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  1. 香川県議会 2019-11-01
    令和元年[11月定例会]経済委員会[商工労働部、交流推進部] 本文


    取得元: 香川県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 有福委員長  これより質疑・質問を開始いたします。 米田委員  2問、質問させていただきたいと思います。  1点目は、地方拠点強化税制について伺いたいと思います。  地方創生の施策の一環として、平成27年度に制度創設された地方拠点強化税制は、地方における担い手の確保、リスク分散の観点からも問題のある過度な東京への一極集中の是正を目的とした税制優遇措置であり、今年度末をもって適用期限が到来することになっています。  最近の新聞報道によると、平成27年度から平成29年度までの3年間で、企業が移転・拡充の計画を作成して都道府県の認定を受けた件数は、全国で約200件で、実際に地方拠点強化税制を利用した件数は74件にとどまっており、国が目標として掲げた7,500件からすると1%と、大きく下回っている状況が明らかになったと報道されています。  そこで、香川県においてどれだけの企業が制度を活用して拠点を香川県に移したのか、現在の状況や実績について、まず聞かせていただきたいと思います。 浅野商工労働部長  地方への新たな流れを生み出すことを目指し、調査・企画部門や総務・経理などの管理部門、重要な役割を担う研究所や研修所などのいわゆる本社機能の移転・拡充を行う企業を税制面で優遇する改正地方再生法が平成27年に成立しました。  その支援措置として、国が「地方拠点強化税制」を創設し、地方において本社機能を新増設する場合の課税の特例、いわゆるオフィス減税や、新たな雇用を行った場合の課税の特例、雇用促進税制を設けて、企業の地方への移転を図ろうとしているところです。  この地方拠点強化税制を利用するためには、企業において地方拠点強化施設の整備計画、正しくは地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を作成し、都道府県の認定を受ける必要があります。この認定件数は、令和元年10月末時点で、全国で368件、これのうち東京23区からの移転である移転型事業が33件、東京23区を除く地域からの移転や県内企業の本社機能の拡大である拡充型事業が335件となっております。この認定を受けて、実際に地方拠点強化税制を利用した件数は、平成27年度から平成29年度までの3年間で、全国で74件と新聞報道にあるとおりです。  委員御指摘のとおり2020年度までに国は、7,500件の移転・拡充を目指すという大きな目標を掲げておりますが、この目標を大きく下回っている状況です。  御質問の本県の実績ですが、平成27年度の制度創設以来、東京23区からの企業の本社機能の移転である移転型事業は、残念ながら認定した実績はありませんが、東京23区を除く地域からの県内移転や、県内企業の本社機能の拡充を行う拡充型事業は、これまでに県外に本社を置く企業2社、県内企業で本社機能の拡充を行った1社の計3件を認定しております。このうち2社が、先ほどの地方拠点強化税制である課税の特例、オフィス減税を利用している状況です。  なお、課税の特例を利用した2社とも、税制の利用が平成30年度以降であったために、新聞報道の74件には、本県のこの2件は含まれていない状況です。 米田委員  香川県においてもなかなか、制度はあるものの企業の求めるマインドと施策とのずれがあるのを感じたところですが、そのような中で現在、国において地方拠点強化税制の適用期限をさらに延長しようということになっておりますが、今のままでは空振りに終わると思いますので、より地方移転が進むように内容の面でも補強されなければならないと思います。  そこで、首都圏からの企業誘致について、どういった施策を打てば有効に機能すると考えているのか聞かせていただきたいと思います。  さらに香川県として、こうした移転に絡めて設定を打っていくという点について具体的な考えがありましたら、お伺いしたいと思います。 浅野商工労働部長  まず、国の地方拠点強化税制に対する認識の面ですが、東京は日本の首都であり、取引先となる多くの企業の本社が集積しています。  また、日本の人口の約3割を占める大消費地であり、経済のグローバル化が進む中、海外市場にもアクセスしやすいメリットもあることから、企業が本社機能を東京に置くことが、経済的な移転の合理性があると思っております。そういった中で、東京に一極集中する流れをとめるのは容易ではないと思っており、そういう税制の優遇措置を、国が講じたからといって直ちに、地方へ本社機能を移転するものでもないと考えております。  ただ、企業の事業活動内容や業務内容によっては、本社機能を必ずしも東京に置かなければならない企業ばかりではないと思いますし、最近は災害もありますので、本社機能のリスクマネジメントの観点から、機能を分散させる必要性を強く感じている企業も多いとは思っております。こうした企業にとっては、国の税制の優遇制度があることは、間違いなく地方移転の後押しになると考えております。  先ほど答弁しましたが、拡充型も含めて全国で368件の認定ということで、実際に優遇制度を受けた企業はまだ少ないですが、移転を考えている企業も一定数いると思っております。  国においても現在、先ほど委員から話もありましたように、地方拠点強化税制の延長、そしてより利用しやすい制度となるための制度拡充が検討されていると認識しております。新聞報道によると、まだ詳しくは公表されておりませんが、現行の課税では、オフィスを新増設しなければ減税対象の設備投資として認められないということから、例えば施設を借りる場合も対象としたり、室内改修などの費用も対象に含めるなど、いろいろ国で検討されていると仄聞しています。年末に発表される国の税制改正の内容を十分注視したいと思っております。
     こうした国の税制優遇措置は、全国一律の制度であることから、香川県に本社機能を移転してもらうためには、こうした国の優遇制度にあわせて県独自の支援施策を整えて取り組む必要があると考えております。  そこで、県では、平成27年度から、県税の不動産取得税の課税免除や、不均一課税の優遇措置に加えて、独自の企業誘致の助成制度を設けるなど手厚い支援体制を整えて、本社機能の移転拡充に取り組んでいるところです。この間、本社機能の移転拡充に対する独自の県の助成制度を利用した企業の指定件数は、7社となっており、このうち4社は東京23区からの移転ではありませんが、県外に本社を置く企業で、県外からの移転や県内での本社機能の拡充に一定の効果は出ていると考えています。  また、こういった助成制度だけではなく、本社機能の移転に当たっては、常に首都圏に所在する本県ゆかりの企業や本県に事業所を有する企業などにアンケート調査を行い、その中で地方への投資意欲があると回答した企業や、本県ゆかりの方から紹介された企業を企業立地推進課の職員や東京事務所の職員が直接訪問して、自然災害が少ないことや高速道路や航空路線などインフラが充実しており東京からの交通アクセスもいいこと、そして首都圏に比べて地下やオフィスの賃料が安価であること、さらにはそういったビジネス面の優勢に加えて、都市の利便性と豊かな自然を享受できる、労働者にとっての豊かな生活環境が整っている点もアピールして、立地の促進に努めております。  さらに、移転を具体的に検討している企業に対しては、例えば企業が求めるビルのフロア面積や最寄り駅からの距離など立地条件のあった物件情報、さらには雇用するための例えば賃金の水準や今の求人状況といった情報など、企業が移転を考えるときに必要となる情報もきめ細かに提供して、市町とも連携しながらフォローアップしているところです。  こうした企業の地方移転は、新たな良質な雇用環境を創出し、人口の社会増や税収増にもつながり、地域経済の活性化にとって大きなプラスになることから、現在、国においてもこうした制度の拡充を検討しております。拡充された制度の活用もしながら、本県に立地することの優位性をしっかりと企業にお伝えして、県内に一社でも多く立地が進むように努めたいと考えています。 米田委員  答弁でも述べておられましたが、香川県という災害の少ない立地性などの有利な点をもっとアピールしていただき、また、四国には神山町のようなケースもあって、しっかりインフラ整備をすれば山間部であってもビジネス拠点となるというモデルも形成されていますので、引き続き企業のニーズをしっかりつかんで、展開していただきたいと思います。  そのためにも、企業側がどのようなことを求めているか、いろいろな事業分野でそうですが、足を運んで、生の声をつかむ、実情を把握するという活動が、全般的に行政の施策の方向を決める上で弱まっているという認識も持っていますので、しっかり軸足を置いて、頑張っていただきたいと思います。  それでは、2点目の質問に移りたいと思います。  2点目は、公共交通利用促進キャンペーン等利用促進策の現状と課題についてお伺いしたいと思います。  以前、パーソントリップ調査をされたと思います。もう大分月日がたったと思いますが、パーソントリップ調査は、何を目的として行っているのかが、ぼんやりとしたものしか持っておらず、公共交通政策の基礎資料にしようという認識はあるのですが、改めてパーソントリップ調査の目的と直近の調査結果の概要やその結果を、具体的に公共交通利用促進策にどのように反映されてきたのか、伺わせていただきたいと思います。 新池交流推進部長  このパーソントリップ調査は、前回、平成24年度に実施しております。  この調査は人々の移動を調査し、その実態を把握するために、人々がある1日に外出したかどうか、外出した場合に、いつどこにどのような交通手段で移動したかを調査するものです。目的としては、確かに御指摘どおりぼんやりしていますが、人口減少、少子高齢化の進行の中、中心市街地の空洞化の問題等があるので、都市計画や交通対策など、快適で住みやすいまちづくりに生かすことを目的に実施したものです。  これは、先ほど申し上げた平成24年に行ったもので、県内の約13万世帯の方を対象に調査表を配布し、そのうちの34.3%、4万6000世帯から回答があった調査です。  調査結果の概要としては、外出する際に利用する交通手段として一番多いのが、自動車で全体の67.7%、それから鉄道や路線バスの公共交通機関は4.6%で、そのうち鉄道が3.4%、路線バスが1.2%となっており、その結果をどのように公共交通利用促進策に生かしていくかについては、この結果に基づき都市交通を取り巻く諸課題を解決することを目的に、平成27年3月に策定された高松広域都市圏都市交通マスタープランの中の公共交通利用促進策として、具体的には、ことでん新駅の整備、パーク・アンド・ライドの整備、鉄道・バス等間の共通ICカード化による料金割引などのほか過度に自動車に依存する車中心の交通環境から、公共交通や徒歩などを含めた交通手段を適度に利用する方向へ変えていく取り組みとして利用促進イベントなどに反映しているところです。 米田委員  そうした車中心の社会を変えていこうという認識をいかにそれぞれの皆さんの意識の中に定着させていくかが大きな課題だと思います。  公共交通の利用促進については、平成19年度に香川県と香川県公共交通機関利用促進協議会がつくったきれいなカラー刷りパンフレットがここにあります。こういうのを見ると利用促進に力を入れていたのだと思うのですが、あれから10年たっているわけですが、どのように利用促進策が強化されているのかというと、最近こういうパンフレットも見なくなったし、私鉄事業者キャンペーンをするという案内をいただいたりする機会はあるのですが、どうも利用促進に向けたアクションは弱いのではないかと私は認識しています。平成19年度以降で実際にどのようなことがこの10年間取り組まれていたのか、直近でどのような予算づけのもとで利用促進策がとられているのか、聞かせていただきたいと思います。 新池交流推進部長  先ほどのパンフレットについては、香川県公共交通機関利用促進協議会が平成19年に作成しているもので、当時の利用促進策として、「金曜日はマイカー自粛をしましょう」というエコ金デーの取り組みや、パーク・アンド・ライドICカード、当時はIruCaの普及促進、高松バスロケーションシステムレンタサイクルサービスの広報を行っていました。  その後も、どちらかといえばバスの路線ダイヤをわかりやすく周知するための路線図や時刻表、パーク・アンド・ライドを促進するための駐車場情報の整備などを行ってきたところです。  パーク・アンド・ライドについては、市町の駐車場に加え、民間商業施設の協力も得ながら現在も継続しているところです。  最近では、四国まるごと公共交通利用促進キャンペーンということで、四国運輸局と関係機関、運輸事業者、NPO等が連携して、バス、電車等の公共交通機関を利用する機会が少ないファミリー層をターゲットに、イベントを実施しています。  また、先ほどの紙媒体は今のところ新たにはつくっていませんが、香川県のホームページから香川の乗り物ナビのサイトに、以前は冊子をつくっていたバス関係の情報や、パーク・アンド・ライドの情報を載せている状況です。  直近の予算づけについては、今年度は公共交通機関調査検討事業として182万4000円の予算を計上しており、平成19年度からこの10年間は、150万円から200万円の間となっています。 