香川県議会 2020-02-01
令和２年［２月定例会］文教厚生委員会［健康福祉部、病院局］ 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 森委員長 理事者の説明は、昨日の委員会で聴取しておりますので、直ちに質疑、質問を開始いたします。
白川委員 本日は４件と、質問項目も多いのですが、よろしくお願いします。
最初に、
新型コロナウイルス感染症についてですが、
新型コロナウイルス感染症の国内での広がりについて、毎日、報道されていますが、その中でよく言われているのが
ＰＣＲ検査の件でして、これも県民の皆さんの関心が高いのではないかと思います。
インフルエンザについては、ことしは温暖化の影響もあり、例年よりも
感染者数、死者数ともに少ないと伺っていますが、発熱やせきなどの症状がある場合に検査を受けたいという状況もわかります。そこで、
ＰＣＲ検査を行うまでの流れや判断、検査の基準等についてお伺いします。
安藤健康福祉部長 答弁に際して、資料を１枚御配付したいので、委員長の許可をお願いします。
森委員長 安藤部長から資料配付の申請がありましたので、これを許可します。
事務局は、資料を配付してください。
安藤健康福祉部長 配付資料の説明の前に、検査の流れについてですが、疑いのある患者が発生した場合には、保健所においてその状況を確認の上、帰国者・
接触者外来への受診を調整して、県の
環境保健研究センターで
ＰＣＲ検査を行うことになっています。本県では、３月３日までに５２人を検査して、全て陰性という状況です。
そして、
ＰＣＲ検査の対象者の基準ですが、２月１７日及び２月２７日に
厚生労働省から通知が来ています。この内容が少しわかりにくいので、今、お手元御配付の資料をごらんいただきながら御説明したいと思います。
この「
行政検査について」という表題の中で、上の1)ですが、発熱３７．５度以上または
呼吸器症状、かつ感染が確定した者と
濃厚接触歴がある、あるいは2)ですが、同じ内容で、かつ２週間以内に流行地域に渡航、または居住、またはそうした者と
濃厚接触歴がある、このあたりが当初言われていたルールで、２月１７日及び２７日から、下の赤い囲みのところがふえています。3)は、発熱３７．５度以上かつ
呼吸器症状かつ入院を要する肺炎が疑われる、それから4)で、これが一番幅広く拾っているわけですが、医師が総合的に判断した結果、
新型コロナウイルス感染症を疑うという、この４つの基準があります。これに該当すると医師が判断した場合に、下に行き、
季節性インフルエンザの検査、これはすぐできますのでしていただく。それから、その他の一般的な
呼吸器感染症の病原体の検査、これは例えば細菌性の肺炎のマイコプラズマなどの検査をしていただくということです。こういったものが陰性の場合に、下に行き、
ＰＣＲ検査の実施について保健所に相談という流れになってくるわけです。この通知に基づいて、本県ではこれまでも幅広く
行政検査を実施している状況ですが、
ＰＣＲ検査がなぜこういうルールになっているのかということです。国の
専門家会議が出しております２月２４日の見解を読みますと、現状では、
ＰＣＲ検査が
新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法で、
ＰＣＲ検査が必要とされる場合に、適切に
ＰＣＲ検査を実施する必要があるとした上で、全ての人に
ＰＣＲ検査を実施することはできません。限られた
ＰＣＲ検査の資源を重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があるいう見解が示されているところです。
この検査の状況ですが、３月３日までで全国では、
クルーズ船乗船者や
チャーター便帰国者を除くと１，８５５人の方が検査を行っています。本県においては、同じ３月３日までで、５２人に対して検査を行っているところです。全国の人口のおおむね１％ということですと、１，８５５人に対しますと本県では１９人程度となるわけですが、結果として５２人の検査をしていることから考えますと、本県の規模以上に多くの検査を行っているのが今の状況であろうかと考えているところです。
白川委員 検査の流れを説明いただいてわかりました。
ＰＣＲ検査には６時間ぐらいの培養をしながらということで時間がかかり、一度にはできないことも報道等で伺っています。でも、県民の皆さんは、いろいろと心配をしているところで、また、３月２日のテレビで、検査を受けたくても受けられないという報道があったようです。県内に住む３０代の男性が、仕事で中国人と近距離で会話した後、３８度を超える発熱が４日以上続いたため、保健所に相談したところ、「指定された病院で
ウイルス検査が必要だと判断されなければ検査を受けられない。」と説明されたそうです。この男性は、この日に指定された病院を受診しましたが、医師がＣＴ画像をもとに肺炎ではなく、検査の必要はないと判断したということです。男性は、処方された抗生物質を服用しても、発熱やせきがおさまらないことから、先月２８日に同じ病院を受診しましたが、医師からは「今は重症化が疑われている患者を中心に検査が行われているため、感染が疑わしいのですが、重症化するリスクが少ないと判断されている人に関しては検査をしていない。」という説明をされたということです。医師が総合的に判断した結果、
新型コロナウイルス感染症を疑う場合には検査を行うとなっていますが、この報道について事実関係を教えてください。
安藤健康福祉部長 この事実関係について、まず保健所に確認しました。「本人からは、検査についての電話相談があり、
医療機関の医師が
胸部レントゲン検査や他の感染症の検査をして、
新型コロナウイルスを疑ったときに保健所に報告、届け出があって、
行政検査となるという説明をした。」ということです。また、受診した
医療機関にも確認したところ、「ＣＴ検査を行い、肺炎なしとの結果であるほか、診断結果は、
急性気管支炎、
急性咽頭炎であり、
新型コロナウイルスの検査は必要ないという説明を本人に行った。」と伺っています。こうしたことから、今回の件については、医師がＣＴ等の検査を行った結果、
新型コロナウイルスの検査は必要ないと判断したもので、国の判断基準に照らし、
行政検査の必要はない事例です。医師からの検査の依頼もなかったと考えています。本県においては、帰国者・
接触者外来の医師が検査を必要と判断したケースでは、これまで全て検査を実施しており、検査を断った事例はありません。また、一般の
医療機関の主治医等からの相談においては、
行政検査の流れや症状を説明、協議して、その結果として検査に至らなかった事例はありましたが、報道にあったような「
ウイルス検査を受けさせたいとお願いしても保健所に断られることもある。」という事例は、これまでなかったと確認しています。ただ、今回のケースでは、こうした
新型コロナウイルスの現在の検査の仕組みがわかりにくいと受け取られたと思われますので、先ほど御説明した資料の1)、2)、3)、4)という場合には、
季節性インフルエンザの検査、そして、その他の一般的な
呼吸器感染症の病原体の検査をした上で陰性であれば
ＰＣＲ検査の実施について保健所に相談する流れになっていることを、今後、それぞれの部署において、より一層丁寧に説明を尽くしていくよう努めていきたいと考えているところです。
白川委員 本人にしたら、いろいろな報道を朝から晩まで見て不安になるのは仕方がないかと思いますが、
ＰＣＲ検査の実施に当たっての本県の実情を聞いたところ、２４時間体制で対応しているということです。
トイレットペーパーも
ドラッグストアにない、マスクもなかなか手に入らないということで、先日、
観音寺市内の
ドラッグストアの前を通りますと、すごい行列でマスクを買い求めていました。実際、
トイレットペーパーなどは国内で生産しているので、パニックになることはないのですが、事実がきちんと伝わっていません。デマや報道に惑わされている方が多いというところで、今、説明のあった資料についても、十分な広報がされていないと、間違った情報が行き渡ってしまって、検査を受けられないといった印象を受けるのではないかと思いますので、
医療機関等としっかりと連携して情報提供をしていただきたいと思います。移動制限も始まりましたが、感染の有無に左右されず、県民の皆さんにも冷静な判断をお願いしたいところですが、検査が広がれば、潜在的な患者もどんどん出てくると思うのですが、
感染者数に惑わされるのではなく、いかに重症化を防ぐかが問題で、これから先、学校だけでなく、
医療機関、そして
高齢者施設に対してのきちんとした啓発、予防を徹底していただきたいとお願いして、この質問については終わります。
続いて、２問目の女性の
がん対策強化事業についてです。
今回の県の当初予算でもありましたが、女性の
がん対策強化事業ということで載っています。私の親戚にも
子宮頸がんを疑う症状があり心配しているところで、この質問をするのですが、がんは死亡原因の第１位で、年間４０万人近くの人が亡くなっているそうです。また、生涯のうちに２人に１人ががんにかかると言われています。本県においても、がんは昭和５２年から死亡原因の第１位となっていて、
厚生労働省が発表した
全国がん登録の集計によりますと、平成２８年の１年間に８，９３８人の方ががんに罹患するとともに、平成３０年の
人口動態統計の結果では、１年間に３，０２３人の方ががんで亡くなっています。これは、資料も見ましたが、香川県の死因の約４人に１人ががんで亡くなっているという現状です。また、本県においては、これまで、香川県
がん対策推進条例や数次にわたる香川県
がん対策推進計画に基づいて、総合的な
がん対策を進めていると聞いていますが、申し上げたように、がんの患者数や死亡率の状況を見ますと、依然として、さまざまな課題があるのではないかと思います。本議会において、先ほどありました、新たに、女性の
がん対策強化事業が計上されていますが、本県のがんの現状や課題、
女性がん患者の対策をするに当たった背景を教えていただきたいと思います。
安藤健康福祉部長 がんの罹患者数とは１年間に新たにがんと診断された人の数ですが、これは直近のデータとしては平成２８年になりますが、８，９３８人が本県のがんの罹患者数となります。人口１０万人当たりでは、全国で３番目に高い状況です。また、
がん検診の受診率は、全国水準よりは高いものの、主な５つのがんにおいて、目標値であります５５％に全て達していない状況です。がんの死亡者数を見ますと、男女とも年齢とともに増加する傾向にありますが、そのうち、女性のがんであります乳がん、
子宮頸がんについては、２０歳から３０歳代の若年層で患者が急増する特徴があります。
こうした状況の中で、がんを早期に発見し、早期に治療するための取り組みを進めてきています。今年度も新たに、
国立がん研究センターなどがまとめております「がんを防ぐための新１２か条」や、本県におけるがんの罹患状況などについて、県の広報誌での
折り込みリーフレットを全戸配布することや、新聞紙面による３回シリーズでの連載広告を掲載することを新たに取り組んだところで、こうした周知啓発をしています。
また、女性の
がん対策としては、
乳がん月間の１０月の休日に、検診車や
協力医療機関で
乳がん検診が受診できる「かがわ
マンモグラフィサンデー」という取り組みや、大学や専門学校などに検診車を派遣して集団検診を実施する「初めての
子宮がん検診応援事業」も行って、
がん検診を受けやすい
環境づくりに取り組んできたところです。この「かがわ
マンモグラフィサンデー」は、今年度も２１
医療機関等の協力を得て３３７人の受診があり、「初めての
子宮がん検診応援事業」は、受診者数は伸び悩んでいますが、今年度４８人の受診があります。先ほども申し上げましたように、女性のがんは、ほかのがんに比べて、働き盛り世代など、若くして罹患することが多いことから、新年度では、特に女性の
がん対策を強化していきたいと考えているところです。
白川委員 先ほどの説明にもありましたが、
子宮頸がんは比較的若い方がかかる可能性が多いということで、
ＨＰＶという
ウイルス感染によっておこると伺っています。
子宮頸がんの原因であるこの
ＨＰＶの
ウイルス感染を予防するワクチンが日本でも接種できるという資料もあります。乳がんについては大分啓発も進んできて、受診者もふえていると思いますが、女性に特化した生命保険もたくさんあり、興味も知識も少しずつですが広がっていると思います。そういう中で、今後、県としてどのような形で取り組んでいこうと思われているのか、お伺いします。
安藤健康福祉部長 来年度は、乳がんや子宮がんの検診の受診率の向上を図っていこうということで、まずは各市町の
受診勧奨通知の内容やデザイン、そして受診勧奨の時期、方法などの取り組みについて実態調査をした上で、専門の
コンサルタント事業者により、現在、注目されている
ナッジ理論、
ナッジ理論とは、人間の行動特性を利用して、望ましい行動を選択するように誘導する手法ですが、これを活用した
受診率向上に向けた講習会の開催や個別の
コンサルティングを行うことを考えているところです。この
ナッジ理論を活用した受診勧奨の例が他の自治体にあり、一例ですが、
乳がん検診を受けていない者に対して、再度受診の勧奨をする通知の文面を、「
乳がん検診を受けると区役所から約１万円の補助が出るので自己負担が１，０００円で受けられる」という表記に変えたそうです。そうすると、高価な検診が今なら安く受けられるというお得感が伝わって、それまで受診者が１名だったものが１３０人にふえたと聞いています。そういった
コンサルティングを受けることをしようと思っています。
また、先ほどの御質問にもありました、特に受診率が低い
子宮頸がん検診については、乳がんの取り組みであります「かがわ
マンモグラフィサンデー」の事業に加えて、
子宮頸がん検診も同時に受けることができるように、
子宮頸がん検診の検診車を派遣して、受診しやすい機会をふやして、
受診率向上を目指したいと考えているところです。さらに、
子宮頸がんの正しい知識の普及啓発をするために、子供向けの解説本、これは漫画本ですが、若い女性向けの
リーフレット等を作成して配布したり、女性向けのイベントなどの機会に、医師による
セミナー等を開催することなどにより、女性の
がん対策を強化していきたいと考えています。
県としては、
がん検診実施主体の市町等とも連携しながら、より効果的な受診勧奨や普及啓発などといったことに取り組んで、
がん検診を受けやすい
環境づくりに努めていきたいと考えているところです。
白川委員 若い女性の方は、少子化の対策にもつながっていくと思うのですが、早期発見、そして体に負荷のない状態で長い人生を歩んでほしいと思っていますので、事業を推進していただきたいと思います。昔に比べて平均寿命も延びましたし、お年寄りにも元気な方が多いのですが、それに比べて体の成長は早くて、
子宮頸がんや卵巣がんなどは、若くして、２０代などでもかかり得る病気とのことですので、そういったところも踏まえて、女性に対しての啓発をしっかりとお願いしたいと思います。
続いての質問で、再
検証対象医療機関に対する今後の対応についてお伺いします。
本県において、国から示された再検証対象の公立・
公的医療機関は、さ
ぬき市民病院などの４つの
医療機関とされていますが、
地域医療構想調整会議で協議し、具体的な対応方針について再検証することが求められているところですが、国において、県下でこの４つの
医療機関が選定された理由は何でしょうか。今までにも何度か質問させていただき説明もしていただいたのですが、再度、御説明いただきたいと思います。というのも、再検証について、国は、地方３団体と
厚生労働省、総務省による「
地域医療確保に関する国と地方の協議の場」や、
ブロック別・県別の説明会などで、繰り返し、「
再編統合等の方向性を機械的に決める」ものではなく、「
地域医療構想調整会議において、地域の実情に関する知見を補いながら議論」してほしいとの説明をしています。県においては、各
医療機関の果たす役割について検証を行うため、１月２８日に、さ
ぬき市民病院や
高松医療センター、香川県
済生会病院が所在する
東部構想区域において、また、２月４日に、
滝宮総合病院が所在する
西部構想区域において、それぞれ
地域医療構想調整会議が開催され、存続の方向で調整されたと聞いています。あわせて、それぞれの会議において、具体的にどのような協議が行われたのか、御説明をお願いします。
安藤健康福祉部長 まず１点目の、再
検証対象医療機関に該当する基準として、国は、「
診療実績が特に少ない
医療機関」と、「他の
医療機関と近接・競合する
医療機関」という観点で基準を設定しています。このうち、「
診療実績が特に少ない
医療機関」というのが、がん、心筋梗塞、脳卒中、
救急医療、
小児医療、周産期医療の６分野でグループ化した上で
診療実績の件数を比較して、そのグループの中で下位３３．３％未満の
医療機関が、「
診療実績が特に少ない
医療機関」とされています。また、災害医療、
僻地医療、
研修派遣機能の３つについては、該当する指定等がない場合には、「
診療実績が特に少ない
医療機関」とした上で、これらの９つの分野全てで「
診療実績が特に少ない
医療機関」とされた公立・
公的医療機関が再検証の対象とされたものです。
これに該当したのは、
高松医療センターでして、もともとこういった分野の
医療機能を担っているところではないことから、該当になったものと思っています。
もう一つの、「他の
医療機関と近接・競合する
医療機関」は、先ほど申し上げたがん、心筋梗塞、脳卒中、
救急医療、
小児医療、周産期医療の６つの分野ごとに、一定のルールに基づいて抽出された公立・
公的医療機関のうち、自動車で２０分以内の距離に他の
医療機関が存在する
医療機関を「他の
医療機関と近接・競合する
医療機関」としているわけで、６つの分野全てでこれに該当するとした公立・
公的医療機関が再
検証対象医療機関とされたところです。これが、さ
