• アマ(/)
ツイート シェア
  1. 香川県議会 2020-02-01
    令和2年[2月定例会]文教厚生委員会[教育委員会] 本文


    取得元: 香川県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 森委員長  理事者の説明は、一昨日の委員会で聴取しておりますので、直ちに質疑、質問を開始いたします。 白川委員  質問は3点ありますが、それに先立ち、一言申し上げたいと思います。  我が会派の代表質問の中で、こだわった部分であります新県立体育館についてです。先日、陳情が取り下げられたこともありますが、県民の皆さんの意見はしっかり酌んでいただきたい、私たち県議会の意見もしっかりと酌んでいただきたいと願っています。というのも、私も地元で小さなイベントを行っていて、裏方は大変な労力が必要です。小さなことでいえば、机の並べかえであったり、会場設営であったりというところは、皆さんの力、そして集められた協賛金で賄われているところですが、それを少しでもイベントの中身に向けたいといつも思いながら行っているところです。私も議員になり、実務にはなかなか携われませんが、昔の経験がよみがえりました。  体育館は規模が大きいですが、これから県民の皆さんが長年にわたって使っていくわけなので、しっかりと検討していただき、利便性の高いものにしていただきたい。というのも、中四国一番と標榜していますが、他県にも大きな施設があります。また、交通機関との連携もしっかりとしていて、ここと戦っていくという表現がどうかとは思いますが、つくったものをしっかりと活用して、県民の皆さんの利便性と利益につなげていかなければならないと思っています。広島、愛媛の大きな施設等もあり、そこと対抗していくためには、景観だけではなく、イベントを必要とする方が使い勝手がいい、ここでイベントをやりたい、ここでやることで収益が上げられたという声が聞こえてくる施設になってほしいと思っていますので、県議会の意見をしっかりと聞いていただき、県民の代表としての意見もしっかりと刻んでいただいて、取り組んでいただきたいと思っています。  質問に移りますが、1点目は、夜間中学ニーズ調査についてです。  私も、この委員会の委員になり何度となく質問をしました。また、秋山委員もこれについていろいろと意見を闘わせたところでもあります。11月定例会でも質問しましたが、県教育委員会では、今年度、夜間中学ニーズ調査を行っているようです。夜間中学についての検討を始めた背景は前回もお伺いしたわけで、より調査の分母の数をふやすために、関係機関を通じて2段階で調査を行う旨もお伺いしたところです。国からの支援もあると聞いていますが、県としてただニーズ調査をしただけでなく、ニーズ調査から意図したものがあるのかどうか、ニーズ調査の目的と調査の概要についてお伺いします。 工代教育長  まず、夜間中学ニーズ調査についての背景や経緯から再度申し上げますと、夜間中学については、平成28年12月に制定された教育機会確保法においては、「地方公共団体は、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。」とされました。平成30年6月に策定された国の第3期教育振興基本計画においては、「全ての都道府県に少なくとも1つの夜間中学が設置されるよう促進するとともに、夜間中学教育活動の充実や受け入れる生徒の拡大を図るなど、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進する」とされているわけです。令和2年3月現在、夜間中学は全国9都府県27市区に33校設置されていて、近県ですと徳島県や高知県では、令和3年度の開校を表明していて、今、その準備を進めているところであると聞いています。  このような動向の中、本県においては、まずは夜間中学を必要とする方が県内にどの程度いらっしゃるのかをしっかりと把握する必要があると考え、ニーズ調査を行ったところです。ニーズ調査を行った他県にいろいろとお伺いしますと、紙面やインターネット、広報を使った調査を実施したものの、回収数が確保できないケースや調査内容ニーズ把握として不十分なケース等が見られたという報告がありました。そこで本県では、他県の事例を参考に調査方法を模索し、潜在的希望者がどの程度存在しているかを把握するため、2段階の調査を実施したわけです。この2段階というのは、昨年の8月から11月にかけて、第1段階として夜間中学入学対象者の情報を持っていると思われる、国際交流協会隣保館協議会若者自立支援団体等関係機関や団体の約170カ所にヒアリングを行い、それに基づいて11月から2月にかけて第2段階の本調査として、各団体等の協力のもと、潜在的夜間中学入学対象者に対してアンケート調査を配布し、また、これらの者が立ち寄りそうな場所にアンケート用紙を配置して、調査を行ってきたわけです。 白川委員  昨年末に、私も福祉施設の文化祭に参加して、リーフレットを拝見しました。調査が行われていることを改めて感じたわけですが、2月18日で調査は終わったと伺っています。まだ日にちがたっていないので、まとまっている部分で結構ですので、どれほど整理できて、どのように検討しているのか、教えていただきたいと思います。 工代教育長  委員がおっしゃったとおり、調査は2月18日で終了し、今、集計をしているところで、分析までには至っておりません。今回の調査結果ですが、計500件の回答がありました。夜間中学への入学意向について、「自分が学んでみたい」と回答したのは171人で、そのうち73人は外国の方でした。回答の理由としては、「中学校を卒業したが学び直しをしたい」という回答が86人、50.3%で最も多くありました。その次が、「外国人であり、知識や技能を学びたい」という回答で73人、42.7%でした。以下、「中学校を卒業していないから」という回答が8人、「その他」という回答が4人でした。「自分が学んでみたい」と回答した171人に、どの市町に夜間中学があれば通うことができそうかと質問していますが、複数回答の結果については、丸亀市が79人、高松市が47人、宇多津町が32人、善通寺市が16人、多度津町が13人という結果でした。今のところは、ここまでの結果です。 白川委員  内容については、今お聞きした部分でいうと2つあるのかと思います。学ぶ機会を失ってしまった高齢者や閉じこもってしまった方、また、外国から来られたお子さんが教育の機会を欲していると感じ取れたのですが、そういう考えでいいのでしょうか。 工代教育長  中学校を卒業したが学び直しをしたいというのには、いろいろな理由があると思います。不登校であった方もいると思いますし、ひきこもりで卒業はしたがきちんと勉強ができていなかった方もいると思います。それから、外国の方が42.7%で、相当多いと改めて感じた次第です。 白川委員  丸亀は外国から来られた方も結構多いし、そういったニーズも高いのかと思います。  夜間中学は、県が設置するやり方や、市町が設置し県が支援するやり方があると考えられます。現時点で、設置するかどうかも含めて、調査を行ったと思うのですが、具体的なニーズ把握は今のアンケート調査をもとに把握できたのかと思うのですが、今後、どのような方針で進めていくのか。先ほどの、県が市町を支援するのか、県が中心となってやるのか、そういった方向ももし検討しているのであれば教えてください。 工代教育長  今回の調査を通して、夜間中学のニーズに関する県内の全体的な傾向は把握できたと思っていますが、具体的な設置となりますと、他県においてもニーズ調査段階に比べて、開設したら実際に来る方は少なかったという例もありますので、まだ、分析を深めるところがあると思います。まずは、今回の調査結果を各市町教育委員会と共有して、協議を行っていきたいと思います。通うことができる市町としてたくさんの人が選んだ市町もありますので、結果をお知らせして、市町教育委員会としての御意見というか、どうしたいといったことも含めて、今から引き続き検討していきたいと思っています。 白川委員  先ほどの話に戻りますが、丸亀の件数が多いということですが、丸亀はペルーから来られた方が多いのです。昨年、ペルーに行ったときに、ペルーではペルーの国民との融和を図るために、ペルーの母国語を推奨して日本語の教育を控えているという話を聞きました。4世、5世の方には日本に来て働きたいという方が多く、来たけれども日本語が話せないという方が多いと聞いています。そういった中で、働き先として選ばれた香川県で、そういった支援体制があるのは心強いと思います。ニーズ調査も含めて、今後、検討していただきたいと思います。  また、中学校時代は同世代となかなか交われなくて、結局、十分な中学校生活を送れなかった人が潜在的に多いと思われます。件数的にいえばアンケート調査の結果以上の声があるのではないかと思います。今後、設置に向けた取り組みの中で、もう少し潜在的なニーズの掘り起こしをお願いしたいと思います。  質問の2点目は、魅力あふれる県立高校推進ビジョンについてです。  一昨日の、教育長からの議案説明の中で、県立高校次期計画の説明がありましたが、これについて質問したいと思います。  まず、計画の名称についてお伺いします。
     「魅力あふれる県立高校推進ビジョン ~未来を生きる力を育む 特色ある学びの場をめざして~」とありますが、どのような思いを込めてこのような名称になったのか、お聞きしたいと思います。 工代教育長  次期計画の名称を「魅力あふれる県立高校推進ビジョン」、副題として「未来を生きる力を育む 特色ある学びの場をめざして」とつけています。御承知のとおり、社会全体の構造が、今、劇的に変化していますし、生徒や保護者の学びのニーズが多様化してきたと感じています。また、学習指導要領が抜本的に変わり、高校教育あり方自体が大きな転換期を迎えています。このような中、時代の変化に対応し、生徒一人一人の夢や希望、目標の実現に必要な資質・能力を育成して、生徒の多様なニーズに応えていくには、一定の学校規模を維持するとともに、高校及び学科・コースの配置を、全県的な視点に立って、総合的に考えていく必要があると考えています。さらに、生徒のニーズや時代の要請に応えていくために、それぞれの高校において行っている特色ある学びを、小学生、中学生やその保護者に強く発信していく必要があると思っています。  このように、各学校が特色化を進めることで、香川の子供たちが香川の高校に魅力を感じて、ここで学びたいと思えるような高校づくりを推進する、その方向性を定めるものとして、このタイトルに思いを込めたつもりです。さらには、各高校が特色ある学びの場となることで、生徒に対し、予測困難な未来を生きるための力を育成するという県立高校のこれからの大きな役割を示し、この計画作成の目標をあらわしたいということで、こういったサブタイトルにしたのです。 白川委員  教育長の言葉に強い決意を感じたわけですが、教育というか社会全体のシステムが変わりつつあると実感しています。情報化社会を迎え、GIGAスクール構想もそうですが、これから情報産業が主力となってくる中、それに対応できる学生の育成が必要だと思います。それから、先般、一般質問で、18歳成人のことについてお伺いしましたが、高校を卒業するといきなり成人として世の中で扱われるわけですが、社会での契約の内容も含めて、しっかり教育していただきたいと思います。というのも、いいことばかりを教わっても、世の中に出ると、荒波にもまれて、結局、行き詰まってしまうことが多々あると思います。生き抜く力を身につけるには、いいことばかりではなく、世の中にはこんなに不条理もあるという部分もしっかりと教育していただきたいと思います。情報だけではなく、金融のシステムや契約の内容の隠された部分をしっかりと、含んでいる部分をどう読み取るかといった力、疑ってかかるというわけではないのですが、これが正しい情報なのかどうなのかについてしっかりと考える力を身につけてほしいと思います。  また、先日、香川大学のシンポジウムに参加しましたが、今、リカレント教育ということで、高校で学んで大学に進んでまた学んだのですが、社会に出てもう一度学び直すといったところもあり、受け皿として多様な対応が求められてくると思いますので、そのあたりも御検討いただきたいと思います。  質問に移りますが、この計画案は、9月定例会で素案について説明があり、その後、パブリックコメントなど、県民から意見が寄せられたと聞いています。どのような声があったのでしょうか。また、それらの意見を踏まえ、この成案を策定したとのことですが、素案からはどのような点が変更となったのか、お伺いします。 工代教育長  9月定例会後、「東かがわ・さぬき地域の今後の県立高校の在り方に関する懇談会」を開催し、意見として、「県内外や国外の高校、大学、企業等との交流を進めてはどうか」、「中学生が高校を体験したり、説明を聞いたりする機会をもっとふやしてほしい」といったものがありました。その後、県全体の「今後の県立高校の在り方に関する協議会」を11月に開催し、「ライフデザインについて考えることを入れてほしい」、「計画の進行管理について記述してほしい」、「家庭や地域がかかわることをきちんと明記してはどうか」、「個々の施策を進める際は、具体的な取り組みを示す必要があるのではないか」等の意見がありました。また、10月11日から11月11日まで、パブリックコメントを行いましたが、33件の意見が寄せられました。主な意見としては、教育活動に関することとしては、「グローバル社会への対応を求めるもの」、「専門学科の一層の充実を求めるもの」等があり、必要な教育環境の整備に関しては、「現在ある高校の伝統や学科の存続を求めるもの」、「統合校の生徒の通学や校地の配置や校名に関するもの」等がありました。その他、学区の弾力的な運用や、各高校による情報の発信などについての意見がありました。今回の成案を取りまとめるに当たり、基本的な部分に変更はありませんが、素案に対する今申し上げたさまざまな意見を参考にしながら、修正を行って、成案として提出しました。主な修正点としては、「1 計画の策定にあたって」の「本計画の位置づけ」のところで、本計画は基本方針を示すものであることから、各施策の実施に当たっては個別に具体的な検討を行う旨を明記し、対象期間が10年間では、社会の変化に十分に対応することが難しくなると予想されることから、計画開始から5年が経過した段階で検証を行い、必要に応じて修正を加えることを明記しました。「2 現状と課題」の「県立高校と地域、家庭の関係」というところは、新たな項目として追加しました。また、知・徳・体のバランスのよい成長に関するものとして、高校生にライフデザインについて考えさせる機会を持つことが大切であるという記述を入れました。また、「各高校における積極的な魅力の発信と情報収集」ということで、今後、高校が特色化を進めていく中、中学生がみずからの志望に応じた高校を選ぶためには、中学3年より前の段階で高校について知っておく必要があることから、これから高校進学について検討を行う小・中学生に対し、必要な情報を提供することを明記する等、御意見に基づいて変更し、成案として提出している次第です。 白川委員  中学校3年生以前に、高校の内容について知ってもらうのは重要なことだと思います。高校に行って何を学ぶかといったところを、お子さんのほうでも考えて、しっかりと自分のライフデザインを描いてほしいと思います。  要望として、この計画案では、「県立高校において推進する教育活動」を進めていくに当たって必要な教育環境の整備等として、高校・学科の再編整備を初めとする10の項目を挙げています。また、東讃地域の高校の統合や、中讃地域における中高一貫校の設置については、まだまだ地元からの意見も多々あるかと思います。どこかで区切らなければなりませんが、しっかりとその意見にも耳を傾けていただいて、今後、よりよい高校づくりを目指していただきたいと思います。  次に、すぐれた人材の確保についてです。  最近、働き方改革ということで、矢面に立つのが学校の教職員の方ではないかと思います。学校教育において、将来の社会を担う子供たちに必要な資質・能力を的確に身につけさせ、子供たちの抱える課題に適切に対処しつつ、その学びと成長を支えていく必要があるなか、本県では、定年退職による教職員の退職者数がピークを迎えつつあると伺っていますが、大量の定年退職者に係る人材不足による指導力の低下が問題となってくるのではないでしょうか。今後ますます、本県として積極的に人材募集を進めていく必要があると思いますが、小・中学校、県立高校全ての種別で、公立学校教職員採用倍率が低下傾向にあると聞いています。倍率でいうと結構高いように思うのですが、昔に比べると下がっている、そういった意味でこれから早急に対策を講じていかなければなりませんが、最初に述べた働き方改革といった部分で、受験する側の学生、また、途中から入ってこようという一般の方にしても、教職員は重労働なのではないかといったイメージもあるのではないかと思うのです。採用試験の志願者をまず増やしたいという県の思いもあると思うのですが、どのような対策を講じていこうと考えているのか、お伺いします。 工代教育長  本年度に実施した令和2年度の教員採用試験では、小学校、中学校、高校、特別支援学校の全ての校種で受験者数が減少しました。全体の競争倍率は4.4倍で、昨年が4.8倍でしたから、下降傾向ということですが、中でも小学校は2.6倍となり、3倍を切ったということで、憂慮すべき状態と考えています。分析についてですが、委員がおっしゃったように、多忙化による教職に対するマイナスイメージの広がりや民間企業の新規採用者の増加などが影響したものと考えています。また、近ごろの若い方の考え方が多様化して、教育学部に進学しても教員にならない者がいることや、若者が職業を選択するときに、自由な時間があることや福利厚生が充実していることを重視する傾向がうかがえ、仕事に対する意識の変容も原因の一つになっているのではないかと思われます。  それから、中学校や高等学校の教員免許は、教育学部以外の学部でも取得することが可能です。しかしながら、小学校の教員免許教育学部に限定されているため、小学校の教員免許取得者の総数が少なく、その一方で、採用者数では、小学校が最も多いことがあり、そういったことで必然的に小学校の競争倍率が低下しているのではないかと考えています。