香川県議会 2019-09-02
令和元年９月定例会（第２日） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 出 席 議 員
大 山 一 郎 君 西 川 昭 吾 君
松 岡 里 佳 君 鏡 原 慎一郎 君
氏 家 孝 志 君 高 木 英 一 君
白 川 和 幸 君 岡 野 朱里子 君
秋 山 時 貞 君 斉 藤 勝 範 君
松 本 公 継 君 山 本 悟 史 君
米 田 晴 彦 君 木 村 篤 史 君
新 田 耕 造 君 佐 伯 明 浩 君
松 原 哲 也 君 谷 久 浩 一 君
樫 昭 二 君 山 田 正 芳 君
香 川 芳 文 君 三 野 康 祐 君
森 裕 行 君 五所野尾 恭 一 君
花 崎 光 弘 君 十 河 直 君
高 城 宗 幸 君 有 福 哲 二 君
広 瀬 良 隆 君 辻 村 修 君
石 川 豊 君 高 田 良 徳 君
竹 本 敏 信 君 綾 田 福 雄 君
尾 崎 道 広 君 宮 本 欣 貞 君
山 本 直 樹 君 黒 島 啓 君
都 築 信 行 君 鎌 田 守 恭 君
平 木 享 君
欠 席 議 員
な し
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地方自治法第百二十一条第一項による出席者
知 事 浜 田 恵 造 君
副 知 事 西 原 義 一 君
病院事業管理者 太 田 吉 夫 君
審 議 監 安 松 延 朗 君
政 策 部 長 大 山 智 君
総 務 部 長 東 田 晃 拓 君
環境森林部長 木 村 士 郎 君
健康福祉部長 安 藤 照 文 君
商工労働部長 浅 野 浩 司 君
交流推進部長 新 池 伸 司 君
農政水産部長 国 分 伸 二 君
土 木 部 長 片 山 秀 樹 君
知事公室長 淀 谷 圭三郎 君
危機管理総局長 土 岐 敦 史 君
文化芸術局長 佐 藤 今日子 君
子ども政策推進局長 小 川 秀 樹 君
会計管理者 宮 武 卓 朗 君
病 院 局 長 岡 内 浩 二 君
教 育 長 工 代 祐 司 君
公安委員会 川 東 祥 次 君
委 員 長
警察本部長 岡 部 正 勝 君
代表監査委員 三 谷 和 夫 君
監 査 委 員 亀 井 孝 行 君
事 務 局 長
人事委員会委員 平 尾 敏 彦 君
人事委員会 岡 田 総 一 君
事 務 局 長
労働委員会 山 本 浩 司 君
事 務 局 長
政策部次長 椋 田 那津希 君
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議 事 日 程（第二号）
令和元年九月二十日（金）午前十時開議
第 一 議案第 十四号 平成三十年度香川県一般会計の決算の認定につい
て
第 二 議案第 十五号 平成三十年度香川県特別会計の決算の認定につい
て
第 三 議案第 十六号 平成三十年度
香川県立病院事業会計の決算の認定
について
第 四 議案第一号から議案第十六号までに関する質疑
第 五 県の一般事務に関する質問
第 六
決算行政評価特別委員会設置の件
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◯議長（大山一郎君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付のとおりであります。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
職員に朗読させます。
（職員朗読）
諸般の報告
一、知事から、地方自治法第百四十九条の規定に基づく議案三件を受理いたし
ました。
一、知事から、地方自治法第二百三十三条第三項及び第五項並びに地方公営企
業法第三十条第四項及び第六項の規定に基づく決算関係書類を受理いたし
ました。
一、知事から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第三条第一項及び第
二十二条第一項の規定に基づく報告書を受理いたしました。
一、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十六条第
一項の規定に基づく報告書を受理いたしました。
一、議案第三号、第五号及び第六号の三議案に係る地方公務員法第五条第二項
の規定に基づく人事委員会の意見は、配付のとおりであります。
一、陳情三件を受理いたしました。
◯議長（大山一郎君）以上で諸般の報告を終わります。
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◯議長（大山一郎君）日程第一、議案第十四号、平成三十年度香川県一般会計の決算の認定についてから、日程第三、議案第十六号、平成三十年度
香川県立病院事業会計の決算の認定についてまでの三議案を一括議題といたします。
知事の提案理由の説明を求めます。
浜田知事。
（知事浜田恵造君登壇）
◯知事（浜田恵造君）本日、追加上程されました議案につきまして、御説明いたします。
第十四号議案から第十六号議案までは、一般会計及び特別会計並びに
県立病院事業会計の平成三十年度決算について、いずれも議会の認定を得ようとするものであります。
議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく認定賜りますようお願いいたします。（降壇）
◯議長（大山一郎君）以上で提案理由の説明を終わります。
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◯議長（大山一郎君）次に、日程第四、議案第一号から議案第十六号までを議題とし、ただいまから議案に関する質疑並びに日程第五、県の一般事務に関する質問をあわせて代表により行います。
自由民主党香川県政会代表高城宗幸君。
（高城宗幸君登壇、拍手）
◯高城宗幸君 私は、ただいまから
自由民主党香川県政会を代表して、当面する県政の諸課題について、知事、教育長並びに警察本部長にお伺いいたします。
質問に先立ちまして、一言申し述べたいと思います。
今、日韓関係の悪化が懸念されており、大きな外交問題であります。その中でも、親日残滓の清算、すなわち戦中親日であった人たちが、戦後七十四年が経過した今、糾弾されているのであります。四千名以上の名簿が公開され、その中には、元大統領、韓国国歌の作曲家、有名大学の創設者、半島の舞姫と言われた舞踊家などがあります。石碑や銅像が倒されたり、ほとんどの人はお亡くなりになっておりますが、その子孫までが迫害されている報道がありました。また、小学校六年生の教科書ではことし三月から、「漢江の奇跡」の記述がなくなりました。国民は分断されておりますが、韓国が一日も早く正常化されることを期待し、質問をいたします。
質問の第一点は、人口減少対策と次期かがわ創生総合戦略についてであります。
本県の人口は、平成十一年の百三万人をピークに毎年減少し、昨年は九十六万人と、さまざまな施策を講じてはおりますが、人口減少がとまりません。
さきの六月定例会における次期かがわ創生総合戦略に関する代表質問に対し、知事からは、
合計特殊出生率が平成二十六年の一・五七人に対して昨年は一・六一人となるなど、傾向として一定の効果が見られている一方で、人口の社会増減は、若者の転出超過の拡大などにより減少幅が拡大しており、依然として、進学・就職に伴う大都市圏への流出に歯どめがかかっておらず、若者の県内定着が大きな課題であるとともに、出生数は、昨年初めて七千人を下回るなど毎年減少を続けており、次期総合戦略の策定に当たっては、こうした課題に的確に対応できるよう検討を進めていくとの答弁があったところであります。
国においては、東京一極集中を是正するためさまざまな施策を展開してきましたが、それでもなお、若者を中心とした東京への転入者は後を絶たず、転入超過は続き、その減少の兆しは見られません。また、出生数についても、
団塊ジュニア世代が四十代になる中、年間出生数は平成二十八年以降百万人を下回り、昨年には九十一万八千人と、全国的な出生数の減少が続いております。
このため、本年六月に閣議決定されたまち・ひと・し
ごと創生基本方針二〇一九では、現時点で効果が十分に発現するまでに至っていない「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」について、取り組みの強化を行うこととされております。
