辺に新駅を設けることも俎上に上がるかもしれません。いずれにいたしましても、山陽新幹線との結節箇所から本四備讃大橋までの岡山県内での整備について、本県と岡山県の相互の協力と理解が重要な鍵を握るものと思われます。  こうしたことを鑑み、本県としては、四国各県と経済界との連携はもとより、岡山県との協力関係を築くことは非常に重要であります。このことについては戦略的にどのように構築していく考えなのか、知事の所見をお伺いいたしますとともに、このことを含めて、四国の新幹線の実現に向けた戦略と戦術、具体的施策を含めたスケジュール感を確立することが必要となりますが、知事の力強い意志表明と明確な御所見をお伺いいたします。  質問の第五点目は、企業の海外展開に係る県の取組についてであります。  人口減少による市場規模の縮小に加え、ITグローバルの進展により世界は瞬時につながり、一気に情報が広がり普及が進む時代に変遷し、市場は国際競争の真っただ中にあります。こうした状況への対応として、身近な近隣諸国に目を向けますと、中長期的に見込まれる東南アジア市場の拡大は非常に有望で、特にベトナム等の国は、大幅な所得水準の上昇だけでなく、親日派の方々も多く、本県の今後の発展にも欠かせない存在であることは間違いありません。中国についても経済成長率の鈍化を耳にしますが、我が国と比較すると依然高位にあり、本県経済の成長には欠かせない存在と言えるのであります。  高松空港を発着する東アジア地域への就航路線も増え、諸外国との交流も飛躍的に発展しており、本県ではそうした地域へのビジネス展開を積極的に支援してきました。また、東南アジアへの展開を目指す県内企業に対しても、情報提供や販路開拓支援等も展開してまいりました。県内には、中小を中心に多くの企業が存在いたします。県内の産業基盤を強固にし、成長・発展することは、今後の本県の活力を必ず向上させ、若者の県内定着や雇用の促進にもつながるものと期待することからも、その進捗には注視するところであります。  そこで、これまでの企業の海外展開に係る支援実績と、それを踏まえた現在のアジア市場や県内企業のニーズをどのように捉えているのか、知事にお伺いをいたします。  その上で、今後の企業の海外展開に県はどのように関わる考えかをお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手、降壇) ◯議長(大山一郎君)理事の答弁を求めます。  浜田知事。    (知事浜田恵造君登壇) ◯知事(浜田恵造君)佐伯議員の御質問にお答えいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。  新型コロナウイルス感染症への対応に当たりましては、先月二十五日に策定された国の基本方針を踏まえ、流行の早期終息を目指しつつ、患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑えることが重要であると考えております。  こうした考え方のもと、ホームページ等での県民の皆様に向けた積極的な情報発信を初め、感染拡大防止の観点から、県主催のイベント等の見直しを行うとともに、県内の経済団体に対し、テレワークや時差出勤の推進を要請し、さらには検査体制の効率を図るとともに、県内で患者が増加した場合に備え、関係機関等と協議しながら、病床確保等に鋭意取り組んでいるところであります。水際対策につきましては、高松空港において、国の規制措置に基づき、対象となる外国人の入国拒否の措置等の様々な対策が行われており、今後とも、国の機関や高松空港株式会社と連携を図るとともに、県のホームページや広報等を通じて、県民の皆様等への適時適切な情報提供に努めてまいります。  県内の産業については、宿泊業を初めとする観光関連産業はもとより、飲食業や娯楽業、製造業など、幅広い分野で大変厳しい状況にあり、雇用や働き方にも影響が広がっているものと認識しております。このため、県では、中小企業対策相談窓口で資金繰りに関する相談に対応するほか、通常より低い保証料率で利用できるセーフティネット保証四号について国から地域指定を受けるとともに、制度融資の経済変動対策融資の対象要件を、今月十日から緩和したところであります。また、国では、今月十日に、実質的な無利子・無担保の融資となる特別貸付制度や、小学校等の臨時休業等により労働に年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金の創設などを内容とする第二弾の緊急対応策を発表したところであり、こうした国の対策の周知に努めるとともに、必要があれば追加的な対応も検討してまいりたいと考えております。  併せて、観光の面では、事態が収束した際には、現在、運休している各航空会社に対し、速やかに運航再開を働きかけるとともに、落ち込んだ需要の早期回復に向けた観光プロモーション活動等を積極的に実施いたします。
     また、県有施設においてイベント等の開催を予定していた事業等が、国からの自粛の要請に応じ、一定期間内の当該イベント等を中止し、利用をキャンセルした場合につきましては、キャンセル料を求めないこととし、既に納付されている使用料・利用料金を還付する方向で考えております。  私といたしましては、関係機関と緊密に連携し、新型コロナウイルス感染拡大防止に全力で取り組み、県民の皆様の安全・安心が確保できるよう、また、県内産業や観光への影響が最小限にとどまるよう、万全を期してまいります。  次は、来年度の防災・減災対策についてであります。  来年度当初予算案の編成においては、本県でも、いつ大規模災害が発生してもおかしくない状況にあるとの認識のもと、スピード感を持って効果的な施策を展開できるよう、防災・減災対策に重点配分したところであり、災害時において、自助・共助・公助が相まって被害を最小限に抑えられるよう、災害への備えを着実に進めてまいりたいと考えております。特にソフト面では、発災時に県民の皆様が自らの命を自ら守る自助や地域で助け合う共助の促進、発災による経済活動の大幅な停滞を防ぎ、本県経済への影響を極力抑えるための企業防災の推進、さらに、災害応急対応を迅速かつ的確に行うための県や各市町における体制の強化などが課題であると考えております。このため、来年度新たに創設する災害に強い香川づくり集中対策推進事業において、市町が行う住民や地域への啓発活動の重要性に着目し、家庭における防災対策の促進や地域の防災人材育成の取組など、各市町におけるソフト対策の一層の推進を支援するとともに、中小企業におけるBCP(事業継続計画)の策定等を促進するため、セミナーや専門家による個別相談会の開催、BCP優良取組事業所の認定などによる普及啓発のほか、BCP策定等に係る補助制度により、引き続き支援してまいります。  また、来年度から運用する新たな防災情報システムは、被災状況等の情報を時系列で市町と共有する機能や、市町の避難発令を支援する機能など、災害応急対応に資する様々な機能を備えており、こうした機能を十分活用できるよう、各市町職員も含めた実践的訓練を重ね、県全体として災害対応実践力の強化を図ってまいります。  私といたしましては、こうしたソフト対策の充実・強化を図ることによって、災害から県民の皆様一人一人の命を守るとともに、社会・経済活動の持続性を確保できるよう、各市町や関係機関、民間事業等と緊密に連携しながら、災害に強い香川づくりに取り組んでまいります。  次は、高松空港についてであります。  高松空港株式会社による空港運営開始以降、空港前駐車場の一部立体など、積極的な設備投資が行われ、駐車場混雑の大幅な解消が実現しているほか、高松空港を起点とするリムジンバスが複数開設されるなど、二次交通の充実に加え、航空ネットワークについては、香港線の増便や羽田線における一部機材の大型が実現するなど、空港活性に向けた取組が着実に進展していると評価しております。今後、同社がマスタープランに掲げる旅客数目標の達成に向け、航空ネットワークや二次交通アクセスの一層の充実をはじめ、空港ターミナルビル改修等の設備投資などを着実に進めていくことが課題であると認識しております。  航空ネットワークの充実につきましては、高松空港株式会社と連携し、既存路線の増便やダイヤ改善などの利便性向上を図るとともに、新規路線については、国際線では、インバウンド需要が見込めるタイなどの東南アジア諸国の、また、国内線では、かつて就航し、一定の需要が見込める札幌等の国内主要都市への開設を目指し、航空会社への働きかけを継続的に行うほか、認知度向上のための現地旅行博等への出展や高松空港へのチャーター便就航に向けた取組を実施してまいります。  また、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、高松空港の国際線においても運休する路線が生じておりますが、今後も、各関係機関からの情報収集を行いつつ、事態が収束した際には、速やかに運航再開が図られるよう航空会社への働きかけを行うとともに、落ち込んだ需要の早期回復に向けたプロモーション活動等を積極的に実施してまいりたいと考えております。  高松空港株式会社と県の役割のバランスにつきましては、同社の持つ民間の資金や経営能力と、地元で蓄積したノウハウ、人的ネットワーク等の双方を生かすことで相乗効果を発揮する必要があると認識しており、同社と県、地元関係団体で構成する高松空港エアライン誘致等協議会における議論を通じて調整を行っていき、今後とも、路線誘致や利用促進等の取組が実効性の高いものとなるよう、緊密な連携を図ってまいります。  高松空港の計器着陸装置の高カテゴリーにつきましては、国からは費用便益比が一を下回っていることが課題であると伺っており、県としては便益向上策や費用削減策を具体的に整理・検討しているところでありますが、今後、国が費用便益比計算に用いるマニュアルの見直しも含め、高松空港にカテゴリーIII計器着陸装置の整備が図られるよう、粘り強く国に働きかけてまいります。  次は、四国の新幹線の実現に向けた取組についてであります。  平成二十六年四月の基礎調査において、瀬戸大橋を経由し、四国の県庁所在地を結ぶルートで費用便益比が一を上回る結果となったことについては、四国の新幹線が現在整備中の整備新幹線と遜色ない事業であることが示されたものと考えており、国において早期に整備計画格上げに向けて取り組んでいただく必要があると考えております。  また、四国新幹線整備促進期成会が公表した四国新幹線整備に伴う岡山県への波及効果調査について、岡山県知事から、開業時期を現実的でない二〇三〇年としているなどの指摘があったことについては、引き続き、同期成会等と連携して四国の考え方などを十分にお伝えし、四国の新幹線整備への理解を深めていただけるよう、働きかけを行っていく必要があると考えております。  こうしたことから、昨年八月、中四国の知事や経済界の代表らが一堂に会する中四国サミットにおいて、本県が提案した新幹線整備の共同アピールを行い、中四国地域として連携して取り組んでいくことに加え、十月には、同期成会として、岡山・香川の経済界の懇談会において、波及効果調査を活用した働きかけを行ったところであります。  四国の新幹線の実現に向けては、昨年八月に同期成会において、リニア中央新幹線が新大阪まで延伸される二〇三七年を一つのターゲットとして開業を目指すことが決議されたところであり、環境影響評価や工期等を考慮すると、今がまさに実現の第一歩となる法定調査が必要な時期であることから、各市町長さんからも国に対して要望を行っていただいているところであります。  私といたしましては、国政の動きを一歩でも前進、拡大していけるよう、県議会をはじめ、各市町長等の皆様の御尽力を賜りながら、四国各県や経済界、事業等と連携し、一丸となって、四国の新幹線の早期実現に向けて積極的に取り組んでまいります。  なお、そのほかの御質問につきまして商工労働部長よりお答え申し上げます。(降壇) ◯議長(大山一郎君)浅野商工労働部長。    (商工労働部長浅野浩司君登壇) ◯商工労働部長(浅野浩司君)佐伯議員の県内企業の海外展開への支援についての御質問にお答えをいたします。  県では、平成二十六年度からジェトロ香川内に香川県海外ビジネス展開促進センターを設置し、企業ニーズに応じた情報提供や助言などを行っており、平成三十年の海外展開企業数は四百四十六社と、二十二年の三百四十八社から大幅に増加しております。また、今年度、ジェトロ香川と実施した貿易実態調査では、輸出入額とも二年前の前回調査に比べ大幅に増加するとともに、中国をはじめとするアジアの国・地域が貿易の相手先として大きな割合を占める結果となっており、県内企業のアジア市場への関心は高いものと認識しております。  こうしたことから、県では、高松空港からの直行便が就航している台湾、上海などに加え、タイやベトナムなどASEAN地域でのビジネス展開の促進に積極的に取り組む必要があると考えております。このため、直行便就航地域で新たにビジネス展開をしようとする企業に対して、現地調査やマーケティング調査の実施などへの支援を行うほか、台湾での県単独の商談会の開催や上海でのビジネスサポーターの設置に引き続き取り組むとともに、タイで開催されるASEAN地域最大の展示会であるMETALEXに加え、来年度はベトナムで開催されるFBCハノイものづくり商談会に初めて出展したいと考えております。  人口減少・少子高齢の一層の進行等に伴い、国内市場が縮小傾向にある中、県内産業を成長・発展させるためには、海外の活力を積極的に取り込むことが重要であると考えており、現在は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外での事業活動は大変厳しい状況にありますが、現在の状況が収束すれば、海外展開がより一層促進されるよう、ジェトロ香川など関係機関と連携しながら、県内企業の海外展開の支援に積極的に取り組んでまいります。(降壇) ◯議長(大山一郎君)一般質問を続行いたします。  木村篤史君。    (木村篤史君登壇、拍手) ◯木村篤史君 一月いぬる、二月は逃げる、三月は去るとはよく出来た言葉で、本当にそのとおりだと思います。目まぐるしく早く月日がたち行く中で、各般にわたる連日の取組は、県勢発展に大きく寄与している、私たちもそのような自負を持って、慌てず、こつこつ活動をしていければと思います。  さて、昨年は、アメリカのニューヨークタイムズ紙で、二〇一九年に行くべき目的地に日本で唯一「瀬戸内」が取り上げられ、世界から注目を浴びました。そして、四度目の開催となった瀬戸内国際芸術祭は、瀬戸内海の十二の島々などを舞台に多くの催し物を開いたところ、国内外から多くの方々に御来場いただき、大いに盛り上がりました。そして、いよいよ本年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、香川県出身のアスリートも日本代表選手として多数出場し、活躍が期待されています。県内では、四月にオリンピック聖火リレー、八月にパラリンピック聖火フェスティバルが予定されており、インバウンドを含め、昨年に引き続き、四国への誘客の絶好の機会となり、県全体の活性につながるものと思います。  しかしながら、連日深刻な社会問題となっている新型コロナウイルスの人への感染や発症は、我が国、我が地域にも多大な悪影響をもたらし、健康面はもとより、経済も観光も毎日の生活も心配しているところでございます。  その上で、これまで各部局に担当分けしてつくり上げてきた県施策、また、現況での問題点を今後改善していくための提案など、多岐にわたり質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  質問の第一点は、健康づくりの推進についてであります。  本県では、健康長寿かがわの実現を目標に、県民の健康づくりの推進に取り組んでいるところであり、種々の課題を洗い出して、健康づくりに有効な助言ができるよう取り組んでいます。平成二十八年の県民健康・栄養調査を実施しました内容を見てみますと、成人一日当たりの野菜摂取量は二百七十一グラムで、成人一人一日当たりに必要とされている三百五十グラムより約八十グラム不足しているとのこと。朝食をほとんど食べない方の割合は、男性一二・四%、女性七・八%で、特に三十から四十代男性、二十代女性で二割を超えています。また、うどんを食べるときに副食を一緒に取るようにしている方の割合は、男性六四・六%、女性五七・六%で、いずれも高い割合になっています。  次に、一日の歩数の平均は、男性の二十から六十四歳で七千八百二十五歩、女性の二十から六十四歳で六千三百十五歩で、男性平均の九千歩、女性の八千歩の目標を大きく下回っています。また、これは私が胸を張って言える立場ではないのですが、肥満の方の割合は、男性三三・二%、女性一九・五%で、これは男性が増加しているそうです。このことでも県民平均として体を動かす機会が少ないのではないか、少し炭水化物の摂取が過剰ではないかと思います。  そうした中、本県では、香川県健康増進計画、健やか香川21ヘルスプランにのっとり、様々な取組をしているところでございますが、読めば四十ページ近くになるので割愛しますが、健康寿命の延伸に向けて生活習慣病の発症予防と重症予防の徹底、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上、こころの健康、次世代の健康、高齢の健康、社会環境の整備などが挙げられています。このプランには、食事はよくかんで、薄味に調理して、なるべく野菜をふんだんに使う、ふるさとの食文化に触れて食する、自然に親しみ無理のない運動を継続する、徹底した口腔清掃と定期的な歯科健診を受ける、ぐっすり眠り、すっきり目覚めよう、定期的に健康診断、がん検診を受けましょうなど、基本中の基本が詳細に記されていますが、この計画を実効性のあるものとして推進していくため、令和四年度に事後評価を体系的に実施するとしています。  そこで、平成から令和に変わって健康増進がなお一層叫ばれる中で、現在の県民の健康状況が改善されているのか、知事にお尋ねしたいと思います。  次は、海ごみを含むプラスチックごみ対策について質問したいと思います。  海洋プラスチックごみは世界で注目されて問題視されており、海を汚染するだけでなく、生き物にも影響を与えています。海洋の現状がこのまま続けば、持続的に海洋資源を得ることができなくなるとも言われています。海洋プラスチックによるごみの問題は、私たちがふだん生活の中で使うプラスチックによる海洋汚染や生態系への影響を問題視したものですが、軽量で加工がしやすく丈夫であることから、レジ袋やペットボトル、車や建物の資材など、あらゆるものに利用されています。その多くは使い捨てとなっていますが、ポイ捨てや不法投棄による海への流出が問題となっており、よくテレビでも特集しています。海に流出したプラスチックごみは回収されない限り、風に飛ばされ、川などに流され、やがて海へとたどり着きます。