それに対しての取り組みということで、これまでもいろいろとやってきましたが、令和2年度は、教員採用試験の見直しと改善に取り組むとともに、新規事業として、「かがわで先生!」志望者アップ事業を当初予算に盛り込んでいます。「かがわで先生!」志望者アップ事業では、まず、本県へのUJIターンによる教員採用の促進を図るため、本年度から実施している秋募集について、令和2年度は小学校に加えて中学校の特定の教科でも実施したいと考えています。また、採用試験説明会をしていますが、「かがわ暮らし」のよさを説明に加えたり、採用試験の面接や模擬授業を疑似体験させることなどで、内容の充実を図り、参加者に具体的なイメージを持たせたいと考えています。さらに、本県出身の学生を対象とした懇談会を実施して、本県の採用試験を受験するよう促すとともに、学生を対象にアンケート調査を実施して、教員を目指す学生の増加につながるヒントを見つけ、今後の事業展開につなげていきたいと思っています。また、広報啓発活動においては、特に教員採用ホームページを、教員を目指す学生等が必要な情報に簡単にアクセスでき、直感的でわかりやすい内容に改善したいと思います。また、現行のホームページに、本県の教職員の働き方改革の取り組みや、新任教員のサポート体制等の内容を追加して、教職に対するイメージの向上を図っていきたいと考えています。 白川委員  いろいろな取り組みがされているようですが、先ほどの高校受験の部分でも、中学3年生より以前に、進路を決めるために学校の説明をするといった話をしていましたが、教員免許を持っている方の数が減っているというところで、大学を受ける際にも、教員になるという強い意志や思いが、なかなか教員採用試験の受験にまで結びついていないのかと読み取れた次第です。  今、高校生に対してさまざまな取り組みを行っており、大学を選ぶ際の指針にもなっていますが、教員採用に向けた、大学やその他の学校に対する働きかけなどは、何か考えているのでしょうか。 工代教育長  委員のおっしゃるとおり、小学校の先生になるためには教育学部に行っていただかないといけないのですが、そういった高校生が少なくなっているということで、先ほど申し上げた、「かがわで先生!」志願者アップ事業では、県内の高校生を対象にした説明会を実施して、教員という仕事のやりがいや具体的な内容を伝えるとともに、教員になるまでの過程を説明して、高校生が自己の将来について具体的なビジョンを持てるようにしたいと思っています。この取り組みは平成30年度から試験的に始めていて、今年度は8校で実施しましたが、令和2年度にはさらに開催する高校を増やしていきたいと思っています。それから、教員志望者の増を図るための広報啓発PR動画を高校生がつくるような取り組みをしていきたいと思います。動画の内容は企画段階から高校生に主体的に考えてもらうこととし、その過程を通して、高校生自身に自己の将来について深く考えさせるとともに、完成した動画については、県教育委員会ホームページで紹介したり、採用試験説明会の参加者に見てもらったりして、教員志望者の増加を図りたいと思っています。  また、御承知のとおり、県においては、3年前に坂出高校に四国で初めて「教育創造コース」をつくりました。現在、このコースの初の3年生が国公立大学の入試に臨んでいるところですが、学校側に聞きますと、7割以上の者が教育学部関係への進学を希望しているということで、ほかの学校と比べますと7割というのは高い数字ですので、一定の成果が出つつあると考えています。教育委員会としては、今後もこれらの施策を進めて、教員になる方、資質・能力の高い方を集めたいと考えています。 白川委員  坂出高校取り組みが実を結んでほしいと思いますし、先ほど、教育長もおっしゃっていましたが、学生の考え方も多様化してきているということで、金融機関の方とお話しをすると、金融機関も厳しい状況で、就職しても離職者が多いというところで、人材を確保していくのが大変だということです。今の若い学生さんは賃金が高いよりも福利厚生が充実している会社を求めて就職するといった話を聞きました。金融機関の方がおっしゃっていたのですが、それは、高校がそのように教育することで、面倒な仕事を受けないような社会になりつつあるところもあるので、教員の皆さんにもしっかりと高い志を持ち続けていただきたいと思いますし、この施策がしっかりと行き渡るようにお願いして、私の質問を終わります。 秋山委員  先ほど白川委員からもありました夜間中学については、私も推進していただきたいという立場で、また、別の機会に取り上げますのでよろしくお願いします。  それでは、最初に、新型コロナウイルスの対策の関係での全国一律の休校についてお伺いします。  これは、余りにも急な要請であったということで、皆さん寝る間もなく対応をされ、学校の先生方も大変だったと聞いています。私も、すぐに教育長に連絡したら、皆さん混乱して大変だったといった状況も伺いました。そこで、端的に2点お伺いしたいと思うのですが、1つ目は、全国一律の休校という要請があったのですが、自治体によっては、平日、通常の時間帯で学校を開放したり、給食を用意したり、特別支援学校は当面休校としないなど、それぞれの判断でさまざまな対応を行って、保護者や子供たちの思いに寄り添っています。香川県としてどういった対応を行ったか、説明もいただき、さまざまな例を示して通知も出したということでしたが、実際に市町教育委員会がどういった対応をとっているのか、教えていただきたいと思います。  2つ目は、子供や保護者が混乱している中、より早い対応が求められています。市町と一緒にこの大変な状況を乗り越えていく、県教育委員会としてのリーダーシップが問われていると思います。それから、給食センターに発注しているのをとめるのが間に合わなくて、食材のロスや金銭的な問題など全国で起こっていると聞いたのですが、そういった話が県下でもあるのかどうか。そういった必要なものがあったとき、特別に予算措置などをとることも含めて、すぐに対応していくことが求められると思うのですが、いかがお考えでしょうか。 工代教育長  御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症対策のため、国が全国一斉の小・中・高等学校、特別支援学校の臨時休業を要請したことを踏まえ、県教育委員会においては、2月28日には臨時休業の期間や卒業式、公立高校入試等について適切に対応するよう通知したところです。さらに、臨時休業に伴い、保護者が仕事で昼間家庭にいない子供等の居場所の確保が喫緊の課題となっていることから、県教育委員会では、3月2日に「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業に伴う放課後児童クラブ等への支援について」の通知を出しました。具体的には、あくまでも小学校、中学校は市町が設置者ですので、県としては、市町教育委員会の対応の参考ということで、3つの対応例を示して検討を依頼しました。1つ目としては、放課後児童クラブの人的な支援として、教員を職務命令に基づいて派遣し、運営を一時的に支援すること。2つ目としては、感染予防の観点から、児童間のスペースを十分に確保するため、学校の空き教室、図書室、体育館等の施設を使用できるようにすること。3つ目としては、放課後児童クラブに在籍していない小学校低学年の児童のうち、例えば、保護者が医療従事者等で、やむを得ず仕事を休めない場合や、特別支援学級に在籍している児童・生徒のうち、障害に対応した預かり先が見つからない場合は、学校で受け入れ、教員が自主学習を見守るようにすることを例示して依頼したわけです。また、県立特別支援学校においては、自宅等で一人で過ごすことができない県立特別支援学校の幼児、児童・生徒のうち、福祉部局の調整によっても放課後デイサービス等、日中の居場所を確保できなかった幼児、児童・生徒について、当該幼児、児童・生徒の在籍校において、感染症予防の必要な対策を行った上で、日中、活動の場を設けることにしています。日々いろいろなことが動いているので、いろいろな対策をしていかなければならないと思いますが、先ほど委員がおっしゃられた給食の話については、全体像については把握できていませんが、県立学校は、特別支援学校と高松北中学校が給食を出していますが、業者と話がつき、3月2日分からキャンセルできたと聞いています。また、公立の小・中学校についても、全ては把握できていませんが、高松市教育委員会に確認したところ、臨時休業初日の3月3日分からトラブルなくキャンセルできたと聞いています。ただ、お聞きしたところによると、キャンセルした野菜等は市場へ回されるということですが、それによってロスや損失が生じたかは把握していないとのことです。農林水産省でも今から調べて手当てをすることも新聞等でも見ましたので、対策はとられるものと考えています。 秋山委員  この委員会で言うことではないのかもしれませんが、余った野菜などは市役所の前で売り出したらすぐ売れたという話が他県であったことも聞きましたので、全て確認して、この問題だけではなくて実際に困っていることが起こっていないか、チェックしていただきたいと思います。それに関連して、保護者が困ったときに相談をする窓口が必要かと思います。それがどのように設置されているのか聞きたいと思います。それから、学童で預かってもらっているということですが、学童に預けるのが不安だとおっしゃる保護者の方もたくさんいらっしゃるようで、狭い教室にいつもより多い人数の子供たちを集めて、学校のほかのところも開放してといったことを例示しているのですが、そのようにやっていくのであれば、本来の目的からして、学校をあけてもらって、学校で見てもらったほうが複数の先生がいるし、給食や保健室もあるし、よほど安心だという声がありました。文部科学省が、設置者が一度休校したが、また開くという判断をしたら、それは尊重するということを言っていましたが、そういったことがなかなか難しい判断ではあると思うのですが、あり得るのかどうか、お伺いします。 工代教育長  保護者の方等が不安になって相談したいことは多いと思います。一般的な感染症対策の話ですと窓口は保健所になるのですが、学校関係ですと県教育委員会高校教育課、特別支援教育課、各市町教育委員会に問い合わせていただければお答えします。また、それぞれの学校にもそういった体制をしいていますので、御相談いただければと思います。また、県教育センターの相談課でも電話やメールで相談を受け付けていますので、お問い合わせいただければと考えています。  それから、設置者の考え方で学校を開くというのは、設置者ですからそういった権限は当然あるわけですが、今のところ県内の市町等からはそういったことは聞いていません。学校をあければいいという話ですが、大前提として、集めれば感染症クラスターができるということが大もとですので、休業していただいて、できるだけ家でというのが基本ですが、見られない子供は児童クラブ等で見るという体制でいきたいと考えています。 秋山委員  難しいことだと思いますが、困っている人たちにしっかりと寄り添った対応をしていただくように強く要望して、次の質問に移ります。  東讃地域の県立高校の統廃合についてお伺いします。先日、3月2日に、志度高校、津田高校、石田高校の3校の同窓会の代表者の方から要望書が出され、私の会派にも回ってきたのですが、拙速な議論で結論を出すのではなく、3校同窓会の声を聞いて、計画そのものを再考するように求めるものでした。教育長も見られたと思います。東讃の高校の統廃合については、計画の素案が出されてから、私もこの委員会の中でこの問題を取り上げてきました。地方創生に逆行し、地域衰退を加速させるもの、それから、全国を見ても300名以上の規模の学校は、特色を生かして豊かな学びを実現していること、それから、避難所としての役割などから、統廃合は見直すべきだということを訴えてきました。今回の地元の同窓会から合同で出された強い要望を、私は強く受けとめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 工代教育長  3月2日に、私も志度高校、石田高校、津田高校の3校の同窓会の方々にお会いし、要望書をいただきました。各校の同窓会の方々の、母校を愛する熱い思いや、地元の発展を願う思いは伝わってきました。御承知のように、前々から申し上げているとおり、この計画については、これまでに協議会を7回、地元の懇談会を5回開催し、10月から1カ月間、パブリックコメントを実施し、県民の御意見もお伺いしてきました。計画の作成に当たっては、これまで当委員会でも御説明を申し上げ、御審議もいただいてきたところで、その上で今回、成案を提出させていただいたという経緯です。今回の計画は大きな方向性を示したものでして、御議決いただいた後は、3校の統合についての具体的な検討を、来年度、1年間かけて行っていくことになります。この1年間に、引き続き、地元からの御意見、同窓会の皆様からの御意見も十分にお聞きしながら、検討を進めていきたいと考えています。 秋山委員  協議会も開いて、地元の声を聞いてきたということだと思うのですが、要望書には、「本計画は各校同窓会や地元住民の声を十分聞くことなく進められている」とあります。地元の住民は、不十分だと言っているわけです。津田高校はなくなるという風評被害も起こっているといった話もしていましたが、ここまで強く反対の声を上げているのを無視するわけにはいかないと思います。地元住民を置き去りにしたやり方は、民主主義の手続としても、香川県の未来にとっても、禍根を残すことになると思いますので、県教育委員会としてこの声をしっかりと受けとめていただいて、計画を見直すことを強く訴えたいと思います。要望して、次の質問に移ります。  特別支援学校の重複障害児学級についてお伺いします。  11月定例会に引き続いての特別支援学校についての質問になりますが、私は先日、特別支援学校高等部の生徒に名刺をつくっていただきました。ケナフ靭皮の材料で活版印刷まで手づくりでするというもので、すてきなものができました。ふだんの授業もそうですが、こういった一つの物事に対して、自分たちの力で、あるいは先生と力を合わせながら実践していくという教育は大切なものだと思います。しかしながら、現場の先生から伺った話では、授業者がぎりぎりで、一人でも急に体調を崩して休むと途端に授業者が足りなくなり、仕方がないので、本来はあり得ない合併による授業をせざるを得ない。それから、車椅子を一人の先生で2台を押すのが常態化している。トイレ介助者を探すために校内を走り回る。排便の失敗で授業が成立しないことも多々ある。そういった切実な声が寄せられました。重複障害児学級の実態はより深刻で、例えば、肢体不自由の上に知的障害のある重複児童など、一瞬たりとも目が離せない子供がたくさんいます。また、彼らは教員による体のケアが必要ですが、免許を持っていない初心者の教員もそこに携わらなければならないほど、教員が足りていないとおっしゃっていました。  近年、障害児の数が増えて、さらに障害の重度化、重複化が進んでいると言われています。学級総数に対して、重複障害児学級の割合が、全国的に下がってきているのです。学級数に応じて教員が配置されるわけですから、その分、配置される教員が少なくなることになります。現場で教員が手薄になっている要因の一つとして、このことが挙げられると思うのですが、いかがでしょうか。また、香川県で、重複障害児学級の比率はどのようになっているでしょうか。 廣瀬特別支援教育課長  特別支援学校の学級編制は、義務教育標準法に基づいて、単一障害の場合は小・中学部は1学級6人、高等部は1学級8人、重複障害の場合、学部を問わず1学級3人の編制となっていて、本県においても義務教育標準法に基づいて、教員の適正な配置を行っています。しかしながら、特別支援学校の幼児、児童・生徒の障害の状態については、医療的ケアを必要とする幼児、児童・生徒の増加等の重度化に加えて、知的障害の特別支援学校において、知的障害の程度は比較的軽度ではありますが、適応障害等の精神疾患をあわせ有する児童・生徒が増加するなど、多様化も進んでいて、一人一人の障害の状態に応じた教育と安心・安全な学校生活のために、現場の先生方には御苦労をいただいていることは承知しています。本県においては、県立特別支援学校全幼児、児童・生徒数に占める重複障害の幼児、児童・生徒数の割合については、横ばいの状態が続いていましたが、ここ3年については、全国的な傾向と同様に低下傾向にあります。県立特別支援学校全学級に占める重複障害学級の割合についても、同様に低下傾向にあります。これは、重複障害学級の増加以上に単一障害の学級が増加したために、全体の学級数に占める重複障害学級の割合が減少したことが考えられます。 秋山委員  大変な子供、ケアが必要な子供たちが増えているのに、そこに充てられる学校の先生の数が減ってしまうのは、道理に合わないと思います。重複障害の認定について、文部科学省は、5つの区分、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、この5つの区分に分けて、このうちの2つ以上該当すれば、重複障害児学級に受け入れられるという基準になっていると思いますが、知的障害と自閉症をあわせ有する子供はどうなるのでしょうか。自閉症は、今の5つの区分には制度上入らないと思うのですが、重複学級に認められるのでしょうか。また、知的障害を背景にした強度行動障害、かみつきなど人を傷つけてしまう子供たちは、それだけで見ると単一障害ですが、実際には、マンツーマンでの対応が必要だと現場の先生はおっしゃっています。こうした子供たちを単一障害とみなした対応をしていくと、学校の先生が必然的に足りなくなると思うのですが、いかがお考えでしょうか。 廣瀬特別支援教育課長  いわゆる義務教育標準法による学級編制に際しては、委員御指摘のとおり、原則としては、学校教育法施行令第22条の3の規定に基づいて、2以上の障害を有する者を重複障害児童・生徒として学級編制を行うことになっていて、自閉症については、学校教育法施行令第22条の3に規定されている障害ではないため、単一障害の扱いとなり重複障害学級の対象としては認められていません。  強度行動障害は、自分の体をたたく、食べられないものを口に入れるなどの本人の健康を損ねる行動や、他人をたたく、物を壊すなど周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が著しく高い頻度で起こるために、特別に配慮された支援が必要になっている状態のことを指しています。