県はこれまでも、地域の強みを生かした成長産業の育成や積極的な企業誘致等により、働く場の確保に取り組んできたと承知しておりますが、若者の県外流出に歯どめをかけるためには、より一層の取り組みが必要です。また、本県は、都会的な便利さがありながら、温暖な気候で自然環境にも恵まれており、若い方々には、ぜひ本県で次代を担う子供たちを生み育てていただきたいと思います。
県は、次期かがわ創生総合戦略の策定に向けて、七月三十日に有識者懇談会を開催し、本県の人口の将来展望を示すかがわ人口ビジョンについて、二〇六〇年の目標人口を七十六万人から七十七万人に上方修正する改定案とともに、現戦略の成果と課題も踏まえた次期総合戦略の骨子案を示したところであります。
そこで、本県の喫緊の課題である人口減少対策に取り組むため、どのような点に重点を置いて次期総合戦略を策定しようとしているのか、知事にお伺いします。
質問の第二点は、幼児教育・保育の無償化の影響についてであります。
子ども・子育て支援法の改正による幼児教育・保育の無償化が来月一日から始まります。
この制度は、消費税率の引き上げで得られる税収の増加分を財源として実施されるものであり、全世帯の三歳児から五歳児までと
住民税非課税世帯のゼロ歳児から二歳児までについて、保育所や認定こども園、幼稚園等の利用料が無償化されます。幼児教育・保育の無償化は、少子高齢化という国難に正面から取り組むために政府が掲げる全
世代型社会保障の一環であり、子育て世帯の経済的負担の軽減が図られ、少子化対策としての効果とともに、生涯にわたる人格形成の基礎を培う質の高い幼児教育の機会を保障する効果も期待されております。
一方で、今回の無償化によって、これまで潜在化していた保育需要が一気に拡大し、希望しても保育所等に入所できない待機児童問題の悪化や保育の質の低下につながることが懸念されるところでもあります。
県においては、年間を通じた待機児童解消の実現を目指し、保育の受け皿確保に取り組む市町に対して財政支援を行うとともに、保育士の人材確保対策に向けた取り組みを市町と連携して実施しているところでありますが、ことし四月一日時点の県内における待機児童数は百八十二人と、前年から七十四人増加しております。
待機児童が発生している主な理由は、受け皿確保として、保育所等の施設整備等が図られてきているものの、共働き世帯の増加等により入所定員を上回る需要が生じており、その需要に見合う保育士の確保が十分でないということのようであり、必要な保育士を確保することが重要な課題となっております。
また、今回の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性の観点からも取り組まれるものでありますが、幼児期は、人格形成だけではなく、能力開発、身体育成にとっても極めて大切な時期であり、家族や保護者の果たす第一義的な役割とともに、幼児への教育・保育の役割が重要となります。このため、保育所などにおける保育を充実させ、子供たちの育ちを支えるためには、保育士の確保はもとより、個々の保育士の資質の向上を図るなど、保育の質を向上させることも重要であります。
そこで、保育需要の拡大が予想される中、保育士の人材確保及び保育の質の確保・向上にどのように取り組むのか、知事にお伺いします。
質問の第三点は、学力向上対策についてであります。
本年四月に実施された二〇一九年度全国学力・学習状況調査の結果が、七月に文部科学省から公表されました。文部科学省によりますと、教科に関する調査では、「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力等」が相互に関連し合いながら育成されるものという新学習指導要領の趣旨を踏まえ、本年度から知識と活用力を一体的に捉える問題構成にしたとのことであります。
全国的な分析結果では、自分の考えをまとめて書きあらわしたり、複数の資料から傾向などを読み取ったりする問題の正答率が低く、理解力はあっても、活用力や表現力に課題があるとのことで、指導の改善が求められています。また、この調査では、児童・生徒や学校に学習意欲や学習方法、学習環境などを尋ねるアンケートも毎回実施しており、子供たちの学力向上を図るためには、規則正しい生活を行うことや子供の学習状況に応じたきめ細やかな指導なども、学力向上に結びついていることも報告されています。
本県の結果を見ると、小学校では国語、算数ともに全国平均を上回り、中学校では国語と数学でそれと同水準、英語は下回る結果でありました。さらに、今年度から中学校で初めて実施された英語については、「聞く、読む、書く」の三技能で全国平均を下回るという結果を受け、県教育委員会が、「実際のコミュニケーションで使える英語を身につけることが重要であり、「読む、聞く、書く、話す」といった四技能を総合的に伸ばす授業づくりを働きかけていきたい」と述べているように、いよいよ来年度から本格的にスタートする小学校での英語教育を踏まえ、中学校でのより一層の充実が求められることとなります。
全国に目を向けると、昨年度、
文教厚生委員会で視察を行った栃木県大田原市のように、「すべては子どもたちの未来のために」というキャッチフレーズのもと独自の学力向上対策を進め、特に英語教育では、小学校一年生から九年間の小・中学校が連携した英語教育や英語検定料の全額補助など、充実した取り組みが行われている自治体も見受けられます。
本県においても、これまで、毎年さまざまな対策や工夫を行ってきたと思いますが、特に、今年度については、新学習指導要領の全面実施を直前に控える中で、この結果から明らかになった課題を分析し、これらを本県の未来を担う子供たちの基礎を養う教育に生かしていかなければなりません。
そこで、本県の児童・生徒の学力向上について、本年度の全国学力・学習状況調査結果を踏まえて、今後、どのように取り組むのか、教育長にお伺いします。
質問の第四点は、県立高校のあり方についてであります。
高校を取り巻く環境は、令和四年度から新しい学習指導要領が実施されるとともに、成年年齢が十八歳に引き下げられるなど、大きな転機を迎えています。
これまで、高校への進学率は一九七〇年代に九〇％を超え、生徒数の増加とともに、全国の公立高校で新設や定員の増加などの環境整備が進められてきたものの、一九九〇年ごろの約五百六十万人をピークに、ここ数年は約三百三十万人まで減少し、全国的に公立高校の再編整備が進められています。
今後も少子化の進行に伴い、高校生の減少が見込まれる中で、生徒の多様な学びのニーズへの対応や、教育の質の向上を図るための特色ある学校づくりなど、高校の
あり方そのものにかかわるさまざまな課題に、多くの自治体が直面しています。
県教育委員会においても、これまで、平成十三年三月と平成二十一年十月の二度にわたり県立高校の
再編整備基本計画を策定し、統廃合を含めた高校の再編整備を進めてきており、記憶に新しいところでは、
小豆島中央高校と
観音寺総合高校の開校や、
坂出高校教育創造コース、
多度津高校造船コースの設置などを進めてきたところです。また、昨年度からは、令和三年度以降の十年間の県立高校のあり方を示す次期計画の検討を進めており、さきの六月定例会においては、次期計画の考え方が示されたところであります。
その考え方によりますと、県立高校に求められる役割を、「
グローバル社会への対応に必要な資質・能力」、「郷土への理解、郷土を愛する気持ちに必要な資質・能力」、「新しい価値の創造に必要な資質・能力」を育成することとし、そのために推進していく教育活動として、「地域課題を題材とした課題解決学習」や「国内外の高校、大学、研究機関、企業との多様な交流」等を挙げています。また、そのために必要な教育環境の整備として、少子化の進行に伴う高校・学科の再編整備のみならず、全国からの生徒募集や学区の弾力的な運用等に取り組むこととしています。とりわけ全国からの生徒募集については、多くの県で実施されていると聞いており、本県でも、早急に実施に向けて検討が必要であると考えております。
情報化やグローバル化が進み、私たち大人が高校生だった時代と比べても大きく環境が変わったのは、恐らく誰もが実感していることだと思いますが、生徒一人一人にとっての高校三年間は、将来の自立を目指して進学や就職など自分自身の進路を考える、大きな節目となる貴重な時間であるということに変わりはありません。
これからの時代は、生徒の多様な学びのニーズに応えていくとともに、地方創生における役割も担っていかなければならず、生徒数の動向や社会情勢の変化等を踏まえながら、高校教育のあり方や、それに必要な教育環境について検討を行っていくことが重要であります。