このように、海に流れ着いたプラスチックが海洋プラスチックごみになるのですが、その量は年間八百万トンとも言われており、既に海に存在しているプラスチックごみは一億五千万トンと推定されています。プラスチックごみは大きな形状のまま漂流するもののほか、細かい粒子として海洋を漂うマイクロプラスチックというものもあります。  プラスチックごみは海洋の汚染だけでなく、海に生きる生物や産業、私たちの体にまで影響を与えます。海洋プラスチックごみが増えることで、プラスチックに付着する有害物質やプラスチックそのものの有害性により、海はどんどん汚れていきます。漁業や養殖業で本来得られるはずの漁獲量が減るといった問題や、漁獲用の網などにごみが絡まってしまうことで、海洋生物がかからない、網が使えなくなるといった損失もあります。そして、プラスチックごみは、産業は何も漁業だけでなく、観光業にも影響を与えます。観光業の場合は、きれいな海を求めてやってくる人が多く、海水浴やダイビングなどを楽しむ人たちにとっては、プラスチックにより汚染された海では魅力がなくなってしまいます。海洋生物が体内に取り込んだマイクロプラスチックは細かな粒子であり、分解されないため体内に蓄積されている可能性があります。マイクロプラスチックを飲み込んだ海洋生物が市場に出回れば、それらを口にする私たちの体内にもマイクロプラスチックが入り込む可能性があります。マイクロプラスチックが体内に入り込みことでどのような影響が出るかは、具体的にはまだ解明されていませんが、様々な物質が付着していることや、体内で消化できないことなどからよくない影響であるのは明らかです。  本県でも、地域の清掃活動を活発させたり、スーパー、量販店でのレジ袋有料飲食店でのストローや使い捨てコップの廃止、ポイ捨てや不法投棄の撲滅をうたって啓発活動など産官学で取り組んでいますが、プラスチックの三R、減らす、繰り返し使う、再資源するなど、県として積極的に推進していかなければならないと思いますが、今後、どのような対策をしていくのか、知事にお尋ねいたします。  次は、平成三十年九月議会、昨年の六月議会でもお尋ねした豚熱の防疫対策、それと県内畜産業の現状を踏まえた支援についてお尋ねいたします。  新型コロナウイルスの感染拡大に関心が集まっておりますが、豚の伝染病である豚熱もいまだに感染が拡大している現状であります。平成三十年九月に岐阜県で確認されて以来、昨日までに十府県に感染が拡大しており、本県でも万全の防疫対策を取っていただくことが必要であります。県内で豚熱が一旦発生してしまうと、県内畜産業にとって非常に大きな打撃となります。  そこで、改めて防疫対策のうち、気になる二点に絞ってお尋ねします。  まず、県は農家の報告をもとに立入検査をして、衛生管理の状況を確認し、問題があれば早急に改善指導する必要があると思いますが、現状どうなのでしょうか。  また、豚熱が県内で発生した場合に備えた防疫訓練も大切ですが、防疫対策が確実・迅速・円滑に行われるよう、鳥インフルエンザ防疫マニュアルのように手順書を定めておくことも必要と考えますが、現状どうなのか、お聞かせください。  それから、ことしは暖冬で鍋物食材の売れ行きが悪いことに加え、コロナウイルスの関係で外食が控えられる傾向も顕著になり、一年の書き入れどきである二月、三月の販売不振が続くことは、畜産業界にとって非常に打撃を被ります。県としては、現状をどのように分析しており、そして、食肉など畜産物の消費拡大や販売促進にはどのように取り組み、県民の食卓を支える畜産業を支援していくのか、お尋ねいたします。  次は、交通安全対策についてお尋ねします。  昨年の本県の交通事故死数が、人口当たりに換算すると全国ワースト三位となりました。昨年に県内で交通事故で亡くなった人は四十七人で、一昨年を三人上回りました。これは人口十万人当たりの死者数で、徳島県、鳥取県に次いで全国ワースト三位です。昨年は歩行が犠牲になる事故が多く、一昨年より五人多い十七人が死亡しています。ことしに入っても、一月四日に高松市で道路を歩いて渡っていた八十二歳の女性が車にはねられ死亡したのをはじめ、これまで十二人の方が亡くなられ、三月十日現在では、前年比三人増となっています。  県警は、昨年十二月に厳罰された携帯電話などを使用しながら運転する、いわゆるながら運転や横断歩道付近での取締りなどを強化する方針としており、事故防止に様々な取組をしているところであります。また、バイパスなどの速度抑制等を目的とした交通管制システムや歩行用道路などの安全な歩行空間の確保、歩車分離式信号の設置に、本県初の環状交差点のラウンドアバウトも設置され、次世代に対応した交通安全対策がなされているところであります。ただ、どんなに交通環境がよくなっても、利用する歩行、自転車や自動車の運転の交通ルールを守る自覚がなければ、事故を防ぐ特効薬にはなりません。そのために広報啓発や交通安全教育等の平素からの取組が行われていますが、さらに今後、どのような対策に取り組んでいくのか、警察本部長にお尋ねいたします。  最後に、県立高校再編についてお尋ねいたします。  県教育委員会では、昨年九月の県立高校の在り方を示す次期計画素案の中で、津田高校、志度高校及び石田高校を、これまでの伝統と地域を支える人物を数多く輩出してきた特色ある教育を生かし、これをさらに発展させるために統合し、新たな高校を設置すると示されました。令和元年九月議会の代表質問にて教育長は、東讃地域では、少子の影響で中学校を卒業する生徒が県内のほかの地域より急速に減少しており、このままでは東讃地域の四つの県立高校の小規模が避けられず、これまでのような教育活動の実施が困難であるとして、その理由を述べました。さぬき市では、市の学校再編計画で小学校が十四から七になり、中学校が六から三にそれぞれ半減しましたが、それ以上に、市内の県立高校が三から一に減ることに大きなショックを隠し切れませんでした。教育長の答弁に、さぬき市民や三校のOBや在校生、近隣住民の方々の暮らしや生きがいをそぐような発言と受け止める県民も多くいました。あれから三校のOBの方々と三校のあり方を意見交換し、こんなことをしたらいいのではとか、あんなことをしてみようとか、意見交換を重ねてきました。また、統合方針のあった高校から晴れて拠点が残せた事例の現地視察をされた方との意見交換もさせていただきました。そのような意見交換をする中で、東讃と中讃や西讃とでは、高校の数が偏在してしまい、学びの場が失われてしまうのではないか、小・中・高校の数が減らされたところで、まちづくりや人口定住政策はできるのかなど、強いお叱りも受けました。  ことし一月六日のテレビの特集で取り上げられた、今回の問題を考える上で参考になる話を少し紹介いたします。  廃校の危機にありながら、たった八年で全生徒数が二倍に増加した離島の学校が、島根県立隠岐島前高校です。同校は地元の生徒がほぼ全員入学でき、県外から来る生徒の入試倍率は二倍程度と全国からも志願が集まる人気校の一つになっています。島前高校は、隠岐諸島の一つ、中ノ島の海士町にあり、境港からだと船で三時間半、高速船なら一時間五十分かかる場所です。現在は、生徒数の増加もあり活性している島前高校ですが、以前は全国の離島や中山間地域と同様、廃校の危機に陥り、三十年前には約二百五十人いた生徒数も十二年前には約九十人にまで減少しました。ところが、平成二十八年には生徒数が百八十人にまで回復しています。島前高校では、四〇%程度は推薦入試によって島外出身を募集し、全校生徒百八十人中八十六人が島外出身で、最近では海外の日本人学校やインターナショナルスクール出身もいたそうです。  島前高校が島外の生徒を募集し始めたのは、島で深刻していた高校がなくなることへの危機感からでした。将来のUターン率が低下すれば、人口減はますます深刻するだけ。高校を失う文化的・経済的損失は計り知れない。そこで、海士町が主体になって島前高校改革を始め、設立したのが隠岐國学習センターです。いわば公立の塾、寺子屋で、授業や部活が終わった夜七時頃になりますと、多くの生徒はそのまま学習センターへと向かい、月謝は一万円から一万二千円で、東京などの都会から呼び寄せた優秀な講師陣が、進学に向けたサポートを行ってくれます。こうした教科指導のほかに、夢ゼミという会話や実践形式で自分の興味や夢を明確にしていくカリキュラムがあるのも魅力の一つで、一、二年生では月一回、多様なゲストを迎えて地域の課題の解決を考えるゼミに参加でき、三年生になると週一回、自分で設定したテーマについて発表したり、実践を通して探究したりする場に参加し、これは進路実現の礎にもなっています。  こうして活性の成功例となった隠岐島前高校ですが、以前は県立高校のため、多くの教諭が県外から来て、赴任期間が終われば数年で帰ってしまうだけという状況でありました。生徒数が減少する一方で、高校の存続に正面から危機感を持ち、自分事として本気で動いてくれることは期待しづらい風潮もあったそうです。そこで白羽の矢が立ったのが、当時民間企業で人材育成に携わっていた岩本さん。町の将来へ強い危機感を抱いていた町長などからの強い要望もあり、平成十八年から海士町に移住して、島前高校の存続に向け動き出しました。岩本さんは、再生のヒントに三つのポイントを掲げています。一つは、学校が地域や社会に開かれていて、協働のチームあるいはコーディネーティブに動く人たちがいる体制があること。二つ目は、地域課題も教育資源として捉え、高校生がまちづくりや地域を舞台にしたプロジェクトに挑戦していける学習環境を構築していくこと。そして、三つ目は、ほかの学校や地域ともコラボレーションしていくということです。今、様々な学校や地域で取組が進化していますので、それらを相互に学び合うことで、地域の魅力も高まっていきます。つまり、自分たちでゼロから考えることにこだわるのではなく、ほかを参考にすることも大切ですし、ほかを知ることで、自分たちの地域の魅力に気づくこともできるとも話されています。  このほかにも、地域が主体となって高校を拠点に改革するという取組は、全国に広がっています。例えば、北海道奥尻島にある北海道奥尻高校は、平成二十八年度より道立から町立の高校となり、クラウドファンディングで部活動の遠征費を捻出したり、新たにマーケティングを中心とした活動を行う部活動を設立するなど、島全体を学びやとした様々なカリキュラムを実施しています。  近県の事例を参考にするならば、平成三十年四月に徳島県初となる農工商が一体した徳島県立阿南光高校が開校しましたが、六次産業に対応した特色ある教育や、ものづくりを重視した教育、地元企業や大学等と連携した教育を掲げて、二つのキャンパスで運営しています。  また、平成二十九年の四月より、徳島県池田高等学校は、近隣の県立辻高等学校と三好高等学校をそれぞれ統合したものの、分校方式で、それぞれの地域拠点の役割を果たしています。  再編は県民も参加して取り組むべきであり、県教委の独り歩きでは、なかなか理解は得られないと思います。現在の津田、志度、石田高校三校の位置は、いずれも地域拠点の役割もしており、地域の方々に愛されている重要で大切な高校です。加えて、津田町の避難所は、市内旧五町の中で最も少ない二か所であり、そのうち一か所がこの津田高校であります。防災と住民に重要な関わりのある観点からも、一校にまとめるというのは無理があると思います。また、先日、三月二日には、教育長、知事、議長、会派会長宛てに、津田、石田、志度高校同窓会長の連名で東讃高校再編に関する要望書を提出。さぬき市内三校の統合は、地域活力の衰退を招く懸念があること、歴史ある三高校の保全への再考をお願いする旨の要望書を提出し、その真意を丁寧に地元の代表として各位に御説明したところでございます。その上で、教育委員会におかれましては、三校の同窓会長の意見交換を十分にお願いしたいとしています。  今回、東讃地区の県立高校再編整備計画は、拠点を残して有効に生かし、三校の歴史を守り、地域に根差した地域密着連携型の令和時代の新たな県高校教育モデルとして示していくべきと思いますが、いかがでしょうか。教育長にお尋ねいたします。  そして、防災面の観点からも、津田高校は直近五年間、主たる修繕対策などはあまりなされていませんが、防災拠点機能は確保できているのか、そのところをどのようにお考えなのかもお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。(拍手、降壇) ◯議長(大山一郎君)理事の答弁を求めます。  浜田知事。    (知事浜田恵造君登壇) ◯知事(浜田恵造君)木村議員の御質問にお答えいたします。  まず、健康づくりの推進についてであります。  本格的な少子高齢社会を迎え、県民誰もが生涯を通じて、健康で明るく生きがいを持って暮らせる社会の実現が求められています。このため県では、平成二十五年度から令和四年度までの十か年を計画期間とする健やか香川21ヘルスプランを策定し、県民の皆さん自らが健康づくりに取り組むことを基本に、ライフステージに応じた健康づくりを総合的に推進しており、昨年度は同計画の策定から五年が経過したことから、中間評価や中間見直しを行いました。  プランに掲げた指標の達成状況につきましては、平成二十八年の健康寿命が、男性七十二・三七歳、女性七十四・八三歳と計画策定時と比較して、男性は二・五一歳、女性は二・〇七歳延びるなど、順調に推移している指標がある一方で、糖尿病が強く疑われる方の割合が、男女ともに増加したほか、議員御指摘のように、野菜の摂取量や朝食を毎日食べている人の割合、一日の歩数や肥満の方の割合など、進展が順調ではない指標もありました。こうした中間評価を踏まえ、中間見直しにおいて、糖尿病等の発症や重症予防のほか、子供の頃からの健全な生活習慣の定着、食生活や運動等の個人の健康づくりの取組などに改善すべき課題があり、一層の取組が必要であるとしたところであります。  私といたしましては、今年度新たに、中学校一年生にも対象を拡大した小児生活習慣病予防健診や、今年度から通年で実施しております県全体で健康づくりを後押しするかがわ健康ポイント事業「マイチャレかがわ!」の取組など、子供から成人、高齢に至るまで、生涯にわたるライフステージに応じた健康づくりの取組を総合的に推進し、健康長寿かがわの実現を目指してまいります。  次に、海ごみを含むプラスチックごみ対策についてであります。  近年、プラスチックごみによる海洋汚染が国際的な課題となっている中、本県の海ごみの大半は、ペットボトルや食品の包装材など生活から出たプラスチックごみであり、これらの海への流出を防ぐだけではなく、プラスチックごみの発生抑制や循環的利用を推進することが重要と考えております。このため、県では、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる三Rを推進するため、県民の皆様に、日常生活においてごみの減量や分別、リサイクル製品の積極的な利用など、環境に配慮した行動を意識し、実践していただくよう、小学校への出前講座や環境学習会などでの普及啓発に努めますとともに、産業廃棄物を多量に排出する事業に対する減量や適正処理についての助言や指導などを行うほか、本年七月には、プラスチック製買物袋、いわゆるレジ袋の有料が義務づけられることを受け、県民の皆様にマイバッグの利用を呼びかけることとしております。  また、今後、プラスチックごみ対策に、より効果的に取り組むため、各市町や産業廃棄物の多量排出事業の協力を得て、プラスチックごみの分別状況や事業から排出されるプラスチックごみの処分方法等についての実態調査を行い、減量やリサイクル率向上に向けた課題を抽出し、それらに応じた対策を推進することとしております。  私といたしましては、瀬戸内海を初め、本県の自然環境を保全するため、今後とも、各市町や関係機関と連携し、事業への指導・助言や県民の皆様への普及啓発により一層努めるとともに、岡山県をはじめ瀬戸内海沿岸の近県との連携体制を構築し、広域による取組を推進するなど、プラスチックごみの発生抑制や循環的利用の促進、海域への流出抑制等に積極的に取り組んでまいります。  次に、豚熱の防疫対策及び県内畜産業の現状を踏まえた支援についてであります。  県内で豚熱を発生させないためには、飼養衛生管理基準の遵守が重要であり、毎年度、養豚農場から提出される家畜伝染病予防法に基づく定期報告を受けて、全農場の立入検査を実施し、未遵守項目の改善指導を行っています。今年度は特に、野生イノシシ等の侵入防止柵が未整備の農場に対する柵整備への支援の中で、適切な設置場所等の現地指導を行うとともに、沖縄県での豚熱発生の一因となった食品残渣を給与している農場に対して、現地で過熱処理の徹底などを指導したところであります。  さらに、豚熱やアフリカ豚熱が県内で発生した場合は、迅速かつ円滑に防疫対応が行えるよう防疫マニュアルを策定しており、豚熱の予防的ワクチン接種など、国の防疫指針の改正の都度、必要な見直しを行っておりますが、引き続き、危機感を持って豚熱の防疫対策に取り組んでまいります。  また、新型コロナウイルス感染症の影響について、JA香川県等からの聞き取りによると、現時点では、和牛の枝肉価格が一部低調であるものの、豚肉や鶏肉の取引価格に影響は見られないと聞いておりますが、今後、長期した場合には影響が懸念されるところであります。  私といたしましては、関係団体と緊密に連携しながら、その状況把握を行うとともに、畜産業者に対して、国の融資制度等の支援策についての情報提供にも努めてまいります。  また、販売促進のため、讃岐牛・オリーブ牛振興会が、来月から量販店などでプレゼントキャンペーンを行うこととしており、今後とも、生産から流通、消費までの関係団体等と連携し、消費拡大と販売促進に取り組むことにより、県内畜産業を支援してまいりたいと考えております。(降壇) ◯議長(大山一郎君)工代教育長。    (教育長工代祐司君登壇) ◯教育長(工代祐司君)木村議員の県立高校の再編についての御質問にお答えいたします。  令和三年度から十年間の県立高校の在り方を示す計画の策定に当たっては、これまで県全体の協議会や東讃地域の懇談会を開催し、各分野の有識や東讃地域の様々な立場の方から御意見を伺いながら、適正な規模や配置、必要な教育内容などについて検討を重ね、魅力あふれる県立高校推進ビジョン案として、今定例会に提案しているところであります。本ビジョンでは、県立高校の役割として、生徒が予測困難な時代を生きていくために必要な資質・能力を育成することとし、そのための教育活動や必要な環境整備等を示しております。この中で、石田、志度、津田の三校の統合については、部活動を含め多様な教育活動が可能となる学校規模を確保するとともに、現在三校に設置している学科の伝統を生かしながら、多様な学びの選択肢を維持、発展させ、本県の新たな高校教育のモデルとなるような高校にしたいと考えております。  さらに新しい高校においては、地元自治体や大学、企業、農業法人等、多様な地域の主体と連携しながら、六次産業への対応や起業家精神の育成等にも取り組み、東讃地域の将来を支える人材を育成することで、ひいては地域の活性につなげていけるものと考えております。  