しかしながら、委員御指摘のとおり、強度行動障害も学校教育法施行令第22条の3に規定されている障害ではないため単一障害の扱いとなり、重複障害学級の対象としては認められていません。特別支援学校学習指導要領解説において、教育課程を編成する上では、指導上必要な場合は、自閉症等をあわせ有する場合も、教育課程の取り扱い上、重複障害に含めて考えてもよいとされています。学校においては、障害の種類や程度に応じて、一斉指導や個別指導、学年や学級の枠を超えたグループ指導などが行われていて、指導形態や指導方法の工夫によって、一人一人の障害に応じた効果的な指導がなされていると承知しています。 秋山委員  結局は、現場の先生が、与えられた人数の中で、現場で工夫して苦労して、何とかやっているという状態です。一生懸命に対応されていらっしゃるとは思うのですが、最初に述べたように、その人がそこのところに急遽入らないといけないようになったことで、結局、ほかの子供たちにしわ寄せがいっているようなことが現場では起こっています。  1975年に重度・重複障害児に対する学校教育のあり方について、辻村報告が出されました。これは、当時、養護学校義務化を見据えて、特殊教育の改善に関する調査研究会において、辻村会長名で提出された報告書ですが、この考え方がすごく大事だと思います。ここには、「心身障害児に対する教育は、その者の障害がいかに重度であり重複している場合であろうとも、もとより教育基本法に掲げる目的の達成を目指して行われるべきものであって、そのために不断の努力が払われなければならない。」、そしてそこには、「盲・聾・養護学校教育の対象となる者の実態を把握し、その実態に応じて、これらの学校、特にこれらの学校の重度・重複障害児のための学級を増設するとともに、その施設・設備等の充実を図るものとする。」と書かれています。これが重要だと思います。直近でも、国会において辻村報告を尊重する旨の政府答弁が行われていますが、県教育委員会は、この辻村報告をどのように捉えて、どのように実践していくお考えなのかをお伺いしたいと思います。また、発達上必要な全ての子供を県としてしっかりと重複学級に受け入れていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 廣瀬特別支援教育課長  辻村報告については、昭和54年度からの養護学校の義務化に向けての検討会議の中で報告されたもので、重度・重複障害児に対する教育のための基本的な考え方が示されていると承知しています。この報告の中で提起されている「障害の状態等に応じた適切な指導や必要な支援を受けられる環境を整える」ことは、「幼児、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う」という特別支援教育の理念にもつながっていて、本県の特別支援教育を推進していく上で大切な考え方であると考えています。 秋山委員  義務教育標準法の話を出されましたが、これは何度も言っているのですが、国が決めたものを標準としながら、1学級の定員の基準は、県が定めることになっています。つまり、必要な人員を配置し、必要な学級編制を組む権限は県にあります。財政がかかわってくる問題だからということで、なかなかやれていないことがあるのだと思うのですが、先ほど来言っていますように、発達上必要な全ての子供たちが必要な教育を受けられる環境をつくるべきだと思います。  人間は発達の力を自分の中に持って、それを引き出す働きかけを行う人々との相互作用の中で人間として発達する。これが教育の原点だと思います。子供たちから必要な先生を取り上げることにならないように、県として御尽力をいただくことを強く要望して、次の質問に移ります。  最後に、GIGAスクール構想についてお伺いします。  今回、このネットワーク環境の整備ということで、県でも補正予算が組まれましたが、きょうは私が聞いてきた懸念の声などを取り上げて質問をしていきたいと思います。最初に、この構想は全体としてどういう内容のものなのか、できるだけ簡潔に教えていただきたいと思います。 松原理事  GIGAスクール構想とは、Society5.0という新たな時代に生きる子供たちの未来を見据えて、学校における高速大容量の通信ネットワーク環境の整備を推進するとともに、特に、義務教育段階において、令和5年度までに、全学年の児童・生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すものです。 秋山委員  小・中学生に1人1台のコンピューター端末をということを見据えて国がやろうと、政府が経済対策として打ち出したものというのもあると思います。ICTの活用は、より効果的な学習や、遠隔地、病児・特別支援教育などの学習環境の整備など、メリットがあるとも思います。しかし、文部科学省の審議会は、最終まとめとして、コンピューター端末のデジタル教科書について、地域ごとの条件が違うことや健康への不安があることから、全面的な導入を拙速に進めることは適当ではないという報告をしていました。また、大阪の教職員組合の大瀬良副委員長は、GIGAスクール構想がもたらすものは、個別最適化された学びではなく、学びの分断であり、子供たちがコンピューター端末でそれぞれ異なる課題に取り組むようになれば、集団の中での学びや人格の完成を目指す学校教育が壊れてしまうと言っています。また、昨年起こったリクナビ事件などに見られるように、子供の学習情報をビッグデータとして教育産業が握り、情報流出や就職採用などに利用されるおそれなども指摘されています。このようなさまざまな懸念や指摘については、どのようにお考えでしょうか。 松原理事  1点目の学びの分断との御指摘ですが、学校の授業においては、一斉指導による学びである一斉学習に加えて、子供たち一人一人の能力や特性に応じた学びである個別学習、それから子供たち同士が教え合い学び合う協働的な学びである協働学習などの学びの場が形成されているところですが、そうした学びの場において、ICTの特徴を生かすことで、よりわかりやすく理解が深まる授業の実現が可能になると考えているところです。具体的に申しますと、一斉学習では、挿絵や写真等を拡大・縮小、画面への書き込み等を活用してわかりやすく説明することにより、子供たちの興味・関心を高めることが可能になると考えています。また、個別学習では、デジタル教材などの活用により、みずからの疑問について深く調べることや、自分に合った進度で学習することが容易となるとともに、また、一人一人の学習状況を把握することにより、個々の理解や関心の程度に応じた学びを構築することが可能になると考えています。さらに、協働学習では、タブレット型パソコンや電子黒板等を活用して、教室内の授業や他地域、あるいは、海外の学校との交流学習において、子供同士による意見交換や発表など、お互いを高め合う学びを通じて、思考力、判断力、表現力などを育成することが可能になると考えているところです。さまざまな学習場面に応じたICTの活用を進めて、その効果が発揮できる授業を実現していきたいと考えています。また、そのような授業展開ができる教員の資質能力の向上も図っていきたいと考えているところです。  それから、2点目の情報セキュリティー対策についてです。  ICT環境の整備に当たっては、パソコン端末を学校のWi-Fi環境のみに接続可能とした設定とするとともに、フィルタリングの措置を講じたり、セキュリティーソフトを導入しウイルス対策を施したりして、生徒が安心して使用できる環境の整備に努めているところです。さらに、個人情報を取り扱う教員用パソコンのネットワークと、生徒の学習用のネットワークを分離して、情報漏えいにつながることがないように努めているところです。さらに、児童・生徒に対して、教科において、情報モラルや情報セキュリティーの重要性についても学び、情報を正しくかつ安全に利用することについて理解を深めるようにしているところです。 秋山委員  国がこのようにやれたらいいというのを出している、そんな内容そのものだったと思うのです。夢のような話がされているのですが、1月26日付の読売新聞の社説で、「1人1台PC 投資に見合う教育効果があるか」と題して厳しい批判がされています。「まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。」、「問題は、配備されるPCを使ってどのような授業をするのかが見えていないことである。1人に1台が本当に必要なのか。」、「学校現場が目的意識をきちんと持って、適切にPCを活用しない限り、巨額の投資は無駄になる。そのことを文部科学省も教育委員会も肝に銘じてもらいたい。」と言っています。それから、学校の先生から寄せられる声で一番多いのは、「ここにお金をかけるのであれば、もっと教員を増やしてほしい。」ということです。今回の構想も、国が出すのは最初の初期投資だけで、その後の端末やネットワーク等のランニングコストは自治体財政を大きく圧迫することになります。  そこでお伺いしたいのですが、今後のランニングコストの試算などはしているのでしょうか。また、具体的な運用がどのようになっていくのかが大切であり、真面目に慎重に検討していくことが必要だと思うのです。その点でもしっかりと現場の先生の声を聞くことが大切だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 松原理事  1点目は、ランニングコストの問題についてです。県立学校においては、これまで、パソコン実習室にデスクトップ型のパソコンを、高校では2,880台、特別支援学校では516台、合計3,396台を整備しているところですが、設備の維持管理経費やネットワーク回線の使用料などのランニングコストを負担しています。今回の国の整備事業では、新たに普通教室にネットワークケーブルや通信機器を設置しますが、今後、タブレット型パソコンの整備が進んでも、ランニングコストの大幅な負担増はないと見込んでいるところです。なお今後、今回整備する端末の更新時の費用が発生することが見込まれますが、保守管理費用と合わせて国庫補助の対象とし、継続的かつ十分な財政支援を行うよう、全国の教育委員会連合会とも連携して、国への要望を検討していきたいと考えているところです。  それから、2点目は、現場の意見を十分に聞くべきではないかという点についてです。  ICT環境の整備は、手段であり目的ではないということで、子供たちの情報活用能力を育成することが目的です。そのためにも、学校においてICTを活用した授業を展開する教員の意見を十分に聞きながら、常に活用をイメージした使いやすい整備を進めていきたいと考えています。 秋山委員  大幅な負担増はないというお話ですが、例えば、今回政府は4万円くらいをパソコン1台当たりに出すということですが、今のパソコンなので、2年や3年ごとにかえていくことなどになったら、その都度お金が大きくかかってくることになると思います。全学校に1人1台パソコンが入ったら、ランニングコストが大幅な負担になると思います。それから、人員が足りずに疲弊している先生方が、学校の先生を増やしてくださいと言われるのはそのとおりだと思います。最後は紹介だけにしたいと思うのですが、アメリカで公教育の民営化を進めていたところで、コンピューターで授業を行うことで、正規の免許を持たないアルバイトが1人で130人の子供たちを監督するという使い方がされているという事態が起こっていると聞きました。私は、県として、国が言うからということで進めていくのではなく、現場の声をしっかりと聞いて、しっかり議論して、県の教育を発展させていただきたいと思います。あくまでも子供たちにとって何がいいのか、業界の金もうけの話にならないように、子供の教育に必要ということと無関係に事を進めていかないようにくれぐれもお願いして、私の質問を終わります。 木村委員  それでは、1点質問します。  新型コロナウイルスの件で、教育現場における対応についてお尋ねします。  先例のないウイルス感染病予防のため、国からの指示も日々変わる中、県や市町の教育委員会や現場を預かる学校も対応に追われているのが現実です。2月25日に、さぬき市の長尾小学校を訪問しました。そのときはまだ通達が来ていなかったので、多くの子供たちが掃除をしていて、元気に過ごしていました。長尾小学校では、その当日、新型コロナウイルスに関しての予防対策のお願いを、家庭向けに全児童に配付したとのことで、インフルエンザ同様、家庭での健康観察を十分にすること、うがい、手洗いを徹底すること、人混みの中に行かないこと、外出時はマスクを着用すること、ドアノブや机の上など多くの人が触れる場所の消毒をすること、嘔吐した場合は使い捨て手袋・マスク・エプロンを着用し、処理後は石けんで十分に手洗いすることなどを家庭内での注意事項としていて、飛沫感染が主とされているため、濃厚接触を避けるための対策をしてくださいと周知されています。児童が使う手洗い場やトイレなどは、インフルエンザ対策の「うがい手洗いをしよう」の張り紙があり、蛇口や流し台の後処理も、次の人のため清潔にしてくださいなどといった指導も毎日していたそうです。授業中や休み時間中はマスク着装を許可とし、登下校についても寄り道をせず自宅に帰るよう指導していたとのことです。また、中学校では同じさぬき市の長尾中学校を訪問しましたが同様の対策をとり、県立高校では同じさぬき市の石田高校に行きましたが、ここでも同様の対策をとっていました。その後、教育長の説明にもありましたとおり、2月27日に国からの一斉臨時休校の要請があり、今週から臨時休校に入っているところです。そのため、今は臨時休校から春休みという夏休み期間中並みの長期間、しかも、自宅待機になりますから、児童・生徒や保護者への説明、相談事など、さまざまな対応が求められるところです。教職員の皆さんも対応に追われ、疲労も蓄積しているのではないかと思います。部活動ができなくなり、卒業生のためのお別れの会などを準備してきた在校生や保護者と触れ合う機会や、思い出づくりが制限され、心が痛む思いをしているのではないでしょうか。この期間中は、集団登校日もないと思われますが、こうした状況において、悩み事や困ったことなどの相談体制、また、児童・生徒に対する心のケアも大事になってくると思いますが、先ほどの秋山委員の質問にもありましたが、例えば、家庭訪問もあるでしょうが、そういったことも含めて、どのような体制で支援していくのか、改めて教育長にお尋ねします。 工代教育長  相談体制や児童・生徒に対する心のケアなどについてですが、県立高校においては、例年であれば春休みに入る前に、各クラスにおいて学校から家庭へのお知らせとして、長期休業期間中に規則正しい生活を送ることができるように、生活面での注意事項や各教科の課題や学習面でのアドバイス、心配事があった場合の連絡先等について記載された文書を配付して、口頭でも周知、説明を行っているところですが、今回は急な休校措置でしたので、通常の十分な対応ができなかったのが現状だと思います。2月28日の最終登校日に、学校は担任の連絡先を伝えて、生徒の悩みや不安に対して、いつでも相談できるようにしているということです。そして、相談事があれば担任及び副担任が電話で対応できるように待機しているといった学校もありますし、休校期間中の学校からの連絡等について、ホームページに掲載している学校、保護者向けにメール配信を行う学校等、それぞれ工夫して組み合わせて行っているとのことです。また、市町立の小・中学校においては、3月2日を最終登校日としました。高校よりも1日おくらせたわけですが、3月3日から休みということで、児童・生徒に臨時休業に当たっての心構えや健康管理、生活面での諸注意を行った上で、臨時休業中の児童・生徒の健康状態や生活状況を確認するために、家庭訪問を予定している学校、学級担任等から週1回の頻度で電話連絡を予定している学校、いろいろ工夫して組み合わせて、子供たちの見守りをしている状況です。また、教員が子供の悩み事や困ったことを把握したときや、本人や保護者から相談の申し出があったときには、臨時休業中においても、全ての小・中、高等学校、特別支援学校で、スクールカウンセラーを活用できるように派遣していて、必要な場合は緊急派遣もできることにしています。さらに、香川県教育センターにおいては、電話やメールによる相談を行っていて、その旨も児童・生徒に周知しているところです。 木村委員  活動盛りの高校生が、毎日部活動もできずに、建前としては家にいなさいということで、買い物に行くこともあるでしょうし、外に行くこともあるでしょうが、自宅に待機してくださいということです。しかしながら、他県では、小・中学校のことだと思いますが、マスク着用やアルコール消毒等の衛生対策にルールづくりをした上で、自主勉強を目的とした一部教室の開放をしているところもあるそうです。本県は、高校も含めて、そうした取り組みの予定があるのか、改めてお尋ねします。 工代教育長  小・中学校に関しては、放課後児童クラブで教室を使うとか、放課後児童クラブにどうしても行けないといったときに、その子供を学校で自主学習として預かるということは、例として、市町教育委員会に通知していますので、そのような対応も行われるかもしれないという状況です。県立高校については、ある程度自立した生活が送れるという期待のもとに、今のところどの学校も、学校での自習ということで学校を開放することは考えていません。 木村委員  教職員や児童・生徒が万が一感染症に罹患すれば、本人または保護者の同意を得て、県と市と当該学校とで情報共有するとしていて、校長は出席停止の措置をとることができ、県は市町の学校設置者に対して、臨時休業措置の要請ができるとしています。欠席した場合も、欠席日数とはせずに、出席停止や忌引等の日数として記録を残すとしています。ただ、急に発症症状となって、発熱や嘔吐が続くようなことで、関係機関に連携する際に、学校はどのように対応できるのか、スムーズに済ませていけるのか、マニュアルがあればお答えいただきたいと思います。さらに、石田高校に行って改めて思ったのですが、実習科があるところは、家畜の世話や果樹、野菜、観葉植物の毎日の手入れがあります。そういったところはどうするのかと聞きましたところ、教職員で対応するということでしたが、何せ規模もあります。この期間だけでも教職員が対応するのは、規模が大きいのでカバーするのも大変だと思うのですが、そのことに関して、休校時の実習単位も出席扱いとして単位に影響はないのでしょうか。