米田委員  主要事業の概要説明資料を探しましたが、利用促進という文字が出てこないのは、そういう啓発を強めようという意識の後退のあらわれではないかと思います。交通事故の減少や交通渋滞の解消、地球環境に資する公共交通という認識をどれだけ県民の意識の中に定着させていくかが重要だと思いますが、その辺が少し弱いのではないかと感じていますので、指摘させていただきたいと思います。  そうした歩みの中で、実際に公共交通の利用者の推移、この指標も参考になるのかもわかりませんが、平成19年度以降の利用者の推移がどうなっているのか概要を教えていただきたいと思います。 新池交流推進部長  香川県のJR四国、ことでん、路線バス、離島航路の利用者数の推移は、平成19年度は約4172万人でしたが、これ以降、平成21年度や平成26年度には、1,000円高速等の高速料金の引き下げがあり、そのころは少し減少しましたが、その後緩やかに増加した結果、平成29年度の利用者数は平成19年度比で2.1%増の4260万人で88万人強ふえている状況です。  個別の内訳は、JR四国は、平成19年度以降少し落ちていましたが、ここのところは徐々に回復してきており、平成21年度の水準まで戻っている状況です。  ことでんについては、琴平線沿線の人口が相当ふえたこともあり、利用者数は堅調に伸びています。  路線バスについても、高松空港のリムジンバスの利用者増や小豆島オリーブバスの日常利用を中心とした増加により、全体として平成19年に比べて利用者数が伸びている状況です。 米田委員  今の数字は、各市町が行っているコミュニティーバスや、離島の話が出ましたので離島航路も入っているとの理解でよろしいですか。  あすの香川の地域公共交通網をどうしていくのかを考えるには、やはり全体像を把握しないといけないと思いますし、市町の公共交通に対する取り組みの状況の把握と意思疎通が重要だと思いますが、そのあたりはどのように取り組んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。 新池交流推進部長  毎年の主管課長会議で市町の主管課長に集まっていただいた中で、実際の県の情報を提供したり、市町の現状をお聞きしている状況です。  また、施策については、先ほども申し上げた高松広域都市圏交通マスタープランやことでん関係の計画もありますので、そういったものに即した説明をしている状況です。 米田委員  市長主管課長会議を持つに当たっても、テーマを決めてここを議論するということをあらかじめ示した上で会議を持つという作風がとられるようお願いしたいと思います。  以前、交通政策の担当部署が政策部から交流推進部に移りました。その際に、公共交通政策の位置づけが後退するのではないかという懸念を申し上げたことがあります。  公共交通がしっかりと位置づけされることが重要な地域づくりの要素だと思いますから、その連携が十分行われているのかが今政策部でやられている地方創生の新たな政策づくりなどを見ても少し心配しているところです。  そんなときに私が目にしたのは、熊本県で県内バス・電車無料の日が実施され、利用者数がふだんの2.5倍になったそうです。そして、試算から、1世帯当たり月1,000円の負担をすれば通年の実施も可能というニュースが飛び込んできました。この1世帯当たり月1,000円は、それぞれの方によって受けとめが違うのかもしれませんが、私自身は月1,000円、年に1万2000円の負担で、公共交通乗り放題ということになれば、公共交通網の維持に苦慮する地方の施策の方向性のヒントになるのではないかと感じたのですが、担当部局としてこうした熊本県における取り組みを把握されているのか、またこうした試みに対する感想を聞かせていただけたらと思います。 新池交流推進部長  ことし9月14日に、熊本県最大の交通事業者が、熊本中心市街地にみずから運営する大型商業施設がオープンする日に合わせて、自分のところだけではなく、県内のほかのバス事業者にも協力いただき、そのバス事業者には一番大手のバス事業者が補填する形で、コミュニティーバスも含めて県内全域、電車を終日無料とする試みが実施されたと承知しております。先ほどの御指摘どおり、この日の利用者数は前の週の同じ曜日の利用者に比べて2.5倍になっており経済波及効果5億円というのが後の分析結果で発表されております。ただ、先ほどの月1,000円負担すれば年間無料になることについては、会社の公式発表ではなく、マスコミ向けの取材の中で出た話と聞いています。  今回のこの取り組みに対する評価ですが、公共交通の利用促進という面は確かにあると思います。ただ、これは先ほども申し上げた大型商業施設のまさにオープンの日で、交通事業者が運営していることもありますので、駐車場の混雑対策的なもの、それから施設のPRも含めて、中心市街地の活性や交通分析のためのデータ収集などで行われたと認識していますが、1日とはいえ思い切ったことをやられたと思っております。  また、持続可能性の面から、確かに年間1万2000円の負担については、人それぞれ、例えばバス停が近い方であればいい話でありますが、遠い方にとっては、そこまでの負担をするのは厳しいというような、いろいろな意見があると思いますが、こういったことを行ったこと自体は本当に思い切ったものと考えております。 米田委員  交通政策基本法が制定されてから、今月3日でちょうど6年という節目を迎えました。交通政策基本法で一番大事にされるべきは、公共交通網の再整備に公が関与することを法が求めていると認識していますが、それに見合う政策のパッケージがまだまだ足りないと思っています。公共交通政策を展開してもらう上で、交通政策基本法の議論をしていたときに、両備グループの小嶋代表が参考人として国会で意見陳述をされておりますが、改めて小嶋代表の公共交通に対する見識を参考にさせていただきました。今、皆さんが求めている公共交通政策をどう展開するのかを考える上で、ぜひ国会での陳述を参考にしていただきたいと思うのですが、その中で地域住民が、鉄道が必要、あるいはバスがなければいけないと思うことが大事で肝になると思います。それが利用促進策のかなめでなければならないと思いますので、県民の気持ちにどう届かせるのかが、利用促進策の中で知恵を働かせていかなければならないことだと思います。  改めて、最後になりますが、担当部局として公共交通政策立案で大事にすべき点は何か、どこにポイントを置いて進めようとしているのか、聞かせていただきたいと思います。 新池交流推進部長  公共交通は、大切なもので、車の免許を持たない人や高齢者、子供たちにとっても本当になくてはならない存在であり、今小嶋代表のこともありましたように、住民の皆さんが本当に必要だということで、みんなで利用し支え合うという意識でやっていかなければならないと認識しております。  県としましては、利便性の向上や結節性の機能向上のほか、利用促進も図っていきますが、住民、県民の心の中にどう響かせるか、いろいろ工夫してやらなければいけないと認識しております。 米田委員  ぜひ、そこの認識を新たにしていただくとともに、繰り返しになりますけれども、地方で絵を描いてもなかなかそれだけでは立ち行かないというのもありますから、それを支える国の施策として求める点もしっかり整理をして、国に求めるべきはしっかり求めていただく活動をお願いして、質問を終わりたいと思います。 松岡委員  私からは2点お伺いします。  まず、1点目は高松空港を活用したアウトバウンドの拡大についてお尋ねします。  来週、高松空港は30周年を迎えます。私の地元綾川町も高松空港の一部がかかっており、この1週間、特にこの質問を考えるときにいろいろあのころを思い出しました、  私は、ちょうど保育所から小学校1年生、2年生の時代でして、あの時代は高松空港の前に瀬戸大橋や高速道路ができたり、県中活気があり、よく祖父が空港の工事がされるぎりぎりのところまで車をつけて、いろいろ昔話を聞いていたもので、高松市林町にあった旧空港に関しては、祖父はそこまで綾川から歩いていって、自分たちの手でこの空港をつくったそうで、今こうやっていろいろ環境が整う中、高松空港が新しくできるということで、できる前をしっかり見ておかないといけないということで、瀬戸大橋も見に行きましたし、工事段階のときに見せていただいたのが今となってはすごくいい経験になったと思っています。町民にすれば空港は本当に愛着があって、飛行機の音もそうですし、枌所、西分、東分から見える飛行機のおなかは迫力があって、飛行機の音も毎日聞き分けられるという感じで、とにかく空港にはお世話になっていますし、愛着がありますし、今後とも発展してほしいという願いも込めて、これから質問させていただきたいと思います。  中四国最大級の空港として誕生し、LCCの登場による航空サービスの多様化、平成30年には全国で2例目となる民営化空港となり、現在、国内3路線、国際線は4路線が就航し、平成30年度の高松空港の国内、国際線定期路線が、過去最高の206万2920人と、初めて200万人台を突破したということです。この過去最高値を記録するのは、平成26年度以降5年連続であり、改めてこの30年の歩み、その努力を感じる結果につながっているのではないかと感じています。  また、ことしの1月から9月の高松空港における外国人の入国者数は、9万8530人であるのに対し、日本人の出国者は3万2950人となっております。インバウンドについては、順調な拡大を見せており、知事からも、今後、路線の拡大や欧米諸国に対しての働きかけも前向きに行うと伺っておりますが、アウトバウンドについての可能性はまだまだ残っているのではないかと思います。過去にもいろいろと先生方が質問されましたが、このアウトバウンドについても今後、しっかり伸ばさないといけないと思います。  そこで、まず高松空港の国際線を活用したアウトバウンドについて、現在、どのような目的、方向性を持ってどう取り組んでいるのか、また、その結果どのような効果が出ているのか、お伺いします。 新池交流推進部長  今、インバウンドが注目されており、ここ五、六年での急増は日本全体でも起こっている事象で、今御指摘のありましたとおり、アウトバウンドも重要ということで、国も観光立国推進基本計画を策定し、その中では双方向の交流ということで、ツーウェイツーリズムを掲げアウトバンドの促進にも取り組んでいます。  そういう考えのもと、本県も、高松空港の国際線が8年前は韓国だけだったのが、中国、香港、台湾と広がってきたので、県民の皆さんに、直行便の国際便に乗っていただくための啓発、PRをしています。  まず、プロモーション活動では、新聞などでの国際線のPRや空港リムジンバスの車体広告、高松中央商店街での懸垂幕での路線PR、さらにはパスポート取得キャンペーンやイベントの中での国際便航空券のプレゼントキャンペーンも実施しています。  また、旅行会社に対しては、団体利用の促進、さらには乗り継ぎ利用での東南アジアやオセアニア諸国への旅行商品の造成も働きかけています。高松空港は、中四国の空港ということですので、四国の他の3県や対岸の岡山県等にもアピールしての集客を図っているところです。  高松空港における日本人の出国者数は、3年前の平成28年には約2万5000人でしたが、29年には3万1000人、昨年は3万7000人と出国者はふえている状況で、ことしの上半期は約3万3000人で、去年1年間の約3万7000人を半年ぐらいで達成している状況です。  もう一つ、指標となるのが県内のパスポートの発行件数ですが、3年前の平成28年には約2万件だったのが、29年には約2万1000件、昨年が約2万3000件とふえている状況です。 松岡委員  さまざまなプロモーションやPRをする中で、結果も先ほど数値を出していただいたように、着実に伸びているようです。国も、旅行会社との連携をしっかりしていくということで、観光庁はアウトバウンドの施策として若者に向けての対策に取り組んでいます。私も、アウトバウンドということで、焦点を今回は若者に向けて進めていこうと思います。20代から30代前半の男女の出国者数は過去数年連続して減少していることから、若年層への海外への関心を高めるとともに、施策の必要性を促しています。  そこで、平成29年から30年にかけて、若者のアウトバウンド活性化に向けて、特に若者の海外旅行阻害要因、今後の活性化の方策等について検討会が行われ、最近では、国際経験が豊かな講師を学校に派遣し、今しかできない旅があるということで、若旅授業も実施し、若者の海外旅行の促進に取り組んでいます。  グローバル化の観点からも、今後を担う世代の国際感覚の涵養及び総合理解力の増進が求められており、国も海外旅行、海外体験など海外に行くことがどれだけ先の人生において大切なものになるかをまず若者に興味を持ってもらい、そこから次にどうつなげていくかという取り組みを行っています。  ところで、なぜ若者が海外旅行に行かないのかという主な理由としては、ショッピングセンターや温浴施設など近場で休日を過ごす傾向や、スマホゲームなど室内での趣味がふえたことなど、検討会ではそういった意見が出されました。  一方、実は学生たちの生の声は、結局「先立つもの、つまりお金がないのです。」という声があります。大学の授業料は高騰を続けており、奨学金の名をかりた学資ローンの返済や、バイトに追われてしまって、そういった海外旅行の費用を捻出するのがとても難しい中で、実は先日、大学2年の女学生にお会いすることがあり、「忙しいでしょう。」と言ったら、「いや、実は大学2年生は今落ちついている時期で、時間をつくろうと思ったらつくれるのです。」「じゃあ、海外は行かないの。」と言ったら、「時間はつくれても先立つものが難しい。」