県教育委員会といたしましては、本ビジョンの策定について御議決いただいた後、新しい高校の在り方や設置場所等について、既存の校地の活用も含め検討することとしておりますが、その際には引き続き地元の皆様からの御意見も十分に伺いながら進めてまいります。  なお、さぬき市の指定避難所となっている津田高校の体育館については、現行の耐震基準により建築された建物であり、平成二十七年度には屋根の防水工事を実施するなど必要な整備を行ってきており、避難所としての使用に支障はないものと考えております。(降壇) ◯議長(大山一郎君)岡部警察本部長。    (警察本部長岡部正勝君登壇) ◯警察本部長(岡部正勝君)木村議員の交通安全対策についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、交通事故死数が三年ぶりに増加に転じた昨年に引き続き、本年に入っても一月に死亡事故が連続発生したことを受け、香川県交通安全県民会議から交通死亡事故多発全県警報が発令されるなど、現在も厳しい状況が続いております。  昨年の交通死亡事故の特徴として、交通安全対策の重点として取り組んでいる高齢の死者数は減少しましたが、子供や若者などの歩行やシートベルト非着用が増加したことが挙げられます。また、本年二月末現在の交通事故死十人のうち、高齢が九人で、早朝や夜間に多く発生しています。  これまで県警察では、交通事故分析に基づいた交通事故抑止に資する交通指導取締りをはじめ、安全意識の高揚を図るための交通安全教育や広報啓発活動、交通事故の起きにくい交通環境の整備など、総合的な交通死亡事故抑止対策を推進してまいりました。引き続き、交通死亡事故の特徴を踏まえ、死者の多くを占める高齢に対しては、セーフティアドバイザーによる高齢世帯訪問活動等を通じたきめの細かい安全指導を行うとともに、シートベルト着用推進対策としましては、時間、場所等を工夫した交通指導取締りを実施するほか、シートベルトコンビンサーを活用した参加・体験型の交通安全教育や、各種キャンペーンを通じて県民のシートベルト着用意識の向上に努めてまいります。  このほか、県警察ホームページやラジオ放送、交通情報板等のあらゆる広報媒体を活用して、全ての交通参加に「前をよく視る」ことの重要性を訴えるとともに、来年度においては、新たな交通安全対策として、横断歩道における歩行の安全を確保するための横断歩道安全利用促進事業の実施を予定しております。  県警察といたしましては、こうした取組を一層強化するほか、関係機関・団体と連携して、悲惨な交通死亡事故を一件でも減少させてまいります。(降壇) ◯議長(大山一郎君)再質問の通告がありますので、発言を許可いたします。  木村篤史君。    (木村篤史君登壇、拍手) ◯木村篤史君 高校再編のことで再質問したいと思いますけれども、先ほど教育長から答弁がありました。きょうも傍聴に来ていただいている人、また、来られない人はインターネット中継で私たちの質問をもとにいろいろ御指導いただくのですけれども、例えば、防災拠点は大丈夫ですとの答弁一つも、例えば、意見交換したのであれば、津田町の拠点を一カ所にするという答弁をされましたが、一カ所にするのだったら、その津田町の人が、どういうふうに防災環境が変わってくるのか。また、一方で、拠点を生かすことも選択肢の一つということで意見を重ねてきたとありますけれども、今、その三校の、特にOBの方とか、地域の方々とか、今学んでおられる生徒の皆さんとか、一番心配しているところでございます。できればキャンパス方式、分校方式で残すことも応分に考えていただきたい。これは、市民の皆さん、県民の皆さんからも多く意見が出たからこそ、私も意見交換をして、そして委員会とか、この議会の場で提案してきた次第でございます。   これから四月になれば、それを具体的に示すということですけれども、いまだそれまでの明確なビジョンというのがよくわかりませんので、それをもう少し詳しく教えていただくとともに、本当に市民の皆さんの安全、そして子供たちのしっかり学んでいただける環境が本当に再編計画でできるのか、もう一度そういったことをお伺いしたいと思います。ぜひともよろしくお願い申し上げます。
     以上です。(拍手、降壇) ◯議長(大山一郎君)再質問に対する理事の答弁を求めます。  工代教育長。    (教育長工代祐司君登壇) ◯教育長(工代祐司君)木村議員の県立高校の再編についての再質問にお答え申し上げます。  先ほども申し上げましたように、私ども教育委員会としては、様々な方からの御意見もお伺いし、多様な学びの選択肢を維持、発展させ、新たな高校教育のモデルとなるような学校を作りたいと考えてございます。来年度、私どもでたたき台を作りまして、それをもとに地元の皆様方からの御意見も十分に伺いながら進めてまいりたいと考えてございます。  避難所につきましては、さぬき市津田町に今二か所あるとお伺いしてございますが、さぬき市御当局ともいろいろお話合いをさせていただきたいと考えております。(降壇) ◯議長(大山一郎君)一般質問を続行いたします。  松原哲也君。    (松原哲也君登壇、拍手) ◯松原哲也君 昨日、衆議院では、新型コロナウイルスへ対象拡大とした特措法の改正案が賛成多数で可決されました。幸い県内では、まだ感染の発生はないところではありますが、県外、そして全国では、今なおその数は増え続け、予断を許さない状況が続いております。コロナを憎んで人を憎まず。一日も早いコロナ撃滅、終息を願いまして、午前中最後、私の一般質問をさせていただきます。御清聴よろしくお願いいたします。  まず初めに、災害時における保健医療・福祉分野の支援チームの養成等についてお伺いします。  近年、東日本大震災や熊本地震、台風による豪雨災害・土砂災害など、多くの自然災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしています。災害時における医療体制については、東日本大震災を契機に通知された「災害時における医療体制の充実強化について」に基づき、災害医療に関する普及啓発、研修、訓練の実施等における具体的な都道府県の対応が示され、また、災害時における医療体制の構築に係る指針に基づいて、都道府県が災害時における医療体制を構築するに当たっての具体的な手順が定められているところです。  本県においては、この指針に基づき、大規模災害発生時の体制図の作成や、災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うための高度な診療機能を有する災害拠点病院を指定し、重篤救急患者の救命医療や傷病等の受入れ及び搬出を行う広域搬送への対応などを行うこととしています。また、大規模災害発生時には、被災地に迅速に駆けつけ、救急治療を行うための専門的な訓練を受けた医療チームであるDMATを他県に派遣するなど、災害時における医療体制の整備が進められています。  なお、今定例会においては、ドクターヘリ導入に係る当初予算案が提案されていますが、本県において日常的な救急医療の現場における活用のほか、自然災害時への活用等も期待されているところです。  一方、こうした災害発生時においては、高齢や障害、子供のほか、傷病等といった要配慮者が、避難所等において長期間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われない結果、生活機能の低下や介護度の重度などの二次被害が発生し、避難生活の中で命を落とす災害関連死や体調の悪化・重度が大きな問題となっています。こうした方々が、避難生活終了後、安定的な日常生活へと円滑に移行するためには、避難生活の早期の段階から、その福祉ニーズを的確に把握するとともに、可能な限りそのニーズに対応し、生活機能の維持を支援していく体制の構築が喫緊の課題と言えます。  国においては、災害時における緊急一時的な福祉支援体制の構築を一層推進するため、各都道府県が取り組むべき基本的な内容についてまとめた災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドラインを平成三十年五月に策定しました。このガイドラインに基づき、全国の都道府県で災害時の福祉支援体制、災害福祉支援ネットワークの構築が自治体、事業所による官民連携で進んでいるとのことです。  こうした中、本県においては、災害時において、災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、避難生活中における生活機能の低下等の防止を図るため、一般避難所等で要配慮者への支援を行う災害派遣福祉チーム(DWAT)の派遣に関する協定を先月、県と香川県社会福祉協議会との間で締結したと伺っています。  また、大規模災害発生時には、被災地域の精神保健医療機能が一時的に低下し、さらに災害ストレス等により新たに精神的問題が生じる等、精神保健医療への需要が拡大し、被災地域の精神保健医療ニーズの把握、他の保健医療体制との連携、各種関係機関等とのマネジメント、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援が求められています。  そこで、DMATやDWATなど、災害時における保健医療・福祉分野の支援チームの養成等について、これまでどのように取り組み、また、今後、どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いします。  次に、新・かがわ健やか子ども基金事業についてお伺いします。  平成三十年の合計特殊出生率は、全国平均の一・四二に対し、本県では全国平均を上回る一・六一となっているものの、かがわ創生総合戦略に定める目標である一・八を下回っているとともに、昨年の本県における出生数は、六千六百八十一人となっており、少子に歯止めがかかっていない状況が続いています。  こうした中、人口減少問題の克服と地域活力の向上を目的に今定例会に提案されております第二期かがわ創生総合戦略において、「子育て県かがわ」の実現に向け、子育て環境の一層の充実を図ることとされているほか、同じく今定例会に提案されております第二期香川県健やか子ども支援計画においても、「次代を担う子どもたちを安心して生み、健やかに育てることができるかがわづくり」を基本目標に、これまでの取組に加えて、「ネット・ゲーム依存対策の推進」や「子どもの貧困対策の推進」を新たに項目として追加するなど、これまで以上に少子対策や子育てのための様々な政策をより一層積極的に取り組むこととしています。子育てなどを取り巻く状況やニーズは市町によって異なることから、こうした取組を効果的に進めていくためには、地域の実情に応じた施策が求められます。  そこで、本県においては、各市町が中長期的な視点で、計画的に地域ごとのニーズに応じた創意工夫を凝らした事業を実施できるよう、平成二十六年度に本県独自のかがわ健やか子ども基金事業を創設し、各市町と連携しながら地域の実情に応じた支援をしてきたところです。この基金事業については、ソフト面、ハード面のどちらにも幅広く活用できることから、私の地元の三木町においても、これまでにこの基金を活用して、婚活イベントの開催や多世代交流の場としての公園の整備などを実施しています。このかがわ健やか子ども基金事業につきましては、今定例会の我が会派の「子育て県かがわ」の実現についての代表質問に対し、知事からは、各市町が来年度から三年間、地域の実情、ニーズに応じた創意工夫を凝らした事業を計画的に展開できるよう、新・かがわ健やか子ども基金事業を新たに実施し、各市町が基金を造成するための原資として約三億円を交付したいと考えており、この基金事業により、在宅で子育てを行う家庭に対する支援も含め、各市町の取組を支援してまいりますとの答弁がありました。  そこで、かがわ健やか子ども基金事業におけるこれまでの実績と評価、また、来年度から新たに実施しようとしている新・かがわ健やか子ども基金事業の内容について、知事にお伺いします。  次に、外国人労働の受入れ促進についてお伺いします。  本県における本年一月の有効求人倍率は、一・七三となっており、前月より若干低下したものの、全国の一・四九を上回り、依然として高い水準が続いていることから、県内企業の求人難、人手不足はますます深刻していることがうかがえます。  こうした中、厚生労働省が本年一月に発表した昨年十月末現在の外国人労働数は百六十五万人を上回り、前年同期比で一三・六%増加し、過去最高を更新しました。平成二十六年十月末時点では約七十九万人であったことから、五年間で倍増していることになります。本県においても、昨年十月末時点での外国人労働数は一万百七十四人と、前年同期の八千七百三人から一六・九%増で過去最多となり、全国を上回るスピードで増加しています。これは、少子高齢の影響で生産年齢人口が減少し、深刻な人手不足が続く中、県内の企業が外国人労働を積極的に受け入れていることなどが要因であると考えられます。  また、本県においては、技能実習生が六千二百十八人と全体の約六割を占め、多くなっていることに加えて、いわゆる高度外国人材と言われる専門的・技術的分野での労働数が七百七十八人と、前年と比べ二二・一%増加しており、増加率は技能実習より高くなっています。  さらに、昨年四月には、外国人労働の受入れを拡大する新制度を盛り込んだ改正入管法が施行され、建設や農業、介護などの人材を確保することが困難な状況にある十四分野について、特定技能という在留資格が新たに創設されたところであります。現在のところ、国で見込んでいた人数に比べ、受入れが進んでいないようですが、法務省の発表によれば、本県においても昨年十二月末時点で四十七人と徐々に増加してきており、今後、より一層の増加が想定されます。  加えて、本県に在留する留学生については、昨年六月末時点で七百十二人となっており、在留外国人全体に占める割合は大きくありませんが、将来的に県内企業の担い手となることが期待されます。  こうした中、今定例会に提案されております第二期かがわ創生総合戦略においては、具体的な施策として、新たに「外国人材の受入れ・共生」を加え、「県内事業所における外国人材の受入れを支援するとともに、外国人との共生社会の実現に向けた取組みを推進する」としており、外国人労働の受入れ促進は重要課題の一つであると言えます。県では、今年度から新たに外国人を雇用する際に生じる在留資格等の手続や、雇用・労務管理の問題等に関する相談をワンストップで受け付ける外国人労働人材関係相談窓口を設置し、外国人労働を受け入れる企業等からの相談体制を整備したところですが、このような外国人材の状況を踏まえると、外国人材を活用したいと考える企業に、制度や活用事例をはじめとした有用な情報を届けるとともに、留学生の県内就職や、外国人労働の定着に資する施策を積極的に展開することが必要であります。  そこで、外国人労働の受入れ促進について、これまでどのように取り組んできたのか、また、今後、どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いします。  次に、ため池の防災・減災対策についてお伺いします。  本県は、降水量が少ないなど、水資源に恵まれない地域性から、古来よりため池が数多く築造され、現在においても、本県農業を支える水源として大変重要な役割を果たしています。さらに、これらのため池は、洪水調整や地下水の涵養など、多面的機能を有する県を代表する地域資源でもあります。しかし、その多くが、築造後二百年から三百年が経過し、年々老朽が進行しており、台風等の豪雨や大規模地震によるため池の被災が懸念されています。加えて、近年、農業従事の高齢や減少、農村地域の混住の進行などにより、ため池の保全管理も懸念されるところであります。  このような中、平成三十年七月豪雨では、瀬戸内地域を中心とした六府県で三十二か所のため池が決壊し、人的被害が発生しました。この災害を受け、農林水産省は、平成三十年十一月にハード・ソフト対策を取りまとめた今後のため池対策の進め方を示すとともに、昨年七月に農業用ため池の管理及び保全に関する法律を施行したところであります。併せて、防災重点ため池の選定基準を見直した上で、全国で再選定を実施したところ、防災重点ため池は、全国で約六万四千か所、本県においては約五千八百か所、私の地元の三木町においては、ため池の約半分の三百七十か所が選定されました。今後、農林水産省は、再選定された防災重点ため池のハード・ソフト対策を計画的に推進することとしております。  本県では、これまで、昭和四十三年度から老朽ため池整備促進五か年計画を順次策定し、老朽ため池の計画的な整備を進めるとともに、平成二十三年度からは、東日本大震災でのため池の被災を受けて、全国に先駆けて、貯水量十万立米以上の大規模ため池の耐震整備にも取り組んできたところであります。東日本大震災から九年が経過する中、この間、熊本や大阪、北海道などにおいても大規模地震が発生しています。  このような中、本県においても、今後発生が予想される南海トラフ地震に十分な備えを構築していく必要があり、また、昨年は東日本を中心にたび重なる台風による甚大な被害が発生するなど、豪雨対策と併せた総合的な防災対策が求められています。  そこで、ため池の防災・減災対策について、平成三十年四月に策定した老朽ため池整備促進第十一次五か年計画の進捗状況と、今後どのように取り組むのか、知事にお伺いします。  最後に、学校におけるICT環境整備についてお伺いします。  一昔前までは、朝起きて新聞を広げ、パンを片手にコーヒーを飲むのが日課という人も多かったのではないかと思います。しかし、その光景は時代とともに変化し、今では朝目覚めると同時に、スマホできょうのニュースと天気を確認します。また、例えば通勤電車の中では、皆がそのスマホをいじっているというのも当たり前の光景になりました。そして家では、テレビ、冷蔵庫、炊飯器など生活家電に始まり、時計や防災行政無線といったものまで、これまでアナログが当たり前だったものが、今やデジタルに置き換わっています。政府が未来社会の姿としてSociety五・〇を提唱していますが、まさにこれからは、全ての人とものがつながるIoTや人工知能AIなど技術革新が進む中、私たち人類が歩んできた狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会から、先端技術を活用した超スマート社会へと移行しつつあります。  しかし、このように一般社会のデジタルが加速度的に進行している一方で、学校現場に目を移すと、その波に大きく取り残されているのが現状です。来年度から始まる新学習指導要領においては、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に、「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけられ、「各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されています。