▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）
高城委員長 これより質疑、質問を開始いたします。
高木委員 それでは、私から最初に椛川ダムの整備について質問させていただきます。
１０月１２日から１３日にかけて東日本を縦断した台風１９号は、広い範囲に大雨をもたらし、総雨量が１，０００ミリを超えた地点があったほか、多くの地点で観測史上１位を記録するとともに、各地で河川の氾濫や土砂災害を引き起こしました。報道によりますと、国は、群馬県にある八
ッ場ダムが、
本格的運用前の
試験湛水を開始したばかりで水位が低かったため、ほぼ空の状態だったことから予定の容量より多い雨水をためることができ、下流の氾濫防止の大きな要因になったとの見方を示したとされています。
インフラ整備による治水効果を発揮させるためには、着実に、そして計画的に整備を進めていくことが重要であると、八
ッ場ダムのニュースを見て感じました。
ダムは完成するまでに長い期間を要する事業であり、現在整備中の椛川ダムは平成８年度に
建設事業採択をされ、平成１５年度に
河川整備計画を策定し、平成２３年度に国のダム検証を経て、平成２６年度に
ダム本体工事の契約を行い、昨年３月には定礎式を行うなど、
本体工事完成に向けて工事が進んでいます。
本定例会において、令和２年度から令和３年度までを期間とする
債務負担行為を追加する議案が提案されていますが、
ダム本体工事も含めて現在の
進捗状況と今後の見通しについて、お伺いさせていただきます。
片山土木部長 椛川
ダム本体建設工事につきましては、平成２６年２月定例会におきまして、平成２７年度から令和２年度までを期間とする
債務負担行為の議決をいただくとともに、平成２６年９月定例会におきまして、大成・飛島・
村上特定建設工事共同企業体と請負金額１８９億５４００万円で
本体建設工事の請負契約を締結する議決をいただきまして、平成２６年１０月１５日から令和２年９月３０日までの工期として工事を進めているところでございます。
ダム本体建設工事の
進捗状況といたしましては、
ダム本体基礎掘削斜面部におきまして新たな弱層の存在が判明したことなどにより、対策工法の検討や
追加対策工事の実施で工事のおくれが生じたことから、工期短縮を図るため
ダム本体コンクリート打設におきまして新工法の採用や夜間作業の実施等に取り組んでおりましたが、当初、計画いたしておりました令和２年９月末の工期内での完成が困難な状況となっております。
このような中、１１月末時点では
本体コンクリートの打
設量ベースで約８５％、打設高さは約６３メートル、全体の高さが８８．５メートルで約７１％の進捗率でございます。
ダム本体建設工事の完成時期につきましては、関連する
取水設備工事等の調整の結果、令和３年の夏ごろとなる見込みであり、工期延長を行う必要が出てまいりました。このため、今定例会におきまして、
ダム本体建設工事の
整備スケジュールを見直しまして、
債務負担行為を令和３年度まで追加設定する議案を提案しているところでございます。
一方、
ダム本体建設工事は、工期延長となるものの、付替道路工事などを含む全体事業としては、当初の
計画どおり令和３年度の事業完了を目指して進捗を図っていくこととしております。
ダム本体建設工事以外の他の工事の
進捗状況につきましては、付替県道の約４キロメートルは既に全線を供用開始しており、付替市道の約３キロメートルは、こちらは概成工事が完了している約２．３キロメートルの区間も含め、延長の約９３％で工事着手をしている状況となっております。このほか、
水源地対策特別措置法に基づき平成１７年３月に策定いたしました水源
地域整備計画に沿って、ダム下流や付替道路沿線で
公園整備等もあわせて進めているところでございます。
椛川ダムは、県民の皆様の安全・安心の確保のため、治水・利水両面から重要な事業であり、引き続き県議会を初め県民の皆様に御理解をいただきながら、早期に
事業効果が発揮できるよう進めてまいりたいと考えております。
高木委員 椛川ダムは、洪水調整のための治水目的のダムであると同時に、水道用水などの水源とする利水目的のダムでもありますので、高松市にある香川県
広域水道企業団への
新規水道用水供給のためにも、一日も早い完成が望まれております。
そこで、再質問でございますが、
ダム本体工事の完成後、上水道の利用開始時期につきましてお伺いさせていただきます。
片山土木部長 椛川ダムは香川県
広域水道企業団が、渇水に強い
まちづくりを推進するため、新規水源の開発により自己水源を確保することを目的といたしまして、１日当たり９，０００トンを新たに取水できるよう
共同事業者として参画しております。
新規水道水の取水開始時期につきましては、通常、貯水池の水位を上昇及び下降させて
ダム本体や
貯水池周辺の斜面の安全性を確認する、いわゆる
試験湛水が完了し、ダムの本格的な運用開始後とされているところでございます。椛川ダムの現時点での
試験湛水の開始時期につきましては、先ほど申しましたように令和２年夏ごろに
コンクリート打設が完了いたしまして、引き続き天端橋梁や
取水設備等を施工した後、令和２年度末ごろを見込んでおります。
試験湛水に要する期間といたしましては、椛川ダムには通常のダムにはない
渇水対策容量を持っており、県内のダムでは最大の貯水容量でありますことから、降雨の状況にもよりますが、長期間になることが予想され、シミュレーションした結果、完了まで約３年半の期間を見込んでおります。
したがいまして、
試験湛水終了後に
新規水道水の取水を開始しようとすれば、早くても令和６年度中になる見込みとなります。このため、早期に
新規水道水の取水開始が可能となるように検討いたしました。
試験湛水開始後、一定の貯留ができた段階で、供給量に制限を加えることで取水を開始し、その取水の開始時期につきましては、降雨の状況にもよりますが、令和３年度と見込んでおります。
椛川ダムは、台風や集中豪雨などによる水害に備えるため、また、安定した水資源を確保し渇水に備えるため重要な事業でありますことから、早期に
事業効果が発揮できるように進めてまいりたいと考えております。
高木委員 高松市の歴史を振り返りますと、１９９４年に平成の高松砂漠と言われた大渇水があったと思うのです。最近知ったのですが、それより前に、１６００年代初めごろにはこのあたりが３カ月ぐらい雨が降らずに大干ばつになったことも過去にありましたので、今部長が答弁いただきました
スケジュールどおりにいくように頑張ってください。高松市も、これが完成すると、鶴市地区から地下水をくみ上げ、それを
御殿浄水場に送る工事が完成していると思うのです。それが終わると、水不足の心配はなくなると思うのです。そういうことで最初に申し上げましたように、
地域住民の安全・安心のためにも今答弁いただいた
スケジュールどおりの完成に向けて頑張っていただきたいと思います。
それと、長期的な視点からいえば、私は市議時代、この椛川ダムは内場ダムに比べて流域面積が狭いと聞いておりますので、将来的な課題として、それをカバーするには何がということも考えていただきたいと思います。
それと、担当の方から聞きましたが、計画時に落差を利用した小水力発電も検討されたようですが、どうも無理だったようでございます。その後、機械の小型化や
ローコスト化が進んでいると思います。これから水力発電や太陽光や自然発電をしなければならないと思いますので、こういうところにもこれから長い目で取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の質問ですが、
香川県営住宅条例の改正につきまして質問させていただきます。
民法の一部改正により債権関係の規定の見直しが行われたことから、
国土交通省ではこの改正事項を踏まえ、
公営住宅の管理を適正に行うよう「
公営住宅管理標準条例（案）」を示しました。このような状況の中、本定例会に
香川県営住宅条例の一部を改正する条例議案が提出されています。
そこで、質問ですが、その
香川県営住宅条例の内容につきまして、お伺いさせていただきます。
片山土木部長 今回の条例につきましては、主な改正点は５点ございます。１点目は
連帯保証人の極度額に関する規定、２点目は
連帯保証人の
免除制度の導入、３点目は
県営住宅等の修繕に要する費用の規定、４点目は
明け渡し請求に係る
損害賠償額利息の利率、５点目は
特定公共賃貸住宅としての
一般県営住宅等の使用等に係る規定となってございます。
まず、１点目の極度額につきましては、民法の改正により令和２年４月より極度額を定めない
保証契約は無効と規定されたことから、
県営住宅入居に伴う
連帯保証債務も極度額を定める必要があるため、規則で定めることとしております。
２点目の
連帯保証人の
免除制度につきましては、身寄りのない
単身高齢者が増加していることを踏まえ、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないよう、
連帯保証人を免除できる制度を導入することとしております。
３点目の修繕費用につきましては、
改正民法に
原状回復義務が示され、判例で具体的に
負担区分を明示することを求められたことから、条例で入居者が負担する費用を知事が別に定める旨を規定することとしております。
なお、現在、入居時に「
香川県営住宅住まいのしおり」を配付し
負担区分を明示しており、
改正民法並びに判例の要件に対応済みでありますことから、入居者の方への取り扱いについては変更が生じないと考えております。
４点目の
損害賠償額の
延滞金利息につきましては、
公営住宅法第３２条を引用して年５分としてきたところでございますが、
公営住宅法の条文が法定利率に改正されたことに伴いまして、同様に改正することとしております。
５点目は、
特定公共賃貸住宅としての
一般県営住宅等の使用等に係る規定でございます。
公営住宅は原則、
低額所得者への
住宅提供を目的としておりますが、
特定公共賃貸住宅として
一般県営住宅等を提供できる制度、いわゆる「みなし特公賃」の制度が設けられております。本県におきましては、これまで
低額所得者への
住宅提供を重視してきたことから、これまでみなし
特公賃制度を活用してきませんでしたが、
県営住宅の
入居状況や社会情勢の変化を踏まえ、
県営住宅の有効活用を図るため、「みなし特公賃」制度の規定整備を行うものでございます。