という答えが返ってきました。  私は、自分の経験からしても、若いころの海外体験は、見識を深めるためにもさまざまな価値観や空気感を肌で感じてもらうことが必要であり、これから社会において海外等いろいろ渡り歩いていく時代にもなっていますので、少しでも早くそういった経験を持ってほしいという思いがあります。  先ほど、米田委員の熊本県の事例がありましたが、私も偶然ですが、熊本県の事例で、若者のパスポート取得助成事業として、「県内の学校に在籍する学生が新規にパスポートを取得し海外渡航をした場合、1人当たり5,000円を助成します。」ということで、15歳から30歳未満であることを条件につけて、申し込みは先着100名となっています。  先ほど、パスポートの取得応援事業は本県も行っているということでしたが、これは多分全般に向けてだと思うのですが、若者に向けてもしっかり応援キャンペーンをやっていますというPRも含めて、どこまでできているのかと感じたわけです。  県として、若者のアウトバウンドの促進についてどのような見解をお持ちなのか、また、今後、どう取り組まれていくのか、お伺いします。 新池交流推進部長  観光庁などでは、若者が国際感覚を身につけるのには、海外旅行が大事だということで、検討会も立ち上げていろいろな取り組みを行っています。  若者に人生の貴重な経験を若いうちにしていただくことは、さまざまな波及効果があると思いますので、県においても香川大学や県立保健医療大学などの県内の大学へ出向き、路線のPRやパスポートキャンペーンを行っており、そのときにそれもあわせてできるので、今後、考えていきたいと思います。  また、高校生にも海外へ行っていただきたいということで、語学研修や修学旅行などの教育旅行セミナーを高校の先生に対して行い、国際線利用の働きかけを行っており、海外への教育旅行の実績も上がってきている状況です。  さらには、県内の専門学校に県職員が出向き、ホームルームの時間を活用しての海外旅行のPRも行っています。  また、今月27日には、県内の大学生を対象とした海外旅行イベントのバックパックフェスタ高松というサンポート高松で民間が行っているイベントにおいて、高松空港国際線のPRチラシや各種キャンペーン内容を初め、旅行商品情報などもPRする予定です。  先ほど御指摘のお金がないので海外旅行が高いというイメージですが、直行便が通っている4つのうち3つはLCCなので、早目に航空券をとれば料金が安く、さらにパック料金もありますので、国内旅行より東アジア地域へ行く旅行は安く上がるようになっていると思いますので、その辺のPRもこれから工夫していきたいと思います。 松岡委員  アジアは本当に感覚としてこんなに近い存在になったのかと私も思います。  私は逆に今、時間がないのでなかなか行けないのですが、先ほど来おっしゃっていたように、PR、宣伝効果は直結して結果があらわれているのであれば、改めて学生向けにも、5,000円キャッシュバックということで、内容的には同じ内容になっていると思うのですが、PRの仕方として学生に県も応援していますというのを指し示し、学生もそういうことで、活気づいてくれたらいいと思います。繰り返しになりますが、そういった経験も含めてさせてあげたい思いもありますので、できる限りの支援、応援をお願いし、検討していただくことを要望して、次の質問をさせていただきます。  次は、全国年明けうどん大会開催事業の取り組みについてです。  このイベントは、年明けうどんの普及と、香川を代表する「食」であるうどんを切り口に、本県ブランド力の向上を図るため、全国の御当地うどんを集め、県内外各地より毎年約4万人を超える来場者があると聞いています。  これまでお客様に喜んでいただけるようなステージイベント、ヤドンとのコラボ、うどん打ち体験、県産品の紹介・販売などありとあらゆる改善を重ねながら、回を重ねてきたと思います。今回は6回目ということで、私も先日実際に行きましておいしくいただいてきたのでが、まず行って印象的だったのは、すごくにぎわっているということ、また、私も実は10年以上イベント関係の仕事をしていましたので、お客様の安心・安全がどれだけ守れるかというところ、それからお客様の流れる動線も踏まえて今回このイベントは6回されているだけあってその流れもスムーズでしたし、すごいという印象がありました。  そして、一番感心したのは、ごみステーションの設置です。これに関しては、ボランティアの方が笑顔でお客様にずっと対応されていて、すごく印象的でした。ボランティアスタッフの方が笑顔で仕事ができるのは、それを担当している方の熱意が伝わらないとできないことですので、よほどこのイベントに関しては、関係者、担当者の方が熱意をもってやっているというのが、ボランティアの方の笑顔からも伝わってくるものでした。全体的に、好印象を持った次第です。  会場に入ると、子供たちだけで座っていたので、「きょうはお母さんとは来てないの」と問いかけると、「学校でこのイベントを知ったので友達だけで来た」や、20代前後の若いグループがいたので、「きょうはどこでこのイベントを知ったの」という問いかけをしますと、「知り合いから教えてもらい、うどん好きが集まってきょう来ました」というここで、世代間を問わず、そのイベントを楽しんでいる雰囲気がありました。  そこで、今回どのくらいの参加者数だったのか、また、その反響や感想、これまでとの違いも含めてお伺いしたいと思います。 古市県産品振興課長  全国年明けうどん大会は、年明けうどんのより一層の普及と、香川を代表する「食」であるうどんを切り口に、本県のブランド力の向上を図るため、県内のうどん団体などと連携して2014年から開催しているもので、今回で6回目となっております。  今回12月7日、8日の2日間で開催し、2日間の来場者数が4万5900人となっており、過去最高の来場人数となっております。  今回の大会ですが、北海道から南は沖縄まで18都道府県から、合わせて23ブースの出展があり、それぞれの店自慢の御当地うどんに赤い一品を乗せた年明けうどんを提供していただきました。  また、ステージでは俳優でうどん県副知事の要潤氏が2日間登場して、トークショーや地元芸人との大喜利などで会場を盛り上げました。  出展者やお客様の反応については、この23ブースの出店いただいた事業者に聞き取りを行ったところ、「毎年この大会を楽しみにしている」、「ボランティアの方が協力的でありがたかった」という声も多く聞かれ、8割以上の事業者が「来年度以降もぜひ出店したい」と回答いただいたところです。  また、来場されたお客様に対しては、会場内でアンケート調査を行いましたが、「さまざまな御当地うどんの食べ比べができるのが楽しい」、「毎年楽しみにしている」という声をいただいたほか、うどんづくり体験、だしの飲み比べ、石臼引き体験などのワークショップについても、学びの要素を評価するという声もいただいております。  これまでとの違いでは、今回新たに高松商業高校の生徒による書道パフォーマンスや瀬戸内を拠点に活動しているアイドルグループのSTU48などの音楽ライブに加え、うどん県PR団であるポケモンの人気キャラクター、ヤドンが会場内をグリーティングして、家族連れなどの来場者を喜ばせました。  こういった新たなイベントを目的に来場された方もいたことと、事前に各報道機関へ積極的に働きかけも行ったことにより、開催前日や当日のテレビ中継も行っていただいたほか、新聞記事などでも紹介いただいたことが、今回の来場者の増加の要因ではないかと考えております。 松岡委員  今回は、4万5900人と過去最高ということで、話を聞いてもほとんどの方が喜んでいました。また、高校生との交流など、さまざまにプラスのほうに動いて、満足していただいている結果だったと思います。  この全国年明けうどん大会の先には、来年のお正月、年明けうどんを皆さんが家庭で楽しむ、また、うどん店で年明けうどんを出している店に、香川県内外から来ていただくことを目指していると思いますが、大会の成功の次の「年明けうどん」という言葉、その行動がこれからどのように展開するのかを、今後、注目しています。  こういったことを文化として捉えて広めていくことは、経済委員会で視察した山形県鶴岡市の伝統ある食文化を全国に発信している取り組みからも、食べることと同時にその文化をどれだけうまくPRし、伝えられるかが大事だと思います。  私が1点だけ気にかかったのが、うどんの歴史を展示していたパネルが手打ちうどんの体験の奥にあり、参加者が並ぶところから読める場所でもなく、手打ちうどんが始まると、そちらに集中するので結局パネルがただ置いてある状態で、それを見学する人がいるかと思い、しばらく見ていたのですが、ほとんどいなくて、とても残念だと思います。  地元綾川のことばかりですが、諸説ありますが、うどん発祥の地と言われております。私もうどんにまつわるエピソードをしばらく研究していた時期がありました。例えば、昔はうどんのとぎ汁で今のシャンプーのかわりに髪を洗っていたとか、初めてのお使いが水車小屋に行って麦を渡すかわりに粉をもらってきたとか、そういったエピソードが文化だと私は思っています。そういったことも踏まえて、先ほど学びの要素と言われていましたが、もっとそこのところを身近に捉えてもらえるように、例えば私が行って思ったのは、食事をするとき皆さん家族で会話をするか、スマホをいじってうどんを食べている状況でした。家族で触れ合う時間はいいのですが、スマホでほかのものを見る時間があったら、例えば机の上にそういう昔のエピソードや、香川県にはこういうお店があるということを紹介すればいいと思います。机の上には真っ白い布だけ置いてあってほかは何も置いておらず、東京のうどん屋などに行くと、壁に香川県の紹介があったり、机の上にそういうものがあったりしますので、それを見ながら、こういう文化があったのかと感じて楽しんでもらっています。  とにかく今は、外食してうどんを食べる文化になってしまっていますが、もともとは打つ文化であったこと、そして振る舞いの文化であったことを我々はもう一回、地元民だからこそそこをもう一度認識してそれが伝えられるように、食べるだけではない、この全国うどん大会は「食」、食べるということが前提にありますけども、これを文化として普及させたいのであれば、そこまでしっかり伝えるべきだと私は今回思いました。  以上のことも踏まえて、年明けうどんの普及活動について今後、どのような方向性を持って取り組んでいかれるのか、お伺いします。 古市県産品振興課長  最初に、御指摘をいただいた讃岐うどんの歴史紹介パネルですが、確かにうどん打ち体験は飲食のところから一歩外に出たところで、スタンプラリーには設置していたのですが、なかなかそこまで足を運んでいただいて、じっくりパネルを見ていただくことができていなかったのも反省点の一つとして、来年度何らかの形で食文化、打つ文化、振る舞う文化を含めた食文化としてのうどんを認識していただくために、工夫したいと考えております。  年明けうどんの普及活動について、まず県内における取り組みとして、昨年度のこの大会で給食向けの年明けうどんのレシピを開発しました。今年度は、各学校の栄養教員や食材調達の支援を実施することにより、年明けうどんを給食として提供していただく県内小・中学校が合わせて152校実施していただけると聞いており、昨年実施していただいたのが全体の44%だったのですが、今回は66%の学校で提供していただけると聞いております。こういった学校給食を通じて子供たちへの認知も高めていきながら、家庭への普及・定着も図っていきたいと考えております。  また、年明けうどんを食べられるお店をスマートフォンで簡単に検索できるウエブサイトも公開しており、今回年明けうどん提供店舗139店の情報が閲覧できるほか、1月には香川県内を中心とした年明けうどん提供店舗を回遊するスタンプラリーも行うこととしております。  加えて、新たに県内量販店と連携して、店頭において年明けうどんの家庭での普及を促進する試食販売キャンペーンを実施するとともに、1月5日にはサンポート高松で開催するさぬきマルシェにおいて、うどん団体の協力のもと年明けうどんを提供し、PRに取り組むこととしております。  また、県外に向けた情報発信としては、東京・新橋のアンテナショップ「せとうち旬彩館」のレストランにおいて、1月4日から15日まであん餅をのせた「さぬきの年明けうどん」を期間限定で提供するキャンペーンを実施します。