そこで、県立高校の在り方を示す次期計画の検討状況について、教育長にお伺いします。
質問の第五点は、
ドクターヘリ導入の検討についてであります。
医師や看護師を乗せ、時速二百キロ以上で飛行し、百キロメートル離れた場所にも三十分程度で現場に向かうことができると言われるドクターヘリは、事故や最近の大規模災害発生時などの救急現場においても、その活躍の場が広がっています。
実際に、平成十一年に厚生労働省のモデル事業として試験運航が開始され、平成十三年に本格的な運用が始まって以降、昨年九月時点では、その配備が本県を除く全国四十三道府県で五十三機導入されるまでに拡大し、出動実績も約三万件に上るなど、この二十年間で、地域の救急医療を支える仕組みの一つとして、なくてはならない医療資源となりつつあります。
このドクターヘリは、一刻を争う救急現場で早期に治療を開始して必要な診察や処置をした後に、機内で観察や治療を行いながら医療機関へ向かうため、傷病者の救命率の向上と後遺症の軽減等に大きな効果が期待されるものであります。
もともと県土面積が狭く、道路整備率も高いことから、救急搬送時間が全国上位水準だった本県においても、救急搬送の長時間化や防災ヘリの出動件数の増加など、救急医療を取り巻く環境が変化してきていると伺っており、今後、高齢化が進む島嶼部や県境付近の山間地域なども含めたあらゆる場面での需要が考えられます。さらに、近い将来、高い確率で発生が懸念される
南海トラフ地震など大規模災害時の対応力強化の観点からも、その導入について、重要性や必要性など具体的な検討が必要であります。
加えて、搭乗員の確保や運航費用、予想される搬送件数など、検討すべき課題も多岐にわたります。とりわけ費用面においては、機体のリース費、人件費、燃料費など、一年間で約二億円程度の多額の費用を要するとも言われておりますが、平成十九年に制定された、いわゆる
ドクターヘリ特別措置法に基づき、一定の負担については国の補助も見込まれることから、全国の自治体で配備が進んでおります。
本県においても、今年度、ドクターヘリの導入について、救急医療や災害医療の関係者、学識経験者等で構成する検討委員会を設置し、具体的に検討を進めることとしており、七月十六日に第一回の検討委員会が開催されたと伺っております。
そこで、
ドクターヘリ導入について、これまでどのような検討がなされたのか、また、今後、どのように検討を進めていくのか、知事にお伺いします。
質問の第六点は、
犯罪被害者支援条例についてであります。
本年五月の早朝、神奈川県川崎市において、刃物を持った男が
スクールバス乗り場にいた児童や保護者に襲いかかり、二十名が殺傷されるという痛ましい事件が発生しました。また、七月には、京都市内の
アニメーションスタジオに侵入した男がガソリンをまいて火をつけ、三十五人が死亡、三十四人が負傷するという凄惨な事件が発生し、国内外から多くの方々が献花に訪れるなど、凶悪事件に対する強い憤りと多くの追悼が寄せられています。
このように、ある日突然、犯罪や事故、災害等に巻き込まれた被害者やその御家族は、全く思いもかけない出来事により心に深い傷を負い、苦難を強いられています。その被害は、生命、身体、財産等への直接的なものにとどまらず、その後も精神的不安や心身の重い症状に苦しんだり、失職や転居等によって経済的に困窮したりするなど、さまざまな困難に直面している現状も見られます。
国はこれまで、平成十六年に
犯罪被害者等基本法を制定するとともに、故意の犯罪行為によって不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族等に対する給付金の支給制度を創設し、被害者等の支援に取り組んでおりますが、全国の自治体においても、
犯罪被害者支援に特化した条例が制定されており、都道府県では、今年度末には新たに東京都、高知県を加えた二十団体で制定済みとなる予定と伺っております。
このような中、本県では、平成二十九年に刑法犯が五千六百件発生し、そのうち殺人や強盗などの凶悪犯罪は七十五件となっております。また、犯罪による死傷者は二百二十人となっており、そのうち十人の方がお亡くなりになっております。
本県では、平成十七年に制定した香川県犯罪のない安全で安心な
まちづくり推進条例において、犯罪被害者等の支援に関する規定を定めておりますが、これに
犯罪被害者支援に特化した条例が加われば、被害者を生まない社会づくりとともに、被害者への支援がより図られることとなり、車の両輪として機能することになると考えます。
残念ながら、新たな被害者等は日々生まれており、いつ、誰の身に犯罪被害が降りかかるかもしれないという今日、本県においても、犯罪被害者を支援する条例を制定する必要があると考えますが、今後、どのように取り組むのか、知事にお伺いします。
質問の第七点は、県民の安全・安心の確保についてであります。
第十四回金融・世界経済に関する首脳会合Ｇ20大阪サミットは、本年六月二十八日及び二十九日に大阪市において開催されました。国民の理解と協力を得て、全国警察が一体となって総合的な警備諸対策を推進し、開催国としての治安責任を全うしたことにより、我が国の治安水準の高さが改めて国際的に評価されることとなりました。その成果は、今後も生かされるべきものであります。
一方、国際テロ情勢を見れば、世界各地でテロ事件が相次いで発生するとともに、海外で邦人や我が国の関連施設等の権益がテロの被害に遭う事案も発生しており、本年四月には、スリランカで邦人被害の連続爆弾テロが発生するなど、我が国に対するテロの脅威は継続しているものと考えます。
折しも、本日、ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会が開幕し、全国の十二会場で熱戦が繰り広げられます。さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催がいよいよ来年となり、訪日外国人の増加がこれまで以上に見込まれ、治安維持のための警備諸対策の重要性とともに、期待や関心も一段と高まっております。
本県におきましても、来年四月に島嶼部を含む県内全市町をめぐる聖火リレーが予定されており、こうした大規模な国際的行事は、世界的にも大きな注目を集めることから、テロの格好の攻撃対象となり得るものと言え、引き続き、サイバー攻撃を含めた万全のテロ未然防止の対策が必要と考えます。
また、高松空港の国際線やクルーズ船の増便等により、本県を訪れる訪日外国人も増加しており、このような本県の交通アクセスの利便性等をテロ等の違法行為に悪用させるわけにはまいりません。さらには、戦略的な観光誘致や地域経済の活性化を高めていくためには、訪日外国人を含めた県民の安全・安心を確保していく必要があります。
テロ等違法行為を未然に防ぐためには、警察のみではなく、関係機関、民間事業者及び地域住民等が緊密に連携して、官民一体となった対策を推進することが重要であります。このため、昨年十月には、行政機関を初め、電力や交通機関など、重要インフラ関連事業者等が加入するテロ対策パートナーシップかがわを発足させ、テロに対する危機意識の共有やテロ発生時における協働対処体制の整備を行っていると伺っております。
そこで、二〇二〇年東京大会に向けた警備諸対策を着実に進め、県内におけるテロ等違法行為の発生を未然に防止し、県民の安全・安心を確保するため、県警察として、今後、どのように取り組んでいくのか、警察本部長にお伺いします。
質問の第八点は、南米県人会との交流についてであります。
南米の国々には、多くの県人が移住しておられますが、移住された方々は、大きな希望を持って太平洋や大西洋を渡り、風土や習慣、言葉など全てが異なる新天地で、広大な森林や荒野をみずからの力で切り開くなど幾多の困難を克服し、勤勉さと努力で、今日の揺るぎない基盤を築かれておられます。
現在、南米の国々のうち、ブラジル、パラグアイ、アルゼンチン、ペルーの四カ国には、それぞれ香川県人会が設立されており、香川県議会としても、移住や県人会創立の周年となる節目の年には、各地で開かれる記念式典に出席し、意見交換や交流活動を通じて、各国の県人会の皆様方との友好親善関係の強化を図ってまいりました。
昨年は、ブラジル日本人移住百十周年、アルゼンチン県人移住百周年を迎え、香川県議会としても、浜田知事とともに現地で開催された記念式典に出席し、祝意を表するとともに、県人会の皆様や元海外技術研修員との交流を深めました。