ぬき市民病院、香川県
済生会病院、
滝宮総合病院の３つということです。
これまで具体的にどのような検討協議をしたのかというお尋ねですが、ことしに入り、１月２８日に
東部構想区域、２月４日に
西部構想区域での
地域医療構想調整会議を開催しました。その中で、国から１月１７日に文書が発出されていて、公立・
公的医療機関等の
診療実績データの分析結果等の概要を説明したところです。この通知の中には、再検証項目について記載はありましたものの、再検証の報告期限についての具体的な記載はありませんでした。また、本県の場合は、再
検証対象医療機関の追加や削除がなく、それとともに、４つの再
検証対象医療機関と競合するという
民間医療機関もないという情報でした。こういった内容を説明しました。
こうした通知等を踏まえ、県や再
検証対象医療機関が作成した資料に基づいて協議を行ったところです。
県から、これまでの病床の機能分化・連携の状況、構想を策定した以降の状況、県内において不足が見込まれている
回復期病床の整備に対する補助の内容、在宅医療の推進の状況などについて説明した上で、再
検証対象医療機関とされた４つの病院から、それぞれの
医療機関における取り組みの実績、２０２５年を見据えた今後の
医療機能について説明があったところです。
こうした状況を踏まえ、協議の結果、いずれの再
検証対象医療機関についても、他の
医療機関では代替できない
医療機能を提供していて、近隣の
医療機関との機能分化、連携をより一層進めながら、現在の
医療機能を維持する必要があるとの合意が得られたものです。
白川委員 協議の状況についてはわかったわけですが、協議の内容は、利用する患者の立場というよりは、数字を追ったものであると思うところです。後の質問にもつながりますが、公立・
公的医療機関の役割は、ただ数字だけの問題ではなく、県民の安心・安全を担保する上で必要な施設であると思っています。今後、再
検証医療機関について、県民の利用する状況や希望なども踏まえた上で、しっかりと協議していただいた上で進めていただきたいと思いますし、国にもその実情をわかっていただきたいと思っています。県として、今後、この問題に対してどのように対応していくおつもりなのか、スケジュールも含めてお伺いします。
安藤健康福祉部長 先ほど御答弁申し上げましたように、それぞれの
地域医療構想調整会議において、「近隣の
医療機関との連携を強化しながら、現在の
医療機能を維持する必要がある」という合意が得られたところです。この検証結果については、今後、国に報告していくこととなります。ただ、先ほども申し上げた国からの通知の中には、国に対する報告の期限が示されていませんでした。今後、国から発出されるということですので、その期限等に関する通知の内容や、他県における検証の状況なども注意しながら、また、再検証の対象とされた
医療機関に関連する住民や
院内スタッフは不安を抱いていますので、そういったことも考慮しつつ、適切な時期に国に対して報告をしていきたいと考えているところです。
白川委員 報告の期限がないということですが、それぞれの実情を鑑みて、しっかりと協議をした上で適切な時期に報告していただきたいと思います。
続いて、
県立病院における令和２年度の取り組みについてお伺いします。
昨日、
病院事業管理者から、令和２年度の
県立病院事業会計予算について説明がありました。来年度予算は９億５０００万円余の純損失で、８年連続の赤字予算になるということでした。
県立病院は、
救急医療、
僻地医療や
精神科医療など、民間病院では対応困難な医療を最終的に担う必要があり、採算面だけにとらわれるべきではないと考えています。
一方で、
地方公営企業として経済性の発揮が求められていて、県民が今後とも
県立病院で安心して医療を受けられるためには、持続的・安定的な病院経営が必要ではないかと考えています。今までも、経営改善については、診療報酬の加算取得や診療材料の共同購入など、いろいろと工夫も進められていると伺っていますが、予算や決算を見ると、なかなか結果に結びついていないように思います。さきの１１月定例会の本委員会で、私から今年度の経営状況についてお尋ねしましたが、
病院事業管理者から、今年度上半期は、５月の１０連休の影響などもあり、収益が思うように伸びていないが、例年、下半期は患者がふえる時期でもあり、収支改善につながるよう積極的に取り組みたいという答弁がありました。
そこで、下半期の現時点までの状況を含め、現在の経営状況についてどのように認識しているのか、
病院事業管理者から御説明を願います。
太田病院事業管理者 病院事業会計の今年度上半期の収支状況については、５月の１０連休の影響などもあり、前年度の上半期と比べて２億４５００万円ほど悪化しています。
お尋ねの下半期の状況ですが、費用については、中央病院において高額な診療材料を使用する手術や検査、高額な抗がん剤を使用して悪性腫瘍の治療を行う化学療法の患者がふえていることに伴う材料費の増加に加え、昨年１０月から消費税率が引き上げられたことによる消費税の負担も増加していて、第３・四半期の３病院合計の費用総額は、前年度同期と比べて１億２１００万円余増加しています。
収益については、白鳥病院において、今年度から香川大学に寄附講座を設置して、消化器内科医の派遣を受けていますが、非常勤であり、入院・外来とも患者数の減少に伴い、医業収益が減少しています。
一方、中央病院では、９月末に病院全体で空きベッドを効率的に運用するベッドコントロールセンターを設置するとともに、「断らない救急」を掲げて、可能な限り救急患者を受け入れてきました。また、１１月から緩和ケア病棟１５床を全面稼働させることで取得できる「緩和ケア病棟入院料」を算定できるようになったこと、患者の多い消化器内科の病床をふやすなどの病床再編を１２月に行い、入院患者確保に努めたことなどにより、中央病院の第３・四半期の収益総額は、前年度同期と比べて６億３９００万円余増加し、３病院合計では、６億１４００万円余の増加となりました。
この結果、第３・四半期における差し引きの総収支は、前年度同期に比べて４億９３００万円余改善していますが、中長期的に見ますと、新中央病院の整備に伴う企業債償還が、今後一定期間続くことや、多額の減価償却費の計上が引き続き見込まれるとともに、医療器械等の更新時期を迎えるほか、引き続き、退職手当引当金も積み立てていく必要があります。このほか、国による医療制度改革や働き方改革の推進、医師不足などが
県立病院の経営に与える影響が大きいこと、昨年１０月の消費税率の引き上げによる控除対象外消費税の増加、来年度から導入する会計年度任用職員制度による給与費の増加など、
県立病院の経営環境はさらに厳しくなるものと認識していて、引き続き、収支改善に取り組んでいく必要があると考えています。
白川委員 県立病院の運営について、引き続き、厳しい状況であるという話でしたが、短期間で収支を一気に改善する策はないと思われます。また、ことし４月には診療報酬の改定があり、医師の働き方改革などといった話もありましたが、医師の確保も難しい中、看護師も足りていないのではないかと思いますが、取り組みの中でも、看護師を手厚く配置する重症患者の病床がふやされたと伺っていますが、重症患者向けの急性期病床の要件がだんだん厳しくなるという話もあり、
県立病院を取り巻く環境は、引き続き、厳しい状況が考えられると思います。来年度の予算の中でも、着実に経営改善に向けた取り組みを進めていく必要があると思いますが、資料を見ていますと、年間の入院患者数と外来患者数とがあり、入院患者数が外来患者数よりも少ないのですが、収益でいうと入院患者のほうが大きいと思います。これは患者のことなので、入院患者数をふやしていくという表現がいいのかどうかは別にして、空きベッドを増やしていくことが大事であると思うところです。先日、高松市立みんなの病院に視察に行った際に、入退院支援センターという入退院の説明をするブースが設けられていたのですが、中央病院でも、入退院支援センターを整備するというお話を伺いました。このセンターを整備することで、入院患者をふやして収益につなげていくのかがわからないので、教えていただけますか。
太田病院事業管理者 まず、来年度、中央病院で整備を予定しています入退院支援センターについてですが、入院時のオリエンテーションや検査、手術等の治療計画の説明のほか、転院先の確保について、看護師、薬剤師、社会福祉士などの医療スタッフが早期に実施するために、患者・家族が安心して入院・治療が受けられ、病院への満足度の向上につながると考えています。
また、入院日数の短縮も可能となり、患者を積極的に受け入れることで、病床稼働率がアップするほか、センターへの業務集約化により、医療スタッフの負担を軽減することができるため、働き方改革の推進にもつながると考えていて、早期に開設できるように整備を進めたいと考えています。
また、今年度に引き続き、ベッドコントロールや救急患者の積極的な受け入れに努め、延べ入院患者数の増加を図るとともに、診療材料の共同購入や後発医薬品の使用促進など、費用の適正化にも取り組んでいきます。
丸亀病院においては、引き続き、積極的な訪問看護、訪問診療の実施、保健福祉事務所や関係機関との連携強化による入院患者の確保や、今年度から取得した急性期の精神疾患患者に密度の濃い医療を提供する場合に認められる「精神科急性期医師配置加算」を維持していきます。加えて、一層の経営改善に向け、丸亀病院の敷地の一部を売却したいと考えています。具体的には、ふだんは使用していない、さぬき浜街道に面した病院北側の約７，５００平方メートルの土地を、本日、入札の公告を行い、入札説明会、現地説明会を経て、６月下旬に入札を行う予定としています。
白鳥病院については、昨年８月から、在宅で療養していた患者を一定割合受け入れた場合に算定できる「地域包括ケア入院医療管理料１」を取得するとともに、１２月から、地域包括ケア病床を２床増床して、来年度も高齢化が進む地域のニーズに合わせて、地域包括ケアの充実を図っていきます。
そのほか、４月に予定されている診療報酬改定では、医師や看護師等の負担を軽減するために、職員を配置した場合に取得できる「医師事務作業補助体制加算」や「看護補助加算」などが、チーム医療等の推進の観点から増額されていますが、こうした改定への対応に当たり、３病院ともに取得漏れ等が発生しないよう、適切に対応し収益改善を図っていきたいと思います。
県立病院については、先ほども答弁しましたが、今後も厳しい経営環境が見込まれる中、県民により質の高い医療を提供していくため、安定した経営基盤が必要と考えており、来年度は、現行の第３次中期経営目標にかわる新たな経営指針を策定するとともに、より一層の経営改善に取り組んでいきたいと考えています。
白川委員 さまざまな対策を検討されているようで、今後も改善を期待しています。
最後、要望になりますが、先ほどの再編対象
医療機関についても言えることですが、人口減少や医師の確保の難しさもあり、これから香川県が抱える医療の問題は大きくなっていくと思います。医師の高齢化も進み、また、患者を受け入れられる数も限られる中で、これから医療を充実させていくために、県としてのいろいろな取り組みを期待するところですが、特に、
県立病院に関して言いますと、不採算になる医療も多々あるかと思いますが、地域医療をしっかり支えていただきたいと思います。
また、しっかりとした病院運営をしていただくとともに、特に、西讃の方は県外で受診される方も多く、県立中央病院の重要性をまだまだ知らない部分があるので、もっと知ってほしいと思っています。そういった意味で、県内でしっかりと医療に取り組んでいただくとともに、県外からも患者が来ていただくために、優秀な医師の確保などにもしっかりと取り組んでいただいて、香川県が医療でほかの県よりもすぐれていると思ってもらえるような県になってほしいと思っていますので、引き続き、頑張っていただきたいとお願いして、私の質問を終わります。
秋山委員 まず、
新型コロナウイルス感染症対策から質問します。
白川委員からも質問がありましたように、香川県では、
新型コロナウイルス感染症患者は出ていないということですが、感染経路が不明なものが多く、私のもとにも不安の声が寄せられています。先ほどもありましたが、わかりにくいといった声や、
トイレットペーパーがなくなるといったデマの情報などもありますが、そういったことにどうやって応えていくかが大切だと思います。
そこで、３点について伺います。
１点目は、先ほども言ったように、県民や事業所、医療・福祉機関などに速やかに正確な情報を提供することが大切だと思います。それから、相談体制の整備を進めていく、とりわけ医療現場との双方向の情報交換も重要だと考えていて、この点では現状は十分ではないと感じています。県としてどのように取り組むお考えなのか、お示しください。
２点目に、マスクやグローブ、消毒用アルコールなど、医療現場における物品不足の問題が言われています。それから、一般
医療機関も含めた、それぞれの病院での感染症対策への不安などについて、どのように対応していく考えか、お伺いします。
３点目に、今後の感染症病床の確保や、必要な感染症フェーズに対応した医科、歯科、
医療機関、介護施設、事業所などの体制整備について、県として緊急財政措置も含めて適切な対応をとっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
安藤健康福祉部長 まず、速やかに正確な情報ということについてですが、
新型コロナウイルス感染症対策については、御指摘のとおり、県民や
医療機関等事業者の不安を少しでも軽減できるように、正確でわかりやすい情報を迅速に提供していくことが重要だと考えています。県のホームページにおいても、県民や事業者ごとに、それぞれ必要な情報を区分して掲載するようにしています。また、
医療機関や検査機関向けの情報も掲載しているということで、引き続き、よりわかりやすいものとなるよう取り組んでいきたいと考えています。
また、相談体制についてですが、県民からの相談体制については、２月３日に県内５カ所の保健所に、感染症の疑いのある方の相談を受け付ける窓口としての帰国者・接触者相談センターを設置していて、土曜日や日曜日を含め、
医療機関からの相談も含めて２４時間体制で対応しているところです。
また、医療現場との情報交換ということではありますが、疑いのある患者が発生した場合、保健所においてその情報を確認の上、先ほど申し上げた帰国者・
接触者外来への受診を調整するということです。日ごろから保健所と
医療機関、特に帰国者・
接触者外来を設置している
医療機関との情報共有は図っているところです。引き続き、そういった連携を図りながら、県民の安心・安全が確保されるように取り組んでいきたいと考えています。
大きく２点目の医療現場での物品の不足については、県内の感染症指定
医療機関等におけるマスクの在庫量については、これまでにも逐次その状況を確認しているところで、今のところ、医療用については、一定程度、おおむね１カ月程度の在庫はあるとお伺いしています。ただ、その一方で、来院者用として配布していたマスクは不足していて、今後の入荷予定も不透明であることから、配布を取りやめた
医療機関が多い状況にもあるところです。
また、消毒用アルコールについては、国内主要メーカーが増産に取り組み、今後も継続して増産を行っていただける予定と伺っているところです。
それぞれの病院の感染症対策への不安といったこともありましたが、現在は、先ほどの帰国者・
接触者外来を通じてということで進めていますが、国の基本方針でも、地域で大幅に患者がふえた場合には、一般の
医療機関でも、診療時間や動線を区分するなどの対策を講じた上で受け入れる対策が検討されているということです。こうした情報について、今後、
医療機関に対して適宜情報提供を行っていくことによって、医療現場での不安解消に努めていきたいと考えています。
大きく３点目ですが、財政措置も含めて体制整備を進めていくべきではないかということについては、先ほどの話とも関連しますが、今後、患者が増加した場合には、
医療機関における病床の確保をさらに広げていく体制整備が必要になってきますし、検査についても検査体制を強化していく必要があります。こうした取り組みをしていくに当たりまして、関係機関にはいろいろと働きかけを進めているところでして、今後、必要と思われる財政措置については、国の動向も注視しながら、適切に対応していきたいと考えているところです。
秋山委員 医療現場のマスクが足りないというお話がありました。私に教えていただいた方などは、３月中旬にはマスクがなくなりそうだとのことでした。先ほどの部長からのお話にもありましたが、マスクの見通しが立たないので、今までは発熱患者全てに渡していたマスクを、現在はせきが出る患者だけに渡すようにしているなど、医療現場は混乱しています。指定
医療機関とは、一定の情報交換もして、話も聞いているということを言われていたのですが、一般の
医療機関にも発熱者は当然来るわけですし、そういう患者が来たときどうしようとか、これから患者がふえてきたときにどういった対策をとっていけばいいのかというのは、一般の
医療機関でも一生懸命考えていて、何か対策をしなければいけないと思っているのです。ですが、そういった情報がきちんと伝わっていなかったり、物が足りないので不安だったり、対策をとるために検体をとろうと思っても、検体をとるためのブースがそもそもなかったりするので、そういった対策もとっていくことができないとも言われました。こういった一般の
医療機関との情報共有や、現状把握をしっかりとしていただきたいと思うのですが、改めていかがでしょうか。
安藤健康福祉部長 確かに御指摘のとおり、今は、帰国者・
接触者外来を設置している病院と保健所の間での情報交換や連携を最も重視しています。御指摘のように、それぞれの一般病院や診療所においても、いろいろな患者が来る中で、必要な情報を把握しておくことは必要なことです。これまでのところで申し上げますと、国から来た通知等については、医師会を通じて各