     こういったさまざまな取り組みを行うことにより、香川発の新たな食文化である「年明けうどん」の認知度向上と消費拡大を図るとともに、すばらしいうどん文化を県内外にPRしたいと考えております。 松岡委員  さまざまにこれまでも取り組んでこられて、PRもしていただいておりますので、引き続き行っていただき、子供の時分からうどん文化、本当ならばおじいちゃんおばあちゃんたちから昔のエピソードなども聞きながら育ってほしいと思います。  改めて、私たち自身もこの香川の食文化、特にうどん文化、打つ、振る舞う、食べる、こういった文化をしっかりと受けとめ本質をしっかり理解した上で、さらにイベントが盛り上がればいいと思います。  あわせて、これはこのうどん大会だけではなく、サンメッセを使う場合にですが、どうしても大きなイベントとなると交通アクセスの御意見をたくさんいただきまして、今回も高松駅、瓦町、高松空港からの無料のシャトルバスは出ていますが、東からが不便ということでした。また駐車場も、第2駐車場の大きい駐車場の入り口が少なかったために交通渋滞を起こしており、私もその駐車場に入るまでかなりの時間がかかりました。入ってみたら、結構駐車場はあいていました。  出口はどこかというとわからない感じで、どこが入り口でどこが駐車場かも、今回不明確で、いろいろな方からそういう指摘も受けたので、それもあわせて今後、さらに盛り上がりを見せられるようによろしくお願いしたいと要望して、私の質問を終わらせていただきます。 松本委員  私からは、2点お伺いしたいと思います。  最初に、中小企業のBCP作成の促進についてであります。  BCP、いわゆる事業継続計画では、災害が発生したとき最も初期の行動として重視されているのが、いかにして社員の命を守るか、事業を円滑に継続していくかであり、いわゆる初動対応や緊急対応といった防災マニュアルを作成し、確認することが重要であります。  昨年は、大阪府北部地震や西日本豪雨、関西地方を襲った台風21号、北海道胆振東部地震、ことしも関東地方に上陸した台風15号による大規模停電や、台風19号による関東甲信地方、東北地方での記録的な大雨に伴う河川の氾濫など、事業者に甚大な影響を及ぼす大規模な自然災害が多発しております。  こうした災害により、製造業などを営む中小企業の生産活動等が継続できなくなると、被災地の部品工場の出荷停止により、被災地域以外の工場においても部品の調達ができず、生産停止や減産に追い込まれるなどサプライチェーンに大きな影響を与えたことは、多くのメディアでも問題視をされていました。  本県においても中小企業が大部分を占めていることから、災害時における中小企業の事業継続ができなければ、地域経済に与える影響は大変大きく、BCPの策定・運用が重要であると思います。  また、BCPは安全性の向上やコスト削減、人材育成などにも寄与するものであり、顧客や取引先からの信用力も高まることもあり、業績向上や事業拡大も大変期待できるところです。  そこでまず、県内中小企業のBCPの策定状況についてどのようになっているのか、お尋ねします。 浅野商工労働部長  昨年来、委員御指摘のとおり全国各地で大規模な災害が発生しており、これにより甚大な被害が発生している中で、企業の生産活動にも大きな影響が出ており、サプライチェーンにも大きな影響を与えかねない状況で、各企業においては、それぞれみずからの企業の事業活動を守る上においても、BCPの策定は重要であると認識しつつあると思っています。  県内企業のBCPの策定状況については、平成30年10月から11月にかけて、県が商工会や商工会議所を通じて調査を行っております。これによると、BCPを策定済みと回答した事業所の割合が調査対象全体の23.6%となっております。2年前の平成28年に実施した前回調査の15.0%よりも8.6ポイント上回る状況で、こういった災害が多発している中で、県内企業もBCPの策定の必要性を認識して、そうした動きが出てきていると思っています。  一方で、「策定中」、「今後、策定する予定」、「現在、策定していないが、策定したい」と考えている企業の数も全体の4割くらいで、やはり関心が高まっていると思っています。  これを全国の状況と比較すると、中小企業白書2019年版によれば、全国の中小企業のBCPを策定している割合が16.9%ということで、本県が数字的には高い状況になっています。  県では、県内中小企業のBCPの策定を促進するため、平成27年度から中小企業を対象としてBCP策定セミナーを開催しています。  また、平成30年度から、各企業の個別の課題解決に向けて専門家に相談することができる「個別相談会」も開催しています。これ以外にも、平成28年度からBCPを策定した中小企業の事業者のうち、すぐれた取り組みを行っている事業所を県が認定する香川県中小企業BCP優良取り組み事業所認定制度を実施しており、平成28年度から30年度までの3年間で15の事業所を認定したところです。  先ほど申し上げた県内中小企業のBCP策定状況では、策定済みの事業所はまだ県内事業所全体の4分の1に達しておらず、まだまだ十分とは言えませんが、これまでの取り組みの一定の成果もあり、数字的には増加しています。また、全国と比較しても高い水準にあり、一定の成果は出つつある状況と考えています。 松本委員  全国平均が16.9%で、県内は23.6%と高いほうですが、特にことしは全国各地で地震や水害が起きていて、先ほどお話ししましたが、メディアで見ていてもBCPがなかったため初動がおくれたり、材料が入らなくて、工場自体を封鎖や一時期休業しなければいけない被害もあるし、特に農作物や輸送などいろいろなところで他県でも被害が出ていたのを聞きました。今お聞きした4割の中小企業が今後、取り組みたい意向があるのであれば、県としてもこういう意識が高まってるいるせっかくの機会ですので、BCPの策定をチャンスと捉えるのと同時に、本県は自然災害がもともと、他県に比べれば少ないため、県民としても防災意識が低い中で、このBCPに関して意識が高いのは評価するところで、県民の防災意識にもつながってくることだと思いますので、しっかり県内の中小企業のBCP策定の促進に向けて取り組んでいただきたいと思います。  そこで、県として今後、どのように取り組んでいこうと考えているのか、お尋ねしたいと思います。 浅野商工労働部長  先ほどの調査結果の中で、策定できない理由について尋ねたところ、「なかなか策定する時間を確保できない」、「策定に必要なスキルやノウハウがない」、「そういった策定に当たってはどうしても従業員の力もかりないといけないが、策定する人材が社内に確保できていない」などが意見として出されております。  また、実際策定した企業を見ていると、建設業などではかなり進んでいるのですが、サプライチェーンを支えている製造業について、まだまだ策定がおくれている状況もあります。  こういった状況を踏まえ、本年度から新たに製造業を営む事業者が、専門家の指導等により、BCPの策定や策定している今のBCPの見直しを行う際の経費に対して補助を行っています。補助率2分の1で70万円を上限とした補助ですが、これまで11月末時点で、全体で8件の申請をいただき、交付決定をしたところです。  また、多額の設備投資を行った中小の製造業の事業継続を確保する観点から、県では、中小の製造事業者が設備投資を行った場合に、金融機関などの借り入れ利子を補給する利子補給補助事業を行っていますが、この補助事業において、2年目以降の補助金交付申請の際に、BCPの策定を新たに要件に加えております。  さらに、先ほど申し上げた優良な取り組みの認定を受けた事業所については、本年度から、利子補給事業の補助上限額が年間100万円のところ200万円に引き上げる措置も講じ、大きな投資を行う製造業のBCPの策定を促す取り組みも行っています。  さらに、ことし8月に、BCP優良取り組み認定事業所15事業所の代表者と知事との意見交換会を開催したところ、参加している事業者の方の中から、「BCPの策定や訓練を通じて従業員の防災意識が高まった」との発言もいただいたところです。BCPの策定だけが目的ではありませんので、訓練等を通じてBCPを継続的に運用・改善して、実効性のあるものに高めていく必要があることを改めて認識したところです。  以前は、災害が発生したときにどうするかという観点でBCPを策定していましたが、今はどちらかというと、被害をいかに最小限に食いとめて事業を継続していくかという観点でBCPをつくっていかなければならないといった課題も改めて強く認識したところです。  県内でも今そういった企業はBCP策定に対する機運が少し高まっている状況ですので、引き続き、優良取り組み事業所のすぐれた取り組みを紹介する中で、できるだけこういった企業に実効性のあるBCPの策定、そして現在、作成している企業については、そういった観点からの見直しをさらに働きかけたいと考えています。 松本委員  私が質問するときによく言うのが備えあれば憂いなしということで、まさにこのBCPもそれに尽きると思います。  今、部長からもお話がありましたが、つくるだけではなく、しっかり訓練もしていかなければいけないと思います。  例えば県で協定を結んでいる団体との訓練ももちろんそうですし、地域のコミュニティーも企業は密接しているので、BCPをつくっただけではなく訓練もしながら、しっかり地域のコミュニティーと連携をしていかなければならないと思います。  スキルや時間の問題はあると思いますが、本来業務があるといえども、年に1回か2回の訓練のための時間を使うのも大事だと思います。  BCPの策定に関しては徐々に増加しているということですが、経費がかかることでもあり、まだまだ取り組んでいかなければなりません。先ほどお話のあった優遇措置を受けるのももちろんだし、策定するときにセミナーやアドバイスを行ったり、テンプレートや見本を示すなどの支援をしていただきたいと思います。災害が少ない県だからこそ逆に災害が起こったとき困ります。全国的にも大規模な災害があり、隣県でも起きていますので、いつ香川県にも起こるかわかりません。県としても、これまで以上に県内の中小企業のBCP策定をしっかり応援していただきながら、策定の割合を高めるだけではなく中身もいいものをつくっていけるよう支援していただきたいと思います。  それでは、質問の2点目の夜型観光の推進についてお尋ねしたいと思います。  本県は、外国人延べ宿泊者の伸び率が2016年に全国のトップになり、大変話題にもなりました。観光消費額単価も四国4県の中では、本県は高いほうだと聞いています。しかし高いといえどもトップは北海道で、香川県は3分の1ぐらいしか伸びていません。また、3人に1人は日帰りのお客さんということで、誘客の強化とともに観光客の滞在時間を拡大しながら、観光消費額の増大を図るためには、特に宿泊に直接つながる夜型の観光をしっかり推進していく必要があると思います。また、国内からの誘客に関しても、同様の声を聞きます。  行政主導の中で、栗林公園はミシュランガイドや旅行口コミサイトで高評価を得ており、ボランティアの拡充など地域を巻き込みながら、春と秋に夜間ライトアップを実施したり、夏にはサンポート高松でのサマーナイトフェスティバル、秋には県庁21階のプロジェクションマッピングや、琴平と善通寺のユニークベニューを活用した夜のイベントなど、春から秋にかけて多様な夜のイベントを実施したところです。県民の方を含め大変よい評判も伺っていますので、今後、ますますの展開を期待しております。  また、今年度新たに県が支援している民間事業者等の夜のイベントとして、しろとり動物園でのナイトズー、丸亀城でのライトアップや天守の夜間開館、高松市中心商店街でのナイトラウンジなども実施されており、夜のにぎわいの創出に鋭意取り組んでいるところです。  このように、今年度県内で実施されている多様な夜のイベントについてどのような状況で行われているのか、またその成果についてまずお尋ねしたいと思います。 新池交流推進部長  去年ぐらいから、全国的に外国人が夜型を好むということで、国もナイトタイムエコノミーを推進している関係で、本県もことしから本格的に夜型観光の推進に取り組み出しました。  そのような中で、県が実施したナイトイベントについての来場者ですが、栗林公園のライトアップは春・秋各10日間行いますが、春が2万1000人余り、秋が2万4000人余りでした。  また、夏にサマーナイトフェスティバルを7月下旬から8月上旬にサンポート高松で16日間実施したのが、3万8000人余り、善通寺や琴平で伝統的な文化施設を使い行った夜のイベントは5日間で5,200人、県庁21階のプロジェクションマッピングが2万5000人余りということで、県関係だけでトータル11万5026人となっており、1日当たり1,075人来場しています。  また、県が支援している7事業の中で一番期間が長かった丸亀城のライトアップと夜の天守閣開館のイベントが73日間で延べ1万6000人余り、7事業全体で2万3355人、1日当たりの来場者数が229人でした。  効果としては、一定数お越しいただけたと思っています。まだまだ県内の方が来られて、旅行者の比率は、イベントによって違いますが、数の面では多くの方に来ていただけたと思います。ただ、消費を拡大しなければならないということで、回遊していただくことにつながっているのかどうかが重要です。  県庁のプロジェクションマッピングは、商店街が近いので、商店街で利用できるクーポンブックを観光客中心に配布したり、香川大学に協力を得て、まち歩きのガイドを10月下旬から行ったりして、商店街を回遊していただく動きも少し出てきたところです。  また、県が支援したナイトラウンジを丸亀町商店街で開催しましたが、ナイトラウンジにあわせて、1つのホテルが香川の伝統文化や地酒を楽しむイベントを開催する民間の動きも出たということがありました。  県が夜型観光に積極的に取り組む影響として、琴平町が町単独でナイトタイムイベントin琴平町を実施したり、小豆島でも碁石山という小豆島の霊場での夜の体験プログラムや土庄町の妖怪博物館の夜間営業及びナイトツアーを実施したりするなど、市町や民間事業者の取り組みも拡大しているという効果が出てきた状況です。 松本委員  今話を聞いていたら、いい流れができていると思います。  あるメディアを見ていると、香川県は夜型観光の先進県だと評価していただけるところもありましたので、しっかりチャンスと捉えて、夜型観光をすれば来場者も多くなるし、結果も出てきているので、夜型観光を支援しながら県内の活性化につなげていただきたいと思っています。  旅行会社のサイトでは、レオマワールドや、国営讃岐まんのう公園はランキングが1位、2位になるくらいよいものだと評価を得ているものもありますし、私も登山が趣味で、たまに屋島に登っていくのですが、登って屋島から見る高松市内の夜景はきれいです。