さて、ことしは、一八九九年に、ペルーに日本人が移住して百二十周年の節目の年であります。香川県においては、日本人の第一回移住から四年後の一九〇三年に、英国船デューク・オブ・ファイヤーで四十四人の香川県民が入国したのが、ペルーへの県民移住の始まりであります。以来、幾多の困難を克服し、今では、移住者や日系三世、四世の中から、さまざまな分野で活躍されている方々も数多くおられ、日系社会の揺るぎない基盤が築かれております。
こうした中、本年七月には、秋篠宮家の長女、眞子内親王がペルーを訪問されました。首都リマにおいては、ペルー日系人協会主催の記念式典に御臨席されたほか、ペルー大統領への表敬、現地の日系人や移住者との懇談などが行われたところであります。
香川県議会では、これまでも、ペルー日本人移住百周年及び百十周年と節目となる年には、現地で開催された記念式典や祝賀会に出席し、県代表団として県人会の皆様方などに敬意を表してきましたが、百二十周年であることし、県ではどのような計画であるのか、知事にお伺いします。
また、これまで南米各国との国際交流の推進に当たっては、記念式典への訪問団の派遣のほか、海外技術研修員の受け入れやＪＩＣＡ、独立行政法人国際協力機構と共同でさまざまな支援事業に取り組んでおられますが、南米県人会との一層の関係強化に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、あわせて知事にお伺いします。
質問の第九点は、県内企業の海外展開への支援についてであります。
本年四月に中小企業庁が発表した二〇一九年版中小企業白書によりますと、平成の約三十年間に、経済・社会の構造は大きく変化し、今後、この変化はさらに大きく速くなることが見込まれており、中小企業経営者は、「人口減少」、「デジタル化」、「グローバル化」の三つの経済・社会の変化の中で、柔軟に変化に対応し、自己変革を続けていく必要があると言われております。
人口減少に伴い、我が国の国内市場が今後も縮小していくことが見込まれますが、人口減少という事象そのものは、一朝一夕に解決できる問題ではないため、県内企業は、今後、人口減少を前提としたビジネスモデルを構築していく必要があります。このため、世界第二位の経済大国である中国や、高い経済成長を続けるＡＳＥＡＮ等の新興国を見据え、海外への進出や海外需要の取り込みを積極的に行うことが、グローバル化の潮流の中で重要であると考えます。
しかしながら、実際に海外へ展開するに当たっては、インターネットの普及を初め、デジタル化の進展により情報通信の利便性が飛躍的に向上し、海外に拠点を置くことなく事業展開も可能となった一方で、法令や商慣習が各国によって異なることや、現地における情報収集が難しいこと、海外取引のノウハウを持った人材の不足など、さまざまな課題もあり、高い技術力や商品開発力を有しながらも海外展開に踏み出せない企業も少なくありません。特に、本県のような地方の中小企業にとっては、依然としてハードルが高い状況にあると言えます。
また、先般、中国において「香川小豆島」という商標が出願されたことに対し、県が小豆島町、土庄町や関係する業界団体とともに、中国の商標局に対し、この商標の登録を認めないよう異議申し立てを行ったことが大きく報じられました。商標や特許などの知的財産は、もとより高い法的知識が求められることに加え、各国により制度が異なり、今回の異議申し立てのように法的手段に至る事例も少なくないと伺っており、こうした知的財産対策も、中小企業だけでは対応が難しいことから、県の支援が必要であると考えます。
そこで、こうした状況を踏まえ、県内企業の海外展開への支援について、県としてどのように取り組むのか、知事にお伺いします。
質問の第十点は、国際航空路線の維持・拡充に向けた取り組みについてであります。
高松空港の国際線は、浜田知事就任以降、平成二十三年七月の上海線の就航を皮切りに、平成二十五年三月に台北線が、平成二十八年七月には香港線がそれぞれ新規就航したほか、各路線の増便も進み、着実に国際航空ネットワークの整備が進んでいるところです。
昨年度、高松空港の定期路線利用者数は過去最多の約二百六万人となり、五年連続で過去最高を更新しました。とりわけ、国際線ではインバウンドが好調であり、ソウル線のデイリー運航化などの影響もあり、前年度比約一四％の増加となりました。また、香港線は、今年度の搭乗率が九割を維持するなど需要も高いことなどから、本年十月三十一日からは、これまでの週四便から週五便に増便となることが発表されるなど、路線誘致の取り組みの成果が着実にあらわれているものと認識しております。
高松空港の活性化に向けては、好調な伸びを示している国際線において、本年冬ダイヤでは、残念ながら減便となったソウル・台北線のデイリー化復活、さらには上海・香港両路線の増便及び新規路線の誘致のいずれも重要であると考えます。
国際線においては、海外情勢の影響を受けるおそれがあり、最近では、旧朝鮮半島出身労働者問題や半導体材料の輸出管理措置などをめぐる韓国の一方的な主張による日韓関係の悪化に伴い、八月の訪日韓国人客数も対前年同月比で四八％の減少となるなど、観光客や交流人口が減少するような動きも見られます。
また、香港においては、逃亡犯条例改正案をめぐる反政府デモ活動によって情勢が不安定となっており、現時点では、高松空港への大きな影響は見られないものの、騒動が長期化した場合などには悪影響を及ぼす可能性もあり、引き続き状況を注視していく必要があります。
こうした中、新規路線については、観光、ビジネスの双方から需要に応じた誘致活動を行うとともに、海外情勢のリスクを分散する観点からも、幅広い路線の拡充を行うことが必要ではないかと考えます。
そこで、高松空港における国際線の路線の維持・拡充に、今後、どのように取り組むのか、知事にお伺いします。
質問の第十一点は、瀬戸内国際芸術祭二〇一九についてであります。
「海の復権」をテーマに四月二十六日に開幕した瀬戸内国際芸術祭は、いよいよ九月二十八日からフィナーレへと向かう秋会期を迎えることになりました。
今回の芸術祭では、開幕前に欧米メディアが、訪れるべき場所に瀬戸内の島々を推薦するなど海外からの注目度が高まるとともに、高松空港のソウル線と台北線がデイリー化されていることなどもあり、春会期、夏会期ともに大勢の来場者でにぎわい、これまで以上の盛り上がりとなりました。
とりわけ、これまでにも増した海外からの来場者には、経路検索機能を備えた多言語対応の公式アプリケーションを提供したり、外国語のできるスタッフを配置したりするなど、スムーズに芸術祭をめぐるための対応を行い、一定の効果を得ているのではないかと感じております。
一方で、混雑予想カレンダーの周知等による来場者の分散化や混雑緩和に努めたものの、それでもなお、複数の航路で満船が発生した際には、臨時便を運航して対応したり、乗船できなかった方には、次の便や他の島への行き方を案内したりした点が課題に挙げられております。加えて、先月の台風十号の際には、作品の一部が壊れる被害がありましたが、今後の台風や豪雨においても来場者の安全を確保し、被害を最小限に抑える必要があります。
「ひろがる秋」をテーマに開催される秋会期は、芸術祭にかかわる人たちの結びつきがより強固に確立され、瀬戸内の島々に活力を取り戻すための、次なる動きにつながる縁が形をなす期間として位置づけられております。今回、新たに会場に加わる塩飽諸島の本島や高見島、日本最古の海員養成学校があった粟島、良質ないりこの産地として有名な伊吹島では、数多くの新規作品が予定されており、来場者も大変楽しみにされていると思います。
さきの六月定例会における代表質問において、知事からは、夏・秋会期に向けて、国内外からの来場者が安全かつ快適に芸術祭を楽しみ、大きな感動を持ち帰っていただけるよう、関係各所の御理解と御協力をいただきながら、万全の態勢で臨みたいとの答弁がありました。国内外からの多くの来場者に瀬戸内国際芸術祭を縁に、香川にまた来たいと思っていただくためには、これまでの課題も踏まえて受け入れ態勢をより一層充実させ、来場者の満足度を向上させる必要があります。
そこで、秋会期においても、瀬戸内の島々で育まれてきた多様な生活・文化のすばらしさを体感していただきながら、より多くの来場者に芸術祭を楽しんでいただけるよう、どのように取り組むのか、知事にお伺いします。
質問の第十二点は、瀬戸大橋の利用促進と活用についてであります。