また、先ほど申しましたとおり、教職員もこの期間の負担がかなり大きくなると思うのですが、人員面での応援体制はどのようになっているのか、お尋ねします。 工代教育長  学校においては、感染症や食中毒が発生した場合、学校保健安全法に基づいて、校長、学校医の指示及び保健所等の関係者の指導を受けて措置を行っているというところです。県教育委員会では、新型コロナウイルス感染症への対応について、2月18日に県の薬務感染症対策課から情報提供を受け、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日間以上続いている等の症状が見られる場合に、相談できる地域ごとの窓口を示した文書を市町教育委員会や県立学校に送付しています。また、必要に応じて、新型コロナウイルス感染症対策に係る情報について、児童・生徒、保護者、教職員等に周知するなど、対策に努めていくよう通知しているところです。  また、実習がある学校において、通常、長期休業中及び放課後に家畜の世話や果樹等の植物の手入れ等の実習を時間外で実施しているわけですが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現在はそういったことは行っていないということです。休み中に実施できなかった実習の部分については、文部科学省から、授業時間に関しては弾力的な対応をとる旨の通知が出されていますので、例えば、夏休みに振りかえるなどといったことを各学校で検討していると聞いています。応援体制に関しては、基本的には各学校の教職員で対応するということです。石田高校については、生徒でなく学校でできる限り対応したいということです。農業経営高校については、少人数の生徒に来てもらって、水やりや家畜の世話を行っているということで、各学校の実情に応じて対応は分かれているということです。 木村委員  先週の火曜日、国公立大学の2次試験の様子をテレビで取り上げていましたが、ほとんどの人がマスクと携帯アルコールスプレーを持参していました。いよいよ来週の10日、11日に高校入試があります。そこでも人が集まるところへ行かなければならないのですが、事前対策として、アルコール消毒液やマスクの備蓄、定期的に換気を行うことなどが求められると思います。香川県は心配ないと思うのですが、大雪等で交通機関のおくれがある場合は、開始時刻を繰り下げたり、インフルエンザにかかった方など特別な理由がある方は、後日受けるシステムがありますが、例えば、嘔吐や高熱の症状が入試直前にあらわれて、体調不良者用の受験室で対応させるとしたら、そのような場合は、どのような対応になるのか、お尋ねします。 工代教育長  御承知のとおり、公立高等学校入学者選抜の日程や実施方法の変更は、今、予定していません。各中学校に、受験生は当日、感染予防のためできるだけマスクの持参、着用をお願いしているところです。また、受験会場である高校には、消毒液の設置や職員のマスクの着用、受験会場の換気などを要請しているということです。原則として、新型コロナウイルスに感染している者及び感染が疑われる者は受験を認めていないところです。3月10日、11日の一般選抜を受験できないということですが、できなかった者のうち、医師の許可がおりた者は、3月14日、15日の追検査を受験することができます。さらに、追検査も受験できなかった者に対しては、3月24日に特別の追検査を実施するということです。なお、原則として、新型コロナウイルスに感染している者、感染が疑われる者は受験を認めていませんが、当日、受験生の体調が突然悪くなった場合、それがコロナウイルスにかかわるものかどうか瞬時にはわかりませんが、その生徒が試験を続けられるようであれば、保健室や別室で受験することができることが基本的な流れです。これに加えては、現場でのいろいろな対応と、連絡体制を密にするということではないかと考えています。 佐伯委員  私からは、2点ほど質問します。  第1点目は、新県立体育館について何点かお聞きしたいと思います。先ほど、秋山委員から現場の声が重要である、現場の声をしっかり聞いてくださいといったことがありましたが、そのとおりだと思うのです。現場が一番内容を知っていますし、大企業においても現場がお金をもうけています。現場をないがしろにすると企業も潰れると思うし、事業も全て途中で頓挫すると思います。本当に現場の声を聞いていただきたい。これは、新県立体育館の建設に当たってもそうではないかと思っていますので、何点か質問します。  まず、観客席についてです。プロスポーツ、アマスポーツがありますが、アマスポーツは資金繰りも大変です。日本のトップリーグのプロスポーツもいろいろなことをやって、何とか費用を持ち出しています。一つの例として、プロバスケットボールの試合をしようとすると、固定席以外にアリーナ席に約4,000席前後の席が必要であるとお聞きしたのですが、それほどの席を用意するということは相当な労力、また、費用が発生してくると思います。昔は県内にもパイプ椅子を敷く業者があったと伺っていますが、今はもうなくなったとお聞きしていますので、メーンアリーナに設置するときにどのようにするのでしょうか。それが可能なのかどうか。そして、そんなに椅子を敷いて費用がかかるのであれば、とてもではないですが県内のスポーツ団体は、メーンアリーナは使えないということを心配しているのです。そのあたりについてどのように思われているのでしょうか。また、我が会派の代表質問においても、移動式可動席を採用する旨の答弁がありましたが、それはどのようなものであって、何席程度確保しているのかについてもお聞かせ願いたいと思います。近県の広島グリーンアリーナや愛媛県武道館は、一部ですが自動でアリーナの外周からせり出してくるロールバック方式の可動席が設置されているとお聞きしています。せっかくつくるのですから近隣の体育館に負けないものをしっかりとつくっていかなければいけません。最新鋭の香川県立体育館がいまだにパイプ椅子を敷いているというのでは、使ってくれないと思うのですが、そのあたりについてどのように考えられているのか、お聞きします。 近藤新県立体育館整備推進総室長  プロのスポーツイベント等をセンターコートで行う場合ですが、私どもとしてはまず固定席を5,024席確保しているといます。それとあわせて、アリーナのフロアになりますが、可動席、それから、パイプ椅子の組み合わせになってくると考えています。パイプ椅子は手動での配置としています。可動席は2種類ありますが、備えつけの可動席と固定席とパイプ椅子、この組み合わせでの対応が一般的だと考えています。  お話がありましたロールバックについてですが、可動席も大きく2種類あり、アリーナの壁面に折り畳んで収納しておいて、自動であるとか、場合によっては手動になりますが、引き出して利用するといった可動席をロールバックといいます。それとは別に、例えば100席ぐらいを1単位にして、折り畳んで倉庫などに収納しておいて、任意の場所に移動して、階段状に整える移動式の可動席があります。  代表質問でも御答弁しましたが、本県の場合は移動式の可動席を想定していて、収納スペースは基本設計において確保している状況です。 佐伯委員  移動式の可動席とパイプ椅子は、それぞれ大体何席ぐらいなのかを今聞いています。移動式の可動席は、多大な費用がかかると思うのですが、その費用は誰が出すのでしょうか。そんなお金を出せるところはいいですが、これは香川県立体育館ですから、県民の皆さん、アマスポーツの方々に使っていただきたい。これが最初の趣旨だと思うのですが、聞いたら余りにもお金がかかり過ぎます。それから、パイプ椅子を何席ぐらい考えているのか、教えてください。 近藤新県立体育館整備推進総室長  今、お話しした移動式の可動席ですが、どこにでも置けるわけですが、メーンアリーナの長手側に全て移動式の可動席を設置するとなると1,000席程度になると想定しています。それ以外をパイプ椅子で対応ということになっています。 佐伯委員  移動式の可動席が1,000席ぐらいであれば、3,000席から4,000席あれば、残りの2,000席から3,000席はパイプ椅子で対応するということですか。そうすると、それだけのパイプ椅子の在庫はどこから持ってくるのでしょうか。パイプ椅子を設置するに当たって費用は誰が出すのでしょうか。県が全部出すのであれば構わないかもしれませんが、各団体に出してくださいというのであれば、香川県内のアマスポーツなどは、一切ここをあなたたちは使わないでくださいといった感覚になります。せっかくの県立体育館ですが、そういった感覚でよろしいのでしょうか。 近藤新県立体育館整備推進総室長  パイプ椅子については、一般的なイベントの場合については、興行主が持ち込んで設置するものと承知しています。 佐伯委員  ということは、アマのスポーツはお金もないし無理して使うな、サブで構わないといった感じに受け取ってよろしいわけですか。民間のアマスポーツは絶対に無理だと思います。単純に考えても相当なお金が要ると思います。お金があるところだけメーンアリーナを使ってください、お金のないスポーツは、せっかく最高級の施設ができたのですが、使わなくても結構ですといった感覚で捉えさせていただきたいと思います。今の答弁だと、そのようにしか聞こえません。興行主にお願いしますということですが、大きなコンサートでしたらチケットも高いですし、対応できると思いますが、県立体育館は誰に使ってほしいのでしょうか。この体育館で、全国から、世界からいろいろなものをやるのは当然ですが、県民の皆さんに一番使ってもらいたいと思うのです。県民の皆さんに使ってもらうのであれば、事業主にお金を払ってくださいというのでは無理があると思うのです。だったら、あなたたちはメーンアリーナを使わなくてもいいです、サブでどうぞといった感覚に受け取ってしまいます。これは問題があります。県民のスポーツでは使えないということを、今、強く感じたわけです。次の質問に入ります。  床についてですが、メーンアリーナについては、ふだんはコンクリートということですから、スポーツ競技時にはコンクリートの上に木の床を配置する計画となっています。メーンアリーナにおいて、市場調査により想定される年間使用日数は大体171日ということです。その内訳として、コンサートが設営等も含めて100日、MICEが34日、スポーツが37日となっていて、ほとんどがスポーツ以外に使うということです。しかし、大きなプロスポーツが来て使う場合には、1枚当たり80キロ前後の板を1,500枚から2,000枚ぐらい敷き詰める必要があると伺っています。これも相当な労力が必要ですし、費用負担についても興行主、スポーツ団体に全部払ってもらうようになるのでしょうか、そのあたりについてもお聞きしたいのと、すばらしい木製の床だと思いますが、何年も何十年も使っていると凹凸や傷が出て、バレーボールなどで滑り込んだりしたときにけがをする場合もあるのではないかと思います。けがをした場合はどこが責任を持つのでしょうか。興行主、主催者のスポーツ団体が持つのか、それとも県立体育館であるので県が責任を持つのか、そのあたりについても明確にしておかなければいけないと思います。あわせてお聞かせ願いたいと思います。 近藤新県立体育館整備推進総室長  メーンアリーナの床についてですが、先ほどお話がありましたが、特にメーンアリーナは多目的の利用を想定しています。床の仕様については、コンサートやMICEになるとコンクリート床、それからスポーツの利用になると木製床が望ましいということですが、先ほどお話のあった需要予測などを踏まえた上で、基本計画において床をコンクリート床として、スポーツ利用時にはコンクリート床に木製床を設置することで考えて、それに沿って設計を進めているところです。お話がありましたように、スポーツ時には木製床を敷く必要があるということで、大体作業員4人1組で一枚一枚敷いていく作業にならざるを得ません。ほかの施設も全国的にさまざま調べましたが、整備中の新しい施設でもそういった敷き方をしているということで、いわゆる人件費、人の手間賃がかかってくることになっています。それについても、どこがどういった形で負担しているのか、特に、アマチュアスポーツの場合、どこがどのように負担するのかといったことは、十分に考えていかなければいけないと思っていますし、今、まさに整備している、開館前の施設がこういったフロアを使っていますので、そのあたりも参考に決めていきたいと思っています。  また、けがについてですが、フロア自体は公式の競技団体などの認定を受けている、しっかりとしたものであることは確認しています。県のほかの施設の状況ですと、10年余りでメンテナンスをやっているといった話も聞いていますので、そのあたりはとにかくけががないように、これは大事なことだと思っていますので、しっかりと調査しながら対応していくということで、今の時点でどこの責任かというのはお答えしづらいということです。 佐伯委員  既に基本計画から実施計画に入っていますが、今調査中ですとか鋭意検討中ですといった言葉や答弁が多いです。決断をどんどんしていかなければ追いついていかないと思いますので、そのあたりははっきりと「こうです」と言っていただきたいと思います。今の段階では難しい感じですが、決断するときにどんどん決断していかなければ、もう時間がないのです。そして、こういった委員会ですり合わせをしなければいけないのですが、全て検討中です、今鋭意調査中です、などと言うのでは前に進まないので、しっかりとやっていただきたいと思います。外見にお金をかけ過ぎています。床が上がってくる最新鋭のシステムがあり、それはお金がかかりますが、そういったところにお金をかけなければいけないと思います。機能性を重視したといいますが、全く機能性を重視していない感じで、外観を重視した建物だと思います。機能性を重視するといった意味でも、プロ、アマ関係なくスポーツで簡単に使える、ボタン1つ押したら床が上がってくる、そういったところも既にあるようです。それには費用がかかりますが、そういったところにどんどん費用を使えばいいと思いますが、外観ばかりにお金を使っています。使い勝手、現場を見ていないと強く感じるわけです。床に関してもしっかりと検討しながら、結果を出しながら、委員と執行部とでお互いに話をどんどんして、詰める段階が来ているのに、まだ鋭意検討中というのはどうなっているのかと、皆さん方も悩んでいるのではないかと思っています。しっかりと前に進めるようにしていただきたい。何回も言いますが、現場の声を聞くことが重要だと思います。私も柔道をやっていて、アマスポーツの方々から、「全く私たちの声が入っていない」と聞きます。一体どういった考えでやっているのでしょうか。特に、武道施設についてお聞きしたいのですが、柔道の役員に聞くと、「私たちが思っているのと全然違う、何を聞いてもこうなりますということだけで、御意見はどうですかということではなく、こうなりますといったことだけ」とのことです。現在の県立武道館は柔道、剣道2面ずつの4面あるのですが、新県立体育館の武道施設は3面しかありません。「使い勝手が悪くなっているではないか」、「現場の声を全く反映していない」と言われます。「どこで決めているのか知りませんが、こうなりましたといって、御意見はどうですかといったことが全然来ない」とも言っていました。武道施設についても、3面のままでいくのか、4面とるのか、教えていただきたいと思います。 近藤新県立体育館整備推進総室長  関係団体からの御意見ということですが、これは体育館をつくるに当たって、基本的な方針、基本的な考え方、それから平成29年の基本計画と、それぞれ方針を取り決めながら進めてきたところで、その節目節目で関係団体の方からの御意見を聞きながら進めてきたところです。そういった中で、平成28年12月が、この武道施設についての方針を書いたものとして初めてのものになるのですが、そのときには、現在の県立武道館は耐震改修を終えて日常的に利用されているものの、観客席がないために大会運営に支障が生じることが多いため、当面の大会運営の環境を改善することができる広さの武道施設を整備すると規定して、方向を決めてそれに沿って進めてきたところです。  意見をお伺いする中で、県大会をするときは3面必要であるとか、観客席は250席を希望するなどの御意見もいただきました。ただ、いろいろな制約がある中でそれに沿えているもの、また、沿えていないものといろいろありますが、そういった中で基本計画を定めて、そこで固定席300席を備える3面の公式競技が可能なものということで進めてきているところです。この先も、いろいろと御意見をお伺いしながら、武道施設の整備についてもより具体化していきたいと考えています。 佐伯委員  百歩譲って、御意見を聞いていますということでも、それが全く反映していない気がします。意見を聞いても反映していないのであれば全く意味がないと思います。冒頭に申し上げたように、新県立体育館は、いろいろなもの、全世界のコンサート、MICEがあるかもしれませんが、県民の皆さんのためにつくる建物、体育館ですので、県民が一番利用しやすいようにしなければいけません。これは誰のためにつくるのか。県議会議員のためでも執行部職員のためでもなく、県民一人一人のためなので、そのあたりを一度原点に立って、現場の声をしっかりと聞いて、私たちともっと意見交換をして、よりよい県立体育館をつくっていただくように要望しておきます。  次は、県立高校の全国からの生徒募集についてです。四国の他県は今年度から実施していて、香川県も来年度から実施するということで、これはいいことだと思います。受け入れ態勢が整ったところから応募をかけていくと言われていましたが、大体、来年度、どのぐらいの人数を全国募集しようとしているのか、それから、進学校と実業校とがありますが、どちらのほうにウエートを置いて実施しようとしているのか、教えていただきたいと思います。 工代教育長  本県としても、令和2年度末、令和3年3月に実施する入試から開始する方向で、今、希望する高校と話し合いを始めたところです。受け入れの人数は、県内の生徒を対象とした入学定員とは別枠で設定することとしていて、具体的な人数については高校や学科によって、また、学校規模や専門高校の実習における対応可能人数等の実情が異なるため、各高校と協議して個別に考えていきたいと思います。 佐伯委員  全国から香川県に来てもらうのですから、宿泊施設が重要と思います。