医療機関にも必要な情報はお届けしているところですし、県のホームページや
厚生労働省のホームページにも必要な情報は掲載しているところです。ただ、例えば、ブロックごとに集まってそういった情報交換の会を持つかと言われますと、今のところ医療関係者や福祉関係者等を集めた会議は控えたほうがよろしいといった考えもあって、会議を開催するという判断には至っていません。極力、ホームページや関係機関を通じての連絡ということで、必要な情報は極力共有していきたいと思っていますし、さらに患者がふえてくる状況になったときの体制については、個々に調整させていただきたいと思っているところです。
秋山委員 しっかりとやっていただきたいと思います。会議を持つかどうかなどというのは、いろいろな考えがあると思うので、きちんと考えた上でやっていただきたいと思います。１点目の質問にかかわって、県としてこういった対策本部などでこういったことを話し合ってこういったことを決めた、県としてこういったことを考えています、こういったことをやっていくので、県民も
医療機関も協力をしてください、こういった形で一緒に頑張っていこうということをしっかりとアナウンスをしてほしいと思います。患者が増加してきたときには、次のフェーズに入って、その対応が求められると思うのですが、後手後手にならないように、しっかりと対応するためにも、財政措置も含めてお願いしたいと思います。最後にこれも要望になるのですが、３月２日に
医療機関の現場の方々から、知事宛ての緊急の要望書が出されました。県民が安心して生活できるよう対策を強化すること、医療、介護現場への支援を強化することなどの要望がありました。こういった現場の声を聞いて、緊急の対応をしていただきたいと強く要望して、次の質問に移ります。
次は、生活保護の自動車利用について質問します。
私のもとにも、生活保護を受けようと思っても、自動車の保有や利用が認められないということで、生活保護の受給がかなわず、生活に困窮している方々からの相談があります。
そこで、まず、お伺いしたいのですが、生活用品としての自動車保有について、制度上あるいは運用上、どういった対応をすることになっているでしょうか。
また、香川県で自動車保有が認められているケースはどういうもので、全体から見て割合としてはどのくらいあるのでしょうか。
長尾健康福祉総務課長 生活保護制度においては、自動車については資産に該当して、それを保有することに伴う維持費が生計を圧迫すると考えられることから、生活保護を受ける場合は、原則としては保有を認めておりませんで、福祉事務所において処分を行うよう指導しているところです。
それから、生活用品としての自動車の保有については、
厚生労働省の通知において、単に日常生活の便利に用いられるのみであるならば、地域の普及率のいかんにかかわらず、自動車の保有は認められないが、保有を容認しなければならない事情がある場合は、
厚生労働省等に情報提供の上判断することとされています。
それから、香川県で自動車の保有が認められているケースについてのお尋ねですが、令和元年１０月１日時点で、自動車保有を容認しているケースは７９ケースあり、内訳をいいますと、一番多いのが障害者の通院等によるもので３１ケース、それから事業用、仕事によるものが２１ケースとなっています。
秋山委員 事情のない利用は、基本的に認めないということでした。それから、以前、全体の割合でいえば、この８０件というのは１％ぐらいに当たると聞きました。とにかく少ないということです。きょうは、特に母子家庭の観点から質問したいと思うのです。法政大学の藤原千沙教授が、「月刊自治研」という雑誌で、母子世帯の暮らしと生活保護に着目した研究を発表しています。藤原教授が、地方の中核都市で、児童福祉手当を受給している母子世帯を対象に行ったアンケート調査で、生活保護を利用しない理由として、「車を使いたいから」と答える人が最も多く、３６．８％にもなります。また、沖縄県が行った「沖縄子ども調査事業沖縄県高校生調査」の詳細分析報告書によりますと、車両保持を認められないことが保護を利用しない理由だと挙げている人の割合が、ひとり親世帯のところで多くなっていました。沖縄県は、ひとり親ほど日常生活を支える手段として車両の保持を必要としている現実があると報告しています。
そこで、お伺いしますが、香川県で、保護世帯に占める母子世帯の割合はどのくらいでしょうか。相対的に、公共交通網が少ない地方で、母子世帯にとって自動車禁止が生活保護受給の障壁になっていると思うのですが、どのように考えますか。
長尾健康福祉総務課長 まず、保護世帯に占める母子世帯の割合についてですが、令和元年１０月時点の生活保護受給世帯のうち、母子世帯は３９６世帯で、母子世帯の占める割合は４．８％です。
それから、自動車の保有を認めないことが生活保護受給への障壁ではないかという点については、生活保護の制度においては、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者などの通勤や通院、あるいは保育所等の送迎等のために自動車を保有することは、一定の要件のもとにおいて認めることができるとされていて、現に、本県においても、保有が認められている母子世帯が２３世帯あります。
秋山委員 全体から見るとすごく少ないと思います。しかし、母子世帯といえば、経済的には困窮している人たちが多いところです。さきに話をした藤原教授は、自動車がないことによって困ることについて、アンケート調査をしています。それによると、大きく５点の問題を挙げています。１点目は、「仕事が少ない・選べない」など、仕事の選択肢が限られることです。これは収入にも影響してきます。２点目は、子育てに不可欠な日常の買い物の不便さについてです。郊外は特に大変だと思います。３点目は、子供の送迎についてです。クラブ活動やスポーツ少年団、地域行事への参加が困難になってしまうとのことです。部活やスポーツ少年団などは、保護者の送迎が事実上前提となっていることが多いです。４点目は、子供のけがや緊急時の対応ができないということです。５点目は、行動範囲が限られたり、子供を連れて休日に出かけられないということです。これも、子供への罪悪感はすごく大きいです。自動車がないと、実際にこういったことが起こります。子供たちは、不利益を我慢して、さまざまなことを諦めなければならなくなるといった実態がありますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
長尾健康福祉総務課長 子供たちが不利益を我慢して、いろいろなことを諦めなければならなくなる事態は避けなければならないと考えています。そういったことにならないように、県としても、個々の生活保護受給者の生活実態などを踏まえ、例えば、自動車の保有を認めなければならない事情にあるかどうかなどについて、きめ細かい対応をとるように努めなければならないと考えています。
秋山委員 実際にあった話ですが、部活に送っていけなくなって、ほかの保護者の方に頼むのも毎回となると言いづらくなって、生活保護などを受けていること自体もなかなか言いたくなくてなどといったこともあって、子供も嫌な気持ちになって、結局部活に行かなくなり、部活はもういいなどとなって、友達や周りの親御さんとの関係もあって不登校になってしまったなどといった例もあるように聞いています。こういう問題が実際に起こっていることは、知っておいていただきたいと思います。
昨年、
厚生労働省が、福祉事務所を設置する都道府県、政令市、中核市に対して、車の保有要件・使用要件について意見を求めたと聞きました。その中で、「自動車保有要件を広げるべき」だと答えた自治体が２４．８％だったそうですが、香川県はこれについてどういった回答をされたでしょうか。私は、子供の貧困対策としても、生活保護の自動車禁止について、要件緩和などの見直しを検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
長尾健康福祉総務課長 お尋ねの、
厚生労働省から意見を聞かれたというのは、平成３０年度の生活保護担当指導職員ブロック会議における「車の保有要件・使用要件について」のアンケートだと承知していますが、「現行の自動車保有要件について、どのような方向で見直すべきと考えますか」という質問がありました。それに対して、高松市以外の県下の１０の福祉事務所に照会して、９事務所から回答があり、「要件を広げるべき」が１事務所、「現状維持とすべき」が８事務所であったことから、香川県の回答としては、各事務所からの回答で、大半の事務所が「現状維持とすべき」であったことを踏まえて、「現状維持とすべき」と回答しました。
それから、２つ目の子供の貧困対策としても自動車の保有要件を緩和すべきではないかといった点については、先ほども申し上げましたが、生活保護制度においては、自動車については資産に該当して、その維持費は生計を圧迫すると考えられますことから、特別の場合を除いて、原則として保有を認めておらず、現時点で一律に要件を緩和するのは、困難ではないかと考えています。
ただ、一方で、現在、
厚生労働省において、生活保護担当指導職員ブロック会議の研究協議事項に、この「車の保有要件・使用要件」を入れるなど、自動車の保有要件の緩和などについて検討を行っているところであり、一般世帯との均衡や自動車の維持費をどのように捻出するかなどの課題について整理していると伺っていますので、そういった国の議論も注視していきたいと考えています。
秋山委員 県としては、「現状維持とすべき」という回答をされたということでした。自動車は資産になるということで、それは当然そうなのですが、それが必要だというのが実態です。例えば、生活保護で保有が認められる資産は、地域世帯の保有率７０％などといった基準があると思うのですが、今の自動車の世帯保有率は物すごく高いですし、香川県などはほとんどの世帯に１台はあるという状況ではないかと思うのですが、この基準に照らしても、一律に生活保護だから自動車利用はだめだというのは実態にも即していないし、そもそもの問題としてもおかしいと思います。子育てなどで経済的に困窮していても、車が持てないということであれば困るので生活保護は断念せざるを得ない、子育てをしているがゆえに社会保障制度を受けることができない、利用を諦めざるを得ないというのは、逆に子育てにペナルティーを与えているものだと思います。先ほどお話がありましたように、国は、この自動車保有要件の緩和について、引き続き、「自治体の意見を伺いつつ検討していきたい」と答えていますから、きちんと県としては必要だと、特に香川県は自動車がないと生活できないと、これは皆さんがおっしゃっていることだと思いますので、そういったものを県としてきちんと要望を上げていただきたいと思いますが、改めてお伺いします。
長尾健康福祉総務課長 国への要望ということですが、先ほど御答弁申し上げた生活保護担当指導職員ブロック会議は毎年開催されていて、
厚生労働省に対して、県として直接意見を言う機会がありますので、そうした場を活用して、県内の福祉事務所の意見も踏まえながら、
厚生労働省に対して必要な意見や要望を上げていきたいと考えています。
秋山委員 子育て支援や子供の貧困対策としても、県としての対応をしっかりとしていただきますように、最後に強く要望して、この質問を終わります。
次に、公立・公的病院の再編統合と地域医療についてです。
白川委員からもお話がありましたが、
厚生労働省が、自治体が運営する公立病院や日本赤十字社などの公的病院をリストアップして、再編統合について特に議論が必要だと分析して、その病院名を公表するといったことをやりました。この再検証対象としてリストに書かれた県内の４つの病院については、先ほどの
白川委員からの質問の中でもあったように、東西の
地域医療構想調整会議の中で、「現状で存続すべき」と結論が出されました。病院関係者や地元住民から、「必要性が理解された」、「安心して暮らせる」といった安堵や歓迎の声が寄せられているところです。１１月定例会でも私はこの委員会でこの問題を取り上げて、よかったと思います。これはまだ回答の期限が決まっていないということで、国に対して伝えてはいないということだったと思いますが、
白川委員も言いましたように、公立・公的病院の役割は大切なものがありますので、この県民の意思を強く訴えていただきたいと思います。その上で、地域医療衰退の不安や、医師や看護師が集まりにくいといった風評被害が、こういったリストが公開されたことで起こっていると言われています。公立・公的病院の役割を改めて評価して、さらに維持発展させていくことが必要になっていくと思います。今定例会に、香川県社会保障推進協議会が提出している陳情では、「
厚生労働省が求める「再検証」は、安倍政権が掲げる地方創生にも逆行する「地方切り捨て」であり、また、地方自治の本旨にも反するもので、容認できるものではない」として、
厚生労働省に対して、リストと再検証の白紙撤回を求めています。私もそのとおりだと思うのですが、県はどのようにお考えでしょうか。
安藤健康福祉部長 昨年の９月２６日に、再
検証対象医療機関について、事前に十分な説明もないまま、地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名が公表されたことは極めて遺憾であるということで、知事からも、全国知事会を通じて国への対応を求めたり、各地からもさまざまな声が出たところです。こうした国のやり方については、適切でなかったと考えております。こうした経緯ではありますが、先ほども御説明したように、本県においては、
地域医療構想調整会議を開催して協議を行い、４病院全てについて、近隣の
医療機関との連携を強化しながら、現在の
医療機能を維持する必要があるとしたところで、現時点において、国に対して白紙撤回を求めるのではなく、適切な時期に協議の内容を報告することとしたいと考えているところです。
秋山委員 このリストは、地域医療の確保・充実に奔走されてきた関係者の努力を踏みにじるものだと思います。今のお話にあったように、全国知事会の社会保障常任委員長の平井鳥取県知事は、本当であればリストを返上してほしいと言っています。私は、町壊しにつながるこういったリストは、全国で連帯して、撤回を求めるべきだと思います。
それから、地域医療を守って、より一層の拡充を図るという観点から、とりわけ
僻地医療をどうやって守っていくかが大切だと考えますが、県の考えと決意についてお伺いします。
安藤健康福祉部長 僻地の医療提供施設については、県内には僻地診療所を１８、
僻地医療拠点病院を１８指定しているところです。県においては、自治医科大学卒業医師を僻地診療所等に配置するとともに、県立中央病院に
僻地医療支援センターを設置し、
僻地医療拠点病院が行う無医地区等への巡回診療の支援や、僻地診療所などへの代診医等の派遣を行っているところです。また、香川県
済生会病院が実施している巡回診療船「済生丸」による巡回診療に要する費用に対しての助成、さらには離島救急患者輸送や僻地患者の輸送に要する経費に対して助成を行っているところです。さらには、県医学生修学資金貸付制度の対象医師の配置に当たっては、医師不足地域の病院等を重点配置病院群と位置づけていて、香川大学医学部附属病院と協議して、
公的医療機関への配置を進めています。こういった取り組みで、
僻地医療を守っていく取り組みを進めているところです。
秋山委員 僻地の医療をしっかり守っていくという思いで頑張っていただいていると思います。そのように受け取りました。それで、６月定例会でも言ったのですが、部長からもお話あった
僻地医療拠点病院の一つに、高松市民病院の塩江分院があります。前にもお話ししたことですが、高松市は、住民の反対を押し切って、いきなりベッドをゼロにすると言っているわけですが、この塩江分院は、毎日１００人近い外来患者が利用し、年間３０件近くの救急車が入っているとのことです。休日診療や夜間診療でもたくさんの患者がいるとのことです。それから、脳神経外科や歯科もあって、近隣の病院にはない貴重な療養病床もあるという病院です。何よりベッドを残しての早期建てかえを求める住民の署名が、昨年末時点ですが５，３００筆を超えていて、これは塩江の人口の倍以上です。実際に塩江町内の有権者の過半数が署名しているということです。塩江分院は、高松市立の病院ということではあるのですが、県の
僻地医療を守るという意味でも、県民の声をしっかり聞くという意味でも、この県民の反対の声をこのまま放っておくわけにはいかないと思います。我が党の国会議員が、ことし１月の衆議院の総務委員会の中で、県境、僻地の医療を守るために、国の強力な支援を求めて質問をしています。そこで、地域医療を守るための幾つかの具体的財源が示されました。１つ目に不採算地区病院特別交付税、２つ目に医師確保の特別交付税、３つ目に地域社会再生事業費、４つ目に国保直営診療施設助成、５つ目に地域医療介護総合確保基金、この５つです。この委員会の中で、一つ一つ詳細にお答えいただくのは難しいと思いますが、事前に確認したところ、塩江分院でも活用できるものがあると伺いました。こういった財源を塩江分院で活用することが可能かどうかについて改めてお答えいただきたいと思います。それから、こういった施策を積極的に活用して、ベッドを残す道もあることを高松市に対して改めてきちんと示していくことが県として必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
安藤健康福祉部長 不採算地区病院特別交付税、医師確保の特別交付税、地域社会再生事業費については、政策部において、対象となる経費がある場合は活用できることを、市町の財政担当者や公営企業担当者には説明していると伺っています。
国保直営診療施設助成については、市町の国民健康保険の保険者が行う直営診療施設の整備等に対して補助が行われるものでして、病院や診療所の整備、レントゲン装置などの医療器具の購入費などが対象となるものです。塩江分院は、国民健康保険直営診療施設でありますことから、当該制度は活用可能であり、このことは高松市も認識しているところです。