高木委員 利用しやすいように取り組んでいただきたいと思います。
「
公営住宅管理標準条例（案）」において
連帯保証人に関する規定が削除されている中、今回の今説明いただきました案では
連帯保証人を継続し、新たに
連帯保証人の
免除制度を設けるとのことでありますが、この
免除制度導入に至った考え方につきましてお伺いさせていただきます。
片山土木部長 本県では、
入居予定者が保証人を立てやすいよう、平成１３年４月に
連帯保証人の人数を２名から１名に軽減、また、平成１７年４月に
連帯保証人の収入要件を緩和、さらに平成２４年４月には
連帯保証人の
県内居住要件を緩和してきたところでございます。
民法改正案が来年４月１日施行ですが、民法改正に伴い
個人根保証契約において極度額の設定が必要になることや身寄りのない
単身高齢者の増加を踏まえ、平成３０年３月に国から「保証人を確保できないため入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要」との通知が発出されたことも踏まえ、本県でも
連帯保証人の取り扱いにつきまして検討を行ってきたところでございます。
連帯保証人を廃止する場合、
連帯保証人を確保することができない者を救済できるものの、滞納が増加し、
債権管理上の問題が生じるおそれがあること、また、
緊急連絡先の確保が困難になること、また、既入居者との均衡を失すること等の課題がありまして、
県営住宅の管理運営に支障を来す可能性があることから、引き続き
連帯保証人を求めることとしております。しかし、保証人が確保できないことにより入居できないといった事態が生じないよう、
生活困窮者である
生活保護受給者や、知事が認める例えば
社会福祉協議会等の法人の見守りが受けられる者など、
家賃滞納の懸念が低く、入居後の生活の安定が見込まれる方について知事が認めた場合には、
連帯保証人を免除できる制度を導入することといたしております。
高木委員 連帯保証人の極度額が３カ月では十分な保証が得られないのではないかと考えますが、この件についてお考えをお聞かせください。
片山土木部長 委員御指摘のとおり、極度額の設定に当たりましては、
連帯保証人を確保しやすく、
心理的負担とならないように、
公営住宅法施行令に基づきまして算出される近傍家賃の額に明け渡しの対象となる３カ月を乗じた額としたいと考えております。
その額で十分な保証が得られないかという御質問ですが、まずは早期の滞納での催告書の発送を行いまして、それでも滞納が解消しない場合は、
提訴提起開始時期を繰り上げるなどの迅速な事務手続を確実に進めることで
家賃滞納の抑止に努めてまいりたいと考えております。
県といたしましては、今回の
条例改正により
連帯保証人の
免除制度を導入し、
連帯保証人が確保できないために入居できないといった事態が生じないようにし、かつ
家賃滞納を抑止し、入居後も安定的に
県営住宅に入居できるよう福祉部局との連携を密に行い、真に住宅に困窮する者に住宅を提供し、安定的な生活が行えますよう取り組んでまいりたいと考えております。
高木委員 困窮者もいろいろおられますので頑張っていただきたいと思います。要望ですが、
条例改正によって、
連帯保証人が確保できないために入居できない方がなくなるよう福祉部局との連携をしっかりとっていただくとともに、家賃の滞納整理を適切に行い、家賃をきちんと払っている人との間に不利益を生じないようにしてください。と申しますのは、私もつい最近あったのですが、私がよく知っている８４歳でまだバリバリ元気で働いているある会社の会長がいるのですが、話を聞くと、
景気そのものは
右肩上がりですが、個人差が出ているということです。ですから、家賃の関係で
県営住宅が一番安いケースがありますので、こういうところもきちん現状を把握した上で、真に困っている方が利用できるように頑張って取り組んでください。
それともう一つは、私の地元に牟礼団地があるのですが、最近民間の
マンション、アパートでも結構空き家がふえているのです。まだまだふえると思います。そういう中で民間とのバランスをとって、場合によったら例えば新婚さんや若い夫婦が借りたときには
県営住宅に入るのと同じぐらいな助成制度を設けるほうがトータルでは安くいくようなケースがあると思うのです。ですから、今後、民間のアパートや
マンションとのいい意味で整合性を持った県住のあり方を考えていただきたいと思います。
次の質問は、
老朽マンションの
管理対策についてお伺いさせていただきます。
ことしの秋に知ったのですが、滋賀県野洲市では先月、築５０年弱の鉄筋コンクリートの全９戸の３階
建て廃墟マンションが市によって解体されます。その撤去費用は約１億円という新聞記事がありました。ネットで見ると、もう誰も住んでおられないし、手すりは崩れるし、本当にぼろぼろでした。それで、１９７０年に建てられたこの
マンションには
管理組合がなく、２０１３年には腐食した３階の手すりが地上まで垂れ下がったほか、２０１８年の大阪府北部地震で側壁が崩れ落ちるとともに、ことしの夏の雨の影響で再び側壁が崩れ落ちたそうです。ある
区分所有者の方は、迷惑をかけているのは申しわけない、今となれば撤去時に修繕しておけばよかった、購入当時
マンションを管理するなどの発想は誰にもなかったとおっしゃっております。
国の調査では、所有者が不明もしくは連絡のとれない空室がある
マンションの割合は全体の３．９％。総戸数に対し、所在不明、
連絡先不通の住居が２割を超える
マンションも２．２％あり、築４０年を超える
マンションは、２０年後には現在の４．５倍の３６７万戸に達すると発表されています。そして、東京都ではことし４月から老朽化と居住者の高齢化という「２つの老い」に対応するとともに、
廃墟マンションの発生を防ぐために、１９８３年以前に建てられた
マンションについて
管理状況の届け出を義務づけ、対象は都内の
マンションの４分の１に当たる１万４０００棟という記事がありました。そして、届け出すらない場合はより危険度が高いと思います。
質問でございますが、本県における
分譲マンションの総棟数とそのうち１９８３年以前に建てられた棟数、それと、本県における
マンションにおいて所有者が不明もしくは連絡がとれない空室の割合について、わかる範囲内でお答えください。
古川住宅課長 マンションの数でございますが、平成３０年の住宅・
土地統計調査によりますと全国で約５７０万戸、本県では約２万１３００戸、住宅全体の約５．５％が
分譲マンションであると推計されております。委員御指摘の空室の
マンション数や築４０年超の
マンション数といったものにつきましては
全国レベルの調査であるとお聞きしておりまして、香川県での数字は把握しておりません。
高木委員 香川県は東京都や大阪府に比べると比較的少ないと思うのですが、こういう課題が東京都では発生しているし、こうなってくると廃屋も一緒なのですが、本当にいくら費用がかかるかわからないと思うのです。ですから、今後、東京都の事例も調査した上で取り組んでいただきたいと思います。
１９８３年以前に建てられた
マンションの
管理状況の届け出を東京都のように義務づける考えはお持ちかどうかにつきましてお伺いさせていただきます。
古川住宅課長 分譲マンションでは、
区分所有者の意識や価値観の違いによる合意形成の難しさに加えまして、大規模改修に向けた建物に関する技術的な
専門的知識の不足など、
マンションを維持管理していく上で多くの問題があり、さらに
管理組合の運営に関するトラブルも発生しているようでございます。また、
マンションの老朽化や
区分所有者の高齢化に伴う
管理組合の役員等の
なり手不足がさらに
マンションを維持管理していく上で新たな課題となっております。今後、適切な管理、修繕が行われない
マンションが放置され、管理が不全化することでみずからの
居住環境の低下のみならず周辺環境にも深刻な影響を及ぼすおそれがございます。
こういったことから、国では平成１３年８月に
マンションにおける良好な
居住環境の確保を図ることを目的とする「
マンションの管理の適正化の推進に関する法律」を施行しまして、
マンションの管理の適正化を推進するための措置を講じております。具体的には、法律の施行に合わせまして「
マンションの管理の適正化に関する指針」を策定し、
管理組合はこの指針に留意して組合導入や
管理規約、
長期修繕計画の策定など、適正に管理するよう努めなければならないこととされております。また、
管理組合から委託を受けて
管理事務を行う「
マンション管理業者」に国への登録を義務づけ、
管理組合の運営、その他の
マンションの管理について受託業務が適切に行われるようにしております。さらに、
管理組合や
区分所有者の相談に応じる「
マンション管理士」を創設し、
管理組合の運営や管理について助言や指導等の援助を行う体制を整備しております。
県におきましては、
管理組合からの管理上の相談に対し、制度の紹介や国が
標準モデルとして策定した
区分所有者間で定める
マンションの
管理ルールであります「
マンション標準管理規約」及びその解説である「
マンション標準管理規約コメント」などの情報提供を行っております。
委員御指摘の
マンション管理状況の届け出につきましては、東京都の事例などを調査研究いたしますとともに、今後とも
マンション管理の適正化が図られるよう、必要な情報収集や情報提供に努めてまいりたいと考えております。
高木委員 このような課題が今後、起こる可能性が高まっておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それと、来年、１９９０年代にビルや
マンションに設置された多くの
エレベーターが老朽化し、設備の更新がふえる
エレベーターの２０２０年問題が起きようとしております。
大手電機メーカーが設置した国内の
エレベーターは約１００万台とのことで、某メーカーの幹部は、バブル以降に建てられたビルで更新期を迎えているとのことです。
エレベーターメーカーや管理会社も努力されていますが、
エレベーター２０２０年問題が本県で問題にならないよう情報収集するとともに、市町とも連携して取り組んでいただくことを要望して質問を終わらせていただきます。
鏡原委員 ２点質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目は、