ただ単に応募をかけても難しいと思います。ある学校の先生によると、実施するのであれば、香川県の高校に入りたいという人がいれば、半分ぐらいか3分の1ぐらいの家賃補助が出ないものだろうかとのことです。これは、各市町や自治体とも関係してくると思いますが、県としてはどういった方向を向いているのでしょうか。香川県に来てもらうのであれば、基礎自治体と相談して、県が何分の1の補助で、市町が何分の1の補助で検討しているのか、あるいは、全く検討していないのか、そのあたりについてお聞かせ願いたいと思います。 工代教育長  他県の例ですが、高校の中には、地元自治体が、地元の企業やいろいろな団体と連携して、そこの自治体にある高校に来ている県外からの生徒に対して、家賃や寮費の補助や、学習支援として公営塾の設置等を行っている例はあります。ただ、県が直接、家賃補助等をしている例はありません。少しそのあたりは研究してみたいと思いますが、現段階では、県としてそういった支援をすることは考えていません。 佐伯委員  保護者にとっても経費がかかりますから、そのあたりもしっかりと検討していただきたいと思います。人口減少対策をどのようにしていくかということについては、香川県も最重要課題の一つとして取り組んでいます。高校生のときから香川県に来てもらって、高校を卒業して大学へ行ってもそのまま県内で就職していただければ、若者の流入ということでありがたいので、そういったことも含めて、最初が大事だと思いますので、しっかりと精査してやっていただきたいです。そして、そういった生徒たちが、夏休みや春休みに県外に帰って、「香川県はこんなにいいところだ、こんなすばらしいところだ」といった宣伝効果が出てくると思いますので、しっかりと充実させて、生徒を募集していただきたいです。香川県をもっと未来永劫輝かしい県にするためのすばらしい第一歩だと思いますので、これを皮切りにステップアップしていって、香川県のよさもわかってもらえるようにしていただくように、しっかりとこの制度を充実していただくよう要望して、質問を終わります。 森委員長  暫時休憩いたします。  午後は、13時から再開いたします。  (午後0時02分 休憩)  (午後1時04分 再開) 森委員長  再開をいたします。  質疑、質問を続行いたします。 新田委員  それでは、質問をします。  先ほど、秋山委員GIGAスクール構想、コンピューターでの教育の話に関して思い出したことがあり、それだけ申し上げたいと思います。秋山委員の言うのも確かに一理ありますが、アレルギー研究者の石坂公成さんが書いている「我々の歩いて来た道」という本を、10年か20年ぐらい前に読んだことがあります。彼は、アメリカの大学院に行って、教授の下でいろいろな論文を書いたり、研究したりしていくのですが、「これはどんなデータがあるのか」と教授に言われるのです。それで、「こういった機械をつくって、こうこうなのです」と言ったところ、「その機械はどうやってできているのか」と聞かれるのです。アメリカの教育では、その機械まで自分でつくってしまうので、すごいと思いました。それで、先ほどの秋山委員の話で思ったのですが、コンピューターはいいのですが、これはツールなので、根本のところがわかっていないといけないし、これを信用してしまったらいけません。そういうことで、こういったコンピューターでの教育がどんどん行き渡ってきたときに、根本のところを教えていかないと、全部がずれてくるように思います。こういった教育をやればやるほど基本を教えていかないといけないと思うのです。  それで、この間、あるところで計算をしていたら計算機がおかしいようで、計算が合わないのです。なぜかといえば、この計算機は桁数が10桁しか表示されないのです。ところが、答えは十何桁です。それでは、答えが違ってきます。そんなことがありました。コンピューターでも何でも一緒ですが、世の中のいろいろなものに前提があり、それを知らないといけないと思いました。  それでは、質問します。  新県立体育館についてです。先ほどの佐伯委員の話の中で、椅子は備品だと言っていました。可動式の椅子は備品なのですか。それから、例えば、畳は敷いているわけですか、これも備品なのですか。備品は総額でいくらぐらいですか。
    近藤新県立体育館整備推進総室長  先ほどお話しした可動席と武道施設の畳の関係についてです。可動席については備品という形で対応することにしていて、メラミン製品ですが、値段については、まだ明確なものはありませんが、大体100席でロールバックにすると、1席当たり20万円余りと聞いていて、可動席にするとそれより少し安いと聞いています。 新田委員  備品の総額はいくらですか。 近藤新県立体育館整備推進総室長  備品の総額は、基本計画の中で7億円を見込んでいます。 新田委員  7億円ですか。それから、畳はどうなっていますか。 近藤新県立体育館整備推進総室長  畳についても備品の取り扱いにしています。 新田委員  畳についてですが、愛媛県の体育館では、地下から出てきて、折り畳んだりなどもするのですが、そういったことは考えていないのですか。 近藤新県立体育館整備推進総室長  武道施設の畳ですが、基本計画の中には、「畳は容易に設置、撤去できるよう当該施設に近接して畳を保管する器具庫を設ける」と書いています。愛媛県の場合は、地下に倉庫があり、いわゆるエレベーターのかわりにそこから自動で上がってきて、そこで据えることになっています。県立体育館の今の基本設計では、武道施設に近接する形で壁の横にすぐ倉庫を設けていますので、そこに畳を収納して、すぐに持ってこられるといった形で設計しているところです。 新田委員  蛇腹式の畳もあるらしいですが、それもかなり高いらしいです。それから、参考までに申し上げると、高崎市に浮上式の椅子について聞いたところ、実績で、1,000席で1億4000万円、1席当たり14万円と言っていました。今は、浮上しないで故障しているそうです。コンプレッサーも入れてその値段だったらしいです。そういったものがあり、そういったものを入れてほしいという要望です。  それから、もう一つは、基本的な話ですが、また群馬県の話になりますが、駅の近くに体育館をつくっています。その近くに競馬場があって、1万人規模の展示場をつくっています。これは展示場ですから少し違うのでしょう。さいたまスーパーアリーナも何年か前に見させてもらいましたが、半分か、何分割かにできるようになっているのです。ですから、3分の1など、全部使わなくてもいいようになっているのです。高崎市の展示場を見ても3分割になっていて、3分の1でも使えるようになっているのです。本当は、そのほうが使い勝手がいいのです。今、私たちが計画しているものはいい案だと思います。すばらしいデザインだと思いますが、あれは全部借りないといけないのです。今、言っているような、3分の1などといった使い方は一切できない形になっているわけです。意味はわかっていただけると思います。  それから、全部ということは、中のそういったところだけでなく、周りの交流エリアも全部借りなければいけないようになるのです。ですから、使う人からすると、とりあえず全部使うのか使わないのか、あるいはサブアリーナでやるのかといった選択肢になるのです。本当にこれでいいのかどうか。ほかのところ、特に大宮のさいたまスーパーアリーナでさえ、10年も前に設計したと思うのですが、分割して使えるように、そのかわり、値段も安くなどといったことをしているのです。今回の計画の中で果たしてそれを今からできるのかどうかをお聞きしたいと思います。 近藤新県立体育館整備推進総室長  メーンアリーナの分割利用の話だと思います。例えば、武道施設であれば3分割ということで、壁を入れるようにしています。そういった意味で申し上げますと、メーンアリーナについては、間に何らかの仕切りを入れるような装置にはしていません。ただ、これは利用料金の設定などといったことになりますが、例えば、半分だけ使った場合は、値段は幾らだとか、そういった設定は、この先、利用料金の設定として考えていけると思っていますし、その際に例えば、アマチュアのスポーツの場合は低く設定するなど、利用しやすい形態や料金体系は考えていきたいと思っています。  可動席の話も出ましたが、可動席を動かすときに、下からエアポンプの台車があり、簡単に動かすことができ、倉庫から持ってこられるようになっているわけですが、そういったものを持ってきて、必要なところに置けるのが移動式の可動席のいい点なので、まさに分割して一部だけを使うときにセッティングもしやすいといったこともありますので、そういったことも考えながら進めていけるし、これからもそうしていきたいと考えています。 新田委員  可動席を1,000席ということは、1億4000万円ぐらい要るわけです。ですから、備品の総額の7億円から1億4000万円を引かないといけません。ということは、余ったのは5億6000万円ということになるのです。  それでは、次の質問に行きます。  私たちが前々から言っている話ですが、メーンアリーナは全部ガラスなのです。ガラスと、その中に言ってみれば客席があって、外は自由に動けるのです。それから、暗転するときに遮音もありますが、遮光ということでカーテンをしています。誰かがこの間も言っていましたが、例えば、遮光しているときに子供が周りを走り回ってカーテンに当たったりすることもあり得ると思います。そうすると、真っ暗のところに光がパッと差し込んだりするので、そのあたりで使い勝手がいいようにしておかないといけないと思うのです。私たちがこれを言うと、また、やりますといって値段が上がるのが一番怖いのです。そういった意味で、これはどのようにするのでしょうか。それから、競技をしているときに、例えば、香川県は、物すごく西日がきついので、そこを閉めないといけません。また、球技などであれば、目に光が入ると不利になる、ならないなどといった話もありますし、ある程度外の光を遮断することが要ると思うのです。そのあたり、遮断するときのカーテンについてはどのように考えているのでしょうか。  もう一つは、光の入りぐあいなどがあります。多度津町のあるところにテニス場があるのですが、東西でやっていると、西日がきついので、片方が不利になるのです。運動競技などをした場合には、そういったことがあるのですが、そのあたりもきちんと考えたカーテンの配備をしてくれるのでしょうか。 近藤新県立体育館整備推進総室長  まず、メーンアリーナからお話ししますと、メーンアリーナを完全に暗転することになると、コンサートなどといった形の興行が基本だと思っています。周りの壁については、高さ2.5メートル、それから上は取り合わせの垂れ壁という形で計画しています。その2.5メートルについては、電動の遮光カーテンで暗転させることを考えていて、上からも下からの取り合わせも光が漏れて入ってこないように、それから、カーテンとカーテンの間も光が漏れて入ってこないように配慮する設計にしています。足元についても、下まで行きますと踏んづけるなどいろいろとありますので、そういったことにならないように取り合わせをしていきたいと思います。基本的にコンサートですので、子供が走り回るなどといったことは余り想定していないといった状況です。  それから、特にスポーツ時に直接西日がアリーナへ入るとなると、サブアリーナのほうが考えられるのですが、西側にマンション等もあり、今、想定では、サブアリーナのアリーナ面に直接的に日が差し込んでくる時間帯や時期は相当限られると思っています。その場合は、サブアリーナについてもカーテンを引いて光を遮光します。これはどこの体育館でも同様のことだと思っていますが、そういった対応になるかと思います。  また、照明については、体育関係の団体からも御意見をいただきました。まぶしさなどがありますが、そのあたりをきちんと処理する照明加工があります。そのあたりも、今、設計会社で十分に検討している状況です。 新田委員  よく検討してください。  もう一つは、メーンアリーナの観客席の出入り口についてです。メーンアリーナの観客席の後方はオープンスペースになっていて、交流エリアと観客席の間には扉がないのです。自由に行き来できるようになっているのです。そうしたときに、外は自由なエリアで歩けます。それで、観客席は自由に入っていけるということです。間口は広いですが、入退場やそのときのチェック、あるいは盗撮というとおかしいですが、人を規制する場合にどのようにするのでしょうか。使い勝手の面からいうと、細かい話ですが、そのあたりは、警備なども含めて、そこに人を配置して、チェックしなければいけません。もちろん広くなければ緊急時の場合にはいけないのですが、どういうことを考えているのでしょうか。 近藤新県立体育館整備推進総室長  交流エリアの利用のことだと考えています。例えば、メーンアリーナで何らかのイベントをしているときに、交流エリアでほかの動きがあればといったことが考えられるわけですが、有料の場合、多目的広場からのスロープが主動線になりますが、そこからエントランスを通じて西側の入り口で、例えば、チケットのもぎりなどをして入ってくるといったことがあります。イベントに関係ない方の入場は、交流エリアを含めて限定していくことになると思います。さらに、交流エリアとアリーナの中を遮断するとなると、常にあけている出入り口はありますが、ここははめ込み式になろうかと思いますが、遮断できるような形に設計の中で取り込んでいきたいと思っています。二重の形で、一定影響が出ないよう対応できるということで、今、設計を進めているところです。 新田委員  根本的な話ですが、交流エリアは物すごく広いのです。会議をするとなると全部を借り切って、あの一帯を全部閉め切らないといけないのです。そうすると、交流エリアの意味があるのかどうか。例えば、コンサートを年間100日とありますが、100日の間、交流エリアを含めた広いところに人が入れなくなります。あれほどの広大な屋根つきの交流エリアの意味が果たしてあるのかどうか。それもありますし、効率からいうと、観客席の後ろはすかすかで、もったいないと思うのです。  全国規模のスポーツなどをすると言っているのですが、いろいろなことをするときに、選手の控室や役員などの部屋が要ります。部屋数が少ないと思うのです。確かに交流エリアはいいのですが、今の計画では3分の1はほかの人が使えない莫大なところがあるのですが、言ってみればその犠牲で、本当はもう少し部屋などがとれるのですが、そのあたりができていません。動線についても今から考えるのだとは思うのですが、例えば、コンサートなどをいろいろとするときに、観客と出入り口、VIPなど動線もいろいろと考えないといけません。この設計はいいのですが、物すごく無駄というか、効率的ではないのです。群馬県などを見ていると、部屋を1階、2階、3階などと、重層に使っています。もともと競馬場で大きなところだったのですが、そういったところでも、そのようにして部屋を確保したりしているわけです。ここは、そういう発想が全然ないのです。あなたたちはこれで十分だと言うのかもしれませんが、役所でも何でもそうですが、会議室が欲しいという要望が一番たくさんあるのです。広いというのが一つの売りではあるのですが、今のこの設計や中身は、使い勝手からいえば、それが逆に大きい犠牲になっているわけです。  計画からいうと、年に3分の1は広大なところを使えないようなものをつくってしまっているわけです。先ほども言ったように、分割して値段を下げたらいいのですが、そこだけではなく、交流エリアも含めて、ほかの人は使えないのです。あの大きなドームのところの全部には人が入れないのです。ですから、1つには部屋数が少ないのですが、もう少しそのあたりを考えられないのでしょうか。 近藤新県立体育館整備推進総室長  まず、交流エリアの話がありましたが、コンサートに50日、準備に50日、それで100日です。それから、MICEやスポーツ大会で70日程度ということは、170日が今需要予測で想定されるところで、大体半分ぐらいの日数がいわゆるイベントで、入場が有料になるのかどうか、限定するのかどうかは別にして使うということになろうかと思います。逆に、それ以外のときには、そこがあいていることになり、私どもとしてはサンポートという立地条件であり、集っていただきたい場所における施設でもありますので、残りの日数についても、できるだけ県民の方に集まっていただきたく、県民の方が集える場所を提供できたらという考えのもとに、まさに、設計会社のSANAAもそういった発想でありましたが、そういう中で、今、設計を進めているところです。  それで、部屋の話についてですが、確かにスポーツ団体からも、諸室などといったことについて、いろいろとお話をお伺いしているところです。全体の面積ということにはなりますが、会議室、諸室全体で1,400平米余りを設計において確保しているところです。これは、例えば、具体名は言いませんが、同規模の施設と比べても1,400平米を超えているところはない中で、同等、それ以上の面積を確保しているということです。また、会議室についても、交流エリアにも会議室を置いたりしながら、管理者の部分の諸室と、一般に使われる会議室などを分けながら考えているところです。 新田委員  同等という考え方が一番嫌いです。私たちは、同等ではいけないと言っているのです。ほかにないものをしましょうと言っているのです。お金が安くてコンパクトで機能性がよくて、しかも県民にとって使い勝手がいいものをつくりましょうと言っているのです。同等という考え方はやめましょう。同等でしたら同等のものしかできないのです。高松市が同等のところと同じくらいいい立地条件だと思いますか。私たちは、400万人いない後背人口で、岡山県を入れてもいいのですが、そういったところで勝負しようとしています。最低限、広島県よりはいろいろな意味で勝つような施設でないといけません。例えば、具体的に、全国大会で、広島県と香川県のどちらを選ぶかといったときに、広島県以上でなければ来ないのです。広島県の後背人口、それから新幹線がダイレクトに来られる、そういったことを考えたときに、広島県よりは確かに駅近はいいのですが、宿泊施設はほとんど周りにありません。もしこれができれば、高松市に宿泊施設ができてくるかもしれません。私たちはこれで地方創生をやっていこうと言っているのですから、最低限、広島県以上でないといけません。ですから、まず、同等という考え方や説明はやめてください。私たちみんなが言っているのは、何とか起爆剤にしたいということです。