瀬戸大橋は、本州四国連絡橋三ルートの中で唯一の道路鉄道併用橋であり、昨年度には、一日当たりの自動車の平均通行台数が二万二千七百五十二台と過去最高を記録するとともに、ＪＲ瀬戸大橋線の年間利用者も約七百八十一万人と近年増加傾向にあり、今や通勤・通学、観光、物流などあらゆる面において、四国と本州を結ぶ大動脈として県民生活に欠かせない重要な交通インフラであります。
昨年四月に、瀬戸大橋は開通三十周年を迎え、橋の重要性を再認識していただくとともに、交流人口の拡大を図るため、キックオフイベントや記念式典を皮切りに、夏にはライトアップされた瀬戸大橋をバックに中四国最大級の花火大会が行われるなど、本四高速株式会社や岡山県、ＪＲ四国などと連携し、県ではさまざまな記念事業を実施したところであります。
平成二十六年四月から実施された通行料金の引き下げもあって、瀬戸大橋の通行台数は堅調に推移していると伺っておりますが、昨年七月の西日本豪雨により、一定期間、本県でも観光面に影響があるなどしたことから、今後も観光振興や地域経済の活性化を図るためには、平成の時代の三十周年を一つの節目としつつ、令和の時代も、引き続き瀬戸大橋の利用を促進し、より一層の交流人口の拡大を図っていく必要があると考えます。
このような中、瀬戸大橋のライトアップについては、記念事業などを契機として、最近では、年間の点灯日数が拡大されており、本年七月には、学識経験者や関係機関で構成された橋梁照明のあり方を考える検討委員会が発足したと伺っております。
また、本四高速株式会社や香川県、岡山県でつくる瀬戸大橋利用促進共同事業実行委員会が、瀬戸大橋の塔頂に登る体験ができるスカイツアーを毎年春と秋に実施しておりますが、昨年の応募倍率が平均で春が二十六倍超え、秋が十倍超えとなるなど、県内のみならず、全国から参加者が集まる大変人気のイベントとなっております。このため、ことしの秋から実施日数を大きく拡大し、スカイツアーの充実が図られるとの発表が本年七月にあったと承知しております。
そこで、このような機会を捉え、瀬戸大橋の利用促進とその活用を図っていくためには、本四高速株式会社等の取り組みだけでなく、地元としても積極的な協力が必要であると思われますが、今後、県としてどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いします。
質問の第十三点は、さぬきの夢二〇〇九の生産振興とブランド化の推進についてであります。
昨年度、県が首都圏や関西圏などで行った県産品の調査において、讃岐うどんの認知度が首都圏では九一・七％、関西圏では九三・三％と、圧倒的に高いことが改めて証明されました。本県では、古くから瀬戸内の温暖少雨という気候や水はけのよい土壌などの条件を生かし、良質の小麦が生産され、加えて、製塩業やだしに使う観音寺市の伊吹島に代表されるいりこ漁や、県内各地でしょうゆの生産が盛んであったことなどから、うどんが郷土食として定着し、うどん文化が育まれてきたと考えられます。
しかしながら、盛んであった麦作も、昭和四十年代後半には、県内の小麦の生産量が大幅に減少しました。そのため、讃岐うどんに使用される小麦が、日本の製麺用に開発されたオーストラリア産の小麦に取ってかわられることになりました。
その後、平成に入り、消費者や製麺業界の方々から県産小麦の開発を求める熱い要望を受けて、平成十二年にさぬきの夢二〇〇〇が誕生し、さらに後継品種として開発されたのが、うどんの製麺適性や収量性が高まったさぬきの夢二〇〇九であります。このさぬきの夢二〇〇九のうどんの色は、白っぽくすぐれており、グルテン量がさぬきの夢二〇〇〇より多く、しなやかで弾力のあるコシを持ち、さらに風味がよくなっております。
平成二十五年の生産からは、さぬきの夢二〇〇九に切りかえ、また、ブランド名を「さぬきの夢」に統一し、官民一体となったＰＲ効果により、今や全国ブランドとなった讃岐うどんの活性化につなげることができております。
このように、本県にとってさぬきの夢二〇〇九は、香川の伝統文化を支える貴重な存在であるとともに、水田の有効利用や農業所得を向上させ、経営の安定化を図る重要な作物であると考えられ、さらなる生産振興が望まれております。また、生産振興を図る一方で、さぬきの夢のより一層のブランド化を図ることも必要ではないでしょうか。
そこで、さぬきの夢二〇〇九の生産振興とブランド化の推進について、今後、どのように取り組むのか、知事にお伺いします。
質問の第十四点は、県産木材の供給及び利用促進についてであります。
森林面積の約八割が里山林である本県において、森林は貴重な自然環境であり、木材などの資源の供給や良好な景観の形成のほか、希少種を含む多様な生物に生息の場を提供する生物多様性の保全、二酸化炭素の吸収などの多面的な機能を有しています。
ブラジル北部アマゾン地域の世界最大の熱帯雨林では、過去最大規模の森林火災が発生し、大規模な森林機能の喪失による地球規模の影響が懸念されており、全世界が協調して解決が図られようとしておりますが、森林の機能は、一度失われると、復旧するのに多大な期間を要することから、日ごろの適切な森林の管理・整備が重要であります。
森林が有する機能を維持し、かけがえのない森林を次の世代に引き継いでいくためには、造成した森林資源を有効活用するとともに、間伐や伐採後の再造林等を確実に実施することなど、適正な森林整備を継続的に実施していく必要があります。
国においては、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることを目的とした森林経営管理法が施行されるとともに、新たな財源となる森林環境税及び森林環境譲与税が制度化されるなど、今年度から新たな施策が推進されております。その制度においては、国から自治体に配分される森林環境譲与税の配分基準が大都市に有利であるなどの課題が見られていることから、今後、国において適切な配分基準への見直しに向けた検討が必要と考えております。
このような中、県では、これまで、ヒノキ等の搬出伐採等への支援、県産ヒノキを利用した住宅の新築への助成、ウッディフェスティバルなどの普及啓発イベント等に取り組んでおります。とりわけ、平成二十九年度における第四十一回全国育樹祭の開催や、議員提案により制定した香川県県産木材の供給及び利用の促進に関する条例を契機として、県産木材の伐採・搬出の、川上から加工・流通の川下までの関係者が相互に連携した取り組みを実施するなど、県産木材の安定供給に向けた取り組みを推進するとともに、県産木材の認知度を高め、その利用の促進に取り組んでいるところであります。
本県の森林が有する多面的な機能を今後も発揮させるためには、さらに林業の振興を図る必要があり、そのためには、県産木材の供給と利用をより一層促進することが重要になると考えます。
そこで、今年度から譲与が開始される森林環境譲与税も活用し、今後、どのような方針で県産木材の供給と利用促進に取り組むのか、知事にお伺いします。
最後に、質問の第十五点は、さぬき浜街道の整備についてであります。
本年三月、県議会としても強く要望してきた高松自動車道の四車線化が供用開始され、県内の高速道路の四車線化が実現しました。また、活力ある香川を創造していくため、高松西インターチェンジと高松空港を結ぶ空港連絡道路などの整備が着実に推進されているところであります。このような高速道路網の整備による地域活性化の効果を県内全域に行き渡らせるためには、高速交通体系の整備と一体となった幹線道路ネットワークの構築を推進する必要があります。
さぬき浜街道は、瀬戸大橋のアクセス道路として、また、本県の広域幹線道路網の一環として、さらには災害時における緊急輸送道路として重要な路線であります。
このうち、高松市内から三豊市詫間町までの約四十一キロメートルが四車線で計画されておりますが、県道高松坂出線や県道丸亀詫間豊浜線の一部の区間については、四車線供用が図られていません。
特に、有料道路として一期工事で二車線整備を行った五色台トンネルを含む県道高松坂出線は、平成二十三年に無料化となり、それ以降、交通量が有料時の約三倍に急激に増加するなど、朝夕には慢性的に渋滞の発生が見られ、物流の定時性の確保が難しい状況にあります。加えて、令和五年度開設予定の新県立体育館や、令和六年度完成予定の坂出北インターチェンジのフルインター化により、さらなる交通量の増加が見込まれております。
さらに、トンネルを含む約六キロメートルは、片側一車線の対面通行であることから、トンネル事故等が発生した場合に、トンネルだけでなく、場合によっては県道高松坂出線の全線が長時間通行どめとなることや、大規模災害発生時における早期の復旧・復興という災害対策の観点からも、緊急輸送道路の役割を果たす本路線の早期の四車線化が望まれます。