地域医療介護総合確保基金については、本県においては、地域枠の医学生の育成などに活用しているところです。塩江分院について申し上げますと、間接的ということにはなりますが、今後の地域枠の医師の配置に当たり、重点配置病院群と位置づけているということです。
高松市民病院の塩江分院については、昨年９月に開催した
東部構想区域の
地域医療構想調整会議において、今後、無床化するという方針が、無床化によって地域住民が地元で入院できなくなることへの対応等とともに示されて、その場で協議を行った結果、調整会議としての合意は図られているところです。県としては、塩江分院の今後のあり方については、地域住民の健康維持に大きな支障がないよう、医療を初め、その地域の保健や介護等のあり方とあわせて、設置主体である高松市において、地元住民等に丁寧に説明する必要があると考えているところです。
秋山委員 実際に、地元の方から、自分たちの思いなどは全く聞かずに強行で進められている、合併するときの約束とも違うではないか、ベッドを残して建てかえていくという話だったではないかなど、そういった物すごい怒りの声があります。これだけ署名が集まり住民の運動がたくさん起こっている中で、大丈夫だからなどと言ってベッドをなくして、それで住民が納得できるような、地域の医療を保証できるようなものにはならないと思うのです。県としても塩江分院を僻地拠点病院に指定されているわけですから、香川県の
僻地医療を守るという観点でも、最終的には高松市が決めていくことではありますが、今言った財源も含めて、改めて話もして、病院もベッドも残していくべきだということについて、県としても積極的な役割を果たしていただきたいと思うのですが、最後にその点だけお伺いします。
安藤健康福祉部長 県として、
僻地医療、地域医療を守っていくことは必要だと考えていますが、それぞれ個別の自治体立の病院についてどのようにしていくのかについては、先ほど申し上げた支援制度がそれぞれあることは御説明できますが、それを活用した上でどうしていくかについては、それぞれの自治体において判断していくことですし、それを丁寧に住民に説明していくことによって理解を求めていく、その中で調整していくことだと理解しているところです。
秋山委員 財源のことも大事ですが、公立病院の役割の重要性だけにとらわれず、必要な地域医療を守る立場で、県にも引き続きしっかりと努めていただきたいことを最後に強く要望して、質問を終わります。
木村委員 １点質問します。
新型コロナウイルスの対策についての質問も３人目ですので、重ならないように質問します。
国内でも現在までにクルーズ船への乗船客やチャーター機での帰国者を含めると、この
新型コロナウイルスに関連した感染症の患者として、報道では１，０００人規模と言われています。北海道では異例の緊急事態宣言が出され、また、ここ四国においても、香川県以外の３県で感染が確認されるなど、日本国内でも感染拡大が続いています。感染力が強く、マスク着装やアルコール消毒くらいでは予防は難しいとされていますが、一方で熱には弱いとされ、入浴し、熱い飲み物を１日数回に分けて飲むだけでも予防効果があるとも言われています。こうした中で、国においては、社会への影響を最小限とするための対策をまとめた基本方針を決定したほか、全国の小・中学校等において臨時休校の要請を行うなど、感染防止のための対策が行われていて、県においても、
環境保健研究センターで
新型コロナウイルスの検査が行われているほか、先月３日からは相談窓口を開設していて、相談件数は１，４００件以上にも及んでいると伺っています。こうした体制の中で、
新型コロナウイルス感染の疑わしい場合は、しっかり対応していく必要があると認識していますが、そういったことでよろしいでしょうか。
安藤健康福祉部長 先ほども御説明しましたように、県においては、１月２９日に
環境保健研究センターにおいて、まず
ＰＣＲ検査が行える態勢を整えたところです。この検査に当たりましては、２月１７日の先ほどの資料や、２月２７日に国から示された通知に基づいて、本県ではこれまで幅広く積極的に
行政検査を行ってきたところです。そして、相談体制としては、２月３日には県内の保健所において、疑いのある方の相談を受け付けるための窓口である「帰国者・接触者相談センター」を設置して、土曜日や日曜日を含めた２４時間体制で対応しているところです。そして、疑いのある患者が発生した場合には、保健所において、その状況を確認した上で、帰国者・
接触者外来への受診を調整して、県
環境保健研究センターでの
ＰＣＲ検査を行う取り組みを構えているところです。このほか、こういった業務が迅速かつ円滑に行えるように、手順の確認や最新の情報の共有を図るということで、２月１０日には、
新型コロナウイルス対策検討会議を庁内で立ち上げているところですし、２月２７日には、知事を本部長とする対策本部会議も立ち上げて、必要な対策をとってきているところです。今後とも県民の皆様の安全・安心の確保ができるよう、万全を期していきたいと考えています。
木村委員 県のホームページを見たのですが、毎日情報を更新しますということで、広く県民に周知しているということです。しかし、このホームページを見てみると、まだリンク先が
厚生労働省というものが半分ぐらいで、県としての独自の広報が薄いのではないかと思っていますし、県民の皆さんにとりましたら、先ほどのお話にもありましたとおり、平時ではない、非常事態に近い状況の中で、マスクやアルコールなどで自己防衛をしたいということで、もっと知りたいことがあると思います。そういったところで、いまいちわかりにくいといった指摘への対応を考えているのかどうか、お尋ねします。
安藤健康福祉部長 県民の不安を少しでも軽減できるように取り組んでいくためには、正確でわかりやすい情報を提供していくことが重要だと考えています。御指摘のありましたホームページについては、県民や事業者が今すぐに行うべき対策が明確に記載されていないことや、相談窓口の情報がさまざまな場所にばらばらに記載されていることから、少しわかりづらいといった御指摘もいただいたところです。こうしたこともあり、ホームページの修正を、この３月２日の１１時に行ったところです。具体的な修正内容としては、県民、事業者などの主体ごとに区分して対策を記載する。相談窓口の情報はまとめて記載する。県民の不安等の解消を図るため、検査の件数や相談件数なども毎日記載するなどの改善を図ったところです。
今後においても、庁内各部局とも連携して、県民にとって、よりわかりやすいものとなるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えているところです。
木村委員 早速の対応をありがとうございます。引き続き、県民の皆さんの御指摘があれば、順次できるだけ対応していただきたいと思っています。
次に、亡くなられた方や重篤な方は御高齢の方々で、一方で発症者は働く世代の５０代、４０代、最近の発症者の例を見ても、コンサートに行ったとか、バスに乗って大勢のところでいたなど、比較的働く世代の４０代、５０代の方が多いと伺っています。仕事に携わる方は発症者の方と接触して、いつの間にか自分も陽性になっていたという怖い話です。勤務先で人が集まり利用する場所などでは、それぞれの対策や啓発がなされていると思いますが、例えば、県民の皆さんが多く利用する県庁や県有施設に入ると、アルコール消毒はあるもののマスク着装や手洗い場などでの予防啓発に関する周知は余りされていない感じもしましたが、そのことについてはいかがでしょうか。
安藤健康福祉部長 ２月２５日に政府から出された基本方針においては、「手洗い、せきエチケット等を徹底し、」といった記載がされています。県民に対して、こういった基本的な内容を周知啓発していくことは、重要だと思っているところです。県においては、これまでに庁内各部局及び出先機関に対して、国が作成している
新型コロナウイルスに関するチラシの掲示についての協力を依頼しているとともに、県のホームページにおいても、風邪や
季節性インフルエンザなどと同様に、せきエチケットや手洗いなどの通常の感染症対策と共通しますが、その徹底に努める旨の周知を図っているところです。今後、御指摘の内容も含めて、引き続き、周知啓発に努めていきたいと考えています。
木村委員 病院局にお伺いします。
県立病院においても、マスクの在庫が減ってくるのではないかと心配するところですが、現況はどのような在庫状況なのか、マスクが病院内でショートするようなおそれがあるのか、お尋ねします。
先ほど、健康福祉部長から、全体では１カ月程度の在庫といった答弁がありました。看護助手、給食調理員、清掃業務等の主に病院で委託をされていて、従事されている方は、少なくなっているとお聞きしていますが、そのことも含めて、お尋ねします。
太田病院事業管理者 県立病院において、院内での飛沫感染を予防するため、医師や看護師などが診療時に通常使用している、いわゆるサージカルマスクのほか、病院では、外科手術用など、用途に応じて数種類のマスクを使用しています。そのうち最も使用頻度の高いサージカルマスクについて、昨日朝の状況を確認したところ、各病院とも約１カ月程度の在庫はあるとのことでした。医療従事者のみならず、給食、清掃、その他病院内でいる人々全てを含めて、例えば中央病院では、今、在庫が５万３０００枚あります。１日に大体２，０００枚程度使用していますので、約２７日分の備蓄があります。丸亀病院では、約１万枚の在庫があり、通常１日１００枚使用していますので、約３カ月分の備蓄があります。白鳥病院では、約６，７００枚の在庫があり、１日平均３００枚使用しますので、約２３日分備蓄があると考えています。また、そのほかのマスクについても必要な量を確保していて、すぐに医療に支障を来すような状況にはないと考えています。しかしながら、委員御指摘のとおり、
県立病院においても、現在、マスクの調達が難しく、発注したものがすぐには入荷されない状態が続いていますが、官民連携して増産が、今、図られているところでして、今後も県民の皆様に安心して
県立病院を御利用いただけるよう、納入業者と調整しながら、引き続き、マスクなど医療に必要な診療材料の確保に努めていきたいと思っています。
木村委員 白鳥病院は、約２３日程度の備蓄ということで、３週間分ぐらいで、病院内で振りかえをしても一か月弱の備蓄ということで、切れ目なく対応をお願いしたいと思います。
皆さんからの質問にもあったとおり、市場のマスクの陳列は、がらあき状態で、入荷待ちとされ、増産体制により、もう少しで市場にも出回るのではないかとテレビでも言っていますが、ちまたの
ドラッグストア、コンビニ、スーパーへ行ってもない状態です。現状、自己防衛策が限りなく難しい中で、先ほども申しましたように、県民みずから予防に徹したいという気持ちは大きくなります。県内では、布マスクを生産して東かがわ市に提供したり、岡山県でもマスクの増産体制をしていると聞きました。マスクの確保や自分でもつくれるマスクなどの内容について、他県でもホームページ等に掲載しているということですが、本県では、そういったことについてどのように対応していくのか、お尋ねします。
安藤健康福祉部長 マスクの対応について、
厚生労働省のＱアンドＡを見てみますと、せきやくしゃみ等の症状のある人は積極的につけることとされています。予防用としては、混み合った場所、特に屋内や乗り物など換気が不十分な場所においては、一つの感染予防策と考えられますが、屋外などでは相当混み合っていない限り、マスクを着用する効果は余り認められていないところです。県内の主な
医療機関では、先ほど御説明したような状況ですし、代表的な
高齢者施設等にもマスクの在庫量を確認したところです。施設によってまちまちではありますが、
高齢者施設のほうが
医療機関よりも、より厳しい状況にあると把握しているところです。県民向けのマスクについては、御指摘のように、不足している状況だと理解しています。国においては、こうした状況に対応して、マスクの増産や円滑な供給を関連業者に要請しているということで、国の発表によりますと、３月には、一月に６億枚の供給ができる体制はとっているということでありました。本県においても、マスクなどの医薬品卸販売業者にその流通の状況を逐次確認しています。全く入荷がないというわけではなく、逐次ありますが、なかなかこれまでのようにはいっていない状況だと把握していますし、県内でマスクを生産している企業もあり、そちらのほうにも今後の見通し等をお伺いしたところです。御指摘のありました代用品の使い方などもいろいろなホームページに掲載されておりますので、必要に応じて県でも広報していくことも含めて、いろいろな策をとっていきたいと思っています。ただ、一番優先する医療用、高齢者の施設、障害者の施設といったところに供給が滞ることのないように目配りもしていきたいと思いますし、必要な対策がとれるように国に対しても強く申し入れしていきたいと思っています。
木村委員 この
新型コロナウイルスは、人から人へうつることがあるのですが、ペット、犬や猫と接触してもうつらないかは、確認されていないということです。しかし、犬や猫は、
新型コロナウイルス以外のコロナウイルスを持っている可能性もあります。コロナウイルスの菌は持っていなくても、サルモネラや大腸菌の菌を持っていることがあるので、接触したときには、手洗い、うがいをしっかりしてほしいということです。しかし、そうはいいつつも、この
新型コロナウイルスの中国での発生源の一つは、野生鳥獣のコウモリからの感染ということです。これからあと２週間もすれば暖かくなってきて、木の芽、タラの芽、ツクシ、ワラビ採りなどに行って、そのシーズンが終わりますと桜のシーズンで、いろいろと屋外へ行く機会が多くなります。平野部から山間部へと、山のほうに行くと、野生鳥獣などとの接触が多くなります。そうなりますと、先ほども申しましたとおり、ホームページや広報啓発は有効手段であり、外へ出たらしっかり手を洗ってください、うがいをしてください、マスクはしてくださいといったことも必要になってくると思いますが、動物の接触に関して注意事項があればお伺いします。
安藤健康福祉部長 動物との接触ということですが、香港において、ペットの犬から
新型コロナウイルスの弱陽性反応が出たという報道が２月２８日にあったところです。この香港の例は、体にたまたま付着したウイルスの遺伝子をＰＣＲで検出した可能性が考えられるということで、犬にウイルスが感染し、犬の体内で増殖して排出されたとは確認されていないということです。日本獣医師会においても、「日本におけるペットの
新型コロナウイルス感染は、現時点では、問題にならないと考える。」という発表がされているところでして、「まずは、飼い主がしっかりと感染防御の対策をとること、手洗い、うがいが最も重要である。」とホームページにも掲載して啓発をしているところですので、通常の感染対策をしていくことが大事だと考えているところです。
木村委員 最後に要望になりますが、これだけ大問題になっている状況です。日々の予防、日々の生活のリズムに不安を感じ、用心して予防対策をしていきたいという県民感情はさらに増しますので、県としての広報周知を、ホームページ、テレビ、ラジオ等で行い、予防に関する対策を講じていただくよう要望して、私の質問を終わります。
佐伯委員 私から１点質問させていただきたいのですが、その前に一、二点、簡単にお答えいただきたいと思います。
先ほど秋山委員の質問で、生活保護の自動車利用について言われていましたが、自動車リースであればどうなるのか、わかれば教えていただきたい。わからなければ後で教えていただきたいと思います。
長尾健康福祉総務課長 生活保護を受給している人が、他人名義の自動車を利用することについても、国からの通知があり、「生活保護における資産の保有とは、最低生活の内容として、その保有または利用を指すものであって、その資産について所有権を有する場合だけでなく、所有権が他の者にあっても、その資産を現に占有し、利用することによって、それによる利益を享受する場合も含まれるものである。」とありますので、そのように取り扱っています。
佐伯委員 電動自転車、自転車、オートバイはどうなるのでしょうか。
長尾健康福祉総務課長 自動車を資産として保有することが認められない理由の一つは、その維持費がその後の生活費を圧迫するという理由ですので、例えば燃料費ということですが、その維持費に相当程度もかからないのであれば、自転車はもとより、電動自転車がどれほどかかるのかわかりませんが、自動車と同じ扱いではないと認識しています。
佐伯委員 それから、熱いものを飲んだり食べたりしたらウイルス菌が死ぬということをよく聞くのですが、これは本当なのでしょうか。健康福祉部長でも、医師であります
病院事業管理者のどちらかで構いませんので、教えていただきたいと思います。
太田病院事業管理者 環境感染学会が出しているＱアンドＡでは、熱いものは関係ないとされています。
佐伯委員 私も勘違いしていて、風邪を引いたら熱いものを飲んだりしていましたが、余り意味がないことがよくわかりました。
それでは、質問に入りますが、私からは、外国人観光客等に係る集団感染等が発生した場合の対応についてお聞きしたいと思います。先ほどからコロナウイルス対策についてお話をいただいていましたが、素朴な疑問として、確かに日本では保健所に電話をして病院に行き、医師がそれでは検査をしなさいと言えば、
新型コロナウイルスの検査をしてくれるのですが、自分が不安なときに、行ってすぐに対応していただきたいという方もたくさんいらっしゃると思うのです。それで、お隣の韓国などは、やり方も全然違うのだと思うのですが１日１万人ほど検査がされています。それは、精神的にも大分違うと思うのです。私が思うに、昔の旧厚生省のシステムのどこかにひずみがあり、ここの了解をとらなければといったたびに、ぐるぐると回ってという、昔からのあしき習慣があって、こういうやり方で、日本の国としては最先端の医療技術を持っていると思うのですが、鈍い動きをしています。