県営住宅についてです。
香川県が現在運営をしております
県営住宅は３１団地あると聞いております。古いものでは
天神前団地で築６８年、新しいものでは、先ほどもありましたが牟礼団地のＭ－１６号棟で築１４年でありますが、全体でおおむね築約４０年から５０年の建物が多くある現状です。現在は「
香川県営住宅長寿命化計画」に基づいて、安心・安全な住宅の供給と
住環境向上を図るための
景観改善等を行っていると承知しております。本年度は外壁及び
屋上防水改修等を行っていると伺っておりますが、まずは
改善事業の状況について、また、古い住宅の配管等、見えない部分への
長寿命化対策をどのように行っているのか、お伺いいたします。
あわせて、
県営住宅の現在の
入居状況や空室率について、また、
移転促進事業の状況についてもお伺いします。
新宅土木部次長 まず、
長寿命化計画に基づく
改善事業の状況についてでございます。
平成２８年度から令和７年度までの１０年間を計画期間といたしまして、
香川県営住宅長寿命化計画において建物を耐用年限まで安心・安全に活用するということで、建設後３０年から５０年を経過した住棟のうち４２棟で外壁改修や
屋上防水改修の
景観改善などを行うとともに、老朽化した設備配管、配線の取りかえ、また、内装改修といった
住戸改善を１７棟で実施しているところでございます。また、今年度は
景観改善を香川団地ほか１団地で行うとともに、
木太川西団地では
景観改善に加え、
住戸改善や
エレベーター設置工事を実施しているところでございます。
今年度末までに３２棟の
改善事業を
実施見込みでございまして、進捗率は５４％と順調に進捗している状況でございます。
今後とも
長寿命化計画に沿って
景観改善や住居改善、
エレベーターの設置などを実施しまして、居住水準の向上と安全・安心な住宅の供給に努めてまいります。
次に、
入居状況及び空き室率でございます。
県では現在、６，１１３戸の
県営住宅を管理しておりまして、令和元年１１月１日現在で入居戸数は４，３７９戸でございます。したがって、空き戸数は１，７３４戸となりまして、空き家率は２８．４％になっております。
続きまして、
移転促進事業の状況でございます。
香川県営住宅長寿命化計画に基づきまして、現在管理中の住戸は耐用年限まで管理・運用することを原則として、耐用年限を超えるものについては原則廃止としております。このため、耐震性が不足する一宮、香川、牟礼、国分寺、飯山の各団地の住棟におきましては、平成２３年度から２８９戸の入居者を対象に、別の住棟や近隣の
県営住宅への優先的な入居による移転をお願いしているところであり、先ほど２８９戸のうちの２１６戸が本年１０月までに移転を完了している状況でございます。
また、耐用年限を経過する天神前小、香川、国分寺、飯山の各団地の住棟につきましては、平成１９年度から１４４戸の入居者を、また、西春日団地におきましては平成３０年度から３５戸の入居者を対象に移転をお願いしているところであり、本年１０月末までに１２９戸の移転が完了している状況でございます。
さらに天神前、昭和、松島の全１０８戸につきましては、令和３年度から６年度にかけまして耐用年限を迎える状況でございます。団地内やその周辺に移転先を確保することが難しい状況ですので、比較的近くに位置する木太コーポラス団地の大規模改修後の住居や、
木太川西団地の空き住戸に移転していただく方針で、入居者への説明会やアンケート調査を今年度から実施している状況でございます。
今後とも別の住棟や近隣の
県営住宅への入居のあっせんなど交渉を続けまして、移転に対しての合意形成が図られるように取り組んでまいります。
鏡原委員 配管等の見えない部分への
長寿命化対策をどう行っているかをもう一度答弁いただきたいのと、
移転促進事業の中で、なかなか移転をしていただけない方もいらっしゃるかと思うのですが、建物が古くなって取り壊しをするような段階になって移転をお願いしている状況なので、こういった建物は、
長寿命化対策の対象になっていなくて、そこが廃止されるから移転という話だと思うのですが、そこにとどまりたい方への対応は丁寧に行っていく必要があると思うのですが、その対策はどうなっているのかお聞かせください。
古川住宅課長 まず、配管、配線等の見えないところの改善ですが、老朽化した設備配管、配線の取りかえにつきましては、内部改修、
住戸改善という中で実施をしており、今年度は
木太川西団地の１号棟について改修を進めております。
次に、移転促進の関係ですが、耐震性が不足する住棟や耐用年限を経過する住棟でまだ移転に至っていない住戸が１２３戸あり、そういった方々につきましては、お住まいの建物の安全性につきまして説明を行いますとともに、移転先についての具体的な希望を個別にお伺いするなど丁寧に対応しながら協力を求めているところでございます。
鏡原委員 ぜひ移転に関しては安全性という部分に重きを置いていただいて、まだ住んでいるのであれば、安全性の部分については県としてもしっかりと対応していただきたいと申し上げておきます。
それと、最近
単身高齢者の孤独死や熱中症の報道が夏場よくあるのですが、これから寒くなりますが、古い建物であればヒートショックの問題等々が出てきます。そういった中で、入居いただいている方、先ほどの
高木委員の答弁の中にもありましたが、単身の高齢者の方もこの
県営住宅の中には多く住まわれていると思うのですが、まずその割合はどれぐらいあるのかを伺います。
新宅土木部次長 入居者の
単身高齢者の割合ですが、令和元年１１月１日現在、
県営住宅の入居戸数４，３７９戸のうち６５歳以上の
単身高齢者は１，１４０戸ですので、約２６％になります。
鏡原委員 埼玉県の
県営住宅では７０歳以上の希望者の方に対して定期的に電話連絡を行うような安否確認制度を導入しているようであります。また、これから
単身高齢者の入居者が増加することを見込んで、ＩｏＴを活用した見守りサービスを
県営住宅に導入する予定とのことです。例えば冷蔵庫のドアが一定時間あけ閉めがない場合は親族に通報が行くといったようなものでありますが、本県においても
単身高齢者の方が安心して
県営住宅で暮らしていけるように、見守りサービスに取り組んでいく必要があると考えているのですが、その点についてお伺いしたいと思います。
新宅土木部次長 単身高齢者の見守りサービスにつきましては、基本的には市町の福祉部局において取組がなされると承知しておりますが、委員御指摘の埼玉県の
県営住宅における事例も含めまして、住宅部局としてどういった取組ができるのか、そういった事例を今後、調査していきたいと思います。
鏡原委員 ぜひ福祉関係の部局とも協力をしながら、高齢化率が全国的にも最先端を走っている香川県としてしっかりとこういった問題には取り組まないといけないと思っています。
単身高齢者の方が亡くなると、すぐに発見されなくて数日間たったとか、長ければ１カ月後ということもあります。
県営住宅になるとお隣、上下という位置関係で発生してきますので、そういった部分については特に注意していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
河川の水位計等についてお伺いしたいと思います。
河川は、河川の水位を確認するための水位計や量水標が設置されています。例えば大雨や台風などで河川水位が上昇して危険水位になった場合には、水位計や量水標を確認していろいろな対応を行っていくわけであります。しかしながら、量水標については経年で劣化していき、見えにくいところも存在をしているのですが、維持管理等はどのように行っているのか、また、最近では水位計の設置を鋭意行っているとお伺いをしておりますが、その状況についてどのようになっているのかお伺いします。
また、水位上昇時、特に大雨や台風時の水位監視の体制はどのようになっているのか３点についてお伺いいたします。
西川理事 河川の水位の把握手段として、観測機器を用いて水位を遠隔監視できる「水位計」と、数値目盛りを表示し現地で目視確認できる「量水標」により観測しております。このうち水位計につきましては、県管理の４３河川９３カ所及び国管理の土器川１カ所を県の水防計画に位置づけ、その水位情報を「香川県水防情報システム」で関係市町に伝達いたしますとともに、住民の適切な避難行動を促すことを目的に、かがわ防災Ｗｅｂポータルで県民の皆様に広く周知しているところでございます。その他県管理の１河川１カ所におきましても、県が地元の市に水位情報を伝達している状況でございます。一方、量水標につきましては、水位計を設置した９５カ所のうち、地元の消防団等がパトロールの際に堤防道路などから容易に目視で水位状況が確認できる場所などに６５カ所設置しております。これら水位計や量水標の維持管理につきましては、出水期前のパトロール等で点検を行い、適切な管理に努めているところでございます。
次に、水位計の設置状況ですが、従来の常時観測を行う９５カ所に加え、中小河川の水位監視を強化するため、洪水時の水位観測に特化した小型で低コストの危機管理
型水位計を昨年度新たに３３河川３４カ所に設置し、今年度は２３河川３２カ所の設置を進めているところでございます。
そして、水位監視の体制ですが、大雨や台風時の水位監視の体制につきましては、大雨注意報等が発表された場合、県庁河川砂防課及び各土木事務所等におきまして水防体制を編成して水位計の情報を確認しますとともに、必要に応じて現地をパトロールするなど、適切な水防体制の整備に努めているところでございます。
近年頻発化・激甚化している豪雨による洪水のおそれが高まる中、河川の水位情報は住民の皆様に避難を促す情報として重要となっていることから、県としましては県民の皆様の安全・安心のため、引き続き水位計等の新設を適切に維持管理するとともに、大雨や台風時の水位監視につきまして万全を期してまいりたいと考えております。
鏡原委員 水位計や量水標については消防団の方や行政の方等が河川の状況を知る上で大きな役割を果たしてくれています。また、近くの住民の方の意識の啓発にもつながると考えております。そういった意味でも量水標については確認しやすい場所への設置や表示をしていくことは重要であると考えておりますし、出水前の監視、パトロールをしているということですので、現状の把握はできていると思いますので、今後、再度の点検と、必要であれば修繕、また、水位計、量水標の新たな設置も含めた見直しをしていただきたいと思っております。