共産党の秋山委員などは、大体こんなものは基本的に必要ないと言っていますが、私たちは違います。私たちはこれで郷土を人であふれるまちにしようではないかと言っているので、同等という話だけはやめてほしいと思っているのです。  それからもう1つ言うと、香川県の競技団体からも来ていますが、トレーニングルームがないという話があります。県立体育館なので、これはなければいけないと思っているのですが、どのように考えているのでしょうか。 近藤新県立体育館整備推進総室長  最初にお話がありましたが、私どもも広島グリーンアリーナはかなり意識し、比較しながら進めてきています。規模でいえば同等ということですが、例えば、固定席の数にしても、諸室の面積にしても、天井の高さ等にしても、少しでもそこよりは上回ることを考えながら設計しています。とにかく、中四国の中で選ばれる施設になるようにということで進めています。  それから、トレーニングルームについては、前々から検討はしていたところですが、例えば、他の施設や、スポーツの関係者、Bリーグ等の施設基準といったものも調べてきたところです。ウオーミングアップの段階では、フリースペースやサブアリーナなどを使ってウオーミングアップをして、器具などを使うことは少ないことや、Bリーグ等の施設基準においてもトレーニングルームの基準もない中で、基本計画の段階において整備しないこととしているところです。書き方としては、サブアリーナをメーンアリーナでの大規模なスポーツ競技大会開催時において、練習会場として利用するような位置づけにしているところです。県民の方の健康づくりなどの面もありますが、いろいろな聞き取り等の中で、利用商圏が狭い、民間の施設があるといったことも含めて、県立の施設としては、器具等を置いたトレーニングルームは設けない方向で考えているところです。 新田委員  理屈ではそうなのですが、ウオーミングアップをするとなると近くで行うと思うのですが、交流エリアでするというのはぶっきらぼうな話です。それで、全国大会をしているときに、あの広大なところをどうするのでしょうか。人がたくさんいて、そこががらんとしているのでしょうか。私がそのあたりを想像したときに、いま一つ想像力がないのだとは思うのですが、全国大会をしているときに、誰でも自由に出入りができるわけではないでしょう。大会の運営団体が、どうぞ自由にといった話になるのかどうかわかりませんが、そうしたら今度は、セキュリティーはどうなるのかといった話がいろいろと出てきます。セキュリティーなどは、これから、大会の運営者はある程度考えていくと思います。  先のことを考えて、今までの延長線上でできるのでしょうか。将来、危険が目の前に迫って、テロなどもあるかもわからないということを考えながらという社会にもうなっているのです。そうしたときに、交流エリアで自由に競技を見たり、自由に交流エリアで走ったりするのは想像しにくいのです。器械も何もないというのですが、普通の人が使うだけと違って、選手などが使う器具も必要ではないのですか。例えば、県立丸亀競技場にはトレーニングルームがあるではないですか。普通ではできないようなところの筋肉を、プロなどになれば鍛えるのでしょう。そのあたりは物すごく進んできているのです。体力でも科学的に分析して、どこを鍛えるといった話になってきていますので、例えば、そういった器械があるなどといった売りがあってもいいのではないかと思うのです。170億円の中で、あそこにしかこの器械がないなどといったものを目指してほしいと思うのです。お金を出せばそれは絶対できるのですが、あのお金の中で、そのあたりは頑張っていただきたいと思いまして、質問を終わります。 山田委員  私からは簡潔に1点だけお尋ねします。  四国インターハイの開催に向けての、県としての取り組みについてです。  令和4年度に、全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイが久々に四国4県の共催という形で開催されることが既に決まっているようです。本県でのインターハイは、平成10年、1998年に開催されたのではないかと思います。県立丸亀競技場で総合開会式が開かれて、当時皇太子だった今上陛下がお見えになったことを記憶していますが、令和4年ですから、24年ぶりに本県でインターハイが開催されるということです。今期定例会に提案されている令和2年度の当初予算議案の中でも、四国インターハイ開催準備等事業費として900万円が予算計上されています。インターハイは、日本一を目指して全国の強豪が集まってくる、高校生にとっては国内最高峰の一大スポーツイベントです。県民の皆さんも、目の前で繰り広げられる熱戦に興奮するわけですし、ましてや、本県の選手たちが活躍してくれれば、県全体としても活気づくのではないかと思うわけです。このイベントは何としても成功させなければならないと思っています。  競技は全部で30競技あるらしいのですが、そのうち本県で実施されるのが9競技と聞いています。バスケットボールやカヌー、それから、登山などがあるのですが、登山はどのように競技をするのでしょうか。みんなで1つの山へ登り、その速さを競うのでしょうか。教えていただきたいと思います。また、このインターハイの開催に向けての準備と今後のスケジュールについてお尋ねします。 工代教育長  令和4年7月から8月にかけて約20日間、四国では、平成10年の「四国’98総体」以来24年ぶりにインターハイが開催されます。総合開会式は主管県である徳島県で行われます。本県では、体操、フェンシング、自転車、バスケットボール、バレーボール、なぎなた、アーチェリー、カヌー、登山の、全30競技34種目のうち、9競技10種目が実施されます。開催競技数は、4県の中で一番多くなっていると思います。それから、昨年、四国4県の高等学校体育連盟が各県の中学生や高校生から大会のシンボルマークなどを募集した結果、大会の愛称は「躍動の青い力 四国総体2022」に、大会のスローガンは「燃え上がれ 我らの闘志 四国の大地へ」に決まりました。今から、こういったスローガンやシンボルマークで、盛り上げを図っていきたいと考えています。来年度には、県高等学校体育連盟や開催7市町等で構成する準備委員会を立ち上げて、大会の運営や広報、選手の宿泊、警備や保健・医療体制の構築などについての計画・準備を本格化させていきたいと考えています。県教育委員会としては、ことし4月から保健体育課に「全国高校総体推進グループ」を新たに設置して、来年度は5名、令和3年度からは10名を配置する予定です。他の四国3県や関係7市町、関係団体等と連携して、開催基本方針の策定や業務分担、経費負担の検討など、大会の開催準備に万全を期していきたいと考えています。丸亀市においては、バスケットボール、バレーボール男子、なぎなた、アーチェリーの4競技が開催される予定です。これまでの大会を見ると、地元市町では、開催前年度に市長等がトップを務める実行委員会を設立して、各競技大会の運営、会場や競技用具の確保、選手の輸送交通などの対策を進めるとともに、地元住民や関係団体との協力体制を構築するなど、大会開催に向けた準備が進められると思っています。  登山の競技内容については、保健体育課長からお答えします。 宮滝保健体育課長  登山競技についてですが、チームを組んで、地図を読んで、山に登って、テントを張ったり、野外活動で炊飯したりといったことが採点される競技です。 山田委員  登山競技については、改めて聞かせてください。  昨年8月に、南部九州インターハイが開催されましたが、聞くところによりますと、全国から約50万人が集まったということです。ですから、次期四国インターハイにおいても、本県にかなりの人数の方がお見えになられるのではないかと思います。経済波及効果も期待でき、ありがたい話ですが、にぎわいづくりの創出といった観点から、県教育委員会として、このイベントをどのような大会にしたらいいとお考えなのか、教育長の御所見をお伺いします。 工代教育長  委員御指摘のとおり、南九州インターハイには約50万人が訪れたということです。高校生のインターハイですから、保護者も応援に全国から来られますし、私もこの大会を視察しましたが、どこの会場も多くの人でにぎわっていました。こういったインターハイでは、毎回、地元の高校生がみずから企画して、大会のPR活動や運営に当たっていますが、先催県の例を見ますと、農業高校で育てた草花で競技会場を飾ったり、商業科の生徒が観光マップを作成したり、さまざまな文化部の生徒たちも日ごろの練習の成果を生かして、大会を盛り上げているようです。また、これまでの大会では、開催市町においても、実行委員会が中心となって、各競技の開会式で郷土芸能を披露したり、大会会場で地元の物産や観光地をPRするなど、さまざまな工夫を凝らして、全国から訪れる方々を歓迎しています。本県における具体的な活動内容については、これから検討することになりますが、香川らしいおもてなしを行い、選手や観客の皆さんにとって思い出に残る大会になるよう努めていきたいですし、また、事前のPRについても考えていきたいと思います。 山田委員  準備について、よろしくお願いします。  それから、インターハイに関連してお聞きするのですが、ことしは北関東でインターハイが実施されるそうですが、全ての競技がそのエリア内で行われることではないそうです。東京オリンピック・パラリンピックの影響があるのでしょうか、幾つかの競技はエリア外でするということで、カヌー競技は香川県の府中湖で開催されることになっているようです。開催に向けた準備状況や受け入れ態勢について、お聞きします。 工代教育長  委員がおっしゃったとおり、ことしは、北関東4県を主会場にインターハイが行われますが、30競技中19競技が全国に分散して行われます。これは、御指摘のとおり、東京オリンピック・パラリンピックの影響で、余り関東で固めると実施しづらいということで、全国に分散されます。本県では、カヌー競技が、ことし8月11日から15日までの5日間、坂出市の府中湖で開催される予定であり、選手や監督を含め3,000人余りの来場が見込まれているところです。昨年9月に地元の坂出市が中心となって実行委員会を設けて、関係団体との協力体制の構築や会場の整備、駐車場の確保など、大会準備を進めているところです。オリンピック・パラリンピックに注目が集まる中での大会となりますが、出場する高校生アスリートにとって最高の舞台となるよう、坂出市や競技団体と協力して、県教育委員会としても準備に万全を期していきたいと考えています。 黒島委員  代表質問で、新県立体育館については大分聞きましたので、わかった点等について、疑問をただしておきたいと思います。  最初に、委員会説明資料の102ページ、令和2年度の予算についてですが、事務局職員給与費5032万7000円とありますが、5人分で5000万円というのは、ほかの教育委員会の予算と比べると高いと思うのですが、これはどういう構成になっているのですか。 近藤新県立体育館整備推進総室長  この5人分についてですが、共済費も全て入っていて、その中でも私や課長や上のほうの職員であり、下のほうの職員は、交流推進部と併任になっていて、交流の部分もしています。そういった中で、5人分の給与費をここの予算で計上しています。 黒島委員  上のほうの5人というのですが、よくわかりません。ここに2人いますが、あとの3人が誰なのかわかりません。ほかの教育委員会の給与と比べると高い。答弁はいりませんが、高い人などが集まっているのだと思います。その下に実施設計業務と周辺整備検討業務の経費がありますが、周辺整備検討業務とは、どういった予算になっているのですか。 近藤新県立体育館整備推進総室長  先ほどの分は実費です。次に、周辺整備検討業務についてですが、これについては、現在、体育館整備後の交通需要の予測調査を今年度の事業で実施しているところです。こういったものも踏まえて、新体育館の整備後、アクセスの利便性を図るために、どういった施設整備を行っていけばいいのか。例えば、キャノピーやデッキも含めてということになりますが、ことでん、高松駅や港からの交通アクセスといったものを施設整備としてどのように行ったらいいのかといったことを検討する予算です。 黒島委員  高松市が行う業務の経費も入っているといった説明もあったと思うのですが、それは固定しているのですか、していないのですか。 近藤新県立体育館整備推進総室長  この検討に当たっては、高松市と協力、協調して実施しようとしています。その際も、国の補助制度を使いながら実施していきたいと考えています。国の補助制度を使うに当たって、高松市に来年度から、検討のための協議会を設けて、その中で計画をつくっていくことになります。それには、県と市などが参画して、事業費については、これまでサンポート地区での事業の例を参考に、県と市が2分の1ずつ持つということです。実際に支払うのは高松市で、県は負担金で高松市に支出するというのがこの予算の主たるものです。 黒島委員  その金額は具体的にわからないのでしょうか。それ以外にも調査費を使うなどといった説明があったように思うのですが、その中に全部込みでやっているのではないのでしょうか。 近藤新県立体育館整備推進総室長  先ほど申し上げた周辺整備検討業務に要する経費は、1527万2000円のうちの682万円ということで、この部分は高松市に出すものです。「等」となっていますが、これはいわゆる事務費で、私たちの旅費などが入っています。 黒島委員  これを聞くと、七、八百万円という形で、別途、旅費等が出てくるわけです。相当潤沢な予算だと思っています。というのは、先ほどの説明であれば、この1500万円余が丸ごと周辺整備の計画等のため、協議したり、調査したりするために要るのかと思うのですが、それは別で、高松市と一緒にするということでいいわけですか。今、言ったように、800万円ほどは、5人がいろいろと動いたり、事務をしたりするのに要ると理解したらいいのですか。 近藤新県立体育館整備推進総室長  先ほど申し上げた委員会資料の1527万2000円の予算の内訳として、周辺整備検討業務としては682万円ということです。それについては、高松市に負担金ということで出して、そこから高松市が、例えば、民間委託するとか、委託料といった形で支出するとか、それから、事務費などといった形で検討を進めていくということです。 黒島委員  ですから、800万円ほど使える事務費があるということで、ほかの課から見たら、うらやましいと思うような金額だと感じました。  そこで、先日、知事に質問して、知事以上の説明は絶対にないわけですが、新しくわかったことがあります。知事が私の質問に答えた業務要求水準というところで、平成29年12月のこの分ということで、忘れてしまっていましたので読み返してみました。これは、教育委員会が出しています。今、混乱しているのは、これにあるのです。これを見ると、体育館の役割として、スポーツの国際大会や全国大会、それから、いろいろなコンサートなどが書かれているのです。どれもみんな欲しいのです。最近できている、広島グリーンアリーナはスポーツがメーンです。それから、愛媛県武道館は武道がメーンです。それから、ことしの10月にオープンする沖縄アリーナは、当然皆さん知っていると思うのですが、スポーツなどよりもコンサートをメーンにしています。こちらに舞台をとると何人入ります、こちらであれば何人入りますといった、座席の図面をきちんとつくって、売りにかけられるようにしていて、業者に売っていくわけです。  それで、知事の答弁の中で一番気になったのは、音響の問題で、アリーナの西側にステージを主に置くと知事は答えたのです。アリーナの入り口付近にステージが配置されますが、そこをメーンにしますとのことでした。その問題点としては、壁ではなく、敷地境界において環境基準内に抑えるといった答弁になっています。考えられるのは、敷地の境界で60デシベルぐらいで、西側を主にするということです。「主に」と答えるということは、真ん中でも南でもできると解釈できる答弁になっています。しかし、敷地境界において環境基準内に収めるということは、相当向こう側で60デシベルということだと思いますが、違いますか。 近藤新県立体育館整備推進総室長  発生音が一番大きいと思われるのが、まず、メーンアリーナでのコンサートになると思います。敷地境界において、日中、10時までということですが、60デシベル内に抑えるということで、私たちは、発生音、騒音のシミュレーションも基本設計の中でしており、100デシベルを超える音をメーンアリーナ内のさまざまな場所で発生させたときも、敷地境界になると南側のあたりが一番近いのですが、あのあたりにおいても、全て60デシベル以内に収まっていることを、シミュレーションでは確認しているところです。 黒島委員  自信があるのでしたら、「主に西」などとは書かずに、MICEやコンサートなどはこういった形で売らなかったら、どこにも勝てません。スポーツに関しては広島グリーンアリーナのほうが上でしょうし、武道に関しては愛媛県の松山市にもあるわけです。こういったものは大阪近辺にもあるのです。四国の中において、当初、私たちも素人ですから、一生懸命コンサートを呼んで、採算を合わせて、香川の将来の発展のために役に立てようという思いでいろいろと議論していたのですが、結局、役所的に考えて出てきたのがこれでしょう。これを読んでみてください。むちゃくちゃです。あれもこれもするという、先ほどから言っている武道や体育の話です。有明アリーナはやっていますが東京都です。あのあたりの区よりも香川県は小さいのです。80キロもある床を、年間に何十回も上げたり下げたりできません。それなら、シーズン制にするなど、いろいろなことを考えなければいけません。既にこういったことに関して不便を感じるわけです。なおかつ、ステージも一方でやらないといけません。  それで、将来、香川の役に立つことになるのですか。この整備基本計画なら、あのとき立ちどまって、実施計画をきちんと考えたらよかったのではないですか。これを見ると、大ざっぱです。「また、さまざまな用途に利用しやすい可動席の設置についても検討する」など、いろいろなことを書いているのです。こんなものは全然基本設計になっていないです。これがPFIにおける業務要求水準だということであれば、これはお粗末過ぎるのではないですか。ほかの県のPFIでやっている業務要求水準書を読んだことがあると思うのですが、それと比べて、どのように思いますか。 