厚生労働省は何でこんなに動きが鈍いのかという感じを持たれているのではないかと思うのです。もっとスピーディーにできるはずなのに、旧厚生省の中のシステムにひずみが来ていて、これは早く直していかなければいけないと感じたわけです。その中でも、医師が検査しなければいけないということで、１日に数十件は検査が可能だということですが、和歌山県では、和歌山県の検査のキャパシティを超えたため、大阪府に依頼したら、大阪府が協力してくれたといった報道も聞いていますが、香川県で、もし香川県の検査のキャパシティが超えた場合、他県に依頼して、スムーズに対応できるようなシステムがとれているのかどうか、まずお聞きします。
安藤健康福祉部長 さきに韓国の話についてですが、報道等で韓国では１日１万人ほどの検査ということですが、韓国では２０１５年にＭＥＲＳで３８人が死亡したことを教訓に、感染症対策を強化して、検査体制も充実しているということです。全国で５００カ所に検体採取場所を設けて、民間も含めた１００カ所の検査機関で検体を分析しているということで、検査方式もドライブスルー方式を採用して、検体採取はスムーズに行っているということです。
一方、日本においては、これまで大規模な感染症が発生したことがないこともあり、韓国のような体制は整備されていないということです。検査件数をふやしていくためには、現在、有効な検査は
ＰＣＲ検査であり、その検査に必要な機器が何台整備されているかということになります。この
ＰＣＲ検査機器をふやしていかないことには、検査方法が
ＰＣＲ検査である間はふえていかない状況にあると思っています。それが１点と、もう一つは、和歌山県の例についてです。和歌山県で集団発生したことによって、検査件数が７００件を超え、濃厚接触者の検査を行うに当たって、大阪府に応援を頼んだということで、これは個別の自治体間で協議されたものと理解しています。今後、国において広域的な調整を行うという方針は示されていますが、具体的にどういった手続でどのような状況のときにするのかといった詳細については、まだ通知が来ていないところです。いずれにしても、現在は本県であれば
環境保健研究センターでしか検査ができない状況で、他の県においても同じ状況ですので、そういった広域的な連携体制は必要なものと思っています。
佐伯委員 緊急を要する場合は、県民の安心・安全のために、通知を待つのでなく、こうしようといったときにスムーズに対応できるように、県単位でもそういった体制をとっておいていただきたいと思うわけです。そして、私も当委員会において、外国人観光客や外国人労働者の方々が病気やけがをしたらどうするのかといったことについて、いろいろとお聞きしましたが、これからもいろいろな感染症がはやってくると思うのです。そしてまた、１人ではなく、一度に１０人、２０人と集団感染する場合もあると思います。今回の
新型コロナウイルスを機に、どういった対応をとらなければいけないかなどについて、現在、いろいろと議論されているかどうか。議論されていて、実際こうなっているということであれば教えていただきたいと思います。
安藤健康福祉部長 新型コロナウイルス関連に限らず、感染症が集団発生した場合の対応についてです。
御指摘のように、訪日外国人はずっとふえてきています。これに伴い、感染症が発生する可能性が危惧されているところです。本県においては、これまでも感染症指定
医療機関ということで、例えば、エボラ出血熱は１類の感染症になりますが、入院治療を行う第１種の感染症指定
医療機関としては、県立中央病院に２床を指定しています。これまでに発生した、例えば、ＭＥＲＳやＳＡＲＳなどといった２類感染症、今回の
新型コロナウイルス感染症も２類感染症相当ということにはなっていますが、入院治療を行う第２種感染症指定
医療機関として、５つの病院で合計２２床を指定しています。そうしたことから、第１種と第２種の
医療機関を合わせて２４床、感染症患者の受け入れ態勢として整備しているのが本県の状況です。
また、感染症に対応できる医師の育成ということで、薬務感染症対策課と県立中央病院との併任で、感染症の専門医を１名配置しているところです。これまでにも医療従事者向けの研修や感染症指定
医療機関間の連絡会を開催して、感染症対策に努めているところです。さらには、各保健所、感染症指定
医療機関、その他の関係機関と毎年、感染症患者搬送や受け入れの訓練も実施しているところです。
そして、御指摘のように、集団発生で患者数が大幅に増加した場合どうなるのか、今後のこととして準備を進めているところですが、２月２５日に国から出された基本方針によると、地域で患者数が大幅にふえた状況においては、外来での対応については一般の
医療機関で診療時間や動線を区分するなどの感染症対策を講じた上で、
新型コロナウイルスの感染を疑う患者を受け入れることなども検討されているところです。具体的にどういった形でやっていくかについては、まさにこれからですので、国の動きを注視しつつ、関係団体等へも御相談をしているのが今の状況です。
佐伯委員 いろいろと取り組まれているということです。医師の教育も重要だと思いますので、しっかりと感染症対策をしていただきたいと思っています。先ほど言われたエボラ出血熱は遠い国での病気なのかもわかりませんが、今は交通機関が発達していて、何十時間以内で世界のどこでも行けます。逆にそれは、どこからでも１日か２日以内にいろいろな菌が入ってくる可能性もあるということです。本当にそのようになった場合に瞬時に動けるように対応しておかないといけません。遠い国の話だから心配ないといった対岸の火事ではなく、そうなった場合に瞬時にどのようにするのか、きちんとシステムをつくっておかなければいけないので、そのあたりをしっかりとやっておいていただきたいと思っている次第です。そういったことをすることによって、香川県民の安心・安全につながっていくと思います。それから、外国人労働者もどんどんふえてくると思うのです。私は年に１回か２回は東南アジアへ視察に行きますが、ミャンマーにも行ったことがあります。ミャンマー人は勤勉で優秀な方ですから、これから香川県にも来ると思うのです。ただ、ミャンマーという国は水事情が余りよろしくないので、Ｂ型肝炎などを持たれている方が結構いらっしゃいます。実際、私の会社に優秀なミャンマー人を連れてきたのですが、心配なので病院で調べたらＢ型肝炎でした。１年のうちほとんど入院してしまって仕事にならなかったこともありました。外国人労働者の皆さん方の中には、そういった持病を持っている方も結構いらっしゃると思いますが、そういった持病が出て、それがまた感染症になる可能性もあります。ですから、外国人労働者の皆さん方も定期検診のようなものをされているのでしょうか、されていなければ推進しているのでしょうか。大きな会社は定期検診をしていると思いますが、従業員が１人、２人の零細まで定期検診をされているかどうか、もしされていないのであれば、これからしてくださいと推進していく意思があるのかどうか、教えていただきたいと思います。
安藤健康福祉部長 外国人労働者に対する健康診断についてですが、まず、労働安全衛生法に基づく健康診断は入国後、直ちに行うことになっています。特に、早期に実施できるように、働きかけも行っているところです。御指摘のありました東アジアの、特に南に行きますと、結核の対策が必要になってきます。昨年も県内の技能実習生の中で集団発生した事例もあります。率で申しますと、県内の結核患者のうちの外国人の占める割合が、平成２５年には１．７％でしたが、平成３０年には１２．５％と増加していることもあり、結核対策を進めようということで、今、受け入れ企業や学校に対して普及啓発を行う外国人結核対策強化事業を今年度新たに実施することとしているところです。また、結核以外についても取り組んでいく必要があると考えています。
佐伯委員 今は
新型コロナウイルスの関係でいろいろな交流も閉ざされていますが、これが終息すれば、また、香川県は観光立県ということで、外国からもインバウンド等で呼び込み、多くの労働者に来ていただくことになると思います。病気になったときなど、何かあったときにしっかりと対応できる県、これこそまさしく信頼の置ける香川県ではないかと思いますし、安心・安全の香川県ではないかと思います。県民の安心・安全のために、そういった外国人の皆さん方の病気やけがも含めてしっかりと対応していただくことを要望して、質問を終わります。
森委員長 暫時休憩いたします。
午後は、１３時から再開いたします。
（午前１１時５９分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
森委員長 再開をいたします。
質疑、質問を続行いたします。
新田委員 それでは、質問をしますので、簡潔に答弁をお願いします。
先ほど宇多津町民の方から連絡がありましたが、３月２０日に四国水族館がオープンするらしいのです。四国水族館には全国から来るかもしれません。それで、本当にオープンしていいのかと宇多津町民の方が心配しているようです。県として何とかならないかといった話がありましたので、質問します。
安藤健康福祉部長 宇多津町の四国水族館が３月２０日に開館するとお伺いしていますが、あくまでも民間の施設ですので、それぞれの事業者において、昨今の状況を踏まえた上で御判断されていくものと思っておりますので、県として何かを申し上げる立場にはないと思っています。
新田委員 そうとは思いますが、私も確かに「この時期に」とは思います。このことは町などが考えないといけないのかもわかりませんが、このままにしておきます。
いろいろな話がありました
新型コロナウイルスについてです。それで、お話を聞いていたときに、
ＰＣＲ検査の実施について私自身若干疑問があったのでお聞きしたいのですが、先ほどのお話の中で、香川県では、
環境保健研究センターで、２４時間体制で
ＰＣＲ検査をしているというお話ですが、今、この四国で発生してないのはもう香川県だけで、ほかの３県は発生している状況です。香川県でもいつかは患者が確認されると思うのです。患者が出なかったら一番いいのですが、出るという最悪を念頭に置いていたほうがいいと思うのです。発生すると、検査件数がふえていくと思うのですが、今後、センターの検査体制をどのようにしていくのか、最初にお聞きします。
安藤健康福祉部長 ＰＣＲ検査については、これまで、香川県では県の
環境保健研究センターにおいて、保健所からの連絡を受けて、検体が搬入される都度対応できるように、２４時間体制で随時検査を実施してきたところです。本県におけるこれまでの検査件数は、昨日がこれまでで一番多く９件であり、３月３日までに５２件を検査したところで、いずれも陰性でした。国内では
新型コロナウイルス感染症の患者が増加していることから、今後、検査件数は増加していくことが予想されているところです。こうしたことから、これまでの検体の搬入の都度、実施する方法は、迅速ではありますが、その一方で非効率的でもあり、今後の検査件数の増加の見通しや他県での状況等も参考にして、緊急に検査を行う必要がある案件を除いて、検体数をまとめて、１日２回、午前に１回、午後に１回検査を行う体制への見直しを検討しているところです。これにより、搬入の時間によっては、検査開始時刻が遅延するケースが出るデメリットもあるものの、事前に、保健所や帰国者・
接触者外来等に検査の開始時刻を周知することにより、その時刻を念頭に置いた対応がとれるようになり、長期的には、
環境保健研究センターにおける検査能力を最大限に効率的に活用することができるようになり、１回当たりに検査を行う検体数をふやすなどのメリットがあると考えているところです。今後、保健所や関係機関とも調整して、できるだけ早く、この新しい検査体制に移行したいと考えているところです。
新田委員
環境保健研究センターでの現状のキャパシティ、１日で検査が実施できる検体数は大体どれぐらいになるのでしょうか。総理の話の中でも、民間で云々といった話があります。それで、民間の検査会社に聞いてみると、検体さえあれば民間でもできるとのことです。ですから、今の話だと、県では
環境保健研究センターの１カ所だけで検査をする予定とのことですが、民間にも検査をお願いしたらどうでしょうか。
安藤健康福祉部長 まず、検査の能力についてですが、本県の
環境保健研究センターには
ＰＣＲ検査機器が２台あります。１台あたりの最大検体数が２４検体です。ですから、１日に１回動かすとすれば４８検体ですが、１日に最大２回転程度はできると考えれば、これの倍になってまいりますので、９６検体を１日の最大の処理件数と考えているところです。
民間での検査の件ですが、あすにでも保険適用といったことが国のほうであって、それにあわせて民間へ検査を出せるようにしていきましょうということになります。ただ、検査の流れとしては、帰国者・
接触者外来で検体採取したものを、今は県の
環境保健研究センターのみでの検査となっているのが、民間の検査機関にも出せるようになるということではありますが、県内の民間検査機関では
ＰＣＲ検査はできないと聞いています。このため、東京や大阪などの県外の検査機関に出すようになるわけですが、この場合には、輸送の時間等もかかることから、民間検査に広げて本県の検査の状況が直ちに大きく改善するかというと、そうはならないのではないかというのが地方の実情かと思っているところです。
新田委員 私は、香川県でもできるといった話を聞いたのですが、できないのですか。そのあたりについては、私も調べてみます。
それから不思議に思ったのは、検査にかかる時間は６時間のようですが、２４時間であれば、２回よりももっとできるのではないでしょうか。そういったことは考えていないのでしょうか。
安藤健康福祉部長 今は、２４時間体制で、検体が持ち込まれればその時点でもって検査を行っておりますが、持ち込まれるのは１検体ないしは２検体で、その都度です。今後、検査数がふえてくると、検査時期を固めて午前１回、午後１回という形で考えているところです。１回の
ＰＣＲ検査に約６時間程度かかるのが今の流れですので、機械の洗浄の時間等を考えますと、最大限３回転できないことはないかとは思います。全国知事会などの他県の報告等でも、最大能力として、今、いろいろなところが報告を求めていますが、そういったときに、１回の検査数で言えば今のところ４８検体とお答えをしているのですが、その倍の９６検体ぐらいは検査できるとは思っています。委員がおっしゃるように、ぎりぎり回せば３回回せないこともないかとは思っています。ただ、実際に検査している例でいいますと、きっちりと２４検体を検査すると、横の検体とまざったりして疑陽性などとなってしまう恐れがあるので、技術的には検体の間をあけており、必ずしもキャパシティとして２４検体あるからといって、それの倍数ができないことはないのですが、リスクもあると伺っているところです。
新田委員 私は薬屋と少し関係あるのですが、検査を専門にやっているので、検体さえあれば私のところの研究所では検査ができるのです。ですが、検査をしたがらないのでしょうか。わかりました。ですが、もしも爆発的に患者が出てきたときには、いろいろと考えていただきたいと思います。
それで、先ほどの
白川委員や秋山委員の話にもありましたが、こういったときは正確な情報を知らせるべきだということです。
新型コロナウイルスの検査を受けたくても受けられないというＮＨＫの番組を見ていて、これはどうなっているのですかと、私はＮＨＫに電話をしました。ＮＨＫの番組では、言ったことが全部、画面にも出ていて、読めるのです。そうしたら、６時半のときと８時４５分のときでは内容が若干違っていました。私が「これは日本語がおかしい」と言ったら、内容が変わったのですが、細かい話は全然教えてくれなかったのです。それで、一番問題なのは、タイトルで、「検査を受けたくても検査を受けられない」と医師が言っているという報道がありました。この医師は、「
ウイルス検査を受けると、結果が出るまで検査を受けた患者を限られた感染症の病床に入院させなければならない。重症の患者を治療するための病床を確保することも念頭に置いて検査の必要性を保健所と協議している」と話しているともありました。先ほどの２４床の病床の話だと、重症者が来たらいけないので、この病室はあけておきましょうという話でしたが、まずこの話が本当なのかどうか、そのあたりについてお聞きします。
安藤健康福祉部長 報道にありました内容の点で当方が事実確認したことは午前中申し上げたとおりです。御指摘のありました、検査をしている間、当該疑いの患者をどのようにしているかについては、現在は、感染症指定
医療機関に一旦入院という手続をとって、陽性、陰性の判断が出るまでその指定
医療機関に滞在していただいているところです。ただ、先ほどの検査体制の見直しと同じですが、そうした体制をずっととっていますと、検査をしている間、指定
医療機関の病床が埋まっている状態になっているわけで、今後、さらに増加してくるとなかなかその対応が困難になることがあります。また、他県における取り扱いの状況を確認したところ、軽症の場合であれば、必ずしも入院を必須とせず、陽性になった場合に入院をするという条件でもって自宅で待機をしている例もあることを伺ったところです。本県が少し厳しい取り扱いをしていた点もあり、今後、検査件数が増加することを見据えて、対応についても見直しを図りたいと思います。軽症の場合は、入院を必然とせず、状況に応じた対応をしていくことによって、先ほどの検査数についても、余り制約のない形で受けることができるようになるのかと考えているところです。
新田委員 私は、もしもパンデミックぐらいのことが起こったらという最悪のことを申し上げているので、それに対応するように考えないといけないと思っています。そういった意味では、ある程度軽症の人は、２４床しか病床がないので病床をあけておくということで、そんなに検査させたくないのだといった話が流布されている気がします。そのＮＨＫの報道の中で、医師の一人は、ＮＨＫの取材に対して、「こちらが