中小河川の簡易的な水位計については、いろいろ市町の意見を聞きながら設置をしているとお伺いしております。市町としても災害時の水門の管理に人を張りつける中で、従来は大雨の中、かっぱを着てどうなっているのかを監視しながら行っていたのですが、簡易的な水位計の設置により計測した数値を見てその対応ができることで、行政職員の安全対策にもつながります。ことしは２３河川３２カ所につけるということですので市町の意見をより反映して、しっかりと早期に必要とされる箇所に設置が完了するように取組を進めていただきたいと思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。
西川理事 委員御指摘のとおり、水位計は避難につながる重要な水位情報を県民の皆様に広く周知する手段として、また、量水標は現地で直接河川の水位情報を得る手段としての役割を果たしております。量水標の点検につきましては、出水期前のパトロールでの点検の結果、劣化により視認性が低下した場合などには適切に修繕を行っているところでございます。県としましては、現在、よりきめ細やかな河川の水位情報を容易に把握でき、県民の皆様に広く周知することができる危機管理
型水位計の設置を推進しているところであり、量水標の新たな設置につきましては、大規模氾濫等減災協議会を通じまして地元市町や消防団の意見も伺ってまいりたいと考えております。
鏡原委員 香川の河川の多くが天井川であり、大雨や台風時などには
地域住民の方は常に不安を抱えております。適切な判断をするためにも量水標の設置や水位計で計測したデータの公表は重要でありますので、今後とも管理を十分に行っていただいて、地元の自治体とも連携して、簡易
型水位計の設置が必要な箇所については早急に進めていただきますよう要望を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
谷久委員 それでは、１点御質問させていただきます。
まず、滋賀県の大津市の悲しい事故がありました。その事故を受けて政府が６月に開いた関係閣僚会議で、子供たちが集団で移動する際の経路の安全点検を９月末日までに終え、その結果を踏まえて歩道の拡充や防護柵の設置などを進めることを申し合わせたと伺っております。登下校中の子たちが車の事故に巻き込まれて亡くなったりしたスクールゾーンや子供たちが通学するゾーンにおいては大体守られて点検も進んでいると思っているのですが、例えばこの大津市の場合は保育園の子たちが、俗に言うお散歩の時間にぐるっと園の周りを回っている状況の中で起きた事故だと聞いております。
香川県においてもことしの６月１８日付の内閣府からの通知を受けて、保育園と保育施設等の関係者や県警察の関係者と道路管理者である県また市町が連携をして合同点検を実施していると聞いております。その点検結果についてお伺いさせていただきます。
また、あわせて土木部において県の約８００カ所の交差点の独自緊急点検を実施していると聞いておりますが、その点検結果についてもお伺いいたします。
片山土木部長 委員御指摘のとおり、ことし６月１８日付の内閣府等の通知を受け、保育施設等の関係者におきまして、交通安全の観点から、子供が集団で移動する経路における危険箇所の抽出を行っております。このうち移動ルートの変更など保育施設側で独自の対応が可能なものを除く県内３９７カ所におきまして、県警察や保育施設等の関係者と道路管理者である国、県、市町が連携して９月末までに全ての箇所で合同点検を終えております。点検の結果、国や県、市町の道路管理者において対策が必要な箇所は２３０カ所で、このうち県管理道において対策が必要な箇所は７２カ所でした。
また、５月の大津市での事故を踏まえ、県独自に県管理道のうち主要な交差点約８００カ所につきまして、待ちスペースの有無や縁石、防護柵の設置状況等の緊急点検を７月までに実施いたしました。このうち緊急度の高い小学校周辺５００メートル以内の２１０カ所の交差点について交通量や交差点の利用状況等を踏まえた分析を行ったところ、１６９カ所の交差点において対策が必要と判断いたしました。
今回の点検により、先ほどの内閣府からの通知を受けて実施した子供が集団で移動する経路の緊急安全により対策が必要と判断した７２カ所と、県が独自に実施した主要な交差点での緊急点検において対策が必要と判断した１６９カ所のうち重複は１０カ所ありますので、２３１カ所の交差点等で何らかの対策が必要であると判断しております。
谷久委員 それぞれ点検結果、また、県管理道路において多くの箇所で対策が必要ということで報告を受けました。合計２３１カ所あるということでございますので、道路管理者としてこれらの対策を今後、どういう形で進めていくのか、再度お尋ねさせていただきます。
片山土木部長 内閣府等から通知を受けて実施した緊急安全点検で対策が必要とされた７２カ所につきましては、国の交付金や県単独事業を活用して早期に対策を実施することとしておりまして、個別の状況に応じて即効性の高い防護柵の設置や水路へのふたかけによる歩行空間の確保、路面標示の設置等の対策のほか、抜本的な対策として歩道の整備を実施することとしております。今年度は４６カ所において対策を行うこととしております。このうち県道高松停車場栗林公園線の栗林公園付近や国道４３６号のエンジェルロード付近など、早期に対策が可能な箇所や地元協議が調った１６カ所については、区間線等の路面標示の設置や歩道の段差解消などの対策を既に完了しております。
また、県独自で実施した緊急点検において対策が必要となった１６９カ所の交差点については、先ほど申しました内閣府の点検により対策が必要とされた重複する１０カ所を除いた１５９カ所のうち１９カ所については事業中であり、残る１４０カ所につきましても、通学路に指定されている交差点から順次、国の交付金や県単独事業を活用しながら歩車道境界ブロックや防護柵の設置、路面標示の設置等の対策を実施することとしております。
県といたしましては、緊急安全点検等の結果を十分に踏まえ、地元市町や関係者に御協力いただきながら、県警察や保育施設、教育委員会等の関係者とも連絡を密に図り、お子さんたちが安全で安心して通行でき、悲惨な事故が発生しないよう、交通安全施設の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
谷久委員 こういった形で、例えば行ってきますといって出て行った子たちが帰ってこないということをメディアが取り上げて、だからこそ今こういう点検をして、自分たちが生活するために安全と安心を公共が担保しなければならないのだと放送するのですが、ただ、本当に今、道路自体も走りやすくなりました。昔は歩道ももっと狭かったし道路ももう少し狭かったイメージがあって、みんながそれぞれ気をつけていたと思うのです。今度、これから今の状況を見ていくと、ブレーキアシストつきの車が普及してきて、車を運転することに関して、自分を過信し過ぎて、注意力が散漫になってきているのではないかと思うのです。そういったところも含めて、まずはドライバーがしっかりと安全運転をしてもらうことと、道路を歩く方々も、いつ車が来るかもわからないとしっかりと気をつけるし、保育園の子たちが歩くときには、そういうようなことを徹底していくことが必要だと思います。
ただ、いつこういったことがあるかわかりませんので、しっかりと安心と安全を確保するのが行政としての大きな役目だと思いますので、しっかりと点検をしていただいて、早急に改善が必要な場所は改善していただいて、二度とこのような悲惨な事件、事案が起こらないようにしっかりと対策を練っていただきたいと要望して終わります。
西川委員
県営住宅の管理について質問をさせていただきたいと思います。
先ほどリベラル香川の鏡原委員の質問に関連する部分もあるのですが、県営団地の入居数、入居世帯数はどれぐらいになるのですか。
それと、県営団地にも種類があると思うのですが、
マンション型の団地、平家
型の県営団地の割合についてもお願いします。
尾崎土木部次長
県営住宅の管理戸数等については、令和元年１１月現在で棟数は３６９棟ありまして、６，１１３戸に対しまして４，３７９戸が入居しております。空き家率の反対になるのですが、入居率は７１．６％になります。一方で入居という視点で言いますと、耐震性不足や耐用年限の経過に伴い老朽化した住棟については、入居者の安心・安全の確保のため他の棟へ移転をお願いすることとしております。このような住棟が１１４棟、８７０戸あることから、これらを除いた入居可能な住宅は２５５棟、５，２４３戸となっております。
もう一点の御質問の
県営住宅の住棟のタイプ、建て方ごとの年数と入居率についてでございます。
県営住宅には大きく２つの住棟タイプがありまして、１つは廊下や階段室を共用部分とする、いわゆる共同住宅タイプで、主に昭和４０年以降に建設された中高層住宅であり、
県営住宅の多くはこのタイプでございます。もう一つは廊下や階段などを共用しないいわゆる長屋建てのタイプで、主に昭和４０年代から５０年代にかけて建設された一部中低層の住宅に見られるものもございます。
現在入居可能な住棟タイプごとの棟数と入居率ですが、共同住宅タイプは２２３棟、４，９２５戸に対しまして３，７５５戸が入居しており、入居率は７６．２％になってります。一方、長屋建てのタイプは３２棟、３１８戸に対しまして２９５戸が入居しており、入居率は９２．８％になっております。
西川委員 香川県では、犬
猫の殺処分率が全国ワーストワンという不名誉なことになっております。これの原因は一概には言えないわけですが、いろいろな事由が積み重なってそういう結果になっています。県庁には、どこの部署においても苦労はありましょうが、特にこの犬
猫に関しては保健所や担当部署が苦慮しています。そして、知事も、これは最重要課題としての位置づけかどうかわかりませんが、全国知事会でも余り大きな顔もできないような状況にいることで、私は、この問題は、全部署を挙げて協力体制で、さまざまな角度から解決をしていかなければいけないと思っております。
県営団地にもこれまでにいろいろ規定があったと思います。恐らく何年来同じだと思います。最近では香川県にも新しい
マンションやいろいろな民間が建っておりますが、大体はペット可という
入居状況になっております。そこで県営団地も規約を変えてペット入居可としてはどうかと思います。例えば保健所やしっぽの森の宣伝なども行って、大きい犬は共同住宅タイプで、小型犬や