特に、五色台の方へ向かってオレンジ色の夕日が沈む、瀬戸内海を見る最高のスポットでもありますので、こういうところも活用した音楽コンサートや、牟礼の石あかりロードもずっと実施しており、夜のイベントは、市民、県民を含めて楽しまれているので、また、新しい事業への支援を進めていただきたいと思います。  せっかくのよい活動ですので、県はもとより、市町や民間事業者にも夜のイベントをさらに充実させてほしいと考えていますが、今後、どのように取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。 新池交流推進部長  今後、どう取り組むかに当たって、今年度実施してきたものを検証するということで、課題を考えると3つほどあります。  1点目は、先ほど少し動きが出てきた回遊性に向けた取り組みです。  これについてはまち歩きにつながる仕組みづくりをどうすればいいのか、また小売も含めて飲食店等の営業時間の延長については、地元の協力をいただかないとできないので、今後、改善していかなければなりません。  2点目は、早目の周知をすることです。  今年度は時間がない中でいろいろなものに取り組んだので、イベント内容の周知期間が短く、県庁でのイベントも一月前にようやく外へ出したものもあります。  早目に周知をすれば地元の人や、特にホテルなどの宿泊施設等にも早目に情報を持って行くことができ、いろいろな意味での集客にも結びつけてもらえます。  また、なかなか理想で難しいのですが、旅行会社にも協力を願うものができるかもしれないので、周知を早目にする必要があります。そのためには、準備を早目にすることが課題であります。  3点目は、開催期間の長さや、時間の延長についてです。多く来場いただいているイベントは、開催期間が一月単位で長いですが、3日や6日という形になれば、どうしても参加人数が少なく、さらに時間も8時半とか9時では行けないので、10時ぐらいというのが一つのやり方かと思います。  今後の取り組みとしては、この冬も、先ほど松本委員からお話がありましたように本県にはすばらしいイルミネーションがあり、レオマと国営讃岐まんのう公園は、県外からたくさんお越しいただいています。また、レオマと屋島は日本夜景文化遺産にも選ばれていますので、本県の夜のイルミネーションを、県の情報誌やサイトで特集して発信していきたいと思っております。  あわせて、今年度秋まで実施してきたイベントについては、一過性に終わらず継続的に取り組んでいただけるよう、さらに民間の皆様方への協力を得ながら、観光消費額の増加に結びつくような夜型観光を推進していきたいと考えております。 松本委員  夜型観光ということで他地区や他国をいろいろ見ている中で、プロジェクションマッピングをしているところはにぎわっています。  本県の場合、今回は県庁の21階で実施しましたが、高松港でも前に1回実施したと思うのですが、大規模というか定番として実施するとそこに人も寄ってきます。県庁と商店街は若干離れていますが、人が集まりやすい場所でこういうイベントが今後、開催できればいいと思います。  私も丸亀城のキャッスルロードに行きましたが、外国人の方や、日本人の家族の方が来られていて、話をすると、「これを見たくてきょうは丸亀に泊まった。」とか、琴平で実施していることを目的に来る人もいるので、できれば継続的にイベントを実施していただけたら、口コミでどんどん広がっていくでしょうし、瀬戸大橋もそうですが、私たちからすれば瀬戸大橋はふだん見なれていますが、ライトアップしていると聞いて、見に行かれています。特に外国人の方は迫力のあるものに、ライトがついているので見に行こうという方もいるとお聞きしますので、予算の関係や試験的な影響があって期間も短くされているという話も聞きましたが、できればこのようなイベントを定番にして、ここへ行けばにぎわいがあるというようにしてほしいと思います。  また、商店街についてもよい企画をすれば皆さん協力してくれると思いますので、ぜひとも夜型観光を実施していただきたいし、土日に行えば観光客にもっと来てもらえるので、平日よりは土日を特に強化してもらいたいという現場の声も聞いたという話もあります。  高松市一宮町にもゲストハウスがありますが、最近民泊を外国人が好まれる傾向もよく聞きます。ところが、香川県の場合、ゲストハウスは、まだまだ少ないと思いますので、部局の違いはありますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  香川県での夜型観光の取り組みは成功していますので、広げるとともに、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、本県でも多くの外国人の来県が見込まれると思います。オリンピックをピークではなく、きっかけにして日本に来た人が香川県に来て、香川県のよさをなお広めてもらうことが勝負です。  外国人、国内も含めてどういう人を2020年以降に寄せて、魅力を伝えていくかが大事ですので、2020年を目標にするのではなく、種まきの年として、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。関係者等ともしっかり連携を図っていただき、県内での宿泊、そして滞在時間の拡充につながる魅力のある夜型観光に取り組んでいただきたいと思います。  今も大型客船等が来県するなど、本県にはいろいろな要素がありますし、外国人の延べ宿泊者数を見ても、順位は真ん中ですが、他県を見ると大都市がほとんどで、地方では香川県に結構多くの方が来県しており、香川県は魅力がある県の一つであります。  このことを私たち県民も理解し、広げていくことが大事だと思いますので、今年度の取り組みを十分検討していただきながら、また、来年につなげていただきたいと思います。 有福委員長  暫時、休憩いたします。  午後は、1時から再開いたします。  (午前11時57分 休憩)  (午後 1時03分 再開) 有福委員長  再開いたします。  質疑・質問を続行いたします。 氏家委員  2問、質問させていただきたいのですが、その前に午前中の関連で、ナイトタイムエコノミー、夜型観光についてですが、町でいろいろイベントを計画するときに、町だとどうしても予算が通ってからということで、4月以降になってしまいます。夏でもぎりぎりなのですが、商工会や観光協会は割と緩くて、大体年明けぐらいからイベントを計画しますので、できれば重ならないように、効率的にやるためには、時期的なものを合わせる必要があります。なるべく早く計画を出してもらえば効率が上がると思うので、予算が通ってからという話もありますが、そこを何かテクニックを駆使して、早目に周知してほしいと思っています。  また、県の単独事業で県の施設、例えば栗林公園などで行う場合は問題ないのですが、琴平など市町で行う場合は県と町や、県と市で話をしていると思います。ただ、どうしてもそこで、とまってしまうので、できれば住民団体や商工会、観光協会などの役員や理事を集めて、協議を一緒に行うようにしてもらえば、周知の程度が変わってきます。どうしても、県と市とだけではクローズしてしまい、そこから先のポスターを張るにしても誰が張るのかなどの話もあるので、できれば役員会を開いて、協議を早目にしてもらえば周知もかなり広がると思っていますので、来年度ぜひ行ってもらいたいと要望しておきます。  新・せとうち田園都市創造計画の質問ですが、目標年までに目標値に達成してしまったということで、上方修正しているということですが、ちょっと気になるのが、3ページの高松空港の利用者数が令和2年に、190万から214万になるということで、大いに期待していますが、2年間で8万人ということは、1年で4万人だと思います。一方、高松空港の目標値がありまして、民間に委託して15年で307万人だと思います。そうすると、単純に180万人から307万人だと思うのですが、130万人を15年で達成しようと思ったら、年間9万人ふやしていかないといけないと思います。  また、ソウル便が4便減便になりました。多分、1便減便すると往復で年間1万人ぐらい減るのではないかと思っています。そうすると4万人減って、香港便が1便ふえたので、単純にはいかないのですが、上下12万人ふやしていかなければならないことになります。こちらが現実的なのか、あるいは307万人を目指すのかで整合性がとれていないと思うのですが、もちろん増便すればふえますから、それも期待されていると思いますが、そこの整合性をどう考えているのか教えてもらいたいと思います。 新池交流推進部長  御指摘のとおり、高松空港株式会社の数値目標は、令和14年度、民営がスタートしてから15年後の数値の目標が307万人、その前の中間目標が令和4年度で260万人となっています。  また、今年度の目標数値が222万人という高い目標を設定していると認識しております。そのような中、今回の県の見直しの数値目標は、昨年度の206万人をベースに、直近の減便や増便に加え、羽田空港と高松空港間の旅客機の機材の大型化、最近JALについては、1日2往復大型化になりましたが、今も業者に要望しています。それらの状況を踏まえて、県では214万人と独自に今回試算し、設定したものであるため、高松空港株式会社が昨年度設定している数字とは乖離があると認識しています。 氏家委員  307万人の目標は高見なところがありますが、せっかく掲げているので実現に向けて頑張ってもらいたいと思っています。ソウル線が3便に減って、台北便も6便に減って、次はまた、デイリーにということでいろいろお願いされているのは存じ上げております。ただ、松山空港にエバー航空が就航したり、岡山空港のLCCのタイガーエアーなど、近隣も頑張っていますので、まさに地域間競争が激しくなっていますから、高松空港が選ばれるためには、便利なダイヤでないといけないと思いますし、そういうところを含めてしっかりと要望してもらいたいと思っています。  またアウトバウンドも大事だと思いますので、教育委員会と力を合わせて修学旅行を行う学校のパスポートは補助しますということでやってもらえたらいいと思っています。また、パスポートの日曜日の申請を今年度から始めていただいていますから、今年度のパスポートの申請の数は楽しみですが、そういったものもしっかり宣伝して、アウトバウンドも頑張ってもらいたいと思っています。  それでは、質問に入ります。  まず、大学への就職支援についてお尋ねをさせていただきます。  ワークサポートかがわでは、若者や県外からの県内就職の支援に取り組んでいますが、本県の大学進学者の約8割が県外大学へ進学していることや、いわゆる売り手市場と言われる現状の中で、県内外の学生は香川県内の企業の情報を収集することなく大手志向に流れたり、県外企業に就職することが多くなっていると考えております。  学生等の県内就職を促進するためには、県内企業の魅力や情報をしっかりと伝えることが重要だと考えております。ワークサポートかがわにおける学生への情報発信や県内企業の魅力に触れてもらうための取り組みについてしっかりと行っていく必要があると思いますが、ワークサポートかがわの今年度の実績はどうなっているのか、まずお尋ねいたします。 浅野商工労働部長  委員御指摘のとおり、本県の大学進学者の約8割が県外に出るということで、超売り手市場という中で、多くの若い学生が県内企業のことを余り知らないまま大手企業や都市部に就職してしまう実態があるのは、残念だと思っています。そうした中で、県内企業の魅力や情報を県出身の学生にしっかりと発信して、県内就職につなげていくことが大事だと思っています。  ワークサポートかがわでは、特に若者の就職支援、県外からの就職支援に力点を置いてこれまでも取り組んできたところです。  具体的には、県内外の学生と県内企業とのマッチングを行う就職支援サイトjobナビかがわを運営し、学生がインターネットで簡単に県内企業の情報を得ることができるように、県内企業約1,600社の情報を掲載して、発信しています。  また、多数の県内企業の就職担当者からの企業の情報を得る機会として、合同就職面接会かがわーくフェアを開催しております。これは毎年、年3回開催しており、今年度も来年春の卒業生等を対象に6月12日、8月21日に開催したところです。さらに、卒業年次以外の大学生等を対象として、学生が直接企業を訪問し、施設見学やそこで働いている社員から直接お話を聞くことができる企業見学バスツアーを実施したところです。  加えて、大学生が県内企業へのインターンシップに参加したいと考える場合、県では県内企業のインターンシップの情報検索と、そのサイトを使って直接申し込みができる「インターンシップナビかがわ」を平成29年11月から運営しており、ことしの11月末現在で登録企業数が166事業所、これは昨年の同じ時期に比べて1.3倍にふえております。また、登録学生数も昨年同期の1.2倍、それから実際にインターンシップにエントリーした学生の数も1.2倍と増加している状況です。  このほか、こういった学生が県内での合同就職面接会や企業へのインターンシップや見学会などに参加するときの交通費の助成制度、「かがわで就活!応援事業補助金」も昨年度から実施しておりますが、今年度は、新たに助成対象に企業見学会も加えるとともに、その対象となる学生の年次、今までは卒業年次の学生を対象にしていたのですが、最近就職活動も早期化している状況もありますので、そういった年次要件を廃止して、制度を拡充し利用しやすいものとしています。  こうした施策等により、ことしの11月末現在でのワークサポートかがわにおける大学生からの相談件数は2,128件と昨年同月末の約1.6倍にふえており、実際の就職決定件数も昨年同期の約1.8倍に増加している状況になっています。 氏家委員  さまざまな取り組みで順調に数字が伸びているということで、引き続き頑張ってほしいと思っておりますが、この10月31日の新聞報道によると、政府はその前日に大学生の就職活動日程に関する関係省庁連絡会議を開催し、2022年に卒業する学生の就活ルールについて、広報活動を3月、選考活動を6月、内定を10月以降とする現行日程を維持することを決めたとありました。  また、急激なルール変更は、学生に相当大きな負担を強いるといった懸念が高く、2023年卒業予定の学生についても、現行の日程であると確認したという報道がありました。  しかし、企業によっては、6月の選考活動解禁前での面接開始や、インターンシップなどを通じた採用の早期化が進むという実態があるのではないかといった報道もあり、早目に就職に向けた準備を進める学生が多くなっているのではないかと思います。  そこで、そうした学生への働きかけも重要だと思いますが、どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