また、小学校では外国語教育と併せ、プログラミング教育も必須されるなど、今後の学習活動において、積極的にICTが活用されることが想定され、その環境整備を推進することは必要不可欠であると考えます。  このような中、文部科学省では、二〇一八年度以降の学校におけるICT環境の整備方針を取りまとめるとともに、その整備方針を踏まえ、二〇二二年度までの教育のICTに向けた環境整備五か年計画を策定しました。また、昨年六月には、学校教育の情報の推進に関する法律が成立し、学校教育の情報が法律で義務づけられ、政府が中心となってICT活用促進を本格していると思われます。そして、予算面では、年間一千八百五億円、標準的な一校当たり四百万円から六百万円程度の地方財政措置が講じられていると承知していますが、その反面、各自治体での整備は進んでいないとも伺っています。例えば、香川県立学校でのICT環境整備の状況は、教育用コンピューター一台当たりの児童・生徒数が六・〇人と全国平均より下回っており、国の示す整備計画の三人に一台の目標値からも大きな開きがあります。さらに普通教室の無線LAN整備率では、県全体の学校を合わせた平均値は四七・九%で全国平均の四一・〇%を上回り、全国で十七番目の水準となっているものの、県立学校で見ますと、九・五%と全く進んでいないのが現状です。そのほか、大型提示装置の整備率も同様に全国平均五二・二%に対し、県全体では四一・六%と低い数値となっていますが、県立学校では一五・八%とそれからさらに大きく下回っています。  令和元年度国補正予算において、GIGAスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワーク整備事業に関する予算が措置されており、県においては、この補助金を活用し、県立の高校、中学校、特別支援学校に大容量の校内通信ネットワーク、校内LANの整備に関する補正予算を提案し、本定例会初日に先議・可決したところですが、本県における学校のICT環境の整備はまだまだ進んでいないのが現状です。  ICT教育は、一人一人の学習理解度を高める、誰一人取り残すことのない個別最適された学びが実現できるなど、一斉学習とは異なる深い学びへの質の向上が期待できます。また、無線LANなどのネットワーク環境を整備することにより、災害時に避難所としての防災拠点機能強化にもつながります。まさに令和の新時代を迎えた中で、その未来にふさわしい学校となるよう、他県よりも先んじてICT環境整備を進めていく必要があると考えます。  そこで、県立学校におけるICT環境の整備について、今後の進め方とその利活用方針を教育長にお伺いします。  併せて、県立学校に限らず、各市町においても整備促進が図られるよう、県全体としての取組が必要と思われますが、その支援策についてのお考えをお聞かせいただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手、降壇) ◯議長(大山一郎君)理事の答弁を求めます。  浜田知事。    (知事浜田恵造君登壇) ◯知事(浜田恵造君)松原議員の御質問にお答えいたします。  まず、災害時における保健医療・福祉分野の支援チームの養成等についてであります。  近年、地震など多くの自然災害が発生しており、災害時において保健医療や福祉の分野で支援を行える体制の整備は重要であります。このため県では、災害派遣医療チーム、いわゆるDMATにつきましては、国の研修への派遣などを行い、今月一日までに四十八チームを養成するとともに、災害派遣精神医療チーム、いわゆるDPATにつきましては、精神科病院等との協定を締結して、今年度、九チーム、八十一名を登録し、DPATの知識や技術を習得するための研修会を実施いたしました。また、避難所を巡回し、高齢や障害などの要配慮者に対し、入浴介助などの支援を行う災害派遣福祉チーム、いわゆるDWATにつきましては、事務局を務める香川県社会福祉協議会との間で、先月六日に、県の要請により避難所等に派遣する旨の協定を締結いたしました。こうした取組に加え、来年度は、DWATについて、実践的な研修・訓練の実施や資機材の整備などを行うとともに、被災都道府県の対策本部等の指揮調整機能を支援する災害時健康危機管理支援チーム、いわゆるDHEATについて、構成員となる医師や保健師等への専門的な研修・訓練の実施や資機材の整備を行うなど、災害時に必要な支援が行えるよう体制の強化を図ってまいります。  さらに、議員御指摘の大規模災害時における精神保健医療機能の強化につきましては、来年度、精神疾患を有する患者の受入れや、患者の大規模搬送等を行う際の拠点機能を担う災害拠点精神科病院の整備に向けた支援に取り組んでまいります。  私といたしましては、地震などの災害から県民の皆様の生命・財産を守るために、関係機関と連携し、DMATをはじめとする災害時の保健医療・福祉分野の支援チームの養成等に積極的に取り組んでまいります。  次は、新・かがわ健やか子ども基金事業についてであります。  県では、平成二十六年度に、本県独自のかがわ健やか子ども基金事業を創設し、地域の実情に応じた支援に積極的に取り組んできたところであります。各市町においては、この基金を活用し、結婚支援や妊娠・出産への支援をはじめ、保育所や子供の遊び場などにおける遊具の整備、発達障害や子育てに関する相談の実施など、結婚・妊娠から子育てまで、様々な事業が行われ、新規事業立ち上げの契機にもなるなど、少子対策や子ども・子育て支援の充実に、一定の成果があったものと考えており、全ての市町からは、有益であり、活用しやすいとの御意見をいただいております。  こうした中、出生数の減少など少子の進行や児童虐待対応件数の増加、子供の貧困問題など、子供や子育てを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いていることから、新・かがわ健やか子ども基金事業を新たに実施し、各市町が、来年度から三年間の事業実施に向けた基金を造成するための原資として、約三億円を交付することとし、その配分に当たっては、各市町のゼロ歳から十四歳までの年少人口の実情を考慮したいと考えております。この基金事業により、各市町が行う、結婚・妊娠・出産への支援、子ども・子育て支援の充実、子供や子育て家庭に優しい環境整備のほか、在宅で子育てを行う家庭への支援、児童虐待対策、貧困などの困難な環境にある子供やその家庭への支援など、幅広い事業の実施を支援してまいります。  私といたしましては、各市町と連携し、地域の実情、ニーズに応じた少子対策や子ども・子育て支援を推進することにより、次代を担う子どもたちを安心して生み、健やかに育てることができる「子育て県かがわ」の実現を目指してまいります。  次は、外国人労働の受入促進についてであります。  県内の外国人労働は、近年大きく増加しており、人手不足が深刻する中、本県経済の持続的発展に必要不可欠な人材となっております。このため、昨年四月に外国人労働人材関係相談窓口を設置し、県内企業等からの雇用に関する相談等に対応するとともに、外国人材の受入れ・共生に係る連携会議を設置し、高松出入国在留管理局などの関係機関との情報交換等を図れる体制を構築したほか、外国人材活用のための講演会や、留学生と県内企業との交流会・企業説明会の開催、外国人を雇用する際の手続等をわかりやすくまとめた「外国人雇用ガイドブック」の作成などにより、外国人労働の受入促進に取り組んできたところであります。  こうした中、議員御指摘のように、本県においては、全国に比べ、外国人労働に占める技能実習生の割合が高いことや、いわゆる高度外国人材として働く方が増加していることから、来年度、新たに、技能実習生の受入れに当たっての留意点や一定の技能実習修了後に移行が可能な在留資格である特定技能の説明等を行うセミナーや、高度外国人材の活用事例を紹介するセミナーを開催したいと考えております。  また、来年度は、留学生と県内企業との交流会・企業説明会について、県内企業の採用に、より一層つながりやすい時期での開催を検討するとともに、職場でのコミュニケーションが外国人労働の活躍、定着に向けた雇用上の課題の一つとなっていることを踏まえ、新たに、外国人を雇用している中小企業に対して、日本語研修に必要な経費の一部を助成したいと考えております。  私といたしましては、関係機関と連携し、こうした施策を総合的に推進することにより、外国人労働の受入促進に積極的に取り組んでまいります。  次に、ため池の防災・減災対策についてであります。  県では、平成三十年度を初年度とする老朽ため池整備促進第十一次五か年計画に基づき、老朽ため池の整備推進、ため池の耐震整備の推進、中小規模ため池の防災対策の促進を三本柱として、積極的に各種施策を実施しております。  老朽ため池の整備につきましては、計画二年目となる今年度末までに四十一か所を全面改修し、これまでの改修済みのため池数は、三千五百二十五か所となります。また、ため池の耐震整備につきましては、今年度で大規模ため池の耐震補強工事を終えるとともに、防災上重要な中小規模ため池については、四か所の耐震補強工事に取り組んだところであります。さらに、中小規模ため池の防災対策につきましても、今年度末までに五か所で実施し、これまでに四十七か所で防災対策に取り組んでおります。来年度は、老朽ため池の整備として、三十三か所の改修工事を、また、ため池の耐震整備として、中小規模ため池九か所の耐震補強工事を実施することとしております。  一方、ソフト対策については、これまでも、市町が実施するため池ハザードマップの作成について支援を行ってきており、今年度からは、昨年五月に再選定した防災重点ため池の浸水想定区域図やハザードマップについて、その作成を支援しております。なお、来年度末までに、市町において、全ての防災重点ため池の浸水想定区域図が作成される予定であります。  今後とも、各市町や農業関係と緊密な連携を図りながら、ハード、ソフト両面からため池の防災・減災対策を積極的に推進してまいります。(降壇) ◯議長(大山一郎君)工代教育長。    (教育長工代祐司君登壇) ◯教育長(工代祐司君)松原議員の学校におけるICT環境整備についての御質問にお答えいたします。  近年の急速な情報の進展により、これからの社会ではICT機器を積極的に活用する力が求められており、学校におけるICT環境の整備が不可欠であると考えております。このため、県立学校においては、今年度、タブレット型パソコンを高松北中学校では三教室に一教室の割合で、高校では学校規模により一校当たり三十台から六十台を配備するとともに、先日先議いただいたGIGAスクール構想整備事業において、全ての県立学校に大容量の校内通信ネットワークの整備を進めているところです。また、特別支援学校では、来年度からタブレット型パソコンを配備していくための経費を当初予算案に計上しております。  今後、これらの利活用状況や国の整備方針を踏まえながら、タブレット型パソコン等の追加整備について検討するとともに、これらのICT環境を生かし、各教科において、生徒自らが情報を収集、活用し、文章や動画としてまとめたり表現したりする学習活動の充実に取り組んでまいります。  また、各市町立学校のICT環境整備については、令和五年度までに、義務教育段階の全学年の児童・生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととされたところであり、各市町において、GIGAスクール構想による整備が円滑に進められるよう、必要な指導助言を行うとともに、教員のICT活用指導力の向上に向けた研修を実施するなど、ICTを活用した学びの充実を図ってまいります。  県教育委員会といたしましては、時代の要請に的確に対応できるよう、学校のICT環境の充実に努め、情報活用能力の育成に取り組んでまいります。(降壇) ◯議長(大山一郎君)理事の答弁は終わりました。  暫時休憩いたします。                         午前十一時五十九分休憩                         午後 一時  七分開議    ─────────────────────────────   出  席  議  員    西  川  昭  吾 君    松  岡  里  佳 君    鏡  原  慎一郎  君    氏  家  孝  志 君    高  木  英  一 君    白  川  和  幸 君    岡  野  朱里子  君    秋  山  時  貞 君    斉  藤  勝  範 君    松  本  公  継 君    山  本  悟  史 君    米  田  晴  彦 君    木  村  篤  史 君    新  田  耕  造 君    佐  伯  明  浩 君    松  原  哲  也 君    谷  久  浩  一 君    樫     昭  二 君    山  田  正  芳 君    香  川  芳  文 君    三  野  康  祐 君    森     裕  行 君    五所野尾  恭  一 君    花  崎  光  弘 君    十  河     直 君    高  城  宗  幸 君    有  福  哲  二 君    広  瀬  良  隆 君    辻  村     修 君    石  川     豊 君    高  田  良  徳 君    竹  本  敏  信 君    綾  田  福  雄 君    尾  崎  道  広 君    宮  本  欣  貞 君    山  本  直  樹 君
       黒  島     啓 君    都  築  信  行 君    鎌  田  守  恭 君    平  木     享 君   欠  席  議  員    大  山  一  郎 君    ─────────────────────────────         地方自治法第百二十一条第一項による出席           知     事   浜  田  恵  造 君           副  知  事   西  原  義  一 君           病院事業管理   太  田  吉  夫 君           審  議  監   安  松  延  朗 君           政 策 部 長   大  山     智 君           総 務 部 長   東  田  晃  拓 君           環境森林部長    木  村  士  郎 君           健康福祉部長    安  藤  照  文 君           商工労働部長    浅  野  浩  司 君           交流推進部長    新  池  伸  司 君           農政水産部長    国  分  伸  二 君           土 木 部 長   片  山  秀  樹 君           知事公室長     淀  谷  圭三郎  君           危機管理総局長   土  岐  敦  史 君           文化芸術局長    佐  藤  今日子  君           子ども政策推進局長 小  川  秀  樹 君           会計管理     宮  武  卓  朗 君           病 院 局 長   岡  内  浩  二 君           教  育  長   工  代  祐  司 君           公安委員会委員   溝  渕  香代子  君           警察本部長     岡  部  正  勝 君           代表監査委員    三  谷  和  夫 君           監 査 委 員   亀  井  孝  行 君           事 務 局 長           人事委員会委員   平  尾  敏  彦 君           人事委員会     岡  田  総  一 君           事 務 局 長           労働委員会     山  本  浩  司 君           事 務 局 長           政策部次長     椋  田  那津希  君    ───────────────────────────── ◯副議長(西川昭吾君)再開いたします。  一般質問を続行いたします。  平木 享君。    (平木 享君登壇、拍手) ◯平木 享君 議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問に入らせていただきます。  質問に先立ちまして一言述べます。  私の尊敬する人物に明治維新の立て役者の一人であり陽明学でもある長州藩の吉田松陰先生がおります。吉田松陰先生の夢を語った言葉があります。「夢なきに理想なし、理想なきに計画なし、計画なきに実行なし、実行なきに成功なし。故に、夢なきに成功なし。」という言葉であります。誰でもが夢を描ける社会づくり、夢の実現を応援する社会づくり、私は、この心こそ政治の出発点であると思っております。そんな思いを込めて一般質問に入らせていただきます。  質問の第一点目は、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。  十一日、世界保健機関は、新型コロナウイルスについてパンデミックと表明。このような状況の中、国は感染拡大を防ぐため、イベントの自粛や全ての小・中・高校、特別支援学校における臨時休業を要請。今月五日からは中国、韓国両国からの入国制限を強化する事態となりました。これまでの政府の対応、特に学校の一斉休校は、新型コロナウイルスの実態が十分に解明されていない現状においては、感染拡大を防止するため、やむを得ない対応であると考えます。  一方、児童・生徒の学習の遅れや、共働き・独り親家庭への対応等をしっかりやっていく必要があります。  また、現状においては、感染拡大の防止が最優先であり、引き続き、水際対策やイベントなどの活動を控えるとともに、私たち一人一人ができる基本的な感染対策が重要であります。  しかし、一方で、国内ではクラスターと呼ばれる集団感染が感染の三割を占めるとの報道もあり、政府の専門家会議も、症状の軽い若い人が移動することで、複数の地域に感染が拡大し、感染が急増すると指摘。今なお全国的に感染数が拡大している状況にあり、今後、県内でも急速に拡大することが想定されております。  現在、県では疑いのある患者が発生した場合、保健所において帰国・接触外来への受診を調整。検査の結果、陽性となった場合には、感染症指定医療機関において治療を行うと聞いておりますが、まず、県内の感染症指定医療機関の状況について知事にお伺いいたします。  また、今後、県内において新型コロナウイルス感染が急速に拡大した場合、病床など必要な設備の確保や民間病院との連携も含めてどのように対応するのか、知事にお伺いいたします。  質問の第二点目は、防災・減災対策の充実・強化についてであります。  今年は阪神・淡路大震災が発生してから二十五年目であります。以降、平成十六年の新潟県中越地震、二十三年の東日本大震災、二十八年の熊本地震など、全国各地で発生した地震は、日本中で大きな被害をもたらしました。現在、南海トラフ地震の今後三十年以内の発生確率は七〇から八〇%を想定。