ウイルス検査を受けさせたいとお願いしても、保健所に断られることもある」と話しています。こういったことがあるのかどうか、あったのかどうか、お聞きします。
安藤健康福祉部長 その点については、午前中にも答弁しましたように、基本的にはこれまでになかったことを確認しているわけです。一般の
医療機関の医師からの相談においては、午前中に説明した
行政検査の流れや症状等を医師同士で説明、協議する中で、結果として検査に至らなかった事例はありますが、報道にありましたような「
ウイルス検査を受けさせたいとお願いしても保健所に断られることもある」といった事例はこれまでになかったことを確認しているところです。
新田委員 もう一つお聞きしたいのは、ＮＨＫがこういった報道をしているのですが、ＮＨＫから県に対して、こういった事例があるのかどうかという確認がありましたか。
安藤健康福祉部長 ＮＨＫから、こういった事例が県にあったのかということを、報道前において県に問い合わせがあったことはございません。
新田委員 それでは、県は抗議したほうがいいです。こういったことがあれば、必ず両者に当たって話を聞くのが取材の鉄則ではないのですか。しかも、ＮＨＫで、６時半と８時４５分と、２回も放送するのですから、私も信じました。だから、これは県として正式に抗議というか事情を言って、何らかの話をしたほうがいいです。というのは、先ほども二人の委員が言ったように、こういった話は流布されるのです。そうすると、うそがうそを呼んでいき、先ほどの熱いお湯の話ではありませんが、そういったうその話が行ってしまうことが一番いけないと思います。また、県ではみんな真摯に現場でいろいろとやっていただいていると思いますが、そういった人たちを侮辱するようにもなると思います。「ただし、県に問い合わせたところ、県はそんなことは確認できていないと言っています」などと、普通はそのようなコメントも入れるはずです。これは一方的な話であり、報道としておかしいことを、県としてＮＨＫに対して言うべきだと思います。そのあたりについてはどうですか。
安藤健康福祉部長 委員がおっしゃるように、保健所や現場において、しっかり取り組んでいる職員からすると、今回の報道によって、保健所が拒否しているかのようなことが伝わったことは遺憾で、よくなかったと思っています。ですから、昨日、ＮＨＫの記者には、当方が確認した事実は、今申し上げたような内容ですと、お話しをしました。そういった中で、あのような報道をしたことによって、今、おっしゃっられたように、現場で働いている職員からしたら、モチベーションが上がらないといったことは十分にお伝えしたところであり、私のお話は伝わっていると思っていますが、さらにもう少し対応が必要かどうかについては考えたいと思います。
新田委員 今からどんなことが出てくるかわかりません。両方の取材をするのは、報道として当たり前の話です。県としては、きちんとした対応をお願いしたいと思います。
次に、ドクターヘリの導入検討について、質問します。
数年前に、ある方が、ドクターヘリを導入したらどうかと言いました。そのときは、県はドクターヘリを導入しないと言っていました。別に導入することに対して、私は反対ではないのですが、まず根本的な話として、どこでどう変わって、今回、導入することになったのですか。
安藤健康福祉部長 過去の県の考え方とどこで変わったのかというお尋ねですが、一番大きく変わってきたのは、４７都道府県の導入の状況だと理解しています。現在、香川県と東京都以外については、ドクターヘリがカバーしているという現状になっています。その背景に一番大きく左右しているのが、国からの補助制度、財政的な支援だと思っています。補助金もそうですが、数年前から交付税措置がされることにより、補助金の残る県の負担部分に対する支援もできるようになったことから、ここ数年で急遽、他府県において導入が進んだというのが背景にありました。それを踏まえて、本県においても、ある意味医療における社会インフラの一つとして導入する時期だろうというのが、今に至ったのだと思っています。
新田委員 ドクターヘリがカバーしていないのは東京都と香川県だけです。香川県は他の都道府県から見たら、例えば、東北から見たらいい環境らしいのです。秋田県の大館市長が七、八年前に来たときに、奥さんが転んだそうです。そうしたら、すぐに救急車が来て、診てもらい、ＣＴも撮ったそうです。秋田県の大館市だと、医療圏が弘前市らしく、弘前市からは１時間半ぐらいかかるそうです。先ほど塩江の話もありましたが、本県は、ある意味小さいので、東北などの県とはまた違うと思うのです。私は決してドクターヘリに反対しているわけではなく、これからいろいろなことが出てくるでしょうから、必要なのかと思います。医師会の御了解も得ているようですし、導入すればいいという話になっているようです。一番問題なのは、当時も問題になったと思うのですが、人材や設備、それから費用など、そのあたりを具体的に、来年度予算案の中に予算が計上されていましたが、例えば、今後の費用などもあわせてお聞きします。
安藤健康福祉部長 ドクターヘリを導入するに当たっての何点かの課題ですが、今回のドクターヘリを導入するに当たって、ドクターヘリ導入検討委員会で３回ほど議論をしていただいて、報告書として取りまとめ、県に提言をいただいたところです。その中で、まず、運航体制については、基地病院は１病院という形ではなくて、２つの病院、２カ所にするということです。香川県立中央病院と香川大学医学部附属病院、この２つにするのが適当であり、その一つの大きな要因が、人材確保という観点です。一年３６５日の運航を確保しようとすると、フライトドクターは６名から８名、フライトナースは８名程度必要だというのが、他県の運航実績として示されています。これを、基地病院を１つとして、１つの病院で確保するとなると、負担が重いこともあり、２つの病院でこれを負担軽減しながら分かち合います。それに加えて、基地病院以外の病院からも派遣を求めることも必要という御指摘もいただいているところです。
施設の整備に当たって、一番大きく初期費用としてかかるのが、格納庫の整備と給油施設の整備の２点です。これについても、費用を節減する観点から、まず格納庫は整備せず、運航会社の格納庫を利用する形での運航の契約にしたいと考えています。給油施設ですが、基地病院２カ所それぞれに設置するのではなく、それぞれの立地条件も含めて、香川大学医学部附属病院に給油施設を１カ所整備して、香川県立中央病院には整備しない形で、経費節減を図るとともに、災害等のときの緊急の対応も図りたいと思っているところです。費用の節減は、先ほどの初期導入経費においてはそういった形ですることによって、一定程度の節減が図られるわけですが、あとはランニングコストとして、実際、運航想定が今、令和４年度の当初から運航したいと考えているところですが、そうなりますと、他県の事例で大まかに見て、単年度約２億円程度の運航経費が必要と考えられています。このうち、国の補助金や、先ほど申し上げた特別交付税措置があることになります。国の補助金がおおむね約半額で、それに対する交付税措置を考えますと、総トータルの約１割から２割程度の実質的な県負担でできると考えているところですので、予算上はこの額の大きな部分が出ていきますが、実質的な痛みはそれほどではないと、今の財政制度上はなっていると理解しているところです。
新田委員 ランニングコストに医師の人件費などは入っているのでしょうか。
また、運航会社から、香川大学医学部附属病院や県立中央病院は離れています。例えば、小豆島で患者が出たときは、どこにドクターヘリを置いておくのでしょうか。高松空港にドクターヘリを置いておくのでしょうか。高松空港から基地病院に行って、医師等を乗せて、それから小豆島に行くということでしょうか。どういう形になるのでしょうか。
安藤健康福祉部長 具体的な運航の体制をどのようにしていくかについては、まさしく、導入が決まって、今から２年間の間に、消防等も含めて、整理をしていくことにはなるわけですが、大きな流れで申し上げますと、ヘリコプターそのものは、夜間は飛ばないという想定ですので、高松空港などに駐機している状態です。朝、県立中央病院か香川大学医学部附属病院に、例えば３日間とか４日間と振り分け、その当番のときには、当番の基地病院に行って駐機しています。いざ要請があると、当番の基地病院のドクターとナースが乗ってそのまま向かいます。ドクターヘリが必ずしも基地病院に帰ってくるかというと、病状に応じて別の病院におろしたり、近くの病院に行ったり、基地病院に帰ってきたりということで、必ず、基地病院から出たから、基地病院に帰ってこないといけないものではないと理解しています。そのルールを具体的にどうしていくかは、今からまさしく整理していくということです。
それから、先ほどの人件費の話ですが、当番日に３日や４日拘束する、その人件費については、運航経費の中に含んで計算していて、その人件費の金額相当の補填はしていきますが、人の確保をしていくのは、それぞれの病院においての負担になるかと思います。
新田委員
病院事業管理者にお聞きしたいのですが、医師の確保は大丈夫ですか。
太田病院事業管理者 正直申し上げて厳しいと思っています。ただ、今、安藤部長が説明した運用でいきますと、通常の救急の医師は、ヘリが飛ばないときには自分の病院で勤務が継続できます。ただ、ヘリが飛んでいる間だけ医師・看護師がヘリに乗っていくので、その間、人員が減るということであり、常時人がとられているわけではないので、今よりも１人、２人ふえれば十分対応できると思いますし、あるいは、ほかの、例えば赤十字病院などから応援をいただければ対応できるのではないかと思っています。
新田委員 ドクターヘリには、救急の専門の医師が乗るのですか。
太田病院事業管理者 今のところ、救急の医師が乗っていくようになると考えています。
新田委員 皆さんに多大な労力などがかかると思いますので、頑張っていただきたいと思います。導入することになった以上は、早急にいろいろな細かいことを考えてやっていただきたいと思うし、ただでさえ病院の赤字が大きいなどと言っているのに、医師をとられたら大変だと思いながらも、年に何件か重篤な方を救うことになればいいと思いますので頑張ってください。これで質問を終わります。
山田委員 私からは、東京２０２０パラリンピックに向けた県の取り組みについてお尋ねします。
１９６４年、東京においてオリンピック・パラリンピックが開催されましたが、それから実に５６年ぶりに、再び東京においてオリンピック・パラリンピックが開催されるわけです。この前のリオデジャネイロのオリンピックでは、県ゆかりの選手は、棒高跳びで１人いらっしゃったと思います。さらに４年前のロンドンオリンピック、それからさらに４年前の北京オリンピックでは県ゆかりの選手はゼロでした。私は県民の一人として寂しいものを感じましたが、県としてもそんなことではいけないということで、平成２５年度から、教育委員会を中心にスーパーアスリート育成事業などに取り組み、最近になってようやく成果が上がってきたように伺っています。今度の東京オリンピックでは、バドミントンの桃田選手を初めとして、最低でも５人は出場権を獲得できるのではないかと期待が寄せられているわけですが、私も県民の一人として、一人でも多くの県ゆかりの選手がオリンピックで御活躍をいただくことを期待しているわけです。オリンピックは、競技以外でも各県で聖火リレーが開催されることが決まっています。本県では来月の１８日から１９日にかけて、選ばれたランナーの方々がトーチを持って県下を走って回るということです。私の地元の丸亀市では、ランナーに選ばれた方の中には、老舗の和菓子屋のおかみさんがいたりして、全体的にユニークな顔ぶれになっているようでして、そういう意味でも話題性があり、私もこのイベントは楽しみにしているわけです。
一方のパラリンピックも、先月、東京２０２０組織委員会から、聖火リレーについて発表があったようです。各県においては、聖火リレーではなく聖火フェスティバルなるイベントをしてほしいという要請が出ているようですが、まずはこのパラリンピックにおける聖火リレーについて、御紹介をいただきたいと思います。
安藤健康福祉部長 まず、競技が開催される東京都以下４都県以外の４３道府県において、８月１３日から１７日の期間で、パラリンピック聖火のもととなる火をとる「採火」、その採火した火を道府県ごとに一つの火にまとめる「集火」、そして、東京に送り出す「出立」が行われることになっています。その後、１８日から競技が行われる４都県では、１８日が靜岡県、１９日が千葉県、２０日が埼玉県で、それぞれ県内の「採火」、「集火」、「出立」が行われて、２１日に東京都で都内の「採火」、「集火」、「聖火リレー」が実施されるということです。２１日に、都内に集められた４７都道府県の火とパラリンピック発祥の地であります英国のストーク・マンデビルで採られた火を一つにする集火式が行われて、東京２０２０パラリンピックの聖火が誕生することになります。聖火リレーは東京都内だけになりますが、２２日から２５日にかけて東京都内で聖火リレーが行われ、２５日午後８時に国立競技場で始まる開会式で聖火台にともされます。
山田委員 聖火リレーについては承知しました。それでは、聖火フェスティバルについてもお伺いします。せっかく国内の東京においてパラリンピックが開催されるわけですので、本県としても大いに盛り上げたいと思っています。この定例会に提出されている議案書の中にも、東京２０２０パラリンピック関連事業ということで、５９０万円ほどが予算計上されていますが、聞くところによりますと、私の地元の丸亀市でも丸亀市総合運動公園の中で、古い昔のまいぎり式火おこし器を使って火をおこして採火式をすると聞きましたが、県として聖火フェスティバルについてどのように計画を進めているのか、詳しく教えていただきたいと思います。
安藤健康福祉部長 東京２０２０パラリンピック関連事業ということで、聖火フェスティバルとコミュニティライブサイトを開催したいと考えているところです。まず、聖火フェスティバルについてですが、８月１３日から１４日の間で、丸亀市を初め、県内９市町でそれぞれ趣向を凝らした採火方法によって火をとって、その後、うち２市３町においては、市町を訪問する聖火ビジットを行うこととしています。そして、８月１５日にはサンポート高松で、県内の９市町で採火した火を一つに集めて、県内集火式を行います。８月１５日から１６日にかけて、香川県の東京２０２０パラリンピック聖火をランタンに入れて、高松市の丸亀町グリーンけやき広場、小豆島町の内海総合公園、三豊市のマリンウェーブ、多度津町の町民健康センターを順番に訪問する聖火ビジットを行い、８月１６日に県庁で聖火を東京に送り出す出立式を開催する予定にしているところです。なお、詳細については、それぞれの市町が現在、検討しているところです。
また、コミュニティライブサイトについてですが、パラリンピックの開催期間中に、競技中継と障害者理解促進のためのイベント等を行うことによって、パラリンピックを盛り上げるとともに、障害者理解につながるイベントにしたいと考えているところでして、現在、具体的内容を検討しているところですが、本県出身選手が出場した場合は、その活躍を県民の皆様に伝えられるようにしたいと考えているところです。
県としては、聖火フェスティバルやコミュニティライブサイトを開催することによって、本県での盛り上がりに努めていきたいと考えているところです。
山田委員 承知しました。パラリンピックの起源は意外と古く、１９４８年です。この年、ロンドンでオリンピックが開催されているわけですが、その開会式の日にロンドン市内の病院でリハビリを兼ねて患者たちがスポーツ大会を行ったということです。その患者たちというのが、第２次世界大戦で負傷した、いわゆる傷痍軍人の方々でした。その治療に当たっていたのはドイツから亡命してきたユダヤ人の医師でグッドマンという方ですが、この方が始めたということです。「手術よりはスポーツを」ということで、「戦争で人として失ってしまった機能の数を数えるよりも、残された機能で何ができるのか」、それを考えるべきだと言って、若い傷ついた兵士たちを励まし続けたということです。このグッドマンが始めたスポーツ大会が、たちまちのうちに国際的な大会になって、たしか２００４年のアテネ大会のときに、オリンピックの年に同じ都市で開催することになったというわけです。一説には、この前の東京オリンピックで、パラリンピックという言葉を日本人が造語をしたという説もあるぐらいです。いずれにしても、パラリンピックは、障害者スポーツの最高峰です。この機会に県民の皆さん方の障害者スポーツに対する関心が深まればいいと願っています。健常者も障害を持った方々も、ともに明るく元気に暮らせる、いわゆる共生社会の実現に向けて、今回の東京パラリンピックが一助になればありがたいと願っています。とにかく準備のほうを、しっかりとやってください。応援しています。質問を終わります。
辻村委員 大きく２点お伺いします。
まず、第１点目は、
新型コロナウイルスへの対応についてです。本日、５人目の質問になりますので、皆さんと内容が重ならないように質問したいと思います。
最初に、
新型コロナウイルスについて、いろいろな情報が報道されています。また、その情報が最初に言っていたものと最近変わってきているといった話もあります。そのあたりの現状認識についてお伺いしたいということで、この
新型コロナウイルス感染症患者の状況については、重篤、重症、軽症といったように言われていますが、それぞれ何％ぐらい日本国内にいて、どのような症状になっていて、どういった方が入院しているのか、お伺いします。
２点目は、県内の受け入れ施設のキャパシティや専門医の有無についてです。
まず、中国や韓国や北海道の例を見ても、患者がふえれば、どういう状況であればどういう病床に隔離するかといったものが変わっているようですが、いわゆる陰圧病床と言われるものは香川県内にどれぐらいあるのでしょうか。