    浅野商工労働部長  文部科学省が調査した「2019年度就職・採用活動に関する調査」結果によると、採用選考活動を6月1日の解禁前に始めた企業は、昨年度と比べると5.1ポイント増の67.5%になっており、6月解禁が始まった平成28年度との比較では10.5ポイント上がってきており、採用選考活動の早期化が進んでいる実態が浮き彫りになっています。  また、民間の就職に関する研究所の調査によると、学生1人当たりのインターンシップ平均参加企業数もやはり増加傾向にあり、インターンシップへの参加時期が早まっていることなどがこうした調査結果からも浮き彫りになってきている状況です。  こうした状況を踏まえると、委員御指摘のとおり、早い段階から就職に向けた準備を進める学生が多くなってきていると考えられますので、県内企業の情報発信や学生への働きかけについても、早目に県としても対応していくことが必要と考えているところです。  今年度は、県内企業を紹介する情報冊子を新たに作成し、県内外の大学や県内の高校等に配布することとしております。これらの配布にあわせて、例えば県内出身の大学3年生で就職活動の情報提供を希望する学生には、この冊子を自宅に送付することも検討したいと考えているところです。  また、近県大学の就職に関するキャリアセンターとの一層の連携を密にして、卒業年次以外の学生に県内企業を知ってもらう機会を提供するほか、県内企業が行っているインターンシップへの参加促進についても、このキャリアセンターを通じていろいろ働きかけをしたいと考えているところです。  加えて、県外大学へ進学している県出身の学生の保護者の中には、お子さんに卒業したら地元に帰ってきてほしいという強い思いを持っている方も多数いらっしゃることから、これまでも県外大学の県内での保護者会への個別相談会の実施や、「就職面接会・かがわの企業研究」として開催する「うどん県お仕事ストリート」での個別相談など、学生の保護者に対しても県内企業の紹介や就職活動のサポートなどにも取り組んでいます。  こうしたさまざまな取り組みを通じて、学生の就職活動が早まる現状も踏まえた上で、学生等への効果的な働きかけを適宜適切に行いたいと考えています。 氏家委員  紳士協定という言葉もあって、現実は半分以上が早くに手をつけている状況であり、こればかりはとめるわけにもいかず、難しいと思います。県内企業の魅力を伝えることと、私の周りで帰ってくる理由として地元が好きだからというのが多いので、就職がなければ帰ってこないというのもありますから、トータルで地域の魅力づくりも含めて、人間関係やコミュニティー、お祭りを盛り上げるなどいろいろありますので、もう少し横断的にいろいろ、若者に魅力ある県はどのようにしたらいいのかと考えた中の1つに、この県内企業の魅力を発信するというのがあると理解しておりますので、しっかりと連携をとってやってもらいたいと思っております。  次の質問に移ります。  観光客に対する「香川の食」の販売促進についてお尋ねします。  本県の魅力ある食のブランド力向上と販売促進に向けて、県はこれまで首都圏や関西圏の大消費地に在住の方をターゲットとして、百貨店やバイヤーとの商談や招聘、香川県フェスタの開催などの取り組みを行うとともに、香港や台湾やタイといった近隣のアジア諸国を初めとする海外に、県産フルーツやうどん、しょうゆなどの加工食品を中心に販路拡大に取り組むほか、県内在住の県民の皆様に向けては、官民一体となり香川の食をPRする「さぬきうまいもんプロジェクト」の各種事業の開催や、県のアンテナショップかがわ物産館「栗林庵」を活用したPRイベントの実施などさまざまな取り組みを行ってきており、こうした取り組みの結果、県がサポートした販売額は国内、海外とも順調に推移していると聞いています。  一方で、本県を訪れる観光客は、近年増加しており、県が発表した香川観光客動態調査報告によると、平成30年の県外観光客入り込み数は941万6000人で、6年連続で900万人を超えるなど好調に推移していると考えています。  このような中、今まで行って来た県内外に在住の方を対象にした香川の食の認知度向上や販路拡大の取り組みに加え、県外から本県を訪れる観光客をターゲットに、滞在中に食の消費拡大を図る取り組みも重要ではないかと考えています。  そこで、高品質な食材やその食材を使ったおいしい料理など、香川の食の販売促進に向けて、来県している観光客に対して、今後、どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。 新池交流推進部長  本県では、讃岐うどんはもちろん、魚介類を初めオリーブ関係やフルーツなど本県ならではの食材がたくさんあります。  これまで、県外や海外にお住まいの方や県民に対してPRや販路拡大の取り組みを行ってきましたが、ここのところふえている観光客をターゲットに消費拡大や知ってもらう働きかけをしていくことが重要だと思っております。  そのために、今後、観光客を意識してブランド的な産品を料理する、加工してデザートとして出していくことを宿泊関係者や地元の料理団体等と連携して、考えていくことを検討したいと考えております。  さらに、どこで食べられるかということを、観光客を意識した情報発信をいかにしていくかもあわせて検討したいと思います。このようなことで、観光客を相手に香川の食の認知度向上と販売促進を図りたいと考えております。 氏家委員  同様に、年々増加傾向にある外国人観光客については、観光庁の調査によると、「訪日前に期待していたこと」の第1位が「日本食を食べること」であり、また、地方旅行でしたいことは「郷土料理を食べる」ことが第2位という民間の調査結果もあり、食に高い関心を持っており、購買意欲も旺盛であることが、消費単価から見てもわかると思います。滞在中に香川らしい食を楽しんでいただくとともに、香川の県産品をお土産として持ち帰っていただくことも消費金額を上げていくためには重要ではないかと考えています。  そこで、来県中の外国人観光客を対象に、香川県の食の体験やお土産として県産品を知っていただき購入いただくため、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねします。 新池交流推進部長  急増している海外の観光客の皆様は1つには食を楽しみにしており、特に世界文化遺産にもなっている和食に興味があるということで、そこをターゲットにして、香川県オリジナルの海鮮関係や、野菜を意識した新しいメニューを検討していきたいと考えています。  また、お土産を買っていただいての消費拡大についても、国内ももちろん、海外の方には特に香川県の工芸品の認知度がまだまだ低いため、認知度を高めるため、今年度は、県産品ポータルサイト「LOVEさぬきさん」を英語、中国語などの5カ国で多言語化できるよう改修を行っております。  また、外国人を意識した物産館である「栗林庵」においても、今後、スマートフォン決済などのキャッシュレス決済の充実を図り、できるだけ外国の方にアピールし買っていただくことを検討したいと思っております。  特に、外国人の場合は、日本の果物が安心・安全でおいしいと思われているので、食べられる場所や売っている場所を周知するのに一工夫したコンテンツも今後検討したいと考えております。 氏家委員  出向いて行ってセールスやフェアを開いたりするのも大事ですが、香川県に魅力を感じて来てくれている観光客の皆さんに香川県のスポークスマンになっていただけるようにしっかりと取り組んでもらい、リピーターをふやすよう行ってもらいたいと思います。  また、観光地などたくさん人が来るところで何かできないかと考えており、ナイトコンテンツなど、一緒にイベントやPRができないかといろいろ考えます。まさに今的を射たこれからの課題になると思っていますので、私がそういうことをお伝えして、やっと香川・こんぴらの観光案内所が狭いですができ、来てもらった方に楽しんでもらいお帰りいただいて広めてもらう、そしてその人もまた、戻ってくる、そういったスタイルを香川型の観光スタイルとして確立してほしいことを要望として終わります。 松原委員  私から2点ほど質問させていただきます。  まず、1点目は、食品産業の振興についてお伺いします。  現在、県では将来的にわたって県内経済を持続的に発展させるということで、香川県産業成長戦略を立てております。そのサブタイトルにある「力強く着実に成長していく香川の経済社会を目指して」、まさにそれに向けて取り組んでいただいていると思うのですが、その中の一つがこの食品産業の振興ということになろうかと思います。この件については、本委員会でも閉会中の調査テーマとして、ことしは取り上げており、今までに県内3カ所の視察をさせていただきました。5月の1回目では、県産小麦を活用した食品素材の開発等について商売されている坂出市の吉原食糧株式会社、そして2回目9月には、本県の伝統料理の一つでもあるしょうゆ豆の製造を行っている丸亀市の大西食品株式会社、そして3回目は、先月26日にさぬき市のくりや株式会社で、お米を核とした新商品開発等について視察しました。このくりや株式会社では、全国の御当地米、いわゆるオリジナル米をパックにして販売するオコメールや、今、私も使わせていただいているしゃもじが、持った感覚や米がつかない、置いたときにも下に米をまぜる部分がつかないなど、いろいろなこだわりを持った開発をしており、消費者目線での開発やこだわりの話を聞き、商売する上で物は売るだけではなく、その先にあるお客さんの満足や納得するものを提供するといういわゆるコメニケーションの大切さをくりやさんでは教えていただきました。  この3社とも共通して私自身が感じたのは、常に消費者ニーズに対応していく大切さというところでした。  県内の中小企業がこれからも競争に勝ち残っていくためには、継続して消費者から支持され求め続けられなければならないと思います。かつては大量生産、大量消費という時代もありましたが、今は健康志向の高まり、環境への配慮、そしてブランド力等々消費者のニーズも多様化している中で、そうしたことに対応した商品開発、販路拡大に取り組むことが重要であり、それに向けての県の支援が必要ではないかと考えます。  そこで、県として県内食品産業の振興について、これまでどのような施策を行い、今後、どう取り組んでいくのか、お伺いします。 浅野商工労働部長  県では、香川県産業成長戦略に基づいて中長期的な県内産業の振興を図っています。香川県産業成長戦略の本県経済を牽引する「成長のエンジンとなる分野」に、「地域資源や伝統技術を活用した特徴ある食品・バイオ分野」を掲げ、希少糖やオリーブ、地域資源・伝統技術を活用した食品などの振興に取り組んでいます。  本県は、以前から食品産業が活発な地域であり、県経済を牽引していただけるものと理解しているところです。  このうち、希少糖とオリーブは、健康意識の高い方々からの関心が高く、食品の中でも本県が特に強みを持つ分野であると思っています。  希少糖については、希少糖産業の創出や香川県の希少糖ブランドの確立に努めており、オリーブに関しては、県の小豆島の発酵食品研究所を中心に、商品開発の技術的な支援などを行うとともに、生産を担う農政水産部や、物品等を販売に力を入れている交流推進部と連携を図り、販路拡大に取り組んでいるところです。  また、地域資源・伝統技術を活用した食品については、最近の健康ブームを背景に、特に発酵食品の人気が高まりを見せております。本県は、以前からしょうゆなどの発酵食品産業が盛んな地域であり、特に発酵食品に関しては、小豆島発酵食品研究所でしょうゆなどの発酵食品の高品質化や製造技術の高度化に取り組んでおり、技術支援を行った商品が、今年度の全国しょうゆ品評会において、1商品が食料産業局長賞を、2商品が優秀賞をそれぞれ受賞したところです。  地元からの商品開発に関するニーズも高いことから、発酵食品研究所の中に商品試作開発室を今年の4月に設け、事業者に商品開発の場を提供するとともにマーケティング・コンサルタントを活用しながら、ワークショップなども開催しているところです。  さらに、食品の販路拡大も大事なため、かがわ産業支援財団と連携を図り、中四国最大級の食品商談会を県内で開催するとともに、関西での業務用の食の総合見本市である「FABEX関西」や国内最大級の食品関連の見本市であり首都圏で開催されている「スーパーマーケット・トレードショー」や、「FOODEX JAPAN」などにも香川県ブースを出展し、県内企業の出展を促しているところです。  