猫は長屋建てのタイプでのように区分するなどして、
県営住宅でもペットを飼えるように変更をしたらどうですか。
それによって殺処分率も減るわけであります。また、工事現場には野良犬も近所にいますので、工事をしているときに野良犬の子犬だったら何点、親犬だったら何点といって評価点数を上げるぐらいの取組もして、他県とは違うやり方で香川県独自の犬
猫対策を取ってはどうでしょうか。こんな話は当てはまるかというか不健全かもわからないのですが、もし戦争になったら陸海空の全軍が連携をとって自国を守らなければならないわけであります。そういう意味でこの香川県の犬
猫対策について、健康福祉部だけで取り組むには重い問題だろうと私は思っておりますので、要望というような甘いことではなくて、
県営住宅の入居についてペットを可にする検討をしていただきたいのです。これからの時代に即して入居規定を検討してほしいということに対して返答をいただきたいのですが、よろしくお願いします。
尾崎土木部次長 まず、現状についてお答えさせていただきますが、
県営住宅でのペットの飼育につきましては、これまで近隣住戸への音やにおいの問題、動物に対するアレルギーといった健康上の問題などの理由により、禁止しております。また、入居の際にはペットの飼育禁止を記載した入居者募集案内をお配りするなどして、入居する際には御理解をいただいているところでございます。
一方で委員御指摘のペットの飼育が可能な住宅の提供については、委員のおっしゃる動物愛護に県庁全体で取り組んでいる観点からの趣旨も理解できるものでありますが、今申し上げましたように
県営住宅は、長屋でありながらも壁一枚の共同住宅のようなタイプでございますので、そこにお住まいの方の御理解、自治会の方の御理解とかいろいろなことも必要であり、難しい問題であると認識をしております。
委員の香川県独自の対策の答えにはならないのですが、まず他県や市町の
公営住宅でそういった取り扱いがどのようになされて、どうすれば合意形成がされペットと住民の方が共存していけるのかということを調査してまいりたいと思っております。
西川委員 これは他県の事例も多分ないと思います。香川県が、全国で殺処分率がワーストワンで、それも一概に香川県の県民性の問題ではないと私は思っているのですが、そういう誤解を与えることは香川県民としても、我々代表としても余り芳しくないので、解消したいという思いなのです。
例えば、宇多津町団地で、ペットの飼育が可能な住棟を何棟か設けて、しっぽの森や保健所から引き取ってもらって飼っていただくようにしてはどうでしょうか。昔は番犬の意味で犬を飼っていて、治安の問題で泥棒対策にもなるのです。
そういうことでいろいろメリット、デメリットがあるのはわかっているのですが、民間はメリット、デメリットを行政よりも厳しく見ております。都会から来るチェーン店などは、１つの店を出すのでも、周りに何があるか、線路がある、川があるというようなことを調べて損か得か、メリットがあるかデメリットがあるかを、生き馬の目をくり抜くようなぐらいの精神で損得勘定をやるわけです。そういうように
マンション業者がペットを可にしているような時代ですから、きちんと区分けしてペット可とするほうがニーズはあります。さっき、あいている部屋がたくさんあるとおっしゃっておりました。そういう部屋も埋まるのではないかと思うのです。そういう意味でもこれは取り組んでいただきたいのです。検討してください。これからもその経緯について折に触れまた質問や要望をしますので、よろしくお願い申し上げて私の質問を終わります。
樫委員 まず、激甚化する自然災害と防災という点で何点かお尋ねをしたいと思います。
東日本を中心に大規模な浸水被害や土砂崩れを引き起こした台風１９号から２カ月が過ぎました。住宅被害は８万７８９６戸、堤防決壊は７県にまたがり、７１河川１４０カ所、死者は１３都県で９０人、行方不明５人、避難者は２３万７００８人と大変な状況でありましたが、原因は地球温暖化だと言われております。きょうの朝のニュースを見ましても、地球温暖化でことし一番集中的に被害を受けたのは日本だと言われておりました。台風は一般的には日本付近に来ると大体衰弱して温帯低気圧になるタイプが多かったのですが、最近は衰弱しないまま日本付近に来ます。逆に強まるものもあります。これが今回の台風１９号、台風１５号でもあったわけです。
海水温が上がると台風ができやすく発達しやすい状態になり、日本付近まで強いままで来ます。雨も風も強いまま来る状況の中で、ことしは各地で観測史上初めてという記録が出ております。これからはそういったことが常態化するのではないでしょうか。激甚化する自然災害に対して防災の再検討が必要だと思うわけなのですが、土木部長の御所見をお伺いしたいと思います。
片山土木部長 県ではこれまで洪水被害や土砂災害の軽減のため、河川改修やダムの建設、砂防ダムの整備などを推進いたしますとともに、河川の水位情報などの防災情報を市町や県民の皆様へ提供するなど、ハード、ソフト両面にわたって対策を講じてきたところでございます。
委員御指摘のように近年の豪雨災害を受けまして、現在、「国において気候変動を踏まえた水災害対策」について検討が進められておりますことから、それらの国の動向をまず注視はしていきますが、県といたしましては、引き続き河川整備などのハード対策に取り組みますとともに、国や市町と連携して、住民の皆様がリスクを察知し、主体的に行動ができるよう、大規模氾濫等減災協議会等を通じてソフト対策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
樫委員 今までの対策ではなく、抜本的な対策の再検討が必要だという認識を持って取り組む必要があると思うのです。１１月に開かれた全国知事会議でも国に対して、地方と連携し、教訓を生かした対策など防災対策の強化を求める意見が続出したと聞いております。
政府が１２月にまとめる経済対策で検討されている防災・減災施策の概要は４点ほどあります。１点目は大きな被害を受けた施設の復旧と強化を同時に進める改良復旧の促進、２点目は河川の水位上昇を防ぐ工事への個別補助制度の創設、３点目は市街地地下での雨水貯留施設の緊急整備、４点目は豪雨に対したダム的機能を持つ調整池の整備前倒しを進めるという４点が出されていますが、本県としてこの国の施策をどのように活用していくおつもりでしょうか。
稲田河川砂防課長 委員御指摘のように、新聞などでは政府が１２月にまとめる経済対策の概要について報道されているところではございますが、現時点では国から経済対策の具体的な内容が示されておらず、活用できる施策がどのようなものかお答えできる状況ではございません。今後、経済対策について国から具体的な内容が示された場合には、財政部局とも調整する必要がありますが、県民の皆様の安全・安心を確保するため、積極的に活用してまいりたいと考えております。
樫委員 ぜひそういった国の施策をすぐ生かした対応をしていただきたいと思います。次の質問に移りますが、ハザードマップについてであります。
台風１９号での千曲川決壊による長野市の浸水
地域などでは洪水ハザードマップのとおりに浸水したと言われています。西日本豪雨の倉敷市真備町もそうであったと言われています。ハザードマップの住民への周知、それを読み取る教育が必要だと思います。ハザードマップを自治体職員や住民参加で作成し、安全な避難経路・避難場所などを表示する地図にしなければならないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
稲田河川砂防課長 ハザードマップに関する問題については、「香川県大規模氾濫等減災協議会」の幹事会などの場において、「逃げ遅れゼロ」を実施するため県で作成を進めている「想定される最大規模の降雨に基づく洪水浸水想定区域図」の活用方法やハザードマップを作成する際の留意点など、実務レベルのきめ細な協議を行い、県民の皆様にとってわかりやすいハザードマップが作成されるよう市町を支援しているところでございます。
樫委員 そういうハザードマップの対応は重要になると思います。
それで、一つは災害危険
地域での開発と防災の問題という点なのですが、高度経済成長期以降、遊水池となる低湿地や急傾斜地などに住宅や工場の開発許可が出され、立地が進展していきました。そういう中、台風１９号で被害が出た代表格が長野市の北陸新幹線の車両基地の浸水、川崎市の低湿地の工場跡地を開発し建設されたタワー
マンションの地下の水没です。西日本豪雨の倉敷市真備町でもそういった事態がありました。災害危険
地域への開発許可は極力避け、河川整備のハード面での対策とともに移転避難の対策が必要であると思いますが、この危険
地域での開発という点について今後、どういう対応をとられるのか、特に台風１９号やあるいは去年の西日本豪雨の被害を踏まえてどのようにされるおつもりか、お尋ねいたします。
稲田河川砂防課長 県といたしましては引き続き河川整備などのハード対策を着実に進めるとともに、国や市町と連携し、住民の皆様がリスクを察知し、主体的に行動できるよう防災情報の提供やハザードマップ作成の支援を行うなど、ソフト対策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
樫委員 そういうことをぜひやっていただきたいと思いますが、今回こういう被害が起きた中で言われているのは、事前の気象情報とダムの緊急放流の問題です。台風１９号について気象庁は前日の午前に発表し、記録的大雨になると警告をしていたため、河川法第５２条に基づいて河川管理者が指示を出すダムの事前放流をすべきであったのです。昨年の西日本豪雨でも、発災前日午後の気象庁発表後に事前放流をしていたならば、倉敷真備町等での水害は防げたと言われております。その教訓からことし５月に高梁川水系の新成羽川ダムの事前放流が決定され、夏には実施されたと聞いております。今後、この河川法第５２条をどう活用するかが問われていると思うのですが、本県としてはどういうお考えかお尋ねします。