また、いわゆる２類感染症の指定
医療機関は、香川県内にどれぐらいあって、病床数がどれぐらいあるのでしょうか。陽性や陰性といった結果が出るまでの間でも、集団感染のようなことが起こればそういった機関に収容することも考えられるわけですが、それについてお伺いします。
また、３類感染症対策用の施設を中央病院もつくったはずですが、そういった施設がどれぐらいあって、活用できるのかどうかについて、お伺いします。
また、患者数がふえれば近隣の施設との連携なども考えられるわけですが、そのあたりについてはどのように検討されているのでしょうか、お伺いします。
３点目は、検査についてですが、先ほど新田委員からも最大でどれぐらいの検査ができるのかといった質問がありましたが、中国のように感染者が急速にふえた場合、他県などと検体検査の連携などができるのでしょうか。
また、来週ぐらいから保険適用になると聞いておりますが、そうなった場合に、どのようなことが想定されるのでしょうか。一説によると、そのことで、検体数も患者数も急増するのではないかと言われているわけですが、そのあたりについてはどのように想定されているのでしょうか、お伺いします。
また、他県では、民間会社と連携して簡易検査キットをつくったという話がありますが、そのあたりの情報についてはどのように認識されているのでしょうか、お伺いします。
また、一度陰性になった方が陽性になる事象も報告されています。現在行われている香川県での
ＰＣＲ検査の信憑性についての認識をお伺いします。
続いて、４点目は、クラスター感染についてです。
狭いところに閉じ込められた状態で集団感染する、いわゆる、クラスター感染ですが、どのような事例をいうのでしょうか。
また、大阪市のライブハウスでクラスター感染が起きたということですが、参加者が香川県におられたのかどうか、お伺いします。
また、クラスター感染対策として、県がどのように取り組まれるのか、お伺いします。
続いて、５点目は、マスクについてです。これも午前中にお話がありましたが、ＷＨＯが、感染者がほかの人への拡散を防止するためには役立つが、自分が感染しないための防止策には余り役立たないということでしたが、きょうの新聞記事によりますと、主に感染自覚のない軽症者がたくさん拡散させていることも報道されていましたし、満員電車や密閉された空間では、感染防止にもマスクは有効であるといった報道もあります。マスク不足が深刻な中、どのような対応を県民に呼びかけていくおつもりなのか、部長の御所見をお伺いします。
次に、６点目は、学童保育や放課後デイサービスについてです。
教育委員会に聞けばいいのかと思っていたら、「これは所管外なので健康福祉部に聞いてください」と言われましたのでお伺いします。小学校では、昨日から臨時休校が始まっていて、今まで学童保育を受けてきた子供たちを中心に受け入れているというニュースもありましたが、県内では学童保育をしていないところもあるようです。そういったところに対しては、どういった対応をされているのでしょうか。
また、民間の福祉団体がそういった子供たちを預かって、共働きのお母さんや、お父さんを助けているといったニュースもきょうのお昼にありました。そういった情報をどのように認識されているのか、お伺いします。
また、特別支援学校では、主に放課後デイサービスを行っていると聞いているわけですが、どのような対応になっているのか、お伺いします。
安藤健康福祉部長 まず、１点目の、重篤、重症、軽症、それぞれの症状等についてですが、ＷＨＯの調査報告書によりますと、感染者のおよそ８０％は症状が比較的軽く、肺炎の症状が見られない場合もあるということです。呼吸困難などを伴う重症患者は全体の１３．８％で、呼吸器の不全や敗血症、多臓器不全など命にかかわる重篤な症状の患者は６．１％であったというのがＷＨＯの報告として出されています。
それから、２点目の、県内の第２種感染症指定
医療機関や陰圧病床についてですが、第２種感染症指定
医療機関は県内に５つあります。さ
ぬき市民病院、小豆島中央病院、高松市立みんなの病院、坂出市立病院、三豊総合病院で合計２２床、それから、第１種感染症指定
医療機関が県立中央病院で２床、合計２４床ということです。その２４床はいずれも陰圧病床、つまり、部屋の中のほうが気圧が低くて、そこの空気が外に漏れない構造になっています。県内に陰圧病床が２４床だけかといいますと、それ以外に結核の関係などでもう少し陰圧病床はありますが、それは、今のこの
新型コロナウイルスに関しては、直接関係ないと思っています。
それから、３類感染症対策用の施設は特段ないと理解しています。
また、病床の近県との連携については、検査についての他の自治体との連携と同じ意味になっていますが、今の時点で明確なルールがあるわけではございません。国が方針を出しているのは検査体制についてであり、国の動向もありますので、県でそういった病床の調整が今後、必要になってきたら、早々に対応していく必要があると思っているところです。
３点目の検査件数についてですが、現在の
ＰＣＲ検査は、先ほども御説明しましたが、２４検体掛ける２台ありますので、１回回して４８検体ということです。これを通常ベースで２回回すと、計算上は最大で９６検体まで検査可能と思っています。
それから、保険適用についてですが、保険適用になると検体数や患者数が飛躍的にふえるのかというと、なかなかそうはならないのではないかと思っています。と申し上げますのも、政府も現在の能力は４，０００で、保険適用になることによって、４，６００になるといった報道もされているところです。先ほども申し上げたように、一定のルールとして、まずは帰国者・
接触者外来に行って、検体採取され、そこで今であれば、そこから
環境保健研究センターに検体を保健所が運んで検査します。加えて、民間の
医療機関や検査機関において検査できるようになったとしても、帰国者・
接触者外来を通してということなので、検体数や患者数はなかなか急にはふえないと思います。保険適用といっても、個人が希望したから検査をするという保険ではありません。当然、診察した医師が、検査が必要だと判断すれば検査を行うのが大前提としてあると思うのです。それでは、医師が検査が必要だと判断したときにどうなるかですが、今は
行政検査としての県
環境保健研究センターでの検査しかありません。それが、医療としての
医療機関での検査が民間でもできるようにはなりますが、
ＰＣＲ検査機器そのものを保有してない限り、現実的には広がらないことになります。県外大手の民間検査機関に送ることはあり得ますが、日程的・時間的なロスがあることから、直ちにふえるかというと、なかなかふえないのではないかと考えられるところです。
そういった中で、
ＰＣＲ検査とは違う形の簡易検査が報道等でされていて、今一つは、産業技術総合研究所が杏林製薬との間で共同開発していて、１５分程度で診断が可能になるものがあり、国の説明によると、今月中にも実用化するとは言っていますが、一度に検査できる検体数は最大で４検体と聞いていますし、その検査機器は１台数百万円かかるということです。
また、それ以外にも神奈川の衛生研究所と理化学研究所が、遺伝子の増幅が１０分から３０分程度でできるものを研究中ということですし、また、キヤノンと栄研化学が開発していますのが、ＬＡＭＰ法による遺伝子検査システムで、これも１時間以内に検出できる試薬を目指すということではありますが、いずれもまだ実用の段階になっているものではありませんが、こういったものが開発されて普及されれば、今行っている
ＰＣＲ検査から広がると思います。ただ、根底には、もともと
環境保健研究センターもそうですが、研究用として
ＰＣＲ検査機器を持っているわけです。先ほどお話にありました研究機関は、
ＰＣＲ検査機器を比較的お持ちではありますが研究用ですし、
医療機関も臨床検査用には保有していないとのことです。
それから、陰性になった人が陽性になったということについては、後ほど星川医療調整監から答弁したいと思います。
４点目の、クラスターがどういう事例をいうのかですが、
厚生労働省の資料によりますと、「小規模な患者集団が次の患者集団を生み出す」ことで、小規模患者クラスターは、「感染経路が追えている数人から数十人規模の患者の集団のこと」とされています。これまでに感染が明らかになったものの中では、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、ジャン荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テント、こういったところで発生が報告されています。
大阪市のライブハウスですが、ライブハウスですから、参加者の名簿があるわけではございません。そうしたことから、本県においてもホームページで参加した方がおいでたら申し出てくださいと呼びかけは行っているところですが、今のところ、それに応じて、帰国者・接触者相談センターに相談があったという報告は受けていません。もし、そういった参加者が判明した場合には、県としては、
ＰＣＲ検査を受けてくださいとお願いしようと思っているところです。
５点目のマスクについては、国が出しております基本方針では、午前中も御答弁申し上げたように、手洗い、せきエチケット等を徹底していただく、風邪症状があれば外出を控えていただく、やむを得ず外出される場合にはマスクを着用していただくことが記載されているわけで、これを周知していくことになると思いますが、マスクが不足している状況の中で、医療関係者や
高齢者施設などへ優先的に品物が供給されていくことが大事であると思っています。
それから、学童保育等については、子ども政策推進局長から答弁させていただきます。
特別支援学校で、放課後デイサービスをしていることについてですが、県内７８事業所のうち７０事業所において、午前中から受け入れられるように時間延長を行っていて、受け入れ可能人数についても、これまでは定員５５５人でしたが、これに加えて１９５人を受け入れできる体制になっていると、２月２８日の調査では把握しているところです。
星川健康福祉部医療調整監 今回、大阪で退院した後、再度
ＰＣＲ検査が陽性になった事例が報告されており、これについては、再感染か、もしくは、一旦軽快しましたが、完治しておらず、病状が再燃した可能性が指摘されています。これについては、国で詳しく分析して対応を検討する必要があると言われていますので、その結果等を注視していきたいと考えています。
それから、今回の
新型コロナウイルスの
ＰＣＲ検査の精度についてですが、精度の指標として特異度や感度などがあるのですが、正式な発表は今のところございません。これは、症例を集めて詳しく分析する必要がありますので、一定時間がかかると思っています。いずれにしても、どの検査についても、１００％の精度のものはありませんで、検体の採り方や採る時期なども影響しますし、限界もありますので、ほかの検査、画像診断や血液検査、症状、経過、流行状況等を総合的に判断して診断することになります。
小川子ども政策推進局長 放課後児童クラブについては、昨日からの小学校の臨時休校にあわせて、県内では土庄町と小豆島町を除く１５市町において、それぞれ、夏休み等の長期休業中に準じた時間で、朝から開所しているということです。また、土庄町と小豆島町においては、現在は自宅待機の状態ですが、来週３月９日月曜日からは、長期休業中に準じた時間開所予定で、３月９日からは県内全市町において朝から実施される状況になっています。昨日から実施している県内の１５市町に確認したところ、それぞれの市町において工夫し、学校から教員等の応援を得るなどして、できるだけ児童を受け入れている状況にあると聞いています。ただ、市町によっては、利用できる児童を、現時点では、年間の登録児童、つまり、平日の夕方に利用している児童に限らざるを得なかったり、学年を低学年に限っている市町もあり、今後、検討されていくのではないかと思っています。
御指摘の、学童保育をしていない学校についてですが、登録していない児童等のために、放課後児童クラブといったこととは若干別の枠組みだとは思いますが、民間等において預かり保育などが行われていることは承知しています。
辻村委員 多岐にわたってお伺いしました。先ほど質問のタイトルだけ言って中身を言い忘れたのですが、中央病院など県内に、いわゆる感染症の専門医がいるのかどうか、お伺いします。
また、
ＰＣＲ検査についてですが、保険適用になることも踏まえて、ぐあいが悪い、熱があるといってとりあえず、かかりつけ医に行くのですが、事例が多い、東京、神奈川、北海道などでは、ほかの患者と一緒にいたのでは感染が広がるということで、テントを張ったり時間を変えたりして、発熱外来などを設ける事例もあると聞いています。もし香川県で発生したとき、そういった対応も必要であると考えるのですが、そのあたりについて部長の御所見をお伺いします。
また、報道等によると、韓国などでは、外来に行かずに、ドライブスルー検査といって、検体を集めるときだけ車で行って、窓から防護服を着た人が検体をとって、何日か後に結果を郵送するといったことをやっていて、物すごく検査の件数がふえているらしいのですが、そのことについて、県でどのように検討されていて、実施可能なのかどうか、お伺いします。
また、特別支援学校の放課後等デイサービスについて、先ほど受け入れのキャパシティについては説明してくれたのですが、きのうからの現状はどうなっているのかといった説明はありませんでしたので、そのあたりについてお伺いします。
また、小学校以上は休校になりました。しかし、いろいろな社会情勢を考えて、保育所と幼稚園はそのまま行っているわけです。特に保育所について、今後、どのような検討をし、対応されるおつもりなのか、お伺いします。
安藤健康福祉部長 まず、１点目の感染症の専門医についてですが、薬務感染症対策課と県立中央病院の兼務ということで、感染症の専門医を１名配置しているところです。この医師の方が、医療従事者向けの研修や感染症指定
医療機関の連絡会を常日ごろから開催していて、現在もこういった状況ですので、それぞれの医師の方からいろいろな御相談を受けていると承っています。
２点目の発熱外来については、前回の新型
インフルエンザのときに、そういった施設を整備したということですが、今回の
新型コロナウイルス感染症への対応については、現状では今の体制を維持していくことになりますが、今後、患者がさらにふえてきて、先ほどの感染症指定
医療機関の病床だけでは対応できないといった場合に、入院に当たっても感染症指定
医療機関に感染症の病床以上に受け入れていただいたり、あるいは、感染症指定
医療機関になっていない病院に受け入れていただくことが必要になってくることが想定されるわけで、そこのところについて、今、いろいろな病院と調整しているということです。それと並行して、そのときには、外来が、今準備している帰国者・
接触者外来の数だけでは足りなくなり、これをどのようにしていくかといった課題であろうかと思いますが、それについても、必要が生じたときに対応できるように、水面下で準備をしているところです。
３点目のドライブスルー検査についてですが、これも午前中に少し御説明したように、韓国においては、２０１５年にＭＥＲＳが発生し、その教訓ということで、全国で民間も含めて約１００カ所の検査機関で検査できるということで、今回５００カ所で、ドライブスルー方式で検体を採取しているということです。これの違いというのは、ひとえに
ＰＣＲ検査機器がどれだけ国内にもともと準備されているのか、それが検査用であるのか研究用であるのかといったところに大きな違いがあるのではないかと思っています。ですから、今直ちに、日本においてドライブスルー検査のようなことが可能なのかといったことについては、
ＰＣＲ検査機器がまず不足することになると思いますので、現実的には難しいのではないかと思うところです。
それから、放課後児童クラブや保育所における対応については、後ほど局長から答弁させていただきます。
久保障害福祉課長 放課後等デイサービスの現状についてですが、昨日、県内の１７市町に確認しましたが、現時点で、休校に伴って放課後等デイサービスでの受け入れができない等で困っているという保護者からの相談等はないと聞いています。
小川子ども政策推進局長 保育所や認定こども園については、保護者が働いていて、家に一人でいることができない年齢の子供が利用する施設であることから、感染の予防に十分留意した上で、原則として開所していただくようにというのが国からの要請です。県内の各市町とも、保育の認定を受けた子供の受け入れについては、保育所や認定こども園において、それぞれ通常どおり受け入れが行われている状況にあります。ただし、今後、保育所の園児や職員が罹患した場合や、万が一地域で感染が拡大した場合は、臨時休園を検討せざるを得ない状況だと考えています。
辻村委員 さまざまな対策を講じているようです。現在、香川県に感染者はいないわけですが、患者の発生は時間の問題だと思います。安倍総理が記者会見でも言っていましたが、感染速度を落としてピークを低くすることが医療崩壊を防ぐということになり、極めて大事です。中国の武漢のように医療崩壊になると、患者や死者が急増します。万全の態勢で臨んでいただくことを強く要望します。
次に、大きく２点目です。
４月からずっとお聞きしている国民健康保険の保険料水準の統一についてですが、平成３０年度から国民健康保険が都道府県単位化され、この２年間、県内各市町との間で定期的に国保広域化等連携会議を開いて意見交換を行ってきたようですが、この間、政府は、県内での保険料水準の統一を促す骨太の方針及びこれに対する支援策を示しました。国民健康保険は、退職後の高齢者や低所得者が多く加入していて、財政的により厳しい状況となっていて、法律が定める以上に税を国民健康保険に投入する市町が多く、さまざまな課題があります。９月定例会の代表質問での答弁で、浜田知事は、将来的には県下での保険料水準の統一を目指すということで、時期は限定しないが、年齢調整後の医療費水準等の市町間格差が縮小した時点で検討する。広域化等連携会議等で意見交換を行い、進め方や時期について検討すると述べました。この会議で、２年間での将来的な統一、格差縮小策、格差が縮小したと認識される水準、統一の時期、今後の進め方などについてどのような議論があり、どのような進展が図られたのか、お伺いします。