今後は、消費者の食の安全や健康に対する意識がますます高まることが予想されるので、こうした消費者ニーズに的確に対応した商品開発や商品の販路拡大に特に力点を置いて、県内食品産業への支援に努めたいと考えています。 松原委員  食品産業の振興ということで、各分野にそれぞれ支援等々の取り組みを行っていただいておりますが、先ほどの話の中でありました希少糖プロジェクトの中で、レアシュガースウィートが機能性表示食品としての届け出が受理されたということで前回質問させていただきました。その機能性表示食品についてお伺いしたいと思います。  レアシュガースウィートは11月から新しいパッケージになって既に販売も開始され、機能性表示食品の表示ができることになったということで前回も言いましたが、いわばお墨つきということで、広く希少糖が持っている特性が広がっていき、販売促進にもつながっていけばいいと思っておりますが、この希少糖、レアシュガースウィートに限らず、機能性表示食品等々を広くアピールできるものを、ほかの食品にも広げていくことが産業振興にもつながってくるのではないかと思います。  そこで、県内企業の機能性表示食品に関する状況と、県の支援状況についてお伺いしたいと思います。 浅野商工労働部長  機能性表示食品制度が施行された平成27年4月以降、現在に至るまで、県内9社から14品目の届け出が出され受理されているところです。この14品目という数は、四国では最多であり、県内事業者が機能性表示食品制度を活用して積極的に商品開発をしていこうという動きのあらわれと思っているところです。  こうした機能性表示に対する県の支援としては、制度が施行された平成27年度から、届け出に必要なヒト試験や論文の作成などの経費を対象に補助金を交付しており、昨年度までに14件に対して補助を行い、うち9件が機能性表示の届け出を行っており、6件が現在、受理に至っている状況です。  産業技術センターは、さまざまな形で県内の食品産業の製品開発を支援しておりますが、その中で機能性評価に係る分析支援などにも協力しています。また、機能性表示食品等開発研究会を所内に設け、関係企業に参画していただき、勉強会の開催や会員相互の情報交換なども行っています。  かがわ産業支援財団では、機能性表示食品の開発に取り組む県内中小企業者等を対象とした相談センターを設置し、機能性表示食品制度の活用に向けた助言や、届け出書の作成支援なども行っています。  今後とも、機能性食品制度の活用促進を通じ、県内企業の競争力強化が図られるよう支援したいと考えています。 松原委員  このテーマについては、委員会の閉会中の調査事件にもなっており、4回目が2月ごろの予定と聞いておりますが、また、このテーマのもとにすばらしい視察の機会を与えていただけるのではないかと思っております。  財政運営計画が見直され、これから5年間、今後、百数十億円の不足が出るということで、その不足財源の対策として、重点枠が10億円から5億円に減ってしまう計画もなされておりますが、まさに産業成長戦略の分野は、成長する香川として県の重点項目の一つにもなっています。こうした県経済が発展することは地方創生、香川創生の核の部分に当たると思いますので、重点枠が半分になっても、この分野は足かせにならないように引き続きの推進をよろしくお願いしまして、次の質問に入らせていただきます。  次は、東京2020オリンピック聖火リレーに向けた取り組みについてお伺いします。  ことしは、スポーツの話題が多い1年でもあったと思います。ゴルフでいうと、お隣の岡山県出身の渋野日向子選手が全英女子オープンで見事優勝、野球では世界野球プレミア12で日本が悲願の世界一に輝いたところです。何といっても記憶に新しいところでは、先月の2日まで全国12会場、44日間の熱戦が繰り広げられたラグビーワールドカップでは日本は当初の予想とはいい意味で反し、世界ランク2位のアイルランドに勝って、全勝で決勝トーナメントに史上初進み、残念ながら決勝トーナメントでは南アフリカに負けましたが、その南アフリカはワールドカップ全体で優勝したということで、この44日間は日本中が沸いた期間であったと思います。できれば、このワールドカップを新しい国立競技場で開催できていればよかったと今改めて思ったりしますが、この国立競技場ではいよいよ本番にも当たるオリンピック・パラリンピックが来年開催される予定になっております。  このオリンピック・パラリンピック、いわゆる東京2020大会ですが、オリンピックが来年の7月24日から8月9日までの17日間、そして33競技339種目に約1万1000人余の参加があるということです。  また、パラリンピックは、その後8月25日から9月6日の13日間で22競技540種目に約4,400人余の参加予定であるということで、まさに世界が注目する国を挙げての盛大な大会になるのではないかと期待しているところです。  このオリンピックの象徴になるのが聖火で、この聖火についてはリレー方式で、来年3月26日の福島県を皮切りに、7月24日の開会式当日には最終ランナーによってこのメインスタジアム聖火台に点火される予定となっております。121日間をかけて日本全国都道府県をめぐるわけですが、このうち本県では、来年の4月18日、19日の土曜、日曜の2日間、県内全市町で実施され、実行委員会で聖火ランナーの公募がことしの7月1日から8月末までの2カ月間行われ、香川県にゆかりのある1,866名から応募をいただき、実行委員会でランナー候補者を選定されたと伺っております。それに加え、スポンサー各社においてもそれぞれ聖火ランナーを募集し、近々聖火リレールートや聖火ランナーが公表されると伺っております。  そこで、来年4月の県内の聖火リレーに向けた県の取り組み状況をお伺いします。 新池交流推進部長  走行ルートや聖火ランナーについては、今月中ないし今月以降に、東京組織委員会から、ルートについては詳細ルートの公表、それからランナーに選ばれた方については、連絡が本人に行くということを伺っているところです。  こうした中、県では聖火リレーの実施に伴い、各市町のリレーコースにおいて交通規制や沿道整理等が必要となるので、通行どめによる車両や人の誘導等に必要な警備員の配置、規制看板、資機材の設置箇所等を盛り込んだ警備実施計画について関係機関と調整を重ねているところです。  今回の聖火リレーは、県下の全市町で実施されることから、聖火リレーの実施運営に当たっては、警備等に係る相当の人員が必要となります。こうしたことから、警備員、ガードマンに加えて、県や市町の職員のほか、県民の方々の御理解と御協力のもとボランティアを募集する方向で検討しています。  56年ぶりの県内での聖火リレーを盛り上げるために、今後、ポスターやチラシ、WEBなどを活用し、県民の方々に聖火リレーの実施日、聖火リレールート等を広くお知らせするとともに、リレールート等にのぼり、懸垂幕等などによる装飾を施すよう準備検討も進めているところであり、聖火リレーの周知等を通じて東京オリンピックの機運醸成に努めたいと考えております。 松原委員  ルートについては中央の委員会から、そしてリレーのランナーについては、160人から180人がこれからスポンサーを含めて選ばれていくということですが、何といってもこのオリンピックは56年ぶりの開催ということで、日本中が待ちに待った期待の高い祭典でもあり、その機運を高め、一体感を高めていくためにも、ランナーで選ばれた方以外にもより多くの県民に参加してもらう仕組みづくりが私も大切ではないかと思います。  今、部長からもボランティアを検討されているということでしたが、そうしたボランティアの皆さんにもより多く参加してもらい、一緒に盛り上げているという雰囲気や機運の醸成も大切になってくるのではないかと思います。  そこで、ボランティアを積極的に活用していただきたいと思いますが、現時点でその募集等について具体的な考えがあれば、お伺いしたいと思います。 新池交流推進部長  聖火リレーの実施に当たっては、交通規制を実施している間、沿道に観客が集まってくることが予想されることから、沿道整理が必要になってきますので、その要員として県民の皆様にボランティアとして参加いただきたいと考えています。  オリンピック聖火リレーの参加という点では、ボランティアによる参加は、聖火リレーを間近に体感する機会になるものであり、貴重な体験としていただけるのではないかと考えております。  また、要員の配置箇所や募集人員等については、現在、沿道整理の具体的な実施方法を関係機関と協議しているところで、その検討状況を踏まえて、今後、確定していくこととしておりますが、広く県民の方々に周知し、募集するボランティアのほか、企業や団体にも御協力いただくとともに、県下の高校生にも参加協力をお願いしたいと考えております。  県民の皆様を対象とするボランティアについては、東京組織委員会が大会ボランティアの募集を行った際の要件を参考に、「2020年4月1日時点で、18歳以上の方」で、かつ「居住している市町で、業務についていただける方」を要件に募集したいと考えております。  この県民を対象とするボランティアについては、来年1月下旬から2月中旬までの期間で、チラシやホームページ等を活用して、県聖火リレー実行委員会において募集したいと考えております。 松原委員  このオリンピックの開催に当たっては、招致合戦から始まってその後東京に決まり、シンボルマークや、新国立競技場のデザインの関係でもいろいろ検討し直されたりという中でのいよいよの開催で、今1年を切った状況まで来ている大会です。56年ぶりの国民挙げてのビッグイベントにもなると思いますので、この香川県で行われる聖火リレーも、大会の成功に向けて一番大切なのは安全かつ着実に実行されることだと思います。  実際に聖火リレーが行われるのは県内の各市町ですので、そうした各市町との連携もとりながら、また、通行規制、通行どめ等々を伴うということですので、警察等との関係機関、また、ボランティアで携わっていただける方など総出で協力しながら、ぜひとも成功に導けるように取り組まれることをお願いして、質問を終わります。 広瀬委員  私からは、1点質問を用意していますが、その前に先ほど来、夜型観光の推進ということで質問やお話がありましたので、私からも少しお話させていただきたいと思います。  去年の2月定例会だったと思いますが、ナイトタイムエコノミーの振興ということで一般質問でも取り上げさせていただきました。夜型観光が盛んなところを世界的に見ると、ロンドンということで、ロンドンの夜型観光の取り組みを勉強し、それに基づいて質問させていただきました。ロンドンでは地下鉄を24時間運航したり、ナイトメイヤーといって、ロンドン市が夜型観光専門の副市長を設けるなど行政が夜型観光に力を入れていることも紹介しながら質問させていただきましたが、夜型観光を推進すると同時に、夜の観光が活発化すると、騒音の問題やごみの問題、治安などの問題も一緒に出てくるので、ロンドンの夜型観光をしっかり推進し、かつ治安や風紀の問題もしっかり取り組んでいる地域に対して認証を与えて、そこに税制優遇措置を与え、振興を図ることをしていると紹介させていただいたのですが、これから香川県もこういった夜型観光が活発化していく上では、治安や風紀などにもしっかりと配慮しながら進めていただきたいと思います。  きょうの質問ですが、希少糖プロジェクトの推進についてということで、これは私も6月定例会の経済委員会で質問させていただきましたし、9月定例会には、松原委員からも質問がありました。また、きょうも機能性表示食品について質問されておりましたが、それだけ質問が多いのは、かなりことしは希少糖に関して大きな動きがあった年ということです。希少糖をめぐる最近の動向は、先ほど出たレアシュガースウィートが機能性表示食品の届け出を受理されたことが大きなこととしてありましたし、アメリカの食品医薬品局FDAで、プシコースが糖類の分類から除外されたという、これもビッグニュースだと思うのですが、プシコースは糖類ではないということなので、例えばアメリカのある地域では砂糖飲料税という税金、これは肥満抑止のためにそういった税金を取っているわけですが、プシコースがそういったものの対象外になるということでプシコースの販売が盛んになる前提ができたことにもなると思います。  また、最近の話題としては、純度100%のプシコースを生産する工場がメキシコにでき、アメリカのイングレディオンという大きな食品素材メーカーと松谷化学工業との共同でこれから生産が開始され、来年は楽しみな状況にあります。  そういったことで、希少糖の大きな動きがあったことしに、希少糖の総括的な質問をしたいと思います。  希少糖プロジェクトについては、香川県産業成長戦略によると「かがわ希少糖ホワイトバレー」プロジェクトとして、知の拠点の形成、希少糖産業の創出、香川の希少糖ブランドの確立が3つの柱として言われているわけですが、最初に知の拠点の形成については、折しも先週、香川県高松市で国際希少糖学会が行われました。この学会の開催概要等を含め、本プロジェクトにおける知の拠点の形成について、県のかかわりと取り組みについて、まずお伺いします。 浅野商工労働部長  まず、委員御指摘の「希少糖ホワイトバレー」プロジェクトの柱の一つである知の拠点の形成に関しては、希少糖が産学官連携による研究の成果であることもあり、研究の強化と、研究成果の発信に特に力を入れて取り組んでいるところです。  