香川県地震・津波被害想定では、最大で約三万五千棟の家屋が、揺れや地震火災で全壊すると予測。一方、大阪府北部地震のように、未知の活断層による地震は、いつ、どこで起こるかわからない状況でもあります。また、地球温暖の影響などにより、台風の強さや雨の降り方が大きく変化。一昨年の西日本豪雨や昨年の房総半島台風、東日本台風は、各地で私たちの予想を上回る甚大な被害をもたらしました。  そうした状況の中、県民の命と暮らしを最重視する観点からも、河川・海岸堤防やダムの整備、ため池の耐震など、ハード対策を早急に進めていくことが必要であります。  しかし、一方で、明日起こるかもしれない南海トラフ地震や近年の台風・豪雨による自然災害が頻発・激甚している状況を考えますと、発災後に迅速かつ確実に対応できる事前の体制の整備や、私たち一人一人の防災対応力をより一層高める対策も重要であります。  このような状況のもと、本県の来年度当初予算には、防災・減災対策関連予算として二百十億円余が計上。災害に強い香川づくりを重点的に進めていくこととしております。  そこで、改めて、近年発生した災害における課題等を踏まえ、防災・減災対策を進めるための県の具体的な取組についてお伺いいたします。  一点目は、民間事業との連携強化等についてであります。  過去に発生した大規模災害時において、必ず問題になるのが物資の確保や物流の問題であります。熊本地震では、県や市町村の物資拠点に支援物資が滞留し、被災に届かなかった報道は記憶に新しいところです。災害時に必要とされる物資は、災害の被害状況などによっても異なります。しかし、物資を運ぶための手段や経路、拠点となる施設は共通したものである以上、事前準備が大切であります。  県では、本県における被害想定や愛媛県など他県における災害を教訓に、各種団体との協定や訓練などに取り組んでいるところであります。しかし、物資の確保や物流拠点は、どこか一か所に頼るのでは、災害時の対応が困難であります。例えば、県の物資拠点施設はサンメッセ香川に設置されておりますが、ここだけでは県下一円に物資を滞りなく配送することは難しいと考えます。  そこで、災害時における物資の確保や物流を、より迅速かつ確実なものとするための体制など、今後、民間事業との連携強化・充実を図るため、どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。  また、各地における昨今の災害対応の中、例えば、南海トラフ地震が起これば、四国の各県の港にある中央市場は高潮等により壊滅的な状況が予測されます。そんなとき、それをカバーするのは香川県の中央市場であり、高松の市場論ではなく、四国の市場機能が必要であります。香川県のみならず、広域的な物資の管理や配送計画等が必要であると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  二点目は、避難所における口腔ケアや医薬品の供給体制等についてであります。  東日本大震災や熊本地震では、避難所におけるトイレの確保や被災の健康管理、感染症等の衛生管理など、避難所の運営に関する課題が浮上しております。避難所での生活は、長期間にわたることが想定。様々な状態にある被災の健康管理が問題となります。阪神・淡路大震災を契機として、いわゆる日本DMATが発足。以降、大規模災害におけるDMATを中心とした急性期における災害医療体制や、避難所など中長期における医療体制の充実・強化が図られているところであります。  そのような中、過去に発生した大規模災害時における避難生活で、後回しになりがちなのが、口の中を清潔に保つための口腔ケアであります。特に、避難所生活では、水の確保が困難な場合も多く、義歯の人や高齢、糖尿病などの持病を持った人は、この口腔ケアを怠ることで食事ができなくなります。また、被災避難所生活が長引くと、水不足による口内の衛生状態の悪化や体力低下に伴う誤嚥性肺炎が増加し、健康へのリスクは増大するわけであります。また、過去の災害では、避難所に全国から大量の医療品が提供されましたが、仕分けに多くの労力を要したり、需要とのミスマッチが多かったり、余った医薬品が放置されたりする状況があったことなどが指摘されております。大規模災害時の避難所等においては、医薬品等の仕分けや品質管理、医薬品使用に関する医師や看護師への情報提供、また、避難所での感染症対策や衛生管理などが重要な問題となります。  そこで、県では、災害発生時の避難所における被災の口腔ケアや医薬品供給体制、感染症対策等について、どのように対応することとしているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。  三点目は、大規模災害時における防犯対策についてであります。  大規模災害時には、災害に乗じた犯罪が増えるとの話があります。熊本地震では、義援金の募集を装った不審な電話や、被災した住宅を狙った空き巣などの犯罪が発生。警察白書によりますと、東日本大震災の際には、発災当初には多くの住民が避難し、民家や店舗等への侵入が容易になったことから、窃盗事件が多発。また、福島第一原発の警戒区域等においては、町全体が無人と化したため、空き巣や出店荒らし等の窃盗事件が多発したということであります。国では、平成二十三年に関係省庁が連携し、犯罪対策閣僚会議の下にワーキングチームを設置いたしました。被災地等における安全・安心の確保対策を策定し、各種施策を推進。しかし、大規模災害時には、避難所での生活を余儀なくされることもあり、生活再建の不安に加えて、空き巣などの窃盗に対する不安、防犯対策が十分でない避難所生活による不安にも悩まされることとなります。  そこで、大規模災害時における防犯対策について、昨今の災害における教訓も踏まえて、どのように取り組んでいくのか、警察本部長にお伺いいたします。  また、災害時において、警察には、避難誘導をはじめ、被災の救助活動、交通規制、行方不明の捜索、各種犯罪や相談への対応など、多岐にわたる活動が求められます。阪神・淡路大震災では、警察のみならず、警備業など民間団体を中心としたボランティア防犯パトロール隊や、住民による地域の防犯巡回、避難所の警備などが行われてきたとのことであります。先ほど申し上げました国の被災地等における安全・安心の確保対策においても、防犯ボランティア活動の活用や自主的な防犯活動を行う団体に対する青色防犯灯などのパトロール用品の提供、合同での警戒活動の実施等による活動支援などが掲げられております。  そこで、例えば、災害時に道路状況が悪くなっている場合などを想定すれば、機動的に行動できるオートバイにより、青色防犯パトロールを実施するだけでも、犯罪抑止効果があり有効と考えます。民間オートバイ団体との連携等民間団体との活動支援について、警察本部長のお考えをお伺いいたします。  質問の第三点目は、地方創生を担う人づくりについてであります。  今議会におきまして、第二期かがわ創生総合戦略案が示されているところでありますが、地方創生の成否は、人づくりにあると考えます。また、まちづくりの基礎は人づくりであり、人づくりの基本は教育であります。  そこで、本県の発展を支える教育・人材確保策についてお伺いいたします。  一点目は、香川大学危機管理学部の設置についてであります。  まちづくり、人づくりを進める上で拠点となるのが大学であります。大学は、知的な交流拠点であり、情報発信の基地でもあります。かつてのシリコンバレーの隆盛には、スタンフォード大学の存在がありました。最近では、平成二十八年度に日本大学危機管理学部が創設、この春最初の卒業生を社会に送り出すことになっております。危機管理についての発想は、全ての仕事に派生。就職においても多彩な分野での活躍が期待されております。  香川大学創造工学部には、防災・危機管理コースがあることは承知しておりますし、社会人も受講できる四国防災・危機管理プログラムがあることも承知しております。防災・危機管理コースは、平成三十年度に創設され、一学年の募集定員は二十五名で、その七割は県外出身であると聞いております。危機管理学は、今まさに、行政や企業が必要としている災害マネジメントや情報セキュリティーに関する知識や技術などを教えるための学問でもあり、将来的にも必要とされる学問であると思います。  県では、次期総合戦略において、県内・県外の高校生から選ばれる魅力ある大学づくりを進めることとしております。私は、自然災害に限らず、様々な分野で想定外の出来事が起きている今の時代にこそ、危機管理対応能力を備えた人材をさらに育成すべきであると強く思っております。香川大学危機管理学部の設置が実現すれば、本県のみならず、四国の危機管理全体を担う教育・研究拠点となり、そこで学んだ若者たちは、やがて本県の様々な分野に就職し、本県の発展を担う重要な人材となることを強く確信しております。まさに、香川大学危機管理学部の設置は、県が掲げる地方創生の実現のための施策にかなうものであります。  そこで、県は香川大学とともに、香川大学危機管理学部の設置を積極的に検討・推進すべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  二点目は、専門職大学等の充実についてであります。  私は、常々、学校教育においては、実践的な教育の視点が不足していると申し上げてきました。  そのような中、学校教育法が改正され、昨年四月から五十五年ぶりに新しいタイプの大学である専門職大学等が誕生。これは、産業界との人材ニーズのミスマッチなどを背景に、企業が求める変化の激しい社会に対応した人材、より高度な実践力と新たなものやサービスを創り出せる創造力を有する人材を育成するために設けられた制度であります。これにより、既存の大学制度の中に、実践的な職業教育に重点を置いた大学が新たに制度されることとなり、大学への進学を希望する生徒にとっても新たな選択肢が広がることとなりました。従来は、実践的な職業知識や技能の育成は、主として企業の役割であり、学校教育の役割は、基礎的な素質を持った学生を送り出すことにあるとの考えがありましたが、社会経済情勢の変化とともに、この考え方は大きく変わろうとしております。  本県も例外ではありません。今後、生産年齢人口は減少していくことが確実であります。本県経済の競争力を今後とも維持・向上させていくためには、個々の労働生産性を高め、商品やサービスの質の向上、グローバルへの対応など、様々な変化へ対応していくことが不可欠であります。行政においては、成長分野等で求められる実践的な専門職業人材の育成を迅速に推進していく必要があります。  次期総合戦略には、「さまざまな高等教育機関の充実について、幅広くその可能性を調査・検討する」とあります。本県においても、今後、積極的に専門職大学等の充実を図っていく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いするとともに、具体的に今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。  最後になりますが、三点目は、ドクターヘリの安定的な運航についてであります。  知事は、今議会の提案理由説明において、ドクターヘリについて、令和四年度の運航開始に向けた人材育成や基地病院の設備の整備等を進めると表明されました。ドクターヘリは、島嶼部や中山間地域を多く抱える本県の地理的な条件を踏まえると欠かせないものがあります。また、広域や災害時の救急医療体制の整備などを図る上で重要な役割を担うことが期待されます。このたびのドクターヘリの導入は、大変心強く思います。  しかしながら、一方で、ドクターヘリの円滑な運航のためには、多額の運航経費やドクターヘリに搭乗するフライトドクター、フライトナースの育成・確保など、解決すべき問題も山積しております。特に、県内における救急科医師の不足や、既にドクターヘリを導入しております他県の状況などを見ると、フライトドクター、フライトナースの育成・確保が、今後の重要な課題であると思います。  院外での救命処置など、高度なノウハウと豊富な経験を持つ人材を継続的に育成・確保しなければ、将来にわたって安定的にドクターヘリを運航していくことはできません。また、ドクターヘリを安定的に運航していくためには、運用・運航に関する検証を行う必要があります。  そこで、フライトドクター、フライトナースの人材確保・育成や、ドクターヘリの安定的な運航の確保に県としてどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手、降壇) ◯副議長(西川昭吾君)理事の答弁を求めます。  浜田知事。    (知事浜田恵造君登壇) ◯知事(浜田恵造君)平木議員の御質問にお答えいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。  新型コロナウイルス感染症への対応に当たりましては、先月二十五日に策定された国の基本方針を踏まえ、流行の早期終息を目指しつつ、患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑えることが重要であると考えております。  こうした考え方のもと、ホームページ等での県民の皆様に向けた積極的な情報発信をはじめ、感染拡大防止の観点から、県主催のイベント等の見直しや、県内の経済団体に対するテレワークや時差出勤の推進の要請などを行うとともに、県環境保健研究センターの検査体制の効率を図るなど、鋭意取組を進めているところであります。  お尋ねの感染症指定医療機関の状況につきましては、エボラ出血熱など一類感染症患者の入院治療を行う第一種感染症指定医療機関として県立中央病院を、MERSやSARSなど二類感染症患者の入院治療を行う第二種感染症指定医療機関として、さぬき市民病院、小豆島中央病院、高松市立みんなの病院、坂出市立病院、三豊総合病院の五つの医療機関をそれぞれ指定しており、合計二十四床の病床を確保しております。  また、国の基本方針において、この時期は、今後、国内で患者数が大幅に増えたときに備え、重症対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間にも当たるとされていることから、県におきましては、現在、医療機関や保健所、関係団体等と協議しながら、帰国・接触外来の増設や、入院医療を提供するための病床の確保等に取り組んでいるところであります。  私といたしましては、今後とも、国や医療機関等の関係機関と緊密に連携し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力で取り組むことにより、県民の皆様の安全・安心が確保できるよう、万全を期してまいります。  次は、防災・減災対策の充実・強化のうち、民間事業との連携強化等についてであります。
     大規模災害発生時に支援物資を迅速かつ確実に被災に届けるため、民間事業との協力体制の充実を図ることは重要であることから、県では、小売業者等と食料や生活必需物資の調達に関する協定を締結し、毎年度、供給可能な物資の品目や数量等について確認するとともに、物流事業等と物資の輸送や保管に関する協定を締結し、事業とともに県職員が支援物資物流訓練を実施するなど、発災時に備えた連携体制の確保を図っております。  加えて、物資の拠点となる施設をあらかじめ複数想定しておくことは大切であることから、県では、発災時に県の物資拠点施設となるサンメッセ香川が使用できない場合に備え、民間の物流施設九カ所を物資拠点の支援施設として指定しておりますが、新たに、市町の物資拠点施設が被災した場合等に備え、今月十日、香川県農業協同組合と発災時における物資保管場所に関する協定を締結し、物資配送能力の強化を行ったところであります。  また、大規模災害時の広域的な物資の管理等については、四国の各県と危機事象発生時の四国四県広域応援に関する基本協定を締結し、物資及び資機材等の応援・受援体制を構築しているところであり、災害発生時には、この協定に基づく応援・受援を行うとともに、四国外からの物資の輸送については、四国地方整備局や四国運輸局などの国の関係機関と連携し、県内の道路や航路の早期啓開等を進めるなど、本県を経由する物流の確保にも努めてまいりたいと考えております。  私といたしましては、引き続き、民間事業や国の関係機関等とより一層の連携強化を図り、発災時において、被災の方々が必要とする物資を迅速かつ的確に届けることができるよう、体制の充実・強化に努めてまいります。  次に、地方創生を担う人づくりのうち、香川大学における危機管理学部の設置についてであります。  本県における唯一の国立大学である香川大学において、防災、危機管理など、地域を支える優秀な人材の育成やその機能の充実・強化を図っていただくことは、地域活性の観点から重要であると考えております。このため、平成二十七年一月に設置した香川大学・香川県大学改革プラン検討協議会において意見交換を行い、防災・危機管理分野等での人材育成の推進についての県からの提案や企業・高校生のニーズ等も踏まえ、平成三十年四月に創造工学部が設置されるに当たり、同学部に防災・危機管理コースが設けられたところであります。この防災・危機管理コースは、募集人員が二十五名のところ、昨年度二十七名、今年度二十八名が入学し、講義やフィールドワーク等を通じて、被災地支援や地域防災活動等の防災ボランティア活動に必要な知識、事業継続計画や経営危機管理に関することなど、特色ある教育活動が行われ、自然災害などの危機的状況に柔軟に対応できる人材の育成に取り組まれていると伺っております。  香川大学における危機管理学部の設置につきましては、様々なニーズを踏まえる必要がありますが、県といたしましては、防災・危機管理コースにおける人材育成に協力を行うとともに、今後さらに、異常気象等による自然災害への対応など、社会情勢の変化等に応じて、防災・危機管理分野での人材育成の充実・強化が図られるよう、香川大学とより一層連携してまいりたいと考えております。  次に、専門職大学等の充実についてであります。  議員御指摘のとおり、成長分野等において実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関である専門職大学等が本県に設置されますことは、質の高い専門職業人の育成による地域の産業競争力の強化や若者の県内定着などによる地域活力の向上に資するものと考えております。  このため、昨年六月、地方大学の振興や東京一極集中の是正などの視点を積極的に取り入れ、専門職大学等の本県への設置に十分配慮するとともに、設置が認められた際には、運営に必要な財政的支援を行うことを、県議会ともども国に対し要望いたしました。  さらに、現在、国に設置認可申請が行われているせとうち観光専門職短期大学(仮称)について、学生の実務実習を県立施設で受け入れるとともに、授業科目や教育課程等について審議を行う教育課程連携協議会に県職員が就任するなどの協力を行うこととしております。  