また、県道丸亀詫間豊浜線の多度津町西白方から見立までの区間については、現在、暫定二車線でのバイパス整備が進められており、ＪＲ予讃線や二級河川弘田川を越える橋梁が完成し、残るトンネル工事も進められているなど、交通渋滞の解消や交通事故の減少、沿岸地域の地域開発の促進のための早期完成が期待されております。
そこで、ますます重要度が高まっているさぬき浜街道について、その整備を着実に進めていく必要があると考えておりますが、今後、どのように取り組むのか、知事にお伺いします。
以上で、
自由民主党香川県政会を代表しての質問を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（大山一郎君）理事者の答弁を求めます。
浜田知事。
（知事浜田恵造君登壇）
◯知事（浜田恵造君）
自由民主党香川県政会代表高城議員の御質問にお答えいたします。
まず、人口減少対策と次期かがわ創生総合戦略についてであります。
本県人口の現状は、かがわ人口ビジョンの推計に比べ減少が緩やかになっておりますが、若者の大都市圏への流出に歯どめがかからず、出生数も毎年減少を続けるなど、依然として厳しい状況にあり、次期かがわ創生総合戦略においては、こうした現状を踏まえ、これまでの施策に加え、新たな施策にも積極的に取り組みたいと考えております。
具体的には、まず、人口の社会増に向け、本県が実施した大学生等へのアンケート結果によると、県外進学者の多くが、県内では希望する企業や仕事につくことが難しいと感じていることから、若者の大都市圏への流出に歯どめをかけ、県内定着を図るには、情報通信関連産業などの若者が魅力を感じる働く場の創出が不可欠であると考えております。
情報通信業は、全国では若者の就業比率が高いほか、ＧＤＰの過去十年間の成長率が全産業の平均よりも高いことや、給与水準が他の産業と比較して高水準であることなどから、若者にとって魅力的で、将来の成長が有望な産業分野であると考えられます。
一方で、本県では、産業別のＧＤＰのシェアを全国平均と比較した特化係数を見ると、情報通信業が最も低くなっているほか、情報通信業への若者の就職希望が増加しているものの、若者の就業比率が全国平均の半分程度と低く、また、東京圏、大阪圏に転出した方には情報通信業に就業している方も多いことなどから、若者の大都市圏への流出に歯どめをかけ、県内定着を図るため、今後、情報通信業及びその関連産業の育成・誘致に積極的に取り組みたいと考えております。
また、自然減の抑制に向け、少子化の流れに歯どめをかけるためには、若い世代の結婚や子供を持ちたいという希望がかなえられるよう、全力で取り組む必要があると考えております。このため、次代を担う子供たちを安心して生み、健やかに育てることができるよう、結婚から妊娠・出産を経て、子育てまでの切れ目のない支援を総合的に推進しており、より一層、子育て環境の充実を図るとともに、児童虐待防止対策を初めとした困難な環境にある子供や家庭への支援に取り組むことにより、子育て県かがわの実現を目指したいと考えております。
このほか、新たな施策として、県内企業のＡＩやＩｏＴ等の先端技術の活用支援、本県経済の持続的発展に必要不可欠な人材である外国人労働者の円滑な受け入れ支援や多文化共生の社会づくりに取り組むとともに、働き方改革の推進や地域課題の解決に向けた関係人口の創出・拡大に努めたいと考えております。
私といたしましては、これらの施策を重点的に実施することにより、本県への人の流れをつくるとともに、若い世代の希望を実現し、出生率を向上させ、かがわ人口ビジョンが示す、次の世紀には人口増を展望できる社会の構築を目指してまいりたいと考えております。
次は、保育士の人材確保及び保育の質の確保・向上についてであります。
本年十月一日時点の認可保育施設への入所申し込み児童数につきましては、県内各市町に確認したところ、伸び率は鈍化しているものの、前年同期よりも増加する見込みであり、これは共働き世帯の増加に加え、来月から実施される幼児教育・保育の無償化も影響しているのではないかと考えております。
このため、増大する保育の需要に見合った保育士人材の確保が重要な課題であることから、県では潜在保育士等に対し、保育士人材バンク等による就職支援や就職準備金の貸し付けなどによる復職支援を実施するとともに、将来の保育士人材の確保を図るため、中高生に保育の魅力を伝える出前授業や保育体験バスツアーを実施するほか、県内の保育学生に対し、保育士修学資金の貸し付けなどを行い、保育士資格の取得者の増加にも取り組んでいるところです。
さらに、平成二十五年度以降、これまでに約一三％の賃金改善やリーダー的役割を担う職員に対する月額四万円の加算を実施し、処遇面の改善を図るとともに、保育士の業務を軽減するため、各市町と連携して保育士支援員の配置を支援するなど、職員の定着を図っております。
加えて、今年度から新たに民間の保育施設において、保育士の育児休業の取得や外部研修への参加等のため、代替職員を必要とする場合に代替保育士を派遣する事業を開始し、既に四施設に育休代替職員を派遣しており、十月以降の派遣を希望している十五施設について、現在調整しているところであります。
また、保育の質の確保・向上も重要であることから、施設の監査を通じて適正な保育環境を確保できるよう指導・助言を行うとともに、職位や経験年数に応じた研修や専門分野別の研修を実施しております。
さらに、今年度からは県教育委員会と連携して、幼児教育に関する豊富な知識や経験を有する幼児教育スーパーバイザー（指導・助言者）を保育施設等に派遣しており、先月末までに十九施設において、園の運営や園内研修の方法などについて助言を行っております。
私といたしましては、各市町や関係機関と連携し、保育士人材の確保を初めとした待機児童対策をより一層推進するとともに、保育の質の確保・向上にも積極的に取り組むことにより、子育て県かがわの実現を目指してまいります。
次は、ドクターヘリの導入についてであります。
ドクターヘリの導入につきましては、救命率の向上や後遺症の軽減、大規模災害時における対応力の強化などの点で効果が期待されるものの、運航費用などの経費負担や、ドクターヘリに搭乗する医師・看護師の確保などの課題もあることから、今年度、本県の救急医療や災害医療の関係者、学識経験者等で構成する香川県
ドクターヘリ導入検討委員会を設置し、具体的な検討を進めているところであります。
本年七月に開催した第一回の検討委員会では、本県の救急医療の現状として、防災ヘリによる搬送件数が、昨年度は七十七回と五年前の一・四倍に増加していることや、救急車による搬送時間が、平成十八年の全国一短い二十五・二分から、二十九年には全国十位の三十四・八分に伸びていること、全国におけるドクターヘリの配備状況として、国の補助制度の拡充などにより、四十三道府県に五十三機のドクターヘリが配備されていることなどについて説明いたしました。
一方、
ドクターヘリ導入に当たっての課題である経費負担のうち、初期導入費用の大半を占める格納庫や給油設備等のインフラ整備については国の補助制度があるほか、ランニングコストについても二分の一が国から補助され、残る二分の一も特別交付税措置の対象となることや、搭乗する医師や看護師の確保については、四国他県の人員体制の具体的な事例を説明し、御意見を伺ったところであります。
来月開催予定の第二回検討委員会では、本県にドクターヘリを導入した場合の導入効果や費用に関する試算について検討したいと考えております。具体的には、導入効果につきましては、他県での導入事例等を参考に、本県におけるドクターヘリの需要や、救命される傷病者数、後遺症が軽減される重傷者数を見込むほか、費用につきましては、他県での基地病院等の整備内容や費用等をお示しし、検討を進めてまいります。
さらに、第三回検討委員会では、経費の縮減や運航体制の確保などについて、より詳細な検討を行い、検討委員会としての報告書を取りまとめてまいります。
私といたしましては、県議会での御議論や検討委員会からの報告書を踏まえ、医療機関や消防、関係団体等の御意見も伺いながら、本県における救急医療体制の充実を図るため、ドクターヘリの導入が必要かどうかについて、今年度内をめどに結論を得てまいりたいと考えております。
次は、犯罪被害者等を支援する条例についてであります。
犯罪被害者やその御家族については、犯罪の被害を受けることにより、身体や財産のみならず精神的にもさまざまな困難が生じると伺っており、その支援を行うことは重要な課題であると認識しております。