こうした中、今委員からも紹介いただいたとおり、国内外の希少糖研究者が集まる国際希少糖学会の第7回国際シンポジウムが、先週の3日から5日にかけて、かがわ国際会議場で開催されたところです。  第1回のシンポジウムは、今からさかのぼること17年前の平成14年に開催されましたが、希少糖の研究が世界に広がる中で、回を重ねるごとに規模が拡大しており、今回は日本を含む13カ国から約200人の研究者が参加しました。希少糖に関する著名な研究者による講演や研究成果の発表、市場の中での希少糖の利活用に関する今後の展望などについて活発な議論が行われたと伺っています。  県からも、産業技術センター食品研究所の職員が、研究内容をまとめたパネルの前で、学会に参加されている方々を前にしてプレゼンテーションを行う形式により、研究成果の発表も行ったところです。  国際希少糖学会が本県で開催され、世界中の研究者が本県に集い、希少糖の研究の成果が本県から全世界に向けて発信されたことは、意義深いことだと思っています。  こうした学会での研究成果の発信に加え、産学官による希少糖研究の強化については、香川大学が中心となって行うD-プシコースに続く新たな希少糖の生産技術の開発や食品分野以外での活用などについても研究が続けられております。こうした研究活動を支援することにより、研究開発の加速化・促進に努めているところです。  また、産業技術センターにおいても、希少糖含有シロップを使った食品などの製品化に向けた技術支援に加え、希少糖は少し加熱するとその過程で状況が変わったりします。そうした食品製造の調理の過程で加熱等で変動する希少糖の性質を踏まえ、製造過程で食品に含まれる希少糖の成分がどのように変わっていくのかを検証する必要があり、そういったものを簡単に確認できる簡易希少糖検出キットを香川大学と共同で開発するなどの取り組みも進めてきたところです。  今後とも、希少糖研究の中心である香川大学やそれ以外の機関とも密接に連携を図りながら、本県の希少糖の研究開発拠点の機能が一層強化されるよう努めたいと考えているところです。 広瀬委員  国際学会というと、毎年いろいろな国でも開催したり、順繰りに回っていくのかと思ったら、希少糖の国際学会は毎回香川県で行っているということで、まさにここが希少糖の知の拠点になっているという思いがしますが、ほかのプロジェクトの柱、希少糖産業の創出や香川の希少糖ブランドの確立についても総括的に最近の取り組みや現在の進捗等をお伺いしたいと思います。 浅野商工労働部長  まず、残り2つのうちの1つの柱である希少糖産業の創出は、先ほど委員からも紹介いただきましたとおり、本年の6月に松谷化学工業から届け出がされた希少糖含有シロップ、レアシュガースウィートが、希少糖を使用した商品としては初めて機能性表示食品となりました。これにより、砂糖よりも摂取後の血糖上昇が緩やかな低GI甘味料という機能を表示した新パッケージ商品も先月10日から販売されており、こうした機能性を消費者にわかりやすく訴えることができるようになったことから、今後、販売が拡大されることを大いに期待しているところです。  また、松谷化学工業などがメキシコで建設していたD-プシコース100%の純品を製造する工場が先月12日に竣工し、来年、年明けぐらいから世界に供給できる旨が発表されております。この工場で使われている酵素は、香川県の宇多津にあるサヌキ松谷の工場で生産された酵素が使用されています。メキシコで製造されるD-プシコース純品は、直ちには国内に流通しませんが、近い将来、国内で流通することを見据え、松谷化学工業本社の試験プラントで製造された純品の希少糖D-プシコースを使い、国内外に先駆けてスイーツの販売を、先月の希少糖の日に合わせたイベントで行ったところです。  こうした機能性表示食品の取得やD-プシコース純品の展開を契機として、県内においても希少糖を使用した商品が一層拡大し、本県食品産業の強みにつながるよう、これからも県としてもしっかりとサポートしていきたいと考えています。  もう一点の柱である香川の希少糖ブランドの確立については、先月1日に、東京で開催されたさぬきうまいもん祭りで、知事から、機能性を表示した希少糖含有シロップの新パッケージの商品の紹介を行ったところです。  また、来年3月に幕張メッセで開催されるアジア最大級の国際食品・飲料展である「FOODEX JAPAN」では、香川県の出展エリアに設けた希少糖ブースに、県内でいろいろな希少糖を使った商品を開発している12社が出展する予定です。  今後とも、こうした取り組みを通じて、希少糖といえば香川、香川といえば希少糖というイメージが定着するよう、効果的な情報発信に努めたいと考えています。 広瀬委員  メキシコで純度100%のD-プシコースの製造が開始されるということで、今後の希少糖の海外展開にとって大きな意味のあることになるわけですが、海外で生産され始めることが、日本の希少糖の普及にとってどれだけ意味があり期待することがあるのかについてお伺いしたいと思います。 浅野商工労働部長  海外で生産されたことの日本の販売における意味という点での質問だと思いますが、確かにアメリカは世界最大の糖の市場であり、肥満の方も多い中で、希少糖の機能性が高く評価され、多くの国民の方に受け入れられれば、国内で今後、希少糖の純品を使った商品の流通拡大や販売にとっても大きなプラスになるものと認識しておりますし、販売の追い風になると考えています。  また、メキシコで生産された純品が国内でも販売できるようになると、県内企業は既に希少糖の純品を使った商品開発や、先般も試作品的なものですが販売した実績もあることから、その特長を理解した上で商品開発ができる点、さらには香川大学を初めとする研究機関等からの支援も得られる点において、初めて純品を扱う事業者に比べて迅速に商品開発に取りかかれるというメリットもあり、県内企業にとっては、大きなビジネスチャンスにもなると思っています。  県としては、今後、こうしたD-プシコース純品の国内流通を始めることも視野に入れながら、県内事業者が純品を使った商品をいち早く展開できるよう、いろいろな商品開発に当たり技術的な支援も行いながら、県内の希少糖産業の振興に努めたいと考えているところです。 広瀬委員  私がいろいろ話を聞いて思うのは、希少糖ホワイトバレーといっていますが、香川県をこの産業の集積地にするというのが大きなことでもあり、なかなか難しいところでもあると感じるわけです。  今まで希少糖はすごいものと言われながら、なかなかブレイクされない情勢がずっと続いてきた気がするのですが、ここに来て海外展開も始まり、まさに今後、皆さんの努力によって希少糖が早くブレイクすることを祈りまして、質問を終わりたいと思います。 宮本委員  ことでんのことですが、先月、国土交通省の水嶋鉄道局長、木村鉄道事業課長のところに、ことでんの真鍋社長と川上専務と一緒に行きまして、いろいろと話をさせていただきました。  また、高松市桜町出身の池田道路局長のところにも一緒に行かせていただいて、大町の踏切の問題、ことでんの栗林駅から栗林公園までのアクセスについて話をしました。高松市の道路かと思っていたが県道だということで、県道であればもう少しそれなりに改良しなければいけないのではないかと思います。  交通と観光をあわせた取り組みは、これからも求められていると思っており、鉄道もこれから太田の第1新駅や第2新駅、複線化をするということで、一緒になってやっていくのが一番だと思っております。
     ことでんへの支援は、去年第2新駅も県が予算をつけて、高松市も市長以下喜んでいますが、第2新駅の予算や支援について、新聞には出ましたが、どのように整備していくのか、まずお伺いしたいと思います。 新池交流推進部長  第2新駅については、今年度実施設計をしており、現在のところ、新駅は令和4年度に駅舎が建設完了予定であり、事業費ベースで5億6000万円余、県が3分の1を負担しますので、通算すれば約1億9000万円を4年間で支援するとなっております。負担割合は国、県、高松市でそれぞれ3分の1ずつで進めることとしております。 宮本委員  先週、第1新駅の譲渡が大成建設から終了したようであり、これから複線化も進んでいくと思います。  高松市の南東部の第2新駅ができれば、サンメッセ香川からのアクセスがよくなります。長尾線まで今春日川に橋脚と橋台をつくっており、あと3年ぐらいでサンメッセの4車線の道が東へ抜けますから、おもしろい動線ができると思っているので、商工労働部と交流推進部が連携して取り組んでいただきたいと思います。  そういう中で、ことでんが車両を30台入れるというのは御存じですか。 新池交流推進部長  現在、お聞きしておりません。 宮本委員  水嶋鉄道局長のところへ行ったのはその支援のこともあって、ことでんの車両は2台から3台ぐらいが多いですが、京浜急行電鉄は300台ぐらい入れかえをするので、それを中古車両で引き取ることを陳情に行ったのです。運転ができる車両を買うのですが、1両中古でどのぐらいすると思いますか。 新池交流推進部長  申しわけございませんが、その辺不勉強なもので想像がつきません。 宮本委員  聞くと、1両2億円だそうです。普通の車両は安いそうですが運転機能がついている車両は、中古でもそのくらいするということです。30台で60億円です。水嶋局長には、今回初めて会ったらしいのですが、その中で、ことでんでは、年間3億円ぐらい利益が出るようになったという話をしておりました。  20年か30年に1回しか300台を廃棄することはないので、買っておかないとあと何年先になって出てくるかわからないので、ことでんも自助努力をしているので、県としても、それなりに支援していかなければいけないと思います。  30台で60億円になるが、そのうちの20億円とは言いませんので、支援できるところはしていただきたいと思いますが、どのように考えているか答弁をお願いします。 新池交流推進部長  ことでんも、いろいろ地域活性化のために尽力していただいております。現在、複線化と新駅の整備を支援していますので、まずはそちらを全力で支援させていただこうと思っています。車両購入については、また、ことでんからいろいろ話を今後聞かせていただきたいと考えております。 宮本委員  民間企業ですから、20年か30年に1回しか車両自体が出てこないというので、買わないといけないということで買うらしいです。今ことでんは、古いレトロの車両で有名になっておりますが、今度自動で運転できるとなれば、人件費などいろいろな意味で節約もできると思うので、その辺も理解いただきたいと思います。  サンメッセ香川も今南の道路が3年ぐらいすれば抜けます。あと二、三年のうちにサンメッセ香川も、リニューアルします。何億円かかけてするということですから、中に入っているレストランについて、今度リニューアルするときに、レストランも残すのであれば、経営する側の意見も聞いて、そのレストランを経営する中でしっかり利益が出るようなリニューアルをしていただきたいと思います。  うどんのイベントも駐車場がないぐらい来ていましたので、今度サンメッセ香川に来る人が使い勝手がいい、レストランにも入りやすい、それなりに集客ができるレストランにするようにしていただきたいと思っていますが、いかがでしょう。 浅野商工労働部長  今お話があったとおり、あの道路が抜けて、サンメッセ香川のアクセスがよくなることは、サンメッセ香川にとってもすばらしいことだと思います。もともとサンメッセ香川へは車でアクセスされる方が多いですから、アクセスルートがさらに広がるということで、施設の機能性も増すと考えております。  現在の指定管理者にもそういった状況も十分情報提供しながら、来るべき時期に対応できるよう準備をしていただけたらと思っています。  それから、レストランの関係については、午前中の冒頭で新しい指定管理者について説明をさせていただきましたが、今回提案を行うに当たって、あのレストランはサンメッセ香川の機能を補完する機能だと理解しております。そういった中で、指定管理者としてどういうことができるのかについても提案をいただき、その部分も今回の事業者の選定の中で評価をした部分です。今回ちょうど今後の5年間の期間中に大規模改修という時期もあり、その間、大展示場、小展示場が閉鎖される時期があるため、利用者がなかなか集まってこないということになると、経営者にとっても大きな負担になるということもありますので、どういったことができるのかについて、いろいろ提案もいただいているところです。  今後、また、指定管理者が正式に議会の議決をいただきましたら、レストラン経営者と指定管理者の間でいろいろ打ち合わせをしながら、そういった部分について、できることについては行いたいと考えています。 宮本委員  太田の第2新駅ができれば、4車線の道のところにできる駅ですから、サンメッセ香川についても東から抜けてきますので、東からの集約も多くなります。  また、電車で来て、そこからサンメッセ香川までバスで来られる状態になりますから、サンメッセ香川の利用についてもふえると思っておりますので、できるだけ商工労働部と交流推進部がいろいろ意見交換をしながら、また、ことでんとも意見交換を親密にして、すばらしいものができるようにぜひお願いをしたいと思っております。 有福委員長  以上で、商工労働部及び交流推進部関係の質疑・質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 有福委員長  御異議なしと認め、商工労働部及び交流推進部関係の質疑・質問を終局いたします。  本日は、これをもって散会いたします。 Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....