近藤新県立体育館整備推進総室長  お話の業務要求水準書はPFIという事業ですので、多いのは、設計して建設して、後々は維持管理を包括して委託するというものでして、それぞれの部分について包括的に渡すわけですから、詳しくするところは詳しく書き、任せるところは任せる書き方をしているのがPFIの業務要求水準書ではないかと考えているところです。  そういった中で、単純にPFI事業と比較はできないのですが、私どもとして、どういう体育館を建てるべきかということについて、有識者の意見も聞いて、基本的な考え方や方針などをまとめる中で、より具体化したのが今回の基本計画ということで、その中で、多目的施設として必要な施設として考えたものが今回の計画だと思っています。 黒島委員  これが計画だと言うのであれば、家を建てるのにどれだけの坪数でどれだけの部屋があるのかといった程度のものしか書いていないのです。あれも欲しいといって、子供は子供で子供部屋が欲しい、おじいさんやおばあさんは床暖房が欲しい、旦那は旦那で自分の書斎が欲しいといった話なのです。体育施設にしても、コンサートについても、きちんとしなければいけないとなれば、難しい話をしなければいけないわけです。広島グリーンアリーナも、どこの施設も、コンサートのときには苦労していると思います。逆に、スポーツのときには、床を全面に張っているわけですから、しやすいわけです。全部が全部、狙いを広めて、今言う水準以上にすることをうたった計画書は、もともと無理があると思うのです。  それを実現されるのであれば、してもらったらいいのですが、そこで私が思っているのは、知事の答弁で、大勢の人に参加してもらうため設計のところは1割で結構ですと答弁したことです。サンポート高松の立地条件等を勘案し、幅広い参加者からよりよい提案を募るということで、いろいろな人から集めたらいいという考え方です。その前面には、技術提案書に基づき、設計者の創造性、技術力、経験等を審査する形で、一応、経験というのも入っているわけですが、そこの資格が例の10分の1です。その10分の1を決めているのはいつかというと、教育長はおられたのではないかと思うのですが、平成30年1月30日の総務分科委員会の委託業務審査会で、紙切れ1枚です。具体的な参加資格を書いているのは、1棟の延べ面積が3,000平米以上の建築物の1行です。私は営繕課長に聞いたのです。私が知事に聞きたかったのは、参加資格を広げて、たくさん参加することによるメリットです。その案を決めたのは、営繕課長や教育長や室長あたりだと、知事から答弁をいただいています。ということは、ポンと案が出てきてその場で決めているわけですから、その前に決まっていて、ここでそれを承認したということです。その中で、営繕課長に、シミュレーションはしたのですか、当然するはずだと聞きました。例えば、通常の8割の経験の場合であれば、どういったいい点や悪い点があるのか。5割なら、3割ならどうかといったシミュレーションはしたのですかと聞いたら、営繕課長はしたと認めました。私が知りたいのはそこです。シミュレーションをした中で、なぜ1割にしたのが一番よかったのかということです。それに対する答えは、知事からは返ってきていません。私が聞きたかったのは、1割にしたら大勢参加できますが、それによるデメリットもあるわけです。ですから、3割、5割、8割などといったシミュレーションをするでしょう。その中身を知りたかったのです。それについては、返事がありません。  基本的に今回、いろいろとやっていますが、本当にこの基本計画の中でやるのですか。それであれば、実施計画をもう一度練り直したほうがいいのではないですか。先ほどから一生懸命言っていますが、言ったら悪いですが、今回の体育館は、経費の面、機能の面、音の問題などにおいて、こういった形で売れるのでしょうか。売れなかったら意味がないのです。知事の苦しい答弁の、「西側を主に」などといった表現をしなければいけないようなものでは、売りにくいのです。香川県の発展のために大きなお金を突っ込むわけです。そのあたりのコンセプトがきちんとしていないので、変な体育館の話などが出てくるのです。当初のコンセプトが間違っていたのであれば、どこかで変えないと、いつまでたってもこの議論は行き来すると思うのですが、どのように思いますか。 工代教育長  つくった計画のときのお話もありますので、私から申し上げる部分もあるかと思います。この3つの機能を持たすことについては、平成28年4月の新県立体育館施設整備の基本的な考え方ということで御議論していただいて決めたということです。それを平成28年12月に基本的な方針として策定して、この3つの機能をより詳しくしました。それに基づいて、基本計画ということで、文教厚生委員会でも相当議論していただき、この計画でいってくださいということで、平成29年12月にこの計画ができて、その翌年の1月にプロポーザルの話を進めたと記憶しています。それで、なぜ1割なのかというお話について、私の記憶では、今までの入札基準でいくと設計業者が物すごく少なくなるということがありました。というのは、バブル崩壊後、ある程度大きなアリーナを描いた設計業者が少ないということで、営繕課でいろいろなシミュレーションをしたと思いますが、その中で、一般的な基準をとっていくのであれば、設計業者の数が少なくなって、これは問題であろうということで、こういうことに至ったという記憶があります。 黒島委員  営繕課がどう言ったか知りませんが、今度の東京オリンピックの国立競技場は、プロポーザルのときも、あとのコンペのときも、何社も応募しているではないですか。こんな大きなものは誰でもができる話ではないのです。数が少ないと言いますが、これができるのは、日本中で10社ぐらいだと思います。広げたところで、極端に言えば、できない絵を描いたらいけないので気をつけなさいとプロポーザルには書いています。見ばえがよくてお金がたくさんかかったら困るので、そういったことを書いているのです。これは、本当に不自然な話です。そのときの教育長や新名室長も営繕課との打ち合わせのときにそういった話をしているのですが、それはわからないでしょう。営繕課はプロであり、向こうは、話し合いをしたと私に言いましたが、言った言わないとか、わかるわからないといった世界ですから、これは難しいです。しかし、それが今回の混乱を生んだもとになっていると思うのです。それで、先ほど言ったように、この基本計画は何度も私たちに諮ったというのですが、私たちはしょせん素人です。第1次審査のときに、現物が初めて出て、こんなものかというのがわかるのです。その中で、勉強したら、先ほどから言っているような問題が次々と出てきたわけです。それにきちんと答えるのがプロではないのですか。家を設計してもらうときに、今、言ったような要求ばかり言っても、お金がこうだから、動線がこうだから、こうしなければいけないと言うのがプロでしょう。いまだにそれができないのは、これのせいで設計業者も苦労しているのだと思います。どちらでやったらいいのかわからないでしょう。物すごくお金をかければ、両方満たしたものはできると思います。その中で、今、言ったように苦労しています。体育関係者や県民に、我々も使えるのではないかといった希望を与え、そう思わせているわけです。これは、進めているのですからお金も払わなければいけないのでしょうが、その中で県民が願っているものができるのかどうか。早く私たちの前に、実施計画というか、せめて模型ぐらいきちんとしたものを見せてもらいたいと思います。  最後に申し上げたいのは、基本設計のまま実施設計に入っていくのであれば、収拾がつかないものになって、設計業者も困ると思うということです。このことを言っておきます。これで、質問を終わります。 辻村委員  大きく3点、お伺いします。  最初に、ずっとお伺いしている善通寺養護学校の給食についてです。  来年度からの弁当方式による給食実施に向けて、来年度予算に2学期からの開始を目指して、1713万3000円の予算組みをしていただいているところで、ありがとうございました。暫定的な形とはいえ、それに係る施設整備等の準備に時間やお金がかかると思いますが、どのような準備が必要なのか、予算の内訳や、導入に向けてのタイムスケジュールについて、お伺いします。 工代教育長  善通寺養護学校は、香川県で唯一、給食のない学校ということで、ここ数年来、いろいろと検討してきましたが、来年度から、本格的な給食ではありませんが、弁当方式の給食を実施するということで、今回、予算を提案しています。弁当方式による給食については、実施できる幾つかの業者がいて、業者自体は入札で決定するのですが、学校内に給食の保管場所を確保して、7月下旬までに給食業務の委託契約を締結するとともに、必要な設備の整備や備品等の購入を行うこととしています。まず、給食の調理業務の委託については、来年度早々に学校栄養職員を配置して、学校栄養職員が中心となって仕様書を作成した後、6月ごろに一般競争入札の公告を行い、7月下旬までに受託事業者を決定したいと考えています。また、施設設備については、弁当の搬入時から給食開始までの間、適切に温度管理を行う必要があることから、給食の保管場所に空調機器を整備します。それから、牛乳を冷蔵保存するための保冷庫1台を設置することとしています。また、給食を保管場所から各教室まで運ぶために必要な移動式パンラック等の購入を予定しています。予算の内訳については、1700万円のうち、1200万円余が給食調理業務の委託に要する経費であり、残りが施設整備や備品等の経費です。 辻村委員  どういう方式であれ、給食であれば、他校の給食と同様に、食育や栄養バランスを考えてもらわなければいけないわけです。一般的な学校給食センターと今回委託する事業者の差異は、もう一つよくわかってないわけですが、どのような条件で契約して、地産地消等を含めた食育や栄養バランスの反映を担保しようとしているのか、その検証方法も含めて、お伺いします。 工代教育長  これまでも申し上げているように、善通寺養護学校の給食については、特別食と普通食の2種類があり、特別食は20食から25食程度、普通食が先生の分も含めて150食から175食です。ですから、給食の提供をお願いするときには、特別食もつくらなければいけないのですが、今回、弁当方式の給食の提供ができる業者が数社いて、確認したところ、数社とも、刻み、ペースト、それから、卵、牛肉、ミルクなど、メーンのアレルギー食は対応できるということですので、弁当ではありますが、かなりレベルの高いものができると感じています。それから、給食の内容については、先ほども申し上げたように、来年度4月から学校栄養職員を配置します。この職員は栄養士の資格を持っています。ですので、栄養士が仕様書も作成しますし、給食業務を行う業者が決まりましたら学校栄養職員と業者の栄養士とで、弁当給食の内容をいろいろと協議したいと考えています。給食の実施により、今までは、それぞれの児童・生徒が家から弁当を持ってきていましたが、同じ食べ物を目の前にしながら共通の話題として取り上げることができるようになり、これだけでも、食育的には進んだ形がとれると考えています。ペースト状でしか食べられない子供は、先生が、この食材がペースト状になっているのだから、これもおいしいとか、その食材を潰しているだけなので、これを食べなさいといったように、実際の形を見せながら教育もできるということで、食育の面でも栄養バランスの面でも、今までと比べると、進んだ形がとれるのではないかと期待しています。 辻村委員  学校給食センターといえば、よく聞かれるのが異物混入などの問題があるわけで、そのあたりも十分留意して、業者との契約を進めていただきたいと思います。  また、あくまでも最終の目標は、普通食を善通寺市・琴平町・多度津町の給食センターに、特別食を四国こどもとおとなの医療センターの病院食をつくる業者に、それぞれお願いするものであると考えています。現時点での関係者との話し合いはどのようになっているのか。また、今回の暫定的な弁当方式による給食の導入のために、先ほど、保冷庫などを設置するといった旨の答弁がありましたが、最終的な給食についても、そういった施設が合致して使えるものなのかどうか、お伺いします。 工代教育長  委員のおっしゃるとおり、私たちとしては温かい、普通の学校の子供たちが食べているような給食を最終的には提供したいと思っていて、その一つの方法として、普通食については善通寺市・琴平町・多度津町が昨年から運営している学校給食センターにお願いしているところです。しかしながら、ここの施設では特別食は無理ですので、四国こどもとおとなの医療センターで特別食の20食から25食分をお願いできないかといったことについて、2年ぐらい前からいろいろと話し合いをしています。普通食に関しての、善通寺市・琴平町・多度津町の学校給食センターとの話し合いの状況ですが、1市2町の合意に基づき、文部科学省の交付金を受けて学校給食センターを建設したところであり、また、当面のところは施設に給食を供給できる余裕がないことから、すぐに善通寺養護学校に給食を提供するのは難しいということです。  また、四国こどもとおとなの医療センターについても、給食の受託業者がかわったところであり、新しい業者に相談したところ、来年度は、初めて病院給食を実施するので病院食に集中したいということで、さらに善通寺養護学校の給食を調理することは、今のところは無理だといったお話でした。どちらも今すぐに実施することにはならないと思いますが、それぞれ話し合いは続けていって、何年後かにはうまくタイミングを合わせて、両方から給食を提供してもらえるようにしていきたいと考えています。  そして、先ほど申し上げた備品や施設等は、本格的な給食になった場合でも、追加整備は必要だとは思いますが、今回整備するものは使っていくことができて、無駄にはならないと考えています。 辻村委員  弁当方式での導入を目指すことになるわけですが、継続的に来年度、再来年度と十分に詰めていただき、早期に最終的な形に持っていけるように努力していただくことを強く要望して、この質問を終わります。  2点目は、不登校児童・生徒への対応についてです。  不登校児童・生徒が増加傾向にあり、憂慮すべき状況であるということで、その対応について11月定例会の当委員会で、教育長は、「スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーについて、学校教育法等において正規の職員として位置づけ、義務標準法において教職員定数として算定し、国庫補助の対象とするよう、また、補助の充実や補助率のかさ上げを国に要望する」といった答弁をしました。来年度について、それに対して国の動きがどうであるのか、お伺いします。特に、市町からスクールソーシャルワーカーを増員してほしいと、強い要望が出ていますが、そういった増員について、来年度はどのように取り組むのか。また、11月定例会でもお伺いしましたが、人数だけではなく、質の向上も要望されているところですが、それについて来年度どのように取り組むのか、お伺いします。 小柳義務教育課長  11月定例会のときの答弁で、国に要求した内容をお伝えしましたが、令和2年度の国の予算を見ますと、要望が全て反映された形にはなっていませんが、スクールソーシャルワーカーの配置についての予算は8000万円余の増の約18億円となっています。また、スクールカウンセラーの配置についての予算は1億3000万円余の増の約48億6600万円となっています。  御質問の、本県におけるスクールソーシャルワーカーの増員については、平成30年度は全県で40人のスクールソーシャルワーカーの配置でしたが、本年度は三木町で新たに2人の配置があり、また、善通寺市で3人から4人への増員、琴平町で2人から3人への増員があり、今年度はスクールソーシャルワーカーの人数が4人増えています。来年度は、これまで町単独でスクールソーシャルワーカーを配置していた小豆島町が、スクールソーシャルワーカー配置促進事業を活用する予定となっていて、その1町分の増加分を経費として予算要求を行っています。  さらに、スクールソーシャルワーカーの質の向上についてですが、委員御指摘のとおり、人数だけそろえるのではなく質も大事だということで、義務教育課が主催して、毎月、市町のスクールソーシャルワーカーを対象とした「スクールソーシャルワーカー等月例研修会」を実施しています。そこでは、教育センターに配置されている経験豊かな児童福祉の専門家2人が、経験の浅いスクールソーシャルワーカーの指導・助言に当たったり、相談に応じたりしています。そういったことを通して、スクールソーシャルワーカーの資質の向上を図っていきたいと考えています。 辻村委員  人口減少社会に通用する強い子供たちを育成する観点で、ソーシャルワーカーやソーシャルカウンセラーの方は重要な責務を持っていると考えています。できるだけ各市町と連携してソーシャルワーカーやソーシャルカウンセラーの増員が図られるように、今後とも努力していただきたいと思います。  また、高校のほうでは、昨日説明いただいた「魅力あふれる県立高校推進ビジョン」(案)において、定時制、通信制の現状について分析しているわけですが、年々生徒数が減少し、正社員として働きながら定時制に通う生徒は10人未満であることから、従来のように働きながら学ぶ場所から、中途退学者や不登校経験者等、多様な学習歴や生活歴を持つ生徒の学び直しの場として、その役割が変化していると分析しています。そういったことを踏まえて、単位制や三修制、秋入学等の対応をしていると11月定例会でお伺いしましたが、全くそれでは従来の域を出るものではなく、現在のニーズに対応するためには、例えば、東京都が取り組んでいるチャレンジスクール的なものにして、希望者を全員受け入れて、社会に出ていく子供たちにできるだけ能力を身につけさせるといった考え方に切りかえていく必要があるのではないかと考えますが、それについての教育長の御所見をお伺いします。また、11月定例会の当委員会で、教育長は、「必要ならば定時制、通信制、両課程の単位互換制度や、定時制において従来の夜間に加え、昼間も授業を行う多部制を取り入れることなども検討する」と答弁されましたが、こういったことが「魅力あふれる県立高校推進ビジョン」には十分書き込まれていません。このビジョンにどのように取り入れていくのか、お伺いします。 工代教育長  今回の「魅力あふれる県立高校推進ビジョン」においては、東京都におけるチャレンジスクールのような学校をつくるといった直接的な記述はしてないわけですが、学び直しを行うことにある程度特化した高校は、必要ではないかと考えています。