平成十六年に制定された
犯罪被害者等基本法においては、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有することとされております。このため、本県においては、平成十七年に制定した香川県犯罪のない安全で安心な
まちづくり推進条例第十三条において、犯罪被害者等の平穏な生活を確保するため、市町及び犯罪被害者等を支援する活動を行う民間の団体と連携して、情報の提供や助言その他の必要な支援を行うものと定めております。
これを受けて、県では、県警察やかがわ被害者支援センターと連携して、犯罪被害者等からの相談に応じるなどの支援に取り組むとともに、関係機関による連絡会や市町の職員への研修会を開催することなどにより、犯罪被害者等への支援に関する情報共有に努めているところであります。
一方、議員御指摘のとおり、近年、他の都道府県において犯罪被害者等を支援する条例が制定され、あるいは制定が予定されており、その内容は、相談及び情報の提供を主としたものから、貸付金や見舞金の支給による経済的支援を行うものまで、地域の実情によってさまざまなものとなっていると伺っております。
こうしたことから、本県における犯罪被害者等を支援する条例については、これまでの本県における取り組みや他県の状況を踏まえるとともに、県議会の御意見も伺いながら、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。
次に、南米県人会との交流についてであります。
南米県人会との交流につきましては、これまで周年を記念する式典が開催される機会を捉え、県議会の皆様と訪問団として現地を訪れ、県人会を初め、本県ゆかりの方々との友好親善と関係強化に努めてまいりました。
また、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡの日系研修員受入事業を活用して、本県の持つ技術を生かした研修を実施し、日系社会の発展に貢献するなど国際協力も図ってきたところであります。
御指摘のように、本年はペルー日本人移住百二十周年に当たることから、県議会の皆様方とともに、十一月六日から十三日の日程でペルーを訪問するほか、途中、アメリカ・ロサンゼルスの南カリフォルニア香川県人会等を訪問し、交流を深めたいと考えております。
ペルー訪問につきましては、首都リマで開催されます日本人移住百二十周年記念事業ＭＡＴＳＵＲＩに参加するほか、県人会主催の歓迎夕食会への参加や日系人協会を表敬訪問し、祝意を表するとともに、移住された方々の御苦労に対し敬意を表したいと考えております。
こうした友好親善に加え、引き続き県と県人会との交流を深めていくためのかけ橋となる人材を育成する南米交流次世代人材育成事業により、将来にわたって県人会との交流が持続し、発展するよう努めてまいります。
加えて、パラグアイ県人会の要望により、今年度から現地の日本語教育の向上と日本文化を伝えるため、ＪＩＣＡ海外協力隊として現職教員を一名派遣し、両国友好協力のかけ橋となる人材の育成を図ってまいります。
私といたしましては、今後もこれらの事業を活用しながら、南米各県人会との交流と相互理解を一層促進し、本県出身の方々を初め、南米に移住された皆様が築かれた日本に対する信頼を継承し、さらに発展させてまいりたいと考えております。
次は、県内企業の海外展開への支援についてであります。
人口減少、少子高齢化の一層の進行等に伴い、国内市場が縮小傾向にある中、県内産業を成長・発展させるためには、議員御指摘のとおり、アジアを中心とした海外の活力を積極的に取り込むことが重要であると考えております。
本県の海外展開企業数は、平成二十二年の三百四十八社から昨年には四百四十六社と大幅に増加しており、県では、ジェトロ香川内に設置した香川県海外ビジネス展開促進センターにおいて、ニーズに合わせた情報提供、助言など、企業の課題解決に向けたきめ細かな支援を行っております。
また、高松空港からの直行便就航地域でのビジネス展開を支援するため、上海市にビジネスサポーターを配置するとともに、来年一月には、台湾で県内企業と現地企業との商談会を開催するほか、直行便就航地域で新たな展開を行う企業に対し、現地調査やマーケティング調査に必要な経費を助成しております。
さらに、本年十一月にタイで開催されるＡＳＥＡＮ地域最大の展示会であるＭＥＴＡＬＥＸ二〇一九への出展支援や、十二月にインドネシアで開催される国際展示会のＭａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ二〇一九への出展支援を行うほか、ジェトロ・シンガポールに職員を派遣するなど、成長を続けるＡＳＥＡＮ地域におけるビジネス展開の促進に取り組んでおります。
海外における知的財産への対応につきましては、中国における「香川小豆島」の商標出願に関し、今月十二日に小豆島町、土庄町や関係する業界団体と連携して、中国商標局に対し異議申し立てを行ったところであり、今後も、引き続き同様の事例に関する情報収集に努めるとともに、海外での県内地名等の商標出願のうち県内企業等のビジネス展開に支障が出ると見込まれる場合は、関係団体とともに異議申し立てを行うなど、適切に対応してまいります。
私といたしましては、香川県産業成長戦略に沿って県内企業のニーズを十分踏まえた上で、ジェトロなど関係機関と緊密な連携を図りながら、県内企業の海外展開や知的財産への対応を支援し、海外の活力を積極的に取り込むことにより、本県産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国際航空路線の維持・拡充に向けた取り組みについてであります。
高松空港は、本県の交流人口の拡大や地域経済の活性化を図るための基幹的なインフラであることから、昨年四月の高松空港株式会社による空港運営の開始以降、同社と連携・協力しながら、国際航空路線の維持・拡充に取り組んでおります。
その結果、昨年十月からはソウル線が、また、本年三月からは台北線がデイリー運航となったことに加え、中国や香港からの個人観光客の増加等により、先月までの国際定期路線の利用者数は前年同期比一七・八％増の約十四万八千人と順調に増加しており、香港線については、来月から週五往復への増便が決定したところであります。
しかしながら、御指摘のように、ソウル線が本年の冬ダイヤにおいて、日韓情勢の悪化に伴う需要低迷等により週三往復へ減便となること、また、香港線について、現時点では香港での逃亡犯罪人条例等改正案に対する抗議デモによる大きな影響はないものの、今後の状況を注視する必要があることから、県としては、引き続き情報収集に努めるとともに、各路線の利用促進に取り組んでまいります。
このように、国際線は国際情勢等外的要因を受けやすいという特徴がありますが、航空会社と連携しながら、インバウンド、アウトバウンド両面からの利用促進や、より利便性の高いダイヤへの改善に努め、既存路線の維持・安定化、さらには一層の増便に取り組んでまいりたいと考えております。
また、新規路線の誘致につきましては、高松空港エアライン誘致等協議会で示された「観光、ビジネスの両面からの一定の需要が見込める東アジアや東南アジアへの路線誘致に向けて取り組む」という方向性を踏まえ、高松空港株式会社等と連携し、航空会社へのセールス活動を初め、本県や四国への旅行需要を喚起するため、海外での旅行博への出展や、現地旅行会社等の招請ツアーなどを実施・検討しているところであります。
私といたしましては、地方空港間の競争が激化する中、議員御指摘の海外情勢のリスク分散の観点を踏まえるとともに、中長期的な視点も持ちつつ、高松空港エアライン誘致等協議会が取りまとめた高松空港と地域の活性化プランに沿って、高松空港株式会社等と連携・協力しながら、戦略的かつ積極的に国際航空路線の維持・拡充に取り組んでまいります。
次に、瀬戸内国際芸術祭二〇一九についてであります。
芸術祭には、夏会期を終えて、七十万人を超える方に来場いただきましたが、これまでの経験を踏まえた、可能な限りの船やバスのダイヤの充実、臨機応変な運行、案内所等での細やかな対応などにより、混雑の中でも大きな混乱はなく来場者の受け入れができていると考えております。
また、来場者の安全の確保につきましては、さきの台風第十号の際も災害対策マニュアルに基づき、早目に作品の公開休止を決定し、迅速な周知を行ったことで、事故や大きな混乱を避けることができたと考えております。