また、県では、県内大学等が行う魅力ある大学づくりへの支援や県内大学等の魅力を高校生などに伝えるため、県と県内大学等で設立した大学コンソーシアム香川において、県内大学等の情報発信に取り組んでおり、今後、本県において専門職大学等が設置された際には、既設の大学等に加え、専門職大学等にもそうした支援を行うことにより、その充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、ドクターヘリの安定的な運航の確保についてであります。  本県におけるドクターヘリの導入につきましては、本県の救急医療や災害医療の充実・高度に大きく寄与するものであり、その必要性が認められることから、本県単独での導入が適当であるとの香川県ドクターヘリ導入検討委員会からの御提言を踏まえ、ドクターヘリを導入することとし、令和四年度の運航開始に向け、必要となる予算を来年度当初予算案に計上し、御審議をお願いしているところであります。  ドクターヘリの運航に当たりましては、議員御指摘のとおり、フライトドクター、フライトナースの育成・確保や安定的な運航の確保が重要であります。このため、フライトドクター・ナースの育成・確保につきましては、特定の病院に過度な負担とならないよう、県立中央病院と香川大学医学部附属病院の二病院を基地病院とし、両病院の医師や看護師を中心に、国が実施する研修会への参加や実機訓練などを行うとともに、基地病院以外の病院からも医師等の派遣の受入れを検討するなど、継続的な人材の育成・確保に努めてまいりたいと考えております。  また、安定的な運航の確保につきましては、基地病院を初め、患者の受入れ先となる医療機関や医師会、消防等で構成するドクターヘリ運航調整委員会(仮称)を設置し、想定される事例の検証を行うなど、関係機関との連携を深めるとともに、その結果等を踏まえ、ドクターヘリの要請基準や搬送患者の受入基準等のルールづくりを行うなど、運航に当たっての運用の一体性の確保を図ってまいりたいと考えております。  私といたしましては、これらの取組に加え、給油施設など運航に必要となる施設や設備の整備につきましても、国の補助金等を活用しながら着実に進め、本県の救急医療、災害医療の充実・強化を図ってまいります。  なお、その他の御質問につきまして健康福祉部長よりお答え申し上げます。(降壇) ◯副議長(西川昭吾君)安藤健康福祉部長。    (健康福祉部長安藤照文君登壇) ◯健康福祉部長(安藤照文君)平木議員の防災・減災対策の充実・強化のうち、避難所における口腔ケアや医薬品の供給体制等についての御質問にお答えいたします。  歯と口腔の機能は、健康で質の高い生活を営む上で基礎的な役割を果たしており、大規模災害で避難所等の生活が中長期にわたると、歯磨きができないことなどによる虫歯や歯周疾患の進行、高齢の誤嚥性肺炎の発症などの問題が生じると言われております。このため、県では、災害時における歯科医療や口腔ケアを円滑に提供できるよう、平成二十四年に、県歯科医師会と災害時の医療救護活動に関する協定を締結し、避難所等において歯科に関する応急処置などを行う医療救護班の派遣を受けることとしております。  こうした取組に加え、来年度は新たに、災害時歯科保健医療提供体制整備事業を実施することにより、避難所等での口腔ケアや歯科医療等に必要な携帯型の器具・機材の整備を進めることとしております。  また、災害時の医薬品の供給体制につきましては、県は市町からの要請に応じ、総合的な供給調整を行うこととなっており、香川県薬剤師会と締結した災害時の薬剤師医療救護活動に関する協定により、派遣された薬剤師が、県の医薬品集積所や市町が設置する救護所等において、医薬品の仕分けや情報提供を行うこととしております。来年度は、新たに、医薬品集積所等で活動する薬剤師の人材育成を行うことにより、医薬品供給体制を強化したいと考えています。  さらに、感染症対策につきましては、多くの人が生活することとなる避難所では、感染症の集団発生が起こりやすくなることから、保健所等による巡回相談や感染症予防の啓発を行うなど、引き続き感染症の発生防止に努めてまいります。  県といたしましては、今後とも市町や関係団体等と連携し、避難所等における口腔ケアの提供や医薬品の供給体制、感染症対策等の一層の強化を図ってまいります。(降壇) ◯副議長(西川昭吾君)岡部警察本部長。    (警察本部長岡部正勝君登壇) ◯警察本部長(岡部正勝君)平木議員の防災・減災対策の充実・強化のうち、大規模災害時における防犯対策についての御質問にお答えいたします。  まず、昨今の災害における教訓を踏まえた防犯対策についてであります。  議員御指摘のとおり、被災地におきましては、物資の欠乏、戸締まりの不完全、将来の生活に対する不安感等から犯罪の発生しやすい状態にあり、平常時以上に厳重な警戒及び取締りが必要であると認識しております。  県警察といたしましては、香川県警察防災業務計画を常に見直し、災害が発生した場合には、犯罪の予防・取締り上必要と認められる情報を収集し、広報等を行うとともに、女性警察官や自動車警ら隊等による避難所等への訪問やパトロールを実施するなど、被災等の安全・安心を確保するための活動に取り組んでまいります。  次に、被災地における安全・安心の確保対策における防犯ボランティア活動の活用等についてであります。  議員御指摘のとおり、災害時におけるボランティア活動は、被災の援護等の必須の担い手として期待されているところであり、県警察といたしましては、被災地において自主的な防犯活動を行う団体に対する支援活動を行ってまいります。  議員御提案のオートバイによる青色防犯パトロールについては、災害時の道路状況が悪化した環境では、通常時の運転以上に事故等が生じる危険性が高くなるなど、運転手等の安全面が懸念されるところです。また、現行の青色防犯パトロール活動の制度は、四輪自動車に青色回転灯を装備するために必要な規定が全国的に統一されたものであり、県警察独自の判断で規制を緩和することは困難であると考えております。  県警察といたしましては、今後とも、様々な関係機関、団体と連携し、被災地等における安全確保のための警察活動に取り組んでまいります。(降壇) ◯副議長(西川昭吾君)一般質問を続行いたします。  広瀬良隆君。    (広瀬良隆君登壇、拍手) ◯広瀬良隆君 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めます。  最初の質問は、SDGs「行動の十年」の県の取組についてであります。  本年二〇二〇年は、国際社会がSDGs(持続可能な開発目標)の達成を目指す二〇三〇年まで、あと十年となる節目の年です。昨年九月に国連で開催されたSDGサミット二〇一九では、その開幕に当たり、これからの十年を「行動の十年」と位置づけ、体制強化を図り、目標達成に向かうことを確認し合いました。この十年は、SDGs達成に向けた機運が国際的により一層高まることが予想されます。そして、達成に向け、それぞれの国や地域の意思と行動が問われる十年にもなります。  ドイツの最大財団ベルテルスマン財団が毎年発表しているSDGsの国別達成状況評価の二〇一九年版によると、日本のSDGs進捗評価は世界で十五位とされています。上位の評価と言えますが、日本の評価の低い点は、ジェンダーや気候変動への取組のようです。  こうした中、我が国の企業においてもSDGsに対する認識は年々深まり、これに沿った企業活動を展開していくことの意義が理解されてきています。これは、特に大企業において顕著な傾向で、一般社団法人日本能率協会の日本企業の経営課題二〇一九の調査結果によれば、大企業でSDGsに関し、「具体的な目標を設定し取り組んでいる」と「目標の設定はしていないが、SDGsに沿った活動を行っている」と答えた数を合わせると、約七割の企業に及んでいます。それだけSDGsの取組の必要性が企業に認識されてきていると言えます。  しかし、これは大企業に言える傾向で、中小企業においては、この割合は二割を少し超える程度の状況です。中小企業の関心、取組がまだまだ低いことに関して、SDGs関係らは、SDGsの各目標分野には、実は大きな市場規模があり、ビジネスチャンスがあることをもっと企業側が知るべきであるし、また、SDGsに取り組まないことは、やがて大企業を中心としたSDGs推進の連帯から置き去りにされ、経営にも悪影響が出るリスクがあることを知るべしと警鐘を鳴らします。  一方、地方自治体でも、ここ数年の間にSDGsへの取組は活発してきました。毎年内閣府が選定するSDGs未来都市、これはSDGs達成に向けた優れた取組を提案する自治体が選ばれますが、昨年までに県、市町村レベルで全国の六十都市が選定され、四国では唯一、徳島県の上勝町が選ばれています。また、SDGs未来都市の中で、特に先導的な取組と評価される都市は、自治体SDGsモデル事業に選ばれ、新たな試みに対し、国から単年度で上限三千万円の補助金が支給されます。これには今まで二十都市が選ばれています。  また、SDGs日本モデル宣言というものも行われています。これは、地方自治体が、国や企業、団体、学校・研究機関、住民などと連携して、地方からSDGsを推進し、地域の課題解決と地方創生を目指していくという考えや決意を表明するものですが、これには全国で二百六の自治体が名乗りを上げ、県レベルでも本県をはじめ三十五の都道府県が宣言をしています。  今やSDGsに積極的でない自治体は、若者にも不人気となり、UJIターンの行き先として敬遠されるとか、世界からも評価されないといった厳しい言葉も聞こえます。また、企業誘致に関しても、SDGsに無関心な企業の誘致は、その企業の将来性は不安視され、誘致した自治体の評価も下がるとも言われます。  そこで、知事にお伺いいたします。  二〇三〇年までの「行動の十年」を迎えるに当たって、本県としてこの十年、SDGsにどう取り組んでいくのか、十七のゴールズに対してどう貢献しようとするのか、今しっかり県としての考えをまとめ、アピールしていくことが重要と考えます。また、節目節目で取組のフォローアップをしていくことも求められます。本県では、新・せとうち田園都市創造計画に沿ってSDGsの遂行を図っているものと理解していますが、これからの十年は、県としても、また、我々議員としても、本県のSDGsへの取組について問われ、説明する責任が増してきます。そのためにも、本県のSDGsへの取組のさらなる見えるを図っていく必要があると考えます。こうしたことにどう取り組まれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  次は、県内企業の情報システム刷新に対する支援についてであります。  今、様々な産業分野において、新たなデジタル技術を利用して、これまでにないビジネスモデルを展開する企業が出現し、産業界に変革が起きつつあるといいます。企業は今、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーションをスピーディーに進めていくことが求められているといいます。デジタルトランスフォーメーションとは、経済産業省の定義では、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することと言われています。分かりやすく言えば、現在脚光を浴びているAIやIoTなどの最新のデジタル技術を使って、これまでの処理や仕組みを抜本的に変革し、企業の競争力強化を図ろうとするものと言えます。  去年、インターネット関連サービスのヤフーが、ファッション通販サイトZOZOTOWNを運営するZOZOを買収したことが大きな話題になりました。これまでヤフーの収益は広告が主体でしたが、ZOZOの買収により、電子商取引(EC)をもう一つの柱にすることを狙ったものと言われています。ZOZOの二〇一九年三月期の商品取扱高は三千二百億円を超え、また、ZOZOTOWNの年間購入数は八百万人以上と、アパレルの通販サイトではほかの追随を許さないレベルです。  ZOZOは、どうして急成長できたのか。それは、デジタルトランスフォーメーションによって市場に変革を起こしたからと言われています。ZOZOは、試着できないために通販には向かないとされていたアパレル市場において、ネット通販だからこそできるサービスをデジタル技術を駆使して提供し、売り上げを急速に拡大させ、これまでは店舗を見て歩いて購入していた若者の行動を一変させました。まさに、デジタルを使って変革を起こしたのです。  一方、巨大なECプラットフォームを構築した通販大手のアマゾン。アマゾンのECサイトの個々の商品のページには、「よく一緒に購入されている商品」や「この商品を買った人はこんな商品も買っています」といったタイトルの下、関連が高い商品が掲載されています。これは、今では多くのECサイトでも実施されているレコメンド機能ですが、アマゾンはこのレコメンド機能を実装したサイトの先駆として知られています。店舗の店員のように、知識や経験から生み出された個々のユーザーに応じて商品を推薦する機能を、デジタル技術でサイトに実装し、ユーザーの行動をさらに活性するという点で、デジタルトランスフォーメーションと言えます。  日本にデジタルトランスフォーメーションが本格的に導入されれば、日本のGDPは二〇二一年までに約十一兆円増えるという調査結果もありました。しかし、このデジタルトランスフォーメーションを本格的に展開していく上では、多くの企業で既存の情報システムの刷新が必要とされています。日本企業は、一九七〇年代から世界に先駆けてシステムの導入を進めてきました。ところが、抜本的な刷新を先送りし、必要に応じた改修だけを重ねてきた結果、システムが肥大・複雑し、社員でさえ内部構造が分からないブラックボックスになっているケースが多いといいます。既存の情報システムが老朽・複雑・ブラックボックスした中では、データを十分に活用し切れず、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的となるため、その効果も限定的となってしまうという問題が指摘されています。加えて、既存の情報システムがビジネスプロセスに密結合していることが多いため、システムの刷新をしようとすると、ビジネスプロセスそのものの刷新が必要となり、これに対する現場サイドの抵抗が大きいため、いかにこれを実行するかが課題となっているとも言われています。  そうした中、二〇一八年五月に、経済産業省がデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会を立ち上げました。同研究会では、まず現状の情報システムに関する課題の整理とその対応策の検討を行い、同年九月に報告書をまとめました。その内容に多くの関係が衝撃を受けました。それは、各企業が抱える老朽した既存の基幹システムが、デジタルトランスフォーメーションを推進する上での障壁になり、二〇二五年までにシステムの刷新をしないと、それ以降、年間で最大十二兆円の経済損失が発生する可能性があると具体的な数値を出しながら警鐘を鳴らしたからです。現状のシステムのままでは、システムの維持管理費は高騰し、IT予算の九割以上を占めるまでになり、保守運用を担える人材は不足し、サイバーセキュリティーや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失等のリスクが高まり、二〇二五年に崖を迎え、そこから急降下し、多大な経済損失が発生する可能性があるとしたのです。いわゆる二〇二五年の崖問題です。国が民間企業のシステム導入に口を挟むのは異例と言えますが、レガシーシステムに固執することへの危険性を伝えるとともに、デジタルトランスフォーメーションの重要性を示したと言えます。  こうした中、急速に進展するデジタル技術を活用した経営改革を企業に促す改正情報処理促進法が昨年成立しました。改正法の最大の柱は、日本企業の多くが直面している二〇二五年の崖を克服することにあります。情報システムの刷新が進まない主な要因として指摘されるのが、デジタル技術を活用したビジネスに対する経営の認識の甘さです。このため改正法では、企業経営で情報システムを戦略的に活用するための指針、デジタルガバナンス・コードを国が策定し、これを踏まえた優良な取組を行う企業を認定することなどを定めました。認定を受けた企業は、優秀な人材や投資を呼び込めることから、経営の意識改革を促し、デジタル改革を後押しする効果が期待できるといいます。企業にとって情報システムの刷新に係るコストは大きいですが、これに今着手しなければ、デジタルトランスフォーメーションはかなわず、時代に即したビジネス展開が難しくなるばかりか、技術的負債を抱え続け、業務基盤そのものの維持・継承が困難な状況が続くと言われています。  本県においても、県内経済を活性し、飛躍させるために、デジタルトランスフォーメーションの潮流をつくっていくことが望まれます。県内企業にデジタルトランスフォーメーションの実現の意義、そのための既存システムの検証、刷新の必要性を様々な機会を設けて啓発していくことが重要と考えます。そのために県としてどう取り組まれるのか、知事の御所見を伺います。  次は、県営住宅の高齢対策についてであります。  二〇一六年三月に改定された香川県営住宅長寿命計画によると、二〇一五年現在の県の管理下にある県営住宅の棟数は三百八十七棟、戸数は六千二百八十一戸となっています。このうち八割強が建設後三十一年以上経過しており、老朽が進行しています。  ここに住む入居の高齢も顕著なものとなっており、入居名義人の年代別構成割合を見ると、名義人が七十歳以上である世帯の割合は、平均で全体の三九%にまで及んでいます。これを団地別に高いところを挙げると、昭和が八〇%、勅使が七一・四%、松島が六八・四%、木太コーポラスが六七・二%と激しく高齢が進んでいる団地が散見されます。これらの団地は耐用年限までの年数が十年を切る団地がほとんどで、募集停止となっている団地が多いのですが、県営住宅全体でも、三十一団地中、名義人が七十歳以上である世帯の割合が五〇%を超えている団地は十二団地に及んでいます。  こうした県営住宅入居の高齢は、古くは昭和二十年代後半から建設され入居が始まった団地の、もともとの住民が住み続けていることや、高齢となり、生活資金もままならず、住宅に困窮して入居した人や、平成三十年十二月から単身入居の年齢制限が三十歳以上に緩和されたものの、それまでは六十歳以上でなければ単身入居はできず、高齢単身が入居しやすい住居であったことなどが考えられます。  このように高齢の激しい県営住宅で、どのような問題が起きているか。一つは、空き家の増加です。若い頃に高層階に住んでいた人も、高齢になれば毎日の上り下りが困難となり、ほかの住宅に移ることや、同じ団地の低層階への移転が進みます。また、もともとエレベーターのない四階建てや五階建ての建物は、低層階に高齢、高層階に若年層が住んで、バランスのよい配置となるはずですが、世の中が高齢し、入居してくる人の高齢が進めば、どうしても高層階は空き家が増えてしまうことになります。  