今の定時制課程や通信制課程がその役割を担っているわけですが、全日制高校に附属した形の定時制、通信制というのでは、校長も1人しかいませんし、きちんとした形がとれないとは思っています。ですから、この「魅力あふれる県立高校推進ビジョン」に基づいて、来年度、そういったことを検討していこうと考えています。定時制、通信制課程だけの独立した高校の設置についても検討を行い、その中で学び直しの高校についても考えていきたいと思っています。 辻村委員  「基づいて」と言っても、このビジョンに、そういったことをほとんど書いていないのです。どうして基づいて進められるのか、よくわからないのですが、このことは書いていなくても書いてあっても構わないということですか。そのあたりのことについて、教えてください。 工代教育長  このビジョン自体は、大きな方向性を示しているということですので、先ほど申し上げたように、直接的な記述はしていないですが、中途退学者や不登校経験者等の多様な学習歴や生活歴を持つ生徒の学び直しの場としてどういったものが必要なのか、今は、そういったものを定時制課程や通信制課程が担っているのですが、それをよりよくしていくためにはどうしたらいいのかについて、検討していこうと考えています。 辻村委員  答弁が悪いと言っているのではではなく、その答弁をこのビジョンに書き込んでほしいと言っているわけです。御検討いただきたいと思います。  3点目は、新型コロナウイルスへの対応についてお伺いします。  きのうに引き続いてたくさん質問が出ました。重複しないようにお伺いしたいと思うわけですが、今回の一斉休校については、いろいろと物議を巻き起こしていて、賛否両論あります。一斉休校については、文部科学省から県教育委員会に通知が来ていますが、わかりにくいところがあり、教育新聞を読みますと、文部科学省の矢野和彦官房審議官と平山直子初等中等教育局健康教育・食育課長が、通知の考え方について補足説明しています。この中で、部活動については、学校が休むわけだから部活動も自粛してくださいと、また、対外交流試合もそういった感染の事例が見受けられるので自粛してほしいと言っています。  昨日、日本高等学校野球連盟の記者会見があり、春の甲子園の全国高校野球大会を無観客試合で行う方向で準備を進めることが示されました。ほかのスポーツ大会が軒並み中止になっているのに、高校野球だけが特別扱いなのかといった意見や、せっかくの夢舞台なのだから試合だけはやらせてあげたいといった意見など、さまざまな意見があります。そういった中、香川県の春の高校野球大会は、ほかのスポーツと同様、中止のようです。県内のいろいろなスポーツは、どこでもお客さんはほとんどいないので無観客でできると思うのですが、その差異がどこにあるのかと言われるとわからないのです。実際はリスクが伴うということで、やりにくいのだと思います。こういったクラブ活動や、対外練習試合も含めた交流試合や大会について、どの時期までどのような方針で進めていこうと考えているのか、お伺いします。 宮滝保健体育課長  県内の競技団体に対して、2月26日付で県スポーツ協会から、スポーツ庁からの「各種スポーツイベントの開催に関する考え方について」という文書を送付していて、感染拡大の防止に向けて、各種大会の中止、延期や規模縮小の対応を求めているところです。これを受けて、県内においても多度津町で開催予定であった全国高等学校少林寺拳法選抜大会や、坂出市府中湖で行われる予定であったカヌースプリント海外派遣選手選考会などの全国大会を初め、中高生の春季の強化大会など、多くの大会が中止となっています。また、クラブ活動の方針についてですが、部活動は学校の教育活動の一環として行われるものであり、今回の臨時休業期間中は新型コロナウイルスの感染拡大の防止の観点から、部活動の実施は自粛されるべきものと考えて中止としているところです。臨時休業終了後の春休み中の部活動については、新型コロナウイルス感染症の状況が日々変化しているところであるため、文部科学省からの情報も踏まえ、関係部局と連携して、再開のタイミングや休みを延長するなどについて検討する必要があると考えています。 辻村委員  そうとはいえ、香川県代表で出場予定の尽誠学園は、私学ではありますが、無観客でも試合をするとなれば、練習をしないわけにもいきません。このような場合、どのように対応するのでしょうか。例外というか、自主的に考えてくださいとするのでしょうか。 宮滝保健体育課長  多くの高校生の大会が中止になる中、高校野球についてはまだ決定ではないようですが、無観客での大会開催といったところで、尽誠学園も練習を再開するということで、各県に散らばっていた選手たちが戻ってきていると聞いています。私学の尽誠学園ということで、学校長の判断で練習をされると思っていますが、それが感染拡大等につながらないように、いろいろな状況を踏まえて、練習前後の手洗いやうがい、常日ごろからの抵抗力を高めるための栄養や睡眠といったことにも注意しながら、活動することによって感染が拡大しないよう方策を考えて行っていただくべきものと考えています。
    辻村委員  状況は日々刻々と変わっています。幸い、香川県では、今のところ、患者は出ていないのですが、いつ出てもおかしくない状況です。春休み前には、取り組みがばらばらになると責任論などが出てくると思いますので、きちんと県として方向性を示していただきたいと思います。  それから、その他のいろいろと示された方向性について、数点、お伺いしたいと思います。臨時休校中にまだ期末テストが終わってなかったところもあるかもしれないのですが、成績の評定などの問題についてはどのように取り組まれるのでしょうか。また、病気で長期欠席していた子供など、出席日数がぎりぎりの子供がいたときに、例えば、ネットなどの授業で出席にするといった緩和措置など、出席扱いにするのか欠席扱いにするのか、配慮についてはどのように考えているのか、お伺いします。  それから、障害のある児童・生徒への対策についてです。昨日、健康福祉部から、放課後デイサービスを春休みの体制で開いていて、今のところ、希望者は全員受け入れることができていると聞きました。県教育委員会として、そのあたりの協力や支援体制について、どのように行っているのか、お伺いします。  次は、幼稚園についてです。幼稚園は休みにしてしまうと、保護者の仕事の都合上、保育の必要のある子供たちの受け皿が難しいということで、今回の臨時休業の対象外ということです。ただ、文部科学省の説明では、近隣市内や県内で感染者が発生したら、積極的に臨時休業をしてくださいといった方向性が示されているわけです。市町等が主体にはなると思いますが、県内においては、どのような考え方で、幼稚園の対応をしているのか、お伺いします。  もう一点は、クラスター感染対策についてです。人の集まる場所で集団感染しているといった事象が起きているということで、例えば、せっかく休んでいても、塾や児童館、ゲームセンター、カラオケボックスなど、そういったところが危険なのではないかと言われていますし、保護者のニーズがあって、臨時に朝から塾を開いて対応しているところもあると聞いています。そのあたりのクラスター感染対策について、どのように指導しているのか、お伺いします。 金子高校教育課長  まず、成績の評定のことについてですが、確かに幾つかの学校において、学年末考査が3月の上旬までということで、2日、3日ほど考査ができなかった学校があることは聞いています。ですが、高等学校の成績評定は1年間を通して行いますので、今回の学年末考査が仮に実施できなかったことだけをとって、評定の成績を出すことができないといった状況にはなりません。1学期、2学期の成績や、ふだんの授業中の小テスト、レポートや成果物といったものも評定の中に加味しますので、今回の学年末考査の実施の有無だけでは、評価には影響は余りないと考えています。  また、今回の臨時休業については、法律的に申しますと、学校保健安全法第20条の中に、臨時休業についての規定があり、この規定に基づいての措置ということであれば、平成22年の文部科学省からの通知で、そもそも授業日には含めない取り扱いをすることになっていますので、今回の臨時休業中の取り扱いは全て授業日から除かれますので、欠席にはならないということです。その上で、委員御指摘のように、長期に休業や欠席をしている等の個別の事案の生徒がいた場合にも、今回の臨時休業に対する文部科学省の通知の中にも、柔軟な弾力的な運用とありますので、場合によっては臨時休業が明けた春休み中に特別な補講をするとか、必要に応じて入院等でずっと休んでいる生徒であれば、そこまで教員が出向いて補講のようなことをするとか、個別の対応をすることで生徒の不利にはならないような配慮ができると思っています。  また、クラスター感染については、これも今回の臨時休業に関する文部科学省からの通知の中に、そもそも自宅で過ごすようにということと、人の集まる場所等への外出を避けて、基本的には自宅で過ごすように指導するという一言もあり、この通知は全ての学校に送っていますので、これに基づいて学校では指導していただいていると思いますが、とはいえ、高校生ですので、自由に出歩く者もいたり、あるいは、保護者の中には学習塾等を開いてほしいといった声もあるかと思います。そこをこちらで規制するのは難しいとは思いますが、何のための休校であるかといったことをもう一度、生徒にはきちんと理解させて、生徒の自主性にある程度は任せるしかないと思っているところです。 廣瀬特別支援教育課長  文部科学省からの通知において、各教育委員会等においては、福祉部局や福祉事業所と連携した上で、地域の障害福祉サービス等も活用して、幼児、児童・生徒の居場所の確保に取り組むこととされています。この通知の趣旨も踏まえて、放課後等デイサービスの利用を希望する特別支援学校の幼児、児童・生徒の状況や保護者等のニーズを、学校を通じて正確に把握して、福祉部局や福祉事業所としっかり連絡調整を行い、居場所の確保に努めていきたいと思っています。  また、やむを得ず、福祉サービスの人員確保の問題等で、特別支援学校幼児、児童・生徒の居場所が確保できない場合には、必要な対策を行った上で、当該幼児、児童・生徒の在籍校での受け入れにより対応するよう、各特別支援学校に対して3月2日に通知をしています。特別支援学校を日中活動の場とする場合は、1人当たりのスペースをできるだけ広く確保することや、原則として、当該幼児、児童・生徒の学級担任等実態把握ができている教員が担当すること、担当教員の指示のもと、既習部分の自習や余暇活動などを行うことを依頼しています。3月4日現在では、福祉部局から特別支援学校への対応の依頼はありません。特別支援学校の幼児、児童・生徒の状況や保護者等のニーズを、学校を通じて把握して、しっかりと連絡調整を行い、居場所の確保に努めていくとともに、家庭との連絡も密にとって、子供たちの様子を把握して、幼児、児童・生徒や、保護者の皆さんの不安を少しでも軽減できるように努めていきたいと考えています。 小柳義務教育課長  教員の支援体制については、3月2日付各市町教育長様宛て教育長通知に、臨時休業期間中の教員の役割については、これまでの非常変災時と同様な対応が求められる状況となっているということで、市町の対応例として、放課後児童クラブにおいて、指導員等の人材が確保できるまでの期間、教員を職務命令に基づいて派遣し、放課後児童クラブの運営を一時的に支援するといった例を挙げています。3月4日時点の各市町の状況ですが、放課後児童クラブの人材を確保するために、教員を職務命令に基づいて派遣し、運営を一時的に支援している市町は10市町あります。また、教員が児童クラブに携わることが難しい場合、支援員等を派遣している市町が6市町あります。そうした形で、教員が支援している市町が最も多くなっています。  また、幼稚園については、保育所と同様、家に一人でいることができない年齢の子供が利用するものであることや、保護者の就労等により保育の必要性がある子供の受け皿になっていることから、全国一斉の休業の要請の対象とはなっていません。県教育委員会としては、令和2年2月28日に、本県の臨時休業の方針を示す通知の中で、幼稚園については、各市町の実情に応じて適切に判断するようにお願いしたところですが、県内の公立の幼稚園については、ほとんどの幼稚園が子供を通常どおり受け入れていると聞いています。 辻村委員  政府も、今、このウイルス対策で特別措置法も検討されているということです。国難とも言えるべき緊急事態です。学校だけ休みにして解決するというわけではないのですが、学校の一斉休校が引き金となって、国民挙げて急速に拡大することを抑えることが医療崩壊の防止につながりますし、国益に沿うことだと思います。そういったことを子供にも十分理解していただいて、今後、刻々と変わってきますが、おくれることなく十分な対策を講じていただくよう強く要望して、私の質問を終わります。 山本(直)委員  2点ほど質問をします。1点目は、大分前ですが、授業ができない、学級の運営ができない等の教員についての調査があり、そういった教員がどれぐらいいるのかと聞いたところ、人数が思ったより少なかったのです。10万人か、20万人ぐらいでした。そういった教員を研修して、もとへ戻したということだったと思うのです。それはかなり昔の話でしたが、それ以降も、社会的にもストレスがたまる時代ですし、正直なところそういった教員が全然いないということはないでしょうし、優秀な人たちが教員になっているとは思うのですが、それにしても何年かしたら病気になる人もいます。そういった授業ができない教員に対する研修などをずっと続けていると思っているのですが、その現状をまず教えていただきたいと思います。 工代教育長  指導が不適切な教員を研修させる制度ですが、教育公務員特例法に基づいて行われます。校長が、自分の学校の教員について、児童・生徒の実態を考慮せず、一方的な授業や高圧的な指導を行ったりするなど、子供への指導力が不十分だと判断した場合には、まずは各学校において、管理職が中心となって、継続的に観察、指導を行うことになりますが、それでも状況が改善されない場合は、校長からの報告に基づき、市町教育委員会県教育委員会に指導が不適切な教員としての認定を申し出ることになっています。認定に当たっては、「指導が不適切な教員等にかかる意見聴取会」を開催して、教育学、医学、心理学等の専門家6人から意見を聞いた上で、教員の状況に応じて内容と期間を決めて、県教育センターで研修を実施するという制度です。この制度は平成14年に始まりました。最初の年は多くて、二十数人の研修者がいたのですが、平成20年に精神性疾患等の心身の故障による場合は、この認定制度から外れることになりましたので、平成20年度以降は少ない数になっています。平成20年度から平成30年度までで9人と、毎年1人いるかいないかぐらいの数です。今年度は1人、教育センターで研修していただいています。 山本(直)委員  少ないのがいいのか悪いのかです。というのは、普通の事務であれば仕事にならないが仕方がないので、少し置いておこうかといったことがないとは言えません。ところが、先生の場合は子供が相手ですから、いろいろな問題がある先生が教えるのは、子供にとって難しいところがあると思います。特に、小学校や中学校は大事な時期で、そのようなときに、そういった先生に当たったらといったことは、正直なところそんなに少ないとは思えません。ただ、できるだけそういったことのないようにやってほしいと思います。平成14年に研修者が20人ほどいましたが、今は精神性疾患等による場合を除いたから少なくなったといったようには思えないのです。そのあたりはきちんと対応してほしいと思います。  それからもう一つですが、きょうは午前中から新県立体育館について、ああだこうだと言っています。今、黒島委員が、あれもこれもして、本当にできるのかと言われました。結局、玉虫色になって、できたのですがあそこには勝てないというのでは困るのです。そのあたりでかなり難しいと思うのです。一番面倒なのは、私たちの意見をいろいろと取り入れたときに、170億円から190億円の間でできるのかどうかです。これはきちんとした縛りですので、絶対守ってほしいのです。そこのところだけ、まず、総室長の決意を聞かせてください。 近藤新県立体育館整備推進総室長  予定される工事費は170億円から190億円となっていますが、これは極めて大きな金額だと思っています。県の財政にとっても大きな金額ですし、活性化していくのにも大事なものと思っています。この金額は遵守する中で、優先順位をつけながら、かつ、機能や利便性を確保することをよく考えながら進めていきたいと考えています。 山本(直)委員  きょうはいろいろと言っていますが、それらを全部、わかりましたといって、それで190億円に収まるとは思えないのです。機能だけはきちんと担保してほしいのですが、190億円まででするのは難しいと思います。いろいろと優先順位もあるし、これをこうしてほしいというそちらの意向もあると思います。それは議会にもきちんと言ってほしいと思います。言っていただいたら、そんなことがあるかと言うばかりの議員とは思わないので、きちんと情報公開だけはしてほしいと思うのです。そうすることによって、皆さん方の意見とこちらの意見が違うこともあるとは思いますが、お互いにいいものをつくろうということでは、到達点は一緒だと思います。予算があり、そのあたりで難しいところもありますが、いろいろと相談していただき、情報公開だけはきちんとしていただくようお願いしたいと思います。 近藤新県立体育館整備推進総室長  優先順位をつけていく中で、難しい問題だと思っています。そういった中で、県議会を初め、各種団体、各方面の意見を十分にお伺いしながら進めていきたいと考えています。 山本(直)委員  わざわざ動議まで出して、県議会という一文を入れていただいたのですから、私たちもそれを信じています。これからも頑張ってやっていただきたいと思います。これで質問を終わります。 森委員長  以上で、教育委員会関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 森委員長  御異議なしと認め、教育委員会関係の質疑、質問を終局いたします。  本日は、これをもって散会いたします。 Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....