稲田河川砂防課長 河川法第５２条は、河川管理者は、洪水による災害の防除または軽減のため緊急の必要があると認められるときにダムの設置者に対して必要な措置をとるよう指示することができることを規定しているものですが、昭和３９年の新河川法制定以来、現時点では全国の利水ダムにおいてこれまでの運用実績はない状況でございます。一方、本年１１月２６日に開催されました国の「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」においてダムの事前放流について検討が行われたところであり、今後、国や他県の動向について注視してまいりたいと考えております。
樫委員 去年の西日本豪雨で倉敷市で起きた事態を受けて、中国電力との交渉も経て、事前放流はやるべきだという強い要望が出されて、岡山では今年５月に方針を決定して夏に事前放流が実施されたという例が既にできているのです。だから、今回も事前放流をしていたらこういった被害は防げたのではないかと言われているのです。それは本県にもこういった集中豪雨や大きな台風被害が襲いかかってくるかわからないのですから、こういうものを事前に検討して、その体制をつくることが必要だと思うのです。
その点で次にお尋ねしたいのは、河川流域全体での情報伝達が重要になってくると思うのです。台風１９号による水害は、千曲川や那珂川など国管理の河川では上流部の豪雨が中流部や下流部で災害を発生させています。洪水が流下するのに時間がかかるため、雨がやんでからの氾濫も発生しております。西日本豪雨でも、高梁川上流部での豪雨で下流部の倉敷市真備町で堤防決壊して甚大な被害を発生させています。
河川を管理する国や都道府県、避難情報を出す市区町村の責任が問われていて、河川流域全体での情報伝達の体制確立が重要で、そういう中でさっき言いましたダムの事前放流という河川法に基づいた対応も生かされてくると思うのです。だから、国、県、市町の上流から下流の緊急の情報伝達体制が重要だと言われているのですが、この点についてはいかがでしょう。
稲田河川砂防課長 市町や防災関係者も参画している「香川県大規模氾濫等減災協議会」の取組の中で常日ごろから情報伝達についての確認や意見交換を行うとともに、毎年出水期前に気象台及び市町と情報伝達訓練を実施するなど、適切に対応しているところでございます。
樫委員 適切に対応していたらああいう東日本での事態はなかったのです。だから、そういう体制をやるべきだと言っているのです。先ほど言いましたように、気象庁は大変なことになると警告していたのに、その対策について国と都道府県と各市町で十分な連携がとれなかったからこうなったのです。だから、私はこういう教訓を生かして体制をとったらどうですかと言っているのに、答弁で、していますと言うのでは、そのとおりやって、災害が起きたらどうするのですか。専門家がこの台風１９号の教訓を指摘をしているのです。これに対してやっていますという答弁で済むのでしたら、こんな対応は必要ないのです。部長、どうですか、やっていますという答弁でいいのですか。
片山土木部長 我々といたしましては、例えば台風１９号、台風１５号のような日降雨量が９００ミリを超える大雨が降ったということでございますが、それでも耐えられる連絡体制をとるために、常日ごろから大規模氾濫減災協議会の場を通じて出水期前に情報伝達訓練を実施していますので、引き続き実施して、来るべき災害にも備えていきたいと考えております。
樫委員 部長の今申し上げた点を本当に守ってやってください。
それと５点目は、農林漁業などを衰退させない問題ということなのですが、洪水に対する防災対策では、河川流域などの環境保全が重要だと言われております。農林漁業を日ごろから守り存続させて、森林や水田などの保水力や遊水池機能などを十分に発揮できるようにすることが大事だと思います。今どんどん宅地化されて、そういう遊水池機能が失われ、森林も荒れ放題で保水力が低下することが大災害を招くことにつながっています。農業や林業を大事にし、最後は海へ流れていくわけなのです。大量の土砂やごみが海に行っています。そういう中で漁業を守るために、今、一生懸命災害ごみの復旧を誰がやっているのでしょうか。自分の生活を守らないといけないから、漁業者がやっているのです。こういう状況にあることで、農林水産業を日ごろから守っていくことが災害を防いでいく道だと言われておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
稲田河川砂防課長 委員御指摘のとおり森林や水田は降雨を一時的に貯留する機能も有していますことから、洪水に対する防災対策の一助として有効であると考えております。
樫委員 答弁にもありましたように有効な施策なのです。それで、今私が申し上げました点とは、防災の専門家である磯部作国土問題研究会副理事長、放送大学客員教授が指摘した内容なのです。こういう防災の専門家の指摘を十二分に生かす体制をぜひとっていただきたいと思います。
それで、次の質問に移りますが、近年、地球温暖化の急速な進展で豪雨が発生する頻度が急増しています。２０１４年に氾濫危険水位を超過した河川数は国と都道府県の管理河川ですが、２０１４年では８３河川であったのが、２０１８年には４７４河川と５．７倍にも激増しております。本県ではどういう状況になっているのか、お尋ねいたします。
稲田河川砂防課長 本県における氾濫危険水位超過状況については、基準水位を設定している１２河川のうち、２０１４年にはゼロ、２０１５年には１河川、２０１６年には４河川、２０１７年には５河川、２０１８年には３河川において超過したという状況となっております。
樫委員 一番多いときで５河川が超過したというのですが、この河川名を教えてください。
稲田河川砂防課長 ２０１７年に、本津川、綾川、大束川、高瀬川、財田川の５河川において超過しております。
樫委員 本県でもこういう氾濫危険水位を超過した河川がふえてきている状況で、全国と同じ状況だと思います。
こういう中で、台風１９号では過去最大の２４時間降水量を観測した地点が１０３カ所に上り、過去の災害データや経験はもはや通用しなくなったと言われております。２０１５年の水防法改正でハザードマップ作成の基となる浸水想定区域図の対象雨量が「旧基準の数十年から１００年に一度レベルから１０００年に一度レベル」に変更されております。
国土交通省の集計によると、新基準での洪水ハザードマップを公表している市町村は現在３３％でありますが、本県では善通寺市と多度津町のみ公表となっております。おくれの原因は、県河川の１２河川のうち高松市内の４河川、香東川、新川、春日川、本津川でしか水深予測が完了していないことが指摘されております。要は県の河川の公表ができないと市町村の洪水ハザードマップもできないことになるわけでして、県としては急ぐ必要があると思いますが、この調査についていつまでに完了させ、公表する予定なのか、お尋ねいたします。
稲田河川砂防課長 県では香東川など水防上重要な１２河川で「計画規模降雨」に基づく浸水想定区域図は既に公表しておりますが、平成２７年の水防法の改正を受け、「想定される最大規模の降雨」に基づく洪水浸水想定区域図の作成を現在、順次進めておりまして、委員御指摘のとおり香東川など４河川については既に公表しているところでございます。残る８河川についても鋭意進めているところではございますが、今年度中には公表していきたいと考えております。
樫委員 わかりました。ぜひ早く公表して、各市町がハザードマップを作成することを進めていっていただきたいと思います。
次に、水害の避難計画の作成について、河川の氾濫で浸水するおそれのある福祉施設や病院などの要配慮者利用施設のうち、利用者の避難計画を作成済は全国で３５．７％になっております。本県では４７．１％で、全国平均を上回っていますが、おくれていることには変わりはありません。作成促進を急ぐ必要があると思いますが、この点についてはどういう取組をしておられるのか、お尋ねします。
稲田河川砂防課長 県では市町と連携・協力しながら、これまでさまざまな機会を通じ施設管理者に対し避難確保計画策定を促す周知を行うとともに、具体的な計画策定方法などについて説明する講習会を開催するなど、対象施設全てが早期に計画を策定できるよう支援していきたいと考えております。
樫委員 積極的に推進をお願いしたいと思います。
この治水について県民の生命と財産を守る治水行政を、２点転換すべきではないかということでお尋ねをしたいと思います。
第１点目は、水害で最も恐ろしいのは堤防の決壊です。洪水が越水しても決壊しない、あるいは決壊しづらい堤防に強化する安価な技術、耐越水堤防の工法は既に確立され、実用化されてきました。旧建設省は１９８０年代後半から全国の９河川で耐越水堤防工法を実施しております。ところが、
国土交通省になって中止されました。理由は不明ですが、これは臆測ですが、ダム建設推進のための妨げになるのではないかとも言われております。この耐越水堤防工法は比較的安価ででき、そして期間も短期間だと言われております。こういった工法があるのであれば、これを実施できるように国に働きかけるべきでないかと思いますが、いかがでしょう。
もう一点は、流域治水です。滋賀県では流域治水の推進に関する条例が制定されております。２０１４年ですが、立地規制、建築規制を洪水対策の重要な柱として位置づけています。この条例は、浸水警戒区域を指定し、近くに避難場所がなく地盤のかさ上げもしない場合は、原則として住宅や福祉施設などの新築、増改築を許可しないとしています。そして、浸水警戒区域内の既存住宅を改築、増築するときに地盤のかさ上げ等の工事費用を助成する制度もつくられております。本県としてもこのような条例制定を行い、県民の命と財産を守る治水行政へと転換をすべきと思いますが、この点についてお伺いいたします。
稲田河川砂防課長 まず、１点目の委員御指摘の「耐越水堤防工法」についてでございますが、土木学会から平成２０年１０月に出された「耐越水堤防整備の技術的な実現性の見解」において、「設計技術は現状では確立されていない」と報告されております。
なお、現在、国においては氾濫リスクが高い区間などについて、堤防決壊までの時間を少しでも引き延ばすため、堤防天端の保護や堤防裏のり尻の補強などによる「危機管理
型ハード対策」が進められており、土器川についても対策は実施されております。
近年の豪雨災害を受け、国において「気候変動を踏まえた水災害対策」についても検討が進められておりますことから、今後、国の動向にも注視してまいりたいと考えております。