エレベーターのある団地では、高層階の七階、八階、九階の入居率は平均でも九二%を超えているし、一〇〇%のところも多いのに対し、エレベーターのない四階建て、五階建ての団地では、一階の平均入居率が七四・二%、二階が七五・一%なのに対し、四階の平均入居率は五〇・二%、五階は四六・〇%となっています。県営住宅の各募集時の募集戸数と募集に対する実入居戸数の割合を見てみると、十年以上前までは、ほぼ十割で、募集した戸数分の入居がありましたが、ここ十年ほどは、募集戸数に対する実入居戸数は五割から六割台にとどまっています。募集をかけても、五、六割しか決まらない状態が続いているのです。応募倍率は、減ってきてはいるものの、約一倍は維持されています。これは、人気のある部屋とそうでない部屋の区別が鮮明になってきていて、人気のある部屋、言い換えれば入居しやすい、あるいは住みやすい部屋以外は、募集をかけても応募がつかないということが起きていると推測されます。その一つの理由が、高齢社会の中で、エレベーターのない棟の高層階が不人気になっていることが挙げられるのではないでしょうか。  それにしても、県営住宅の応募倍率の低下も、県営住宅自体の不人気を物語っているように思われます。かつて県営住宅の応募倍率は、住宅課からの資料によれば、平成十五年ころは九倍近い倍率がありました。それがこの十五年ほどで五倍になり、三倍になり、最近は一倍前後の状況となっています。県営住宅に入ろうとする人が減ってきているし、入る気はあっても、好みの部屋でなければ入らないという人が増えてきていると言えるのではないでしょうか。  住宅に困窮する人が減ってきているとは思えない昨今の世相の中で、こうした傾向があるのは不可解にも思われます。こうした状況を県としてはどう分析しているのか、まずお聞かせください。  空き家が増えるということは、県営住宅に住む人の人口減少が進んでいるということです。県営住宅長寿命計画によれば、二〇〇〇年から二〇一五年の間に県の一般世帯数は二万五千世帯増えているのに、県営住宅の居住世帯数は五千六百七十五世帯から四千七百六世帯と九百六十九世帯も減少しています。県営住宅の居住の高齢居住数の減少が進んだ団地では、様々な問題が起きています。一つは、自治会運営の問題です。住人の高齢減少によって、自治会の運営が困難な状況になっている団地は多いと思われます。県営住宅の自治会は、団地内の清掃、駐車場管理、水道代や電気代など共用費用の管理など、住民に共通する案件が多いため、一般の自治会以上に自治組織としての運営の必要性が高く、そのよしあしによって、住民生活に直接影響が及びます。自治会運営を担う人材が不足して、悲鳴を上げている自治会も多いのではないでしょうか。  自治会の運営とともに問題になっているが、団地で発生する共益費に関する問題です。団地の共益費としては、廊下や階段の電灯、水道水の揚水ポンプ、排水汚水処理施設、集会所、外灯、エレベーターなどの共同施設に係る電気・ガス・水道などの使用料や維持費があります。この共益費の集金、支払い、管理運用のための人的負担は大きく、また、団地の住民の減少により、一戸当たりの共益費の負担額も増える傾向にあり、入居の家計に少なからず影響を与えている団地があります。このほか、地域コミュニティーの崩壊、自主防災体制の脆弱近隣住民の急変・病変時の対処不能状況など、多くのことが心配されています。  県営住宅が抱えるこうした問題を解決するためには、比較的若い世代にもっと入居してもらうことが必要です。といっても、一般住宅と違い、住宅に困窮した人のための公営住宅ですから、意図的にある層の入居を増やすのも簡単ではありません。  こうした中、大阪府四條畷市のある府営団地では、高齢し、空き家が多くなった同団地の活性を図ろうと、空き家を活用した若者の就労支援の取組が展開されているといいます。これは、NPO法人と大阪府等とが連携した取組で、離職や転職を繰り返すなど、就業状況が不安定な若者を対象に、彼らへの住宅提供と就職支援をセットで行っています。初めは家賃無償で若者を入居させ、仕事探しの支援とともに、若者自らによる部屋の改修や住民同士の交流を深めるプログラムを通じ、自立心や自己肯定感を養ったところ、何人もの就職につながったといいます。地元中小企業の参画を募り、採用や職場定着支援に係る費用負担を求めるほか、入居も最低限の家賃、月二万五千円を負担するなど、持続可能な事業の枠組みづくりに取り組み、その結果、団地コミュニティーの活性にも貢献しているといいます。  こうした事例を参考に、本県としても今までにない方策で、強力に若年層の県営住宅入居を促進することが望まれます。年齢制限や収入制限、その他の制限等入居資格の緩和も必要かもしれません。また、入居資格のある、より多くの方に県営住宅入居を促す積極的な入居募集策も必要なときではないでしょうか。  そこで、知事に伺います。  県として、県営住宅入居の高齢が進む中で、過度に進んでいると思われる空き家の増加の解消にどう取り組むのか、また、進展する県営住宅の高齢を抑止する住宅政策をどう打つのか、知事のお考えをお伺いして、私の一般質問を終わります。(拍手、降壇) ◯副議長(西川昭吾君)理事の答弁を求めます。  浜田知事。    (知事浜田恵造君登壇) ◯知事(浜田恵造君)広瀬議員の御質問にお答えいたします。  まず、SDGsへの取組についてであります。  議員御指摘のとおり、二〇三〇年までがSDGs達成に向けた「行動の十年」とされており、国においては昨年十二月、SDGs実施指針を改定するとともに、SDGsアクションプラン二〇二〇を策定し、SDGsの達成に向け、我が国として特に注力すべき課題やその解決に向けた具体的な取組が示されました。この指針等で示された八つの優先課題は、本県が直面し解決に向けて取り組んでいる課題でもありますが、特に、「持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備」、「成長市場の創出、地域活性科学技術イノベーション」については、本県が重点的に取り組んでいる「災害に強いかがわづくり」や「人口減少問題克服・地域活力向上」と方向性を同じくするものであり、これらの取組を積極的に行っていくことにより、SDGsの達成につなげてまいりたいと考えております。  また、県の様々な取組をSDGs達成に向けて見えるし、情報発信していくことは、県内企業をはじめとする様々な関係との連携を促進し、地域全体でSDGs達成に向け取り組んでいく上で重要であると考えており、県では、SDGsの十七のゴールと新・せとうち田園都市創造計画に沿って取り組んでいる各種の施策との関係について整理をし、県のホームページで公表するとともに、昨年五月にパネル展を開催するなど、情報発信を行っております。来年度は、次期総合計画の策定を進めることとしておりますが、その際にも、計画で位置づける施策がSDGsの十七のゴールに貢献するものであることを整理し、分かりやすくお示しした上で、これらの施策の成果の検証を行うとともに、県はもとより、県内市町や企業、団体等にもSDGsの理念・目標が浸透し、関係が一体となってのSDGsの推進につながるよう、工夫しながら効果的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。  次に、県内企業の情報システム刷新に向けた取組についてであります。  第四次産業革命の技術革新であるAI、IoT等を活用して、様々な社会課題を解決できる持続可能な経済社会システム、いわゆるSociety五・〇(超スマート社会)の実現に向け、国を挙げて取り組む中、県内では、既存の情報システムが技術的に陳腐するなどの課題を抱える企業がある一方で、情報システムの導入がいまだ進んでおらず、これから本格的な導入に取り組む中小企業も多いと思われます。このため、議員御指摘の県内企業のデジタルトランスフォーメーションの潮流づくりについては、企業の情報システムの導入やデジタル技術活用の状況に応じて、かがわ産業支援財団とも連携しながら、専門家を招いたセミナーの開催などを通じ、経営の意識啓発を図ってまいります。  また、デジタル技術の活用には、それを担う産業人材の育成が不可欠であることから、かがわ産業支援財団で開催しているIT技術に関する講習会や、今年度から実施しているAI技術を体系的に学ぶことができる講座、かがわAIゼミナールに加え、来年度から、情報通信交流館e─とぴあ・かがわを拠点として、プログラミングスキルの習得やIoTの導入に関する実践的な講座などを実施することにより、企業の既存システムの検証も担うことができる情報通信関連分野の人材育成を推進してまいりたいと考えております。  私といたしましては、デジタル技術の活用の重要性は、今後、ますます高まることから、こうした取組によりデジタルトランスフォーメーションを推進し、県内企業の生産性の向上や競争力強化を図ることで、県経済の活性や成長企業の育成に努めてまいります。  次に、県営住宅入居の高齢についてであります。  近年、人口減少や少子高齢に伴い、家族の形態やライフスタイルが変化し、住宅に対するニーズの多様・高度が進んでおり、県営住宅に入居を希望される方が減少するとともに、住宅の立地条件や設備、間取り、階数などにより、応募倍率に差異が見られる状況にあります。  こうしたことから、県では、住宅の機能向上を図るため、浴室、台所、洗面所の三か所へ給湯する設備などの設置を順次行うとともに、エレベーターについても、規模が大きい住棟において構造上の課題などを考慮しながら設置を進め、入居の利便性の向上を図るほか、長寿命対策として外壁改修工事を実施するなど、県営住宅のハード面での改善に取り組んでおります。  また、単身入居が可能な住戸の募集を増やすとともに、若年層の単身が入居できるよう、議員御指摘のとおり、年齢の下限を三十歳以上に引き下げるほか、募集の結果、応募のなかった住戸について、先着順で申し込みを受け付けるなど入居の機会の拡大を図っております。  さらに、社会福祉法人の運営するグループホームに対して、公営住宅法の規定による目的外使用を認めるなど、県営住宅の弾力的活用を図っているところであります。  私といたしましては、議員御指摘の大阪府営住宅の事例も参考にしながら、引き続き、県営住宅の空き住戸の縮減に向けた各種の取組を進めるとともに、入居の増加につながるような効果的な県営住宅の情報発信にも努めてまいりたいと考えております。(降壇) ◯副議長(西川昭吾君)一般質問を続行いたします。  新田耕造君。    (新田耕造君登壇、拍手) ◯新田耕造君 それでは、今日の最後のバッターとして皆様のお耳を若干拝借させていただきます。  株価が今日、どんどん落ちております。それから、もう一つは、今日、新聞を比べてみましたら、ネットゲームのパブリックコメントで、賛成が八割、それから反対がという話がありまして、これを見ていると、各社によって違うんですよね。例えば、賛成の数字でも、片や八七%、八四%という数字を書いているところもありますし、そうでないところは、逆に香川県版では、ほとんど反対意見しか書いていない。賛成意見の数は一切書いていない。どこかに書いているかなあと思うと、全国面で書いているところもありますし、そういう意味では、一紙だけを、物事を一面的に見ただけではだめだなあというふうに思った次第であります。  それで、最初ちょっとお話をさせていただきたいのですけれども、コロナでも何かと話題になっております韓国でございます。最近、本を読ませていただきました。「反日種族主義」という本でございます。これは、李承晩学堂という元の李承晩大統領の功績を顕彰する団体が企画して、李栄薫さんという元ソウル大学の教授が書かれた本で、韓国で昨年八月に出版し、十一月に日本で出版されたという本でございます。内容が実は物すごいんです。日韓請求権、それから竹島、徴用工、慰安婦、それから徴用工強制徴用はなかった。私が思うのに、本当によくこの本があの韓国で出版できたなあと、全く韓国の常識を覆した本でございました。見てびっくりしました。  その本の内容を少ししゃべらせていただきますけれども、我々が韓国で何が行われていたのか、知らないことを教えられたことがあります。その実例を申し上げますと、韓国の教科書では、日本は一九一〇年に韓国を併合し、その直後から八年間かけて朝鮮半島全土の土地調査とか地価の調査をしました。この土地調査に関して、韓国の歴史教科書は、長年にわたって、この調査によって全国の土地の四〇%が当時の朝鮮総督府の所有地として収奪されたと教えていたらしいです。この部分が授業で教えられると、教師も生徒も悔しさの余り泣いたと言うんですね。ところが、実は李さんというのは経済史が専門でございまして、いろいろとその資料を調べていったら、土地の四〇%というのは、誰も証明したことがない数字であると知ることになる。そもそも彼が思ったのは、日本は農民から土地を収奪していなかったという結論に彼は達したようでございます。その証拠に一九四五年に日本の支配から解放されると、もし土地を奪っていたのだったら、奪われた人が自分の土地を返せと言っていろんなところへ行きますよね、土地台帳を保管している全国の役所とか。誰もそういう騒動は起きなかったと、こういうことを言われております。  それから、はっと思ったんですけれども、実は一九六五年の日韓請求権交渉にも触れておりまして、そもそも韓国は日本から分離された地域で、戦勝国でも日本の植民地被害国でもないので請求権はなかった。韓国の国際法的な地位というのは、サンフランシスコ条約でそれが決まっているんだと、こういうことを言っていて、日本と一緒に連合国と韓国の人は戦ったんですから請求権がないということを彼が言っているんですね。  ちょっと話を替えまして、韓国の建国神話の話をさせていただきますけれども、白頭山神話というのがあります。白い頭の山、白頭山、これは、聖なる山でございまして、民族発祥の地だそうでございます。風水学上は、白頭山から精気が韓国全土に流れてきて、韓国を潤していると、こういうことなんですけれども、実は九三年の金泳三政権、彼が就任演説で同盟国や理念よりも民族が優先だという話をして、風水学上、民族の精気の道を妨害していた朝鮮総督府の建物を撤去しろと言った。日本が建てたのは、その風水の道を閉ざしていたんだということを言っていたそうです。
     それから、同じように、あるところで鉄のくいが韓国で何件か打ち込まれていたらしいです。これは、ある人が、うわさでこの風水の道を日本が鉄で閉ざしたんだということで、この鉄くいの撤去事業をしろということで、国家事業として彼のときにやったそうなんですよね。そういうことで、こういうことはずっとやられてきて、今の韓国があるということです。ただし僕はこの本で、何でこんなこと言うかというと、よくまあそのできた韓国で、今この本が出版をでき、売れている。だから、我々はやっぱり韓国は反日の一色ではないということも理解しなければいけないなあと、こう思った次第でございます。  それでは、質問の第一点目に入らせていただきます。  今や、電話やテレビは一家に一台から一人一台に、パソコンも同様に一人一台の時代になりました。かつての大型コンピューターを凌駕する性能を持つスマートフォンやタブレットの登場で、我々の生活は劇的に変化をしております。特に、スマートフォンなどの登場は、インターネットの普及と併せて、時間や場所を選ばないコミュニケーションの環境を提供してくれることになったのであります。  しかし、その利便性や携帯性とは裏腹に、様々な問題が出ていることを私たちは承知をしております。平成二十九年に県教育委員会が実施したスマートフォンの利用などに関する調査については、県内の高校生の九八%、中学生では八六%、小学校の高学年でも七八%に及ぶ児童・生徒が自分用のスマートフォンやゲーム機を所有しているという結果でございます。スマートフォンなどを介し、無垢な子供たちが、素性の分からない相手と安易につながることにもなったのでございます。そうした状況から、自画撮り被害のようインターネット犯罪の被害に遭うなどの新たな問題も発生し、社会問題しております。  また、娯楽のツールとしてのオンラインゲームもその一つであります。昔ながらの対戦型ゲームにとどまらず、新しいジャンルが次々と創出され、利用の欲求を常にかき立てるものとなっております。ゲームは、今や生活に密着した身近なものとなっております。しかし、楽しさゆえに没頭し、高額課金で生計を狂わせるようなことも発生をしております。ゲームは生活に彩りを与え、ストレスの発散などよい点も大いにありますが、趣味の域を超え、ひどくなると依存状態に陥り、その結果、睡眠不足等の生活習慣の乱れ、さらには子供たちには学力低下や心身の発達に影響する可能性も指摘をされております。  こうした中、昨年五月、WHOがゲーム障害を新たな疾病と認定したことは、記憶に新しいところであります。このほか、秋田県大館市では、ネット・ゲームのルールを検討し、また、厚生労働省も本年二月六日にゲーム依存症対策関係会議を開催し、本県に続いてネット・ゲーム依存症対策について検討を始めたようであります。本県では、インターネットの適正利用に関する取組として、例えば、平成二十一年度からさぬきっ子安全安心ネット指導員を養成し、保護向け学習会へ派遣する事業を行う等進めておりますが、このほかにも過去に様々な取組を行ったと承知をしております。  そこで、インターネット・ゲームの問題に対し、これまでにどのようなことをいつから実施してきたのか、その目的、対象などはどのように考えてのものなのか、知事並びに教育長に質問をいたします。  また、自画撮り被害に対する本県の取組についても、併せて知事に質問をさせていただきます。  質問の第二点目は、地域における警察力の強化についてであります。  私は、これまでにも、警察官のプレゼンスこそが事件・事故を未然に防ぐ大きな抑止力となり、住民不安の解消が見込まれる。警察とは、まさに存在することが重要であって、ほかの職種とは全く違うと申し上げてまいりました。県警察における取組について、この問題で幾度か質問させていただきましたが、改めて警察力について警察本部長に質問をさせていただきます。  現下の治安情勢については、県警察のホームページを調べてみますと、平成三十年の県警察での相談受理件数は、一昨年と比較して約一一%の増加、実数にして三千二百二十二件増え、三万二千六百八十二件となっておりました。人口減少時代を既に迎えており、数字の上では、本来、相談件数は減少に転じてもおかしくないと思われるのですが、社会の成熟グローバル等により、生活環境は目まぐるしく変化しております。その結果、相談受理件数の増加に数値が表れていると考えます。そして、直ちにこのことが意味していることは、住みよい生活を提供するための治安を維持していくためには、これまでの経験則では、もはや解決できない時代に突入していると思われます。  このように考えますと、県民の安全で安心な生活において、警察官のプレゼンスがやはり重要であるとの答えに行き着きます。