安藤健康福祉部長 この２年間の議論ということですが、毎定例会で委員からは御質問をいただいていますので、主に、直近の１１月定例会の委員会以降の取り組みについて御答弁申し上げたいと思います。
１２月１７日から２５日にかけて、保険料水準の統一についての市町の意見や課題等について、担当者が全市町を訪問して、市町担当課長等へのヒアリングを行いました。また、ヒアリングの実施結果について、１２月２４日、１月２７日にそれぞれ市町国保広域化等連携会議を開催して、意見交換等を行っています。その意見を集約しますと、ほとんどの市町で、１０月の連携会議以降、顕著な検討が進んでいるわけではないですが、保険料水準統一に当たっての課題がなかなか検討されていない理由とも重なってくるわけですが、保険料賦課方式が４方式のところがまだあり、これを３方式にそろえていくことが必要だというのが土庄町、直島町、小豆島町といったところでありますし、赤字の解消を進めることが課題だというところが高松市、善通寺市、観音寺市、直島町といった市町です。また、収納率の違いを反映させる必要があるのではないかといった議論もあり、これは琴平町や三豊市です。収納率や医療費の適正化への取り組みといったインセンティブが、統一してしまうと結果として働かなくなるのが課題でないかというのが、まんのう町でしたり、それぞれが取り組んでいる保険事業の実施が苦しくなるのではないか、独自の保健事業ができなくなるのではないかと、丸亀市や三豊市から御意見をいただいたところです。
一方で、保険料水準の統一に向けた協議の進め方についてですが、保険者ごとの課題を示してほしいとか、統一の時期を示したほうが、そこに向けての課題解消や目標の設定ができるのではないかといった前向きな意見も、多度津町やまんのう町からいただいているところです。県としては、これまで行われております市町との意見交換を受けて、まずは各市町における課題を整理した上で、検討の進め方や時期等について、市町国保広域化等連携会議でさらに意見交換を進めていきたいと思っているところです。
辻村委員 その会議で、できない理由やデメリットを言ってくださいと言ったのではないかと思います。そもそもその会議に来る各市町の担当者が、そういった前提で来ていないのでないかと思いますし、香川県のように面積が小さくて、医療環境の格差が少ない地域においてできなかったら、他県でできるわけがないと思います。事実、後期高齢者医療保険制度は統一しているわけです。介護保険とは違うとはいえ、どこに住んでいても日本国民、平等に同じ医療費水準で同じ医療が提供されるように努力することが大事ではないかと思います。この会議が前向きに進むためには、先ほども部長が少し言われましたが、時期的な目標を設定して、どうするのかといったことを皆さんに問えば、前向きな答えが返ってくるのではないかと思います。この連携会議内にワーキンググループを置くとか、もしくは、この会議の名前を置きかえてもいいわけですが、ワーキンググループとしてどうやっていくのかといったことを前提にして、遅かれ早かれ、１０年以内ぐらいにはしなければいけないと思います。それをどうして部長が遅延させるのかが理解できないわけですが、どうやったらできるのかという戦略を考えながら、部長に推進してほしいことを強く要望して、質問を終わります。
山本（直）委員 それでは、２点質問します。最初に理容学校の廃校に伴う対応についてです。
昨年、坂出市にある県内唯一の理容学校が、新年度の生徒募集をやめ、近い将来、廃校すると聞きました。昔は、高松市内に理容学校も美容学校も並んでありました。女性が多いからなのか、どうしてなのかはわかりませんが、今は、男性もついつい美容学校のほうへ行き、なかなか理容師のなり手は少なく、困っていたことは聞いていたのですが、結局、理容学校はなくなってしまいました。入学希望者がいなくなったら、どうするかということになるのですが、私も月に１回ぐらい散髪に行っていますが、そのときに、「これからどうなるのか」と言われます。当然、自分たちの後継者の話になっても、「学校が県内になかったらなかなか大変で、どうするか」といった話を聞きます。そこで、現在、理容所はどこにでもあるように思うのですが、その状況をまず教えてほしいのと、それから、理容学校を閉校するとなれば県が知らないはずがないので、そのあたりについて、県としてどのように把握しているのか、そこのところの２点をまず教えていただきたいと思います。
安藤健康福祉部長 まず、理容業の状況についてですが、本県の理容所数は、平成３０年度で１，１５０施設、１０年前の平成２０年度の１，２６２施設と比較しますと、１１２施設減少しています。従事している理容師数は、平成３０年度が１，９７２人、１０年前の平成２０年度が２，１４１人ということは１６９人減少している状況です。少しデータが古いのですが、国の平成２７年度の約５年に１度の調査によると、理容業の経営上の問題点としては、全体の８４．０％が「客数の減少」と回答しているところです。これ以外にも、「店舗・設備の老朽化」や「水道・光熱費の上昇」、「客単価の減少」、「後継者難」が挙げられています。経営者の年齢を見ますと、「６０歳から６９歳」が最も多くて３１．１％、「７０歳以上」が３２．２％と、６０歳以上の経営者が約６割を占めています。そして、後継者の有無を見ると、全体の７１．５％が「後継者なし」と回答している状況です。こうしたことを見ますと、全国的にもそうですが、本県においても、理容業は厳しい経営環境にあると認識しているところです。
そして、今回の理容学校の閉校に向けての状況の把握についてですが、委員から御指摘のありました理容学校は、一般社団法人が開設している専修学校ということですが、数年前から生徒数の低迷が続く中で、経営は厳しい状況であったと聞いています。平成３０年度は入所希望者が確保できましたが、今年度の昼間の課程の入校希望者は、理容と美容ともになく、生徒の確保がかなわなかったことから、今いる在校生の卒業にあわせて、令和３年９月には閉校することを、昨年５月の総会で決定したと聞いています。この理容学校の理容師養成課程のうち、昼間の課程の学生は５人ということで、ことし３月で全員が卒業予定です。あとは通信課程の学生が６人いて、令和３年９月に卒業予定ということです。
今回の廃校について、香川県理容生活衛生同業組合にも考えを伺いました。そうしますと、県内で唯一の養成施設がなくなることは、後継者育成の点からは問題だと考えている。他県では、生活衛生同業組合が経営しているところもあり、一時期、組合がこの養成施設を買い取り、経営することも考えたが、会員数が減少している組合の状況を考慮すると困難と判断したということでした。
山本（直）委員 困難なので終わりにする、確かに生徒の数が少なかったら、経営的に成り立たない、だからやめるというのは、一般だとそうですが、それでいいのかというと、それでは少し困るように思います。それなら県として何かできることはないのでしょうか。昔は県でやっていなかったのでしょうか。県として抜本的に何かできることがあればと思うのですが、どう思っていますか。
安藤健康福祉部長 学生数が確保できない、入校者がいない、募集しても希望者がいない状況の中では、継続していくのは厳しいと考えています。ただ、理容師を養成する観点では、どこかに行かないといけません。香川県からというと、岡山県や徳島県など隣県の養成施設に通うことにならざるを得ないと思っています。昨年の１０月１日現在で、理容師養成施設がないのは、岐阜県、長崎県、大分県、宮崎県の４県と聞いているところです。公立の養成施設は、極めてまれですが、２県２市においてあるという状況をお聞きしているところです。そういった状況であることから、学校の継続という観点において、県が何かというのはなかなか難しいと考えているところです。
山本（直）委員 しかし美容のほうは大分あるのです。理容と美容とに分かれていますが、同じようなものです。顔そりはしないので、そのあたりの違いはあります。そういった点では、実態に合わせた法律的な解釈というか、環境を変えていく必要があると思います。それはこれからずっと働きかけていくとして、県内になかったら困ることもあると思うので、そのあたりは、状況を見ながら考えていただきたいと思います。これについては、このあたりで質問を終わります。
次に、一時保護を必要とする子供への対応についてですが、これまでにも何回か質問してきて、今回、私どもの会派の代表質問でも「中讃地域に一時保護専用施設を設置し、受け皿の確保を図る。」などといった答弁をいただきました。予算も２７００万円ほど計上していただいて、目鼻がついた気がしています。新聞報道等でもそういった話もありましたが、具体的に、４月１日からどのように進めていこうと考えているのか、まずはそれについてお聞かせいただきたいと思います。
小川子ども政策推進局長 一時保護所については、現在、高松市内に１カ所のみであることから、西部子ども相談センターが所管している中・西讃地域における一時保護の受け皿の確保という観点から、御指摘のように、中讃地域に一時保護専用施設を設置する社会福祉法人への支援を行うための予算を今定例会に提案しているところです。児童養護施設等に委託して一時保護を行う場合、委託先の施設では、入所児童と同一の環境で受け入れ、居間や食堂などの部屋や、風呂やトイレ等の設備を、入所児童と共同して使用していて、同じ職員が、入所児童と一時保護児童のケアを同時に行っているのが現状です。
一方で、新たに設置されます一時保護専用施設においては、既存の児童福祉施設のあいている部屋や設備を活用して、入所児童とは別に、専用のスペースで受け入れを行うことになり、専任の職員がより個別性の高い形で一時保護した児童への対応に当たることが可能となります。一時保護専用施設が設置された場合は、国の基準に基づいて、県から運営法人に対して、子供の生活費や職員の人件費などを支払うことになっていますが、一時保護専用施設については、さまざまな状況にある児童を緊急に受け入れる施設であること、その児童が安心して過ごせるように、日中の過ごし方等をいろいろと工夫する必要があるなど、個別的なかかわりが重要であることに鑑みて、県としては、職員の配置の拡充に要する経費について、県単独で上乗せをすることにより、運営に係る経費の負担を図っていきたいと考えています。
また、この県単独による上乗せを通じて、委託一時保護を行う児童に必要な生活用品の購入や、学習支援ボランティアの受け入れなどによる学習支援の充実、こういった費用の確保を図ることで、委託一時保護を行う児童の生活環境や学習環境の充実を図っていきたいと考えています。
山本（直）委員 最初は県がしてくれるのかと思っていましたが、社会福祉法人が行う民間委託になりました。どちらにしても子供に対する一時保護所ができることについては、前進したのではないかと思います。ただ、御存じのように、子供の数そのものは減っているのですが、保護しないといけない子供の数はふえています。この数は、これからもふえていく可能性があると思います。そういった意味では、受け皿をきちんと確保する必要があるのではないかと思っていますが、その点について、県はどのように認識しているのか、教えてください。
小川子ども政策推進局長 一時保護の件数については、昨年１２月末現在で延べ５２７件となっていて、昨年度全体の延べ５１０件を既に上回っているということで、この傾向が３月末まで続くと、全体として昨年度の約１．４倍の件数になると見込んでいるところです。
このように増加している一時保護への当面の対応として、昨年８月には、高松市内にあります県立斯道学園において、試行的に委託一時保護の受け入れを開始しています。来年度以降も斯道学園で継続的に委託一時保護の受け入れを行っていきたいと考えています。
また、これまでと同様に、児童養護施設や乳児院、里親等への委託一時保護を積極的に活用することを通じて、児童の年齢や特性に応じた一時保護の受け皿を確保し、保護を必要とする児童の安全確保の徹底を図っていきたいと考えています。
山本（直）委員 子供それぞれが抱えている事情は、一人一人違うと思います。ですから、それへの対応も、職員一人一人が丁寧にやっていかないといけないと思っているのですが、職員の資質やマンパワーといった意味ではかなり難しいと思います。現に、大阪で、児童相談所に来た女の子を、緊急性を感じないというので追い返した事例を見ると、一人一人の職員の資質は大事だと思うのです。子供に対する支援も、一人一人に対応して、きちんと充実したものにしていかないといけないのですが、県としての対応について、どのように考えているのでしょうか。
小川子ども政策推進局長 一時保護した児童に対しては、現在、児童指導員や保育士が、安全が確保された環境の中で、児童の特性に応じたケアを行うとともに、生活場面における行動観察を通じて、児童の行動特性等の把握を行っています。一時保護を必要とする児童の中には、虐待によるトラウマへのケアが必要な児童や、発達面に課題があるなどにより特別な配慮を要する児童等が多く含まれています。このため、一人一人の状況に応じた丁寧なケアが必要であり、子ども女性相談センターにおいては、児童の特性についての理解を深め、かかわり方を学ぶための研修を実施していますが、今年度は特に、行動観察の方法や発達面の課題への対応方法などについて、一時保護に携わる職員を対象とした研修の充実を図ったところです。また、来年度は、研修内容のさらなる充実を図るとともに、一時保護専用施設の職員も交えた研修を実施することにより、一時保護に携わる職員の資質の向上を図っていきたいと考えています。
また、一時保護した児童の多くは、安全確保の観点から、学校への通学ができない状況にあります。このため、一時保護期間中の学習のおくれが心配されるところでして、一時保護所においては、教員ＯＢであります学習指導協力員が、在籍校と緊密に連携を図りながら、学習指導を行っているところです。
また、一時保護を委託した施設においては、通学可能な場合ですと、職員が送迎をして在籍校への通学を続けていますが、通学が困難な場合には、児童指導員や保育士が学習支援を行っています。来年度からは、これに加えて、一時保護所に学習指導協力員をもう一名新たに配置して、必要に応じて委託一時保護先の施設に出向いて、学習面での助言等を行う体制を整えて、委託一時保護した児童への学習支援の充実も図っていきたいと考えています。こうしたことを通じて、一時保護した児童が、安心して生活できるよう、支援の充実を図っていきたいと考えています。
山本（直）委員 何かお聞きしていたら、物すごいバラ色のような気がするのですが、ただ、一時保護した後の通学については、親御さんと切り離さないといけないなど、いろいろな問題があるので、どうしても施設でやらざるを得ないところが出てくると思います。そういった意味では、学習がおくれないようにきちんとすることは必要だと思います。国が児童相談所の職員を２，０００人ぐらいふやそうとしていることから、県でも職員がふえるようになると思います。人数がふえるのはいいことですが、人数はふえたが質が落ちたというのでは困るので、そのあたりはきちんと対応してほしいと思います。
それで、職員の数がふえるのはいいことですが、今の西部子ども相談センターは、お見受けしたところ、狭小で、職員が厳しい環境の中で仕事をしているように思います。職員がこれからもう少しふえるのであれば、ますます厳しくなる状態であり、何とかしないといけないと思うのですが、どう思いますか。
小川子ども政策推進局長 西部子ども相談センターは、これまでも職員数の増員に応じて、執務室の拡張等は行ってきましたが、現状を見ますと、御指摘のとおり、手狭な状態になっていると認識しています。
一方で、児童相談所の職員配置については、国からの通知によって、現在の人口４万人に１人というところを、来年度は３．５万人に１人に引き上げると、国から、新たな配置基準が先月２１日に示されたところです。西部子ども相談センターにおいても、新たな配置基準が満たせるよう、現在、人事当局と協議しているところです。来年度においては、増員となったとしても、何とか現状の執務スペースで対応できると見込んでいるところですが、国の配置基準によりますと、今後も増員が必要となる可能性が高い状況にあり、今後、現状の執務スペースでは対応が難しくなると考えられますので、対応策について、今後、さらに検討していきたいと考えています。
山本（直）委員 検討するというのは、新しくつくるということでしょうか。あのセンターは、昭和５０年代につくったのではなかったでしょうか。そろそろ改築の時期ではないでしょうか。それで、丸亀病院は土地がたくさんあいているので、あそこにつくったらいいと前から言っていましたが、残念ながら、あいている土地を売るという話になったようです。執務環境は大事だと思います。今の環境の中で何とかやっていけるという話だからやっているのでしょうが、執務スペースもかなり要ると思いますので、これからも考えていただきたいと思います。職員は大丈夫だと局長は思っているようですが、実際の現場はそんなことはないのです、困っていると言うかもわかりませんので、そのあたりの意向も伺いながら、これからも考えていただきたいと思います。質問を終わります。
森委員長 以上で、健康福祉部、子ども政策推進局及び病院局関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
森委員長 御異議なしと認め、健康福祉部、子ども政策推進局及び病院局関係の質疑、質問を終局いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
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