次に、滋賀県の「流域治水推進に関する条例」においては委員御指摘のような取組もありますが、本県ではこれまで洪水被害や土砂災害軽減のため、河川改修やダムの建設、砂防ダムの整備を推進するとともに、河川の水位上昇など防災情報を市町や県民の皆様へ提供するなど、ハード・ソフト両面にわたって対策を講じてきたところでございます。県といたしましては、引き続き県民の皆様の生命、財産を守るため、国や市町と連携・協力してハード・ソフト両面にわたり着実に治水対策を推進してまいりたいと考えております。
樫委員 私は「耐越水堤防工法」を申し上げたのですが、それより新しいよい工法ができたならそれはそれでいいと思うのですが、今の「耐越水堤防工法」は安価でできることが特徴なわけでして、その新しい工法は工事費用がどうなるのか、その点も十分今後検証して、本当に急いでやらないといけないわけですから、治水をどうするかというハードの面についてはしっかり検討してやっていただきたいと思います。
もう一つの滋賀県での流域治水条例なのですが、これは先進的な内容だと思うのです。だから、こういうものを市町と一緒にやっているということなのですが、本当に実効あるものにしていくためには、先ほども住宅開発の問題を言いましたが、ここはだめというものをはっきりさせる意味でも条例をつくって、危険なところには住宅は建てさせないという県の姿勢を示すことにもなるわけなので、条例については検討していただきたいと思うのですが、部長、どうでしょうか。これは知事にも相談していただきたいと思うのですが、お答えをいただきたいと思います。
片山土木部長 治水の対策方法についてはいろいろな考え方がございます。例えば総合治水という考え方もありまして、県でも一部そういう取組をしているところでございます。その中で委員御指摘の滋賀県の「流域治水推進に関する条例」において、一部、住宅を建てさせないという取組もありますが、県といたしましては、これまでやってきましたようなハード・ソフトの両面にわたって対策を今後も引き続き進めていきたいと考えております。
樫委員 西日本豪雨で大災害が起きた広島県や岡山県、また愛媛県でも、独自に、災害が起きてから対応が始まっているのです。だから、私は、災害が起きる前に県としては万全の態勢をとっていく姿勢を示してもらいたいと思います。事前の対策として本当にどうしていくのかという点については十二分に検討していただきたいということを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
あと一点、
県営住宅の問題です。
１つは、
連帯保証人についてです。今回の条例改定案では、生活保護世帯あるいは知事が認める法人の支援を受ける者、すなわち社会福祉協議会の見守りサービスを受けられる人は
連帯保証人を免除し、それ以外は極度額を定めて保証人を求めるやり方でいいのでしょうか。既に東京都は保証人を廃止していると聞いておりますし、また、各府県でもこの保証人制度を廃止するのが十数県ぐらいあるという話も聞いておりますが、本県としては保証人制度を残す、それも極度額を定めてやるということなのですが、この極度額を聞きましたら近傍の住宅家賃を参考にして極度額を５万円から２５万円ぐらいと聞いております。こういう金額をこの住宅や人についてはいくらの極度額で保証人、
連帯保証人を求めるとなったら、これだけ払わなければいけないのかと、金額を見て、もうあなたのためだったら保証人になってあげるという人が後ろへ引くようなことになるのではないですか。私も民間の住宅をあっせんする不動産の人に「極度額というのができたら保証人になる人はもういなくなります。金額を書いたらそれはもう無理です。だから、もう保証会社に全部頼むような方向で考えているのです」と言われました。恐らくこれを実践すると、保証人でもうみんなが後をひいて難しい、入居したいが入れないということが起きる可能性が大きくなるのではないかと思います。
それから、生活保護世帯や、あるいは
社会福祉協議会等の支援が受けられる人について
連帯保証人を免除した場合「緊急時の連絡先確保」が条件になるのでしょうか、お尋ねいたします。
それから、失業・病気などの場合は家賃減免、徴収猶予が必要であります。民生部局との連携が求められておりますが、この点についてはどうなっているのか、お尋ねします。私は、悪質滞納者との違いを明確にして、実情に応じた対応を行っていただきたいと思います。
敷金ですが、低所得者にとって敷金３カ月は重いと思います。岡山市などは
連帯保証人の廃止にあわせて敷金も廃止をしているということでございます。本県としても、検討すべきではないでしょうか。
また、入居者の資格要件について、国の標準条例案では「国税・地方税を滞納していない者」の規定が削除されております。本県において県税などの滞納者に入居の道が開かれるようにすべきと思いますが、この点もあわせてお答えをいただきたいと思います。
古川住宅課長 まず、
連帯保証人制度を廃止しない理由ですが、委員御指摘のとおり東京都など十数県で廃止または廃止の方針と聞いておりますが、一方で本県同様、多くの県が継続する方針であると聞いております。各県さまざまな検討を行った上での結論でありまして、本県の場合は
県営住宅の管理運営に支障を来す可能性があるということで、一定の
免除制度を設けた上で
連帯保証人制度を継続することとしたものです。
極度額につきましては、今回の民法改正で根
保証契約の
公営住宅の家賃等の入居時に保証債務が確定していない契約の保証人保護の観点から、極度額を定めない根
保証契約は無効とされたものです。従来、
県営住宅の
連帯保証人は入居者の債務を上限なく支払う義務があるところ、どれぐらいの債務があるかはっきりしないまま
連帯保証人になっていたわけですが、
条例改正後はあらかじめ極度額を示すことでみずからの債務額がどれぐらいになるのかを明確に理解した上で保証人になっていただく制度になっております。その上で極度額の設定につきましては、
連帯保証人を確保しやすく、
心理的負担とならないように近傍家賃の額に明け渡しの対象となる３カ月を乗じた額、先ほど委員からもお話がありましたとおり、安いところで約５万円、高いところで２５万円ぐらいの幅で設定をさせていただきたいと考えております。
それから、
緊急連絡先ですが、
連帯保証人を免除して入居する方につきましても、
緊急連絡先は管理上必要になってまいります。そういったことで免除する方につきましては
社会福祉協議会等の見守りを受けていただくことになりますので、親族等を確保できない方については
社会福祉協議会等を緊急の連絡先とする方向で現在、調整を行っているところでございます。
次に、家賃減免のお話ですが、家賃減免につきましては、滞納の有無にかかわらず、減免申請を行っていなければ申請を促しているところでして、減免の要件を満たす方には減免を行っております。
福祉部局との連携につきましては、従来から失業等で家賃支払いが困難となっている方につきまして、住居確保給付金制度を御案内させていただいております。今回の
条例改正を踏まえまして、住宅部局で把握した生活困窮の端緒となる事象を
社会福祉協議会等の相談窓口に確実につなげていくための方法につきまして、こちらも福祉部局と協議を進めているところでございます。
それから、悪質滞納者との関係ですが、本当に生活困窮で支援をする方につきましては
社会福祉協議会等との連携の中で同行訪問を実施するなど、適切に福祉的支援が行き渡るように福祉部局へのつなぎを行ってまいります。一方で、こちらからの再々の催告に対して支払い意思を見せず、電話や訪問にも応対しない等の状況から悪質滞納者であると思われる方につきましては、早期の滞納整理を実施していく方針でございます。
それから、敷金につきましては、賃貸借契約の債務を担保する目的で徴収しているものであり、退去時の原状回復に必要な退去修繕費などの補填に充てる必要がありますことから、敷金の規定を削除することは現時点では考えておりません。
それから、最後に県税などの滞納者が入居できるようにすべきではないかという御質問でございますが、
県営住宅の建設、運営は県民の税金によって行われておりますところで、税負担の公平性の観点から、
県営住宅の入居に際して県税の滞納がないことを要件としているところでございます。
なお、県税を滞納している者であっても、ＤＶの被害者や犯罪被害者、それから移転促進の対象者など緊急的に入居する必要性が高い方につきましては入居できるように対応してまいりたいと考えております。
樫委員 極度額を設定したら、これだけだったら、それでは保証人になろうかと課長はおっしゃっているが、金額を見たら、私が払わないといけないのかとなって保証人になるのをやめるというのです。だから、民間の不動産業者の方は、もう保証人の提案はしないと、もう保証会社に保証をしてくださいということでやりますといっているのです。だから、恐らく県が言うように極度額を設定したら、今までだったら金額を書いてないから、はいはいと
連帯保証人になっていましたが、恐らく、極度額を書いたらそこで詰まってしまう、前へ向いて行かないケースがふえるのではないかと思うわけなのです。だから、そうなったときに住宅困窮者に対してどうするのかということが今問われているのです。だから、もうこれを決めてやるのなら私一人が言ったからといってどうにもなるわけではないのですが、実践してみて本当に困るのだったら、これ東京都を初め十数県がやっているよう廃止に向かわなければいけないと、いずれはそうなっていくのでないかと思いますが、今後の見通しも含めて、部長、これでよろしいのでしょうか、お尋ねをいたします。
片山土木部長 県といたしましては、他県の状況も含めましていろいろと多方面から検討いたしましてこのような方針を固めておりますので、この方針でやってまいりたいと考えております。
高城委員長 いいですか。
樫委員 終わります。
高城委員長 暫時休憩をいたします。
午後は、１時１０分から再開いたします。
（午後０時１０分 休憩）
（午後１時１０分 再開）
高城委員長 再開をいたします。
質疑、質問を続行いたします。
香川委員 午前中、樫委員が大所高所から災害について大きな質問をされましたので、私はごく身近な質問をさせていただきたいと思っています。