世相変化に伴い、悪質・巧妙する犯罪の発生や外国人の増加により地域生活に変化が見られる状況からも、特に子供や女性、高齢といった地域住民の安全確保の観点や、県民の地域防災意識の高まりから考えても、地域における警察力の強化は最優先で取り組むべき県政課題の一つであると考えます。踊る大捜査線の青島刑事ではありませんが、「事件は会議室で起きてるんじゃない!現場で起きてるんだ!!」と映画のせりふは非常に明快でございます。このせりふのとおり、現場力の強化こそが必要であります。  そこでまず、警察官のプレゼンスは、様々な事象の抑制効果となることから、警察官の組織運営体制について、警察署や交番、駐在所といった現場活動に直結する活動人員を増員させるべきではないかと考えますが、警察本部長はどうお考えか、質問をいたします。  また、マンパワーだけではなく、防疫等も含めた現場警察官の装備の改革や外国語への対応として、県警察はいかなることに取り組んでいるのか、その施策と実施状況について質問をさせていただきます。  質問の第三点目は、建設業における事業継続についてであります。  我が国の産業は、中小企業が支えていると言っても過言ではありません。屋台骨と言っても過言ではありません。中小企業庁が公表している集計数字では、国内事業約三百五十九万社中、実に九九・七%が中小企業と定義される事業であります。本県におきましても、全体の九九・八%、三万八百八十三社を中小企業が占めております。中小企業の課題としては、後継問題が大きく取り沙汰されており、その事業継続については、我が国の産業界の根幹を揺るがすような課題であります。  先日、ある方から相談を受けました。建設業などにおける資格取得・許可申請における実績についてであります。その方は個人事業主で、長年息子さんと二人で経営を、仕事をやってきました。本人は今後のことを考え、そろそろ息子さんに仕事を継承しようと考えていたときのことでありますが、年齢的にも考え、なるべく早く継ぎたいという思いで息子さんの名義で申請したそうですが、経営実績の項目で、従来は自身の名義で申請していたことから、息子さんの実績にはならないということがわかったそうであります。大半の仕事を親子二人で行ってきていますので、どちらが経営でもおかしくはないと考えますが、申請書類上、息子さんの実績としては認めてもらえなかったということでありました。当然のことながら、書面上の審査においては、一定の基準に基づき判断するのは理解できるものの、悪く言えばしゃくし定規になりがちで、中小零細業者の事業継続の観点からすると、私は疑問に思いました。  この問題は、今後課題の拡大が見込まれる中小零細企業の事業承継の問題や、人手不足の状況下、特に職人と言われる方々の後継問題にも影響してくるように思われます。国でも、このようなことを想定して検討していることとは思いますけれども、職種や事業についての各種規制や免許の必要性などは理解するとしても、対応には一定の柔軟性が望まれると思うのであります。新県立体育館のプロポーザルでは、実績評価を柔軟に行った事例が本県にはあるのですから、柔軟な対応を私は疑っておりません。  そこで、現在、県では建設業の担い手確保に取り組んでおりますが、そうした面からも建設業における事業継続について、柔軟な対応が必要になってくると思いますが、今後、県としてどのように取り組むのか、質問をさせていただきます。  質問の第四点目は、新県立体育館についてであります。  質問に先立ち、私は新県立体育館建設については賛成でございます。新県立体育館は、本県の地域活力向上の切り札の一つで、地方創生の起爆剤として、コロナとかの今の世の中、縮小傾向の中にあっても、本県の発展のためには必要であるというふうに思っております。しかし、大変今から悲しいことを申し上げなければなりません。最近、高松に住む私の友人から、我々会派県政会は、新体育館で知事をいじめていると聞いた。何でそんなことをすんのやという話がありました。そのほかにも、整備に伴って利権争いが絡んでいるとか、そういう聞くに堪えない話が、あるいは本質を欠いた内容で開いた口が塞がりません。我々が行っているのは政策提言であります。二元代表制のもとで、理事側の提案に唯々諾々と全てをオーケーとするのではなく、意見を言うのは議員としての責務であります。世の中一〇〇%ということはございません。特に、体育館という箱物に対して、もちろん素人がというそしりを受けたとしても、県民目線で、県民の代弁としての意見を述べないことは、県民に対しての職務放棄であります。  そこで、まず、知事には、このような街談巷語をどのように思われるのか、質問をさせていただきます。  昨年、基本設計が完了いたしましたが、私は、これまでの質疑、答弁を踏まえ、様々な観点から、さらなる議論、答弁を求めます。外観より機能優先を第一に、具体的に言うと、増設する観客席の問題、コンクリート床と木製床の問題、トレーニングルームがないという問題、武道館の縮小の問題、遮光の確実性の問題、広大な交流スペースと観客席の関係、諸室の数の問題、遮音の問題などであります。これまでに示された案で予算の範囲内で必ず整備し、利用に親しまれ、使い勝手がいい体育館の整備が本当にできるのか、この説明を求めるのであります。この予算の問題については、高松市が屋島山上拠点施設の建設計画を進めておりますが、入札予定価格と事業の入札額に乖離が見られ、ようやく先日落札となったとのことであります。この轍をぜひ踏まないようにしていただきたいと思います。  そこで、基本設計段階で設備の機能性が十分に確保されていると知事が判断したその理由について、我が会派の代表質問でも質問をさせていただきましたが、改めて具体的なこととして、メーンアリーナ使用時には使えない広大な交流エリアの使い方、音響、振動など、さきに示したことについてどのような判断をされたのか、また、多額投資は本県の財政に大きな影響を及ぼすことになることから、基本設計で試算された建設工事費百七十億円から百九十億円の範囲内で間違いなく整備できるのか、また、できない場合はどうするつもりなのか、知事に質問をさせていただきます。  最後に、もう一言だけ。  デンノッホ、これはドイツ語でございます。マックス・ウエーバーの「職業としての政治」の中の最後のところにあります。「自分が世間に対して捧げようとするものに比べて、現実の世の中が─自分の立場から見て─どんなに愚かであり卑俗であっても、断じて挫けない人間。どんな事態に直面しても、「それにもかかわらず」と言い切る自信のある人間。そういう人間だけが政治への天職を持つ。」この言葉を肝に銘じて、皆様とともに研さんしたいと思っております。デンノッホは、讃岐弁で言うと「ほんだけんどなあ」ということだと思います。  以上、私の質問を終わらせていただきます。(拍手、降壇) ◯副議長(西川昭吾君)理事の答弁を求めます。  浜田知事。    (知事浜田恵造君登壇) ◯知事(浜田恵造君)新田議員の御質問にお答えいたします。  まず、インターネット社会における取組についてであります。  県では、これまで、子供たちが安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、広く県民の皆様に対し、広報誌やリーフレット等により、インターネットの危険性やフィルタリングの徹底について周知啓発を行ってきたほか、平成二十六年度から県警察と連携して、携帯電話会社等の販売店に対し、携帯電話購入時に保護へのリーフレットの配付を依頼するとともに、保護を対象とした出前講座を実施し、平成二十八年度からは、青少年の健全育成に携わる方等を対象としたネットトラブル防止研修会も開催してきたところであります。また、ネット・ゲーム依存対策としては、これまで精神保健福祉センターや各保健所において相談支援を行ってまいりましたが、今年度からは、さらにインターネットやゲームへの依存状態に陥ることを未然に防ぐため、新聞や広報誌等により、依存することに伴うリスクについて広く県民の皆様に周知するとともに、相談に対応できる人材養成を図るため、県内医師等を対象に依存症の専門家を招いた研修会の開催や、依存症対策の全国拠点である国立病院機構久里浜医療センターが主催する研修会への医療従事等の派遣を行っております。  また、子供が自分の裸体等を撮影させられた上、SNS等で送信させられるいわゆる自画撮り被害から子供を未然に守るため、自画撮り画像の提供を求める行為等を、手段にかかわらず禁止するための香川県青少年保護育成条例の改正を今定例会に御提案しているところであり、今後は、広報誌やリーフレット等により、改正内容や自画撮りの危険性等についての周知啓発に努めてまいりたいと考えております。  私といたしましては、引き続き、教育委員会など関係機関と連携しながら、急速に進展するインターネット社会で生じる様々な課題に適切に対応し、子供たちのインターネットの適正利用に向けた対策やネット・ゲーム依存対策に積極的に取り組んでまいります。  次は、建設業における事業の引継ぎについてであります。  建設業法では、建設業の許可を受けるためには、建設業の経営業務の管理責任としての経験があるを有していることや、各営業所に技術を専任で配置していること、誠実性や財産的基礎等を有していることに加え、法律に定める欠格要件に該当していないことが必要とされております。これらの要件は、合併、相続、事業譲渡などにより事業を引き継ぐ場合においても、ほぼ同様に求められますが、議員御指摘のとおり、近年、経営層の高齢が進む中小企業や個人事業主等において、若手の後継に経営の業務を引き継ごうとしても、特に、建設業の経営業務の管理責任としての経験の認定が支障となり、手続が円滑に進まないといった状況が生じております。  こうした状況に対応するため、国では、昨年六月、建設業法を改正し、持続可能な事業環境の確保を図ることを目的に、建設業の経営業務の管理責任としての経験を五年以上有しているが役員にいることを必要とする規定を廃止することとし、本年十月からの施行に向け、現在、これに代わる要件について検討が進められております。  社会資本整備の担い手であるとともに、災害発生時の応急復旧活動や公共土木施設の維持管理にも重要な役割を担う地域の守り手である建設業が、担い手を確保し、地域産業の中核として持続的に発展していくためには、議員御指摘のとおり、事業の引継ぎが適切に行われることも重要であることから、私といたしましては、引き続き、法令や国の検討結果も踏まえた上で、事業それぞれの状況に応じたきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。  次は、新県立体育館についてであります。  議員御指摘の街談巷語については、字義どおり、世間のうわさ話であり、当てにならないいいかげんな話であると思っております。  新県立体育館については、スポーツ関係や有識などから成る新県立体育館整備検討委員会の報告を踏まえて策定した基本的な方針に基づき、県議会での御議論等を踏まえた後、平成二十九年十二月に新香川県立体育館整備基本計画を策定し、現在、この基本計画に沿って設計業務を進めております。この設計内容につきましても、県議会において、県立体育館整備等に関わる特別委員会等で御議論いただくとともに、昨年の九月県議会定例会では新県立体育館の整備等に関わる決議がなされ、その後、自由民主党香川県政会からも御提言いただく等、様々な御意見や御指摘をいただいており、これらについては、新県立体育館整備の重要性に鑑みたものと真摯に受け止め、できる限り基本設計に反映するよう努めてきたところであります。実施設計につきましても、その進捗状況について県議会に御報告するとともに、引き続き、県議会を初め、各方面の御意見を承りながら進めてまいります。  次に、機能性等の確保のうち、交流エリアにつきましては、イベント時にはロビー、通路として利用するほか、開催する催しや物販、ケータリング等の利用を想定しております。また、まとまった広がりを生かし、交流エリアを単独で利用することや、入場規制のないイベント等においては、アリーナと交流エリアの同時利用も可能であると考えており、その際には、双方の相乗効果も期待されるとともに、イベントが開催されない際には、県民の皆様に開放することで、気軽に集える場所となるものと考えております。  音響については、アリーナと交流エリアの間に壁を設けないことで、コンサート時のエコーによる音響障害を低減するとともに、天井面に適度な吸音材と反射材を設置することにより、スポーツ時には歓声による臨場感を実現し、コンサートやMICE利用時には音楽等の明瞭度を確保することとしており、アリーナからの発生音についても、天井に遮音材を設置すること等により、どの敷地境界においても環境基準値内に抑えることができることを確認しております。  振動対策については、コンサート開催時における地盤面での振動を抑え、周囲に伝えにくくするため、アリーナ直下の地盤改良とくい基礎を併用することとしております。  可動席や木製床等、その他の課題につきましても、県議会において様々な御意見をいただいたところであり、引き続き、機能性や利便性の確保に十分意を用いながら、設計を進めてまいります。  また、建設工事費については、平成二十九年十二月に策定した基本計画において、工事発注時期を三年後と仮定し、それまでの設計期間の間に、工事費が横ばいから九%上昇の間で推移する場合には、百七十億円から百九十億円と試算され、労務単価の上昇、撤去が必要な埋設物の状況等により変動することとしておりますが、これに沿って、基本設計においては、百七十億円に基本設計期間中の物価上昇分三億円と支持層変更によるくい打設増額分八億九千三百万円を加え、百八十一億八千六百万円としております。実施設計においても、その進捗に応じて工事費を確認しつつ、特に、仮設工事や鉄骨工事などについて、施工面からの十分な検討を行い、細部をより具体させながら実勢価格の把握に努め、基本計画で示された建設工事費を確実に遵守できるよう取り組んでまいります。  このような実施設計に基づき、入札が行われた後の請負代金額については、他の建設工事と同様に、香川県工事請負契約約款に基づき、請負契約後の賃金や物価変動等により変更が生じる場合もあると考えられますが、そうした予期できない変動部分を除き、建設工事については、基本計画で示された百七十億円から百九十億円の範囲内で整備できると考えております。(降壇) ◯副議長(西川昭吾君)工代教育長。    (教育長工代祐司君登壇) ◯教育長(工代祐司君)新田議員のインターネット社会における取組についての御質問にお答えいたします。  携帯電話やパソコンの普及に伴い、児童・生徒が有害なサイトを利用したり、出会い系サイト等を通じて犯罪に巻き込まれるトラブルが全国的に発生したことから、県教育委員会では、平成十三年度頃から、被害を防止するための学校での指導や、リーフレットによる中高生や保護への啓発を開始いたしました。その後、平成二十年頃に、ウェブサイトを利用したいじめが生じてきたことから、児童・生徒の情報モラルの育成を図るため、県立高校において携帯安全教室を開催したり、中学一年生を対象に、スマートフォン等の適正な利用についての指導も含めた十三歳の自律教室を開催するとともに、リーフレットによる児童・生徒や保護への啓発を始めました。さらに、平成二十一年度から、保護への啓発として、さぬきっ子安全安心ネット指導員を養成し、保護の学習会へ派遣する取組も開始いたしました。児童・生徒等を対象に、平成二十六年度に実施した携帯電話・スマートフォン等の利用に関する調査において、長時間の利用による生活習慣の乱れ等が生じており、家庭でのルールづくりが不十分であることが分かったため、市町教育委員会、PTA、関係団体等と連携して、平成二十七年二月に県共通ルール、さぬきっ子の約束を取りまとめ、家庭でのルールづくりについて呼びかけを始めました。平成二十七年度から、県教育センターにおける電話相談では、子どものネットトラブル相談を開始するとともに、平成二十八年度からは、国立病院機構久里浜医療センターが主催するネット・ゲーム依存対策に関する研修に教職員を派遣するなど人材育成にも取り組んでおります。さらに、スマートフォン等の利用の低年齢に伴い、今年度、幼児の保護向けに冊子を作成し、スマートフォンやゲーム機等の適正な利用について啓発をしているところです。  県教育委員会といたしましては、知事部局や関係団体等と十分に連携を図りながら、インターネットの適正利用やネット・ゲーム依存対策の推進に積極的に取り組んでまいります。(降壇) ◯副議長(西川昭吾君)岡部警察本部長。    (警察本部長岡部正勝君登壇) ◯警察本部長(岡部正勝君)新田議員の地域における警察力の強化についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、人口減少や高齢国際の進展など、社会の急速な変化が見込まれる中、県内の治安は、刑法犯認知件数が減少を続けている一方で、サイバー空間の脅威や児童虐待等の相談は増加傾向にあり、こうした情勢の変化への対応が常に求められる第一線における警察力の強化に向けた取組は、重要な課題であると認識しております。  これまで県警察では、業務の合理等に取り組み、捻出した人員の警察署への増員配置及び警察本部による捜査指揮や支援体制の強化に努めてきたところであります。来年度には、警察署における人身安全関連事案等への対処体制を強化するとともに、地域の防犯力の向上を支援するため、新たに、警察本部直轄の移動交番係を設置し、警察署管内に移動交番車を派遣して、地域の実情等に応じたパトロールや情報提供活動を開始することとしております。  また、第一線で活動する警察官の職務執行の支援については、これまで交番等の狭小空間でも使用できる透明小盾や、軽量・小型した警棒、さすまた等を導入するなど、装備品の機能向上や感染予防対策のための防護服等の整備のほか、イラストを用いて意思伝達できるコミュニケーション支援ボード等を活用し、外国人との円滑なコミュニケーションに取り組んでいるところであります。来年度には、拳銃を強奪されないように改良した新型の拳銃入れ、事件・事故現場の動画を警察本部等に送信できる機能や翻訳機能を備えた通信端末を導入するほか、急増する在留外国人等への対応として、二十四時間体制の多言語コールセンターの運用開始に向けた準備を進めているところであります。  県警察といたしましては、引き続き、警察運営の合理・効率を進め、現場重視の観点に立った組織の不断の見直しや柔軟な組織運営に取り組み、県民の期待と信頼に応えるための警察力の強化に一層努めてまいります。(降壇) ◯副議長(西川昭吾君)理事の答弁は終わりました。  本日の一般質問を終局いたします。    ───────────────────────────── ◯副議長(西川昭吾君)以上で本日の日程は、終了いたしました。  次会は、三月十六日午前十時本会議を開きます。なお、議事日程は、追って報告いたします。   本日は、これをもって散会いたします。                          午後二時五十四分散会 Copyright 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