今回の台風１９号は、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となって、１３都県で大雨特別警報が発令され、河川の堤防が１４０カ所も決壊するなど、各地に甚大な被害をもたらしました。その一方で狩野川台風で被害を受けた狩野川放水路や埼玉県の首都圏外郭放水路など、これまでに実施してきた治水対策が洪水被害を軽減したとの報告もあったところです。台風１９号に関しましては、伊豆半島で総雨量７７８ミリという大雨が降りました。狩野川水路が効果を発揮して本川の水位を約２メートル低下させて河川の氾濫を食いとめ、約１万６０００戸の浸水被害を防いだことや、埼玉県春日部市にある首都圏外郭放水路では約１０００万平方メートル以上の水を排水し周辺河川の氾濫を防いだことなど、これまで推進してきたハード対策の重要性について改めて再認識したところであります。
近年、全国各地で想定を上回る豪雨災害が頻発する中、逃げおくれゼロを目指したソフト対策は当然重要となりますが、ソフト対策と並行して河川改修などのハード整備による事前防災対策を着実に推進し、水害に備えることが重要であります。香川県でも平成１６年度の台風２３号による豪雨では県内各地で河川が氾濫し、飯山町や綾歌町では大束川沿岸で海のようになり甚大な浸水被害が発生しております。また、毎年氾濫危険水位を超えている大束川の河川改修は事前防災対策として重要と考えますが、その
進捗状況についてお伺いいたします。
片山土木部長 大束川は、丸亀市南端に位置する城山に源を発しまして、丸亀市綾歌町、飯山町を北流し、宇多津町で海に流れ込む流路延長約１７キロメートル、流域面積約５９平方キロメートルの二級河川でございまして、昭和２８年度から河口より順次河川改修を実施してきているところでございます。現在の大束川の整備は、平成１４年８月に我楽橋から県道善通寺府中線の富士見橋までの約１．７キロメートルについて、おおむね２０年間を整備目標とする「大束川水系
河川整備計画」を策定いたしまして、この計画に沿って、浸水被害の軽減を図るため、５０年に一度発生する規模の洪水を安全に流下させることを目標に、河川の流下能力を現況の約３倍以上に引き上げる整備を行うことにしています。国の防災・安全社会資本整備交付金事業等により河道の拡幅や支障となる堰の改築、橋梁のかけかえ等による河川改修を進めているところでございます。
委員の御指摘がありました平成１６年の台風２３号による豪雨では、河川改修が完了しておりました河口から高松自動車道交差点地点より上流側の我楽橋付近までの約６．５キロメートルの区間については、氾濫による浸水被害はなかったものの、我楽橋から上流の未改修区間では河道が狭小であったことなどから越水により河川が氾濫し、床上浸水１４９戸、床下浸水２３９戸にも及ぶ甚大な浸水被害が発生しており、これまで重点的に整備を進めてまいったところでございます。
お尋ねの
進捗状況については、
整備計画区間１．７キロメートルのうち、平成３０年度末までに富士ミサワ団地までの約１．２キロメートルの改修工事を実施しておりますとともに、その上流の新開橋までの用地買収を終えております。また、今年度は富士ミサワ橋の架け換え工事や橋梁の上下流の護岸工事を推進いたしますとともに、新開橋よりさらに上流の用地買収も進めているところでございます。今後とも地元関係者の御理解、御協力を得ながら残る区間の用地買収や護岸工事などを進めまして、
整備計画区間の早期完了に向け、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
香川委員 １．７キロメートルの計画区間のうちのミサワ団地までの約１．２キロメートルの工事が完了しています。平成１４年から２０年間といいますと令和４年ですから、間もなく計画期間が終わるということで、私が見ていても、大体工事の終わりが見えているのではないかと思います。平成１６年の台風２３号では、計画区間の最上流端となる富士見橋より上流についても多くの浸水被害があったと記憶しているのですが、今後の取組についてお伺いいたします。
片山土木部長 委員御指摘のとおり、富士見橋上流におきましても平成１６年の台風第２３号に伴う豪雨では多くの浸水被害が生じておりまして、引き続き整備を進めていく必要があると考えております。
整備計画区間の護岸の詳細設計については既に富士見橋まで終えているところでございまして、残る富士見橋の橋梁設計を行うためには計画区間より上流の河道計画を踏まえる必要があったことから、
先行して計画区間より上流の現地測量や河道計画の検討を実施しているところでございます。
今後は
河川整備計画で定めた計画区間の残る５００メートルについて引き続き進捗を図っていくとともに、富士見橋より上流区間についても円滑に着手できるよう、昨年度検討した河道計画に加え、今後、必要な測量や調査を行いまして、事業区間の延伸に伴い必要となる「大束川水系
河川整備計画」の変更について具体的に国との協議を進めてまいりたいと考えております。県といたしましては、引き続き関係者の御理解、御協力を得ながら、大束川の浸水被害の軽減が図られますよう事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。
香川委員 ぜひよろしくお願いいたします。その上流域なのですが、御存じのように去年もおととしも２回ぐらい、氾濫危険水位を超えまして避難勧告が出ました。かなりの方が避難をしましたので、ぜひとも今の計画を進めるとともに、それより上流につきましても丸亀市とも協議しながら計画をつくってください。お願いを申し上げまして、この質問を終わります。
続きまして、県道善通寺綾歌線の中方橋についてお伺いいたします。
平成２７年７月の台風１１号で、橋脚の一つが上流側に傾きまして、車道上において段差が確認されました。被災直後には人や車などの通行の安全性が確保できないことから全面通行止めとなったため、周辺の道路で大渋滞が発生し、改めて道路の重要性を認識したところであります。当該橋梁は設置年度が昭和２５年と古く、歩道幅員等も狭いことから、災害復旧にあわせて道路幅員を拡幅することとしました。被災した東側については平成２９年１２月に工事が完了し、引き続き西側についても上流側に仮設橋を設置して、昨年からの通行を切りかえ、架け替え工事が進められているところです。
まず、工事の現在の
進捗状況についてお伺いいたします。
安西土木部次長 中方橋は、平成２７年７月の台風１１号で被災したため、国と協議の上、被災箇所だけを被災前の機能で復旧するだけでなく、災害復旧事業と防災・安全交付金事業、県単独事業を組み合わせて道路幅員の拡幅等、現在の構造基準で架け替えを進めております。架け替え工事の手順といたしましては、新たに整備することとしている橋長３１９メートルを東側１４７．５メートルと西側１７１．５メートルに分け施工することとしており、被災箇所を含む東側から工事を行うこととしております。
これまでの
進捗状況につきましては、平成２９年１２月に東側の整備を完了し、その後西側の架け替え工事に着手するため、東下流側に設置していた仮橋を西上流側に移設し、平成３０年５月からは西側の通行を仮橋に切り替えたところでございます。現在行っている西側工事の下部工の整備につきましては、１０月末までに橋脚３基が全て完了し、橋台１基を残すのみとなっております。完成までには橋長１７１．５メートルの鋼橋の上部工、それから橋面舗装工、西側左岸の交差点改良工事等を行う必要があります。
香川委員 安西次長は、当時は道路課長で、努力していただきまして、東側につきましては災害ということできちんと期間内に終わったのですが、西側になった途端にちょっとスピードがおくれております。今、仮設道で通行には問題ないのですが大型が通れないということなのです。それと同時に仮設の関係で信号が変則的になっておりまして、信号が３回待ち、４回待ちというのが結構ありまして、善通寺市や丸亀市の垂水地区から来る方からかなりいろいろと文句を言われております。一日も早くやりたいのですが、今回
債務負担行為で２億５０００万円ついていましたが、どのような内容になっているのか、お伺いいたします。
安西土木部次長 今後は橋脚に引き続き、残る下部工工事である西側の旧橋台の撤去及び新橋台の１基を工事する予定としております。橋台の工事に当たりましては、中方橋がかかる土器川の堤防の一部を開削しますので、堤防にかわる仮締め切りを設置する必要がございます。土器川を管理している国と協議いたしましたところ、出水期の河川への影響を小さくするため、二重鋼矢板によるこの仮締切りを梅雨時期までに行うこととなりました。工事の契約から仮締切りの設置までに４カ月程度を要し、梅雨時期までに工期を確保するためには、今定例会に
債務負担行為の追加を提案いたしまして議決されれば、旧橋台の撤去及び新橋台の設置の工事を早期に発注したいと考えております。
香川委員 梅雨どきまでに工期を確保するというのは、工事が梅雨どきまでに終わるということなのですか、それとも、工事はその後になるのですか。
安西土木部次長 梅雨どきまでに工事を行うのは二重鋼矢板による仮締切りで、堤防のかわりになるものを梅雨どきまでにつくるということでございます。
香川委員 それが２億５０００万円もかかるわけなのでしょうか。それとも、どこまでやっていただけるのでしょうか。
安西土木部次長 今回２億５０００万円の工事として予定しておりますのは、西側旧橋台の撤去及び新橋台の１基の工事を予定しているところでございます。
香川委員 それでは、来年の予算では橋台だけです。あと、上部工は大体どのぐらいの費用がかかるものなのか、それといつごろできるものなのでしょうか。
安西土木部次長 上部工につきましては令和３年度を予定しておりまして、国からの予算配分の状況にもよりますが、約５億円を考えております。
香川委員 来年か再来年にはできるということでよろしいのですね。
安西土木部次長 先ほども御説明をさせていただきましたが、橋梁上部工のほかに舗装工、それから交通安全工、交差点工がございまして、これが令和４年度の工事となっておりますので、供用は令和４年度と予定しております。
香川委員 予算の関係で仕方ないのでしょうが、先ほども言いましたように交通渋滞が起こっております。なるべく早く工事していただけるようにお願いしまして、質問を終わります。
高田委員 せっかくなので私からも、善通寺市は中方橋が本当にいつかっていう方が多いので、私のところにもいつまでかかるのだと言われておりますので、一応急いでもらうことを要望しておきたいと思います。
大きく２点ございます。
１点目に土砂災害特別警戒区域内の住宅等に対する支援事業についてお聞きをいたします。