こうした経験も踏まえ、引き続きスムーズな案内や混雑の緩和、災害時の安全確保に最大限努めてまいりますとともに、秋会期から会場となる西の島々においては、港周辺の駐車場の確保や最寄り駅等からのシャトルバスの運行、島を東西に結ぶ臨時航路の開設など、受け入れ態勢を整えてまいります。
作品展開では、重点プロジェクトとして、アジアとの関係を深めていくため、本島、粟島、伊吹島において、それぞれ、タイ、ベトナム、インドネシアのアーティストと島の方々が交流しながら作品の制作を行っております。
また、本島の重要伝統的建造物群保存地区、粟島の旧海員養成学校などの既存施設の活用や高見島の除虫菊、伊吹島の出部屋といった島ごとに異なる歴史や文化を題材にした作品、演劇やダンスなどのパフォーマンスの充実、アジアの文化と融合した食も提供することとしております。
東の島や高松港周辺においても、ハンセン病をテーマとした作品や演劇、今回初開催となるアートブックフェアなど多様な作品やイベントを展開してまいります。
私といたしましては、国内外からの来場者が、作品鑑賞に加え、島々の歴史や文化に触れ、また、地元の方々との交流を通して新しい縁をつくり、本県への再訪につながる「ひろがる秋」となるよう、会期を通して気を緩めることなく取り組んでまいりたいと考えております。
次は、瀬戸大橋の利用促進と活用についてであります。
瀬戸大橋は、本州四国連絡ルートでは唯一の道路鉄道併用橋として、基幹的な交通基盤であると同時に、世界の宝石とも称される瀬戸内海とともに、本県の重要な観光資源であると認識しております。
これまで、瀬戸大橋の利用促進につきましては、本県としても本四高速会社や岡山県と連携して、瀬戸大橋のライトアップや塔頂に登る体験ができるスカイツアーなどを実施してきたところであります。このうち、ライトアップにつきましては、本年七月に、本四高速会社及び本県、岡山県が、環境や景観、社会経済の有識者らで構成する瀬戸大橋橋梁照明の在り方検討委員会を設置し、地域振興などへの効果や、自然環境への影響等を考慮しつつ、ライトアップのあり方について検討することとしており、この検討を踏まえながら、点灯の日数や時間の拡大に向けて、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいります。
また、例年、春と秋に実施しているスカイツアーにつきましては、議員御指摘のとおり、人気のイベントとなっていることから、本県から開催日数の拡大を本四高速会社に働きかけた結果、瀬戸内国際芸術祭の秋会期の開催に合わせて、今月二十八日から十二月一日までの毎週金、土、日曜日と祝日の計三十一日に拡大して開催されることとなったところであります。
このスカイツアーの拡大実施にあわせ、県観光協会ではタクシー会社と連携して、新たにスカイツアーを組み込んだ旅行商品の造成に取り組んでおり、県としても、この拡大実施が継続的に行われ、より多くの方に楽しんでいただけるよう積極的に協力し、一層の利用促進につなげてまいりたいと考えております。
瀬戸大橋の活用につきましては、これまで、瀬戸内国際芸術祭を初めとする瀬戸内海とアートのコラボレーションや、瀬戸内ならではの観光資源や観光プランとして情報発信してまいりました。また、本県や岡山県を初めとする瀬戸内七県などで構成するせとうち観光推進機構においては、香川、岡山両エリアが含まれた外国人観光客向けのモデルコースを複数設定するとともに、海外旅行会社等を対象とした招請ツアーを実施しており、引き続き、情報発信や各種プロモーション活動に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、将来にわたる瀬戸大橋の活用につきましては、瀬戸大橋が既に新幹線規格で建設されていることから、瀬戸大橋を経由し、四国内の県庁所在地を結ぶ四国の新幹線の一日も早い実現に向けて、四国新幹線整備促進期成会を中心に、四国各県や経済界とも連携し、積極的に取り組み、交流人口の拡大による地域の活性化につなげてまいります。
次に、さぬきの夢二〇〇九の生産振興とブランド化の推進についてであります。
さぬきの夢二〇〇九は、讃岐うどん用小麦として県が開発し、官民一体となったブランド化の取り組みにより実需者から高く評価されており、これまで生産拡大や単収向上を図ってまいりました。
こうした取り組みに加え、令和元年産は、天候に恵まれたこともあり、作付面積千九百四十ヘクタール、収穫量八千七百トンと、いずれも過去最高になる見込みであります。令和二年産に向けては、実需者から需要に応じた安定生産が要望されていることから、八月には米・麦づくり推進大会を開催し、生産意欲の向上を図ったほか、作付面積の拡大に応じた助成や、生産拡大に必要な機械の導入支援に加え、単収向上のための排水対策の徹底など技術指導に努め、生産振興の一層の強化に取り組んでまいります。
一方、さぬきの夢のブランド化につきましては、観光客や県民の皆様にさぬきの夢うどんのおいしさを知っていただく機会を広げるため、さぬきの夢をブレンドした小麦を使用するさぬきの夢応援店の拡大に努めるとともに、店頭でのステッカー掲示のほか、県のホームページやＳＮＳを活用した情報発信、高松駅や高速道路のサービスエリアなどでのチラシ配布などにより、広くＰＲしてまいります。
さらに、さぬきの夢のより一層の利用拡大を目指し、さぬきの夢うどん技能グランプリを実施するほか、県内の製粉会社と連携した県内うどん店を対象としたさぬきの夢の製麺講習会や、県内小学生を対象としたうどん教室の開催により、認知度向上や消費拡大にも努めてまいります。
私といたしましては、今後とも生産者や関係機関等と一体となって、さぬきの夢の一層の生産振興とブランド力の強化を推進してまいります。
次に、県産木材の供給及び利用促進についてであります。
森林は、県土の保全や水源の涵養など多様な公益的機能を有しており、ヒノキなどの人工林が利用期を迎えている本県において、この機能を高度に発揮させるためには、県産木材の供給と利用を促進することにより、林業振興を通じて森林整備を進め、森林資源の循環を図ることが重要であると考えております。
県では、県産木材の供給を促進するため、搬出間伐や森林作業道の整備、高性能林業機械の導入を支援するとともに、伐採から加工までの関係者がインターネット上で需要と供給の見込み量を情報交換する県産木材需給情報共有システムの構築に取り組むなど、県産木材の安定供給を図るための効果的な連携に取り組んでいるところであります。
また、平成二十九年度に香川県産木材住宅助成事業を創設し、県産ヒノキを利用した住宅の新築や増改築を支援するとともに、昨年度には木とふれあう空間整備支援事業を創設し、ＰＲ効果の高い民間商業施設等での県産木材の利用を支援するほか、子供のころから木と触れ合い、木のよさを体験していただくため、公渕森林公園など県内六カ所で木のおもちゃ広場を開設するなど、県産木材の認知度向上と利用促進に努めております。
さらに、今年度からは森林環境譲与税を活用し、市町の森林・林業行政をサポートするかがわ森林アドバイザーや、森林整備の担い手である森林組合等の技術者の育成を行うとともに、国庫補助造林事業の補助率のかさ上げなどにより、県内全域で間伐等の森林整備や木材搬出等を支援するほか、木材の加工経費等への支援や県産認証ヒノキ製品の品質を検証して工務店等にＰＲするなど、県産認証木材製品の流通促進にも取り組んでおります。
私といたしましては、森林環境譲与税を効果的に活用し、森林整備を進めるとともに、川上から川下までの関係者が相互に連携して、県産木材の供給及び利用が図られるよう積極的に取り組んでまいります。
最後は、さぬき浜街道の整備についてであります。
さぬき浜街道は、瀬戸大橋のアクセス道路として、また、県都高松市と中讃・西讃地域の臨海部を結ぶ沿岸の地域開発促進の動脈として重要な路線であることから、かねてよりその整備に努めているところであります。
さぬき浜街道のうち、まず、五色台トンネルを含む県道高松坂出線につきましては、議員御指摘のとおり、旧高松坂出有料道路区間において、無料化以降、交通量が増加しており、交通事故の危険性も高まっています。また、今後も新県立体育館の整備や坂出北インターチェンジのフルインター化などに伴い、一層の渋滞の発生や、さらにトンネル部が対面通行であり、事故発生時には重大事故の発生と通行どめが長時間に及ぶおそれがあるなど、さまざまな課題があります。
このため、物流の効率化や交流人口の拡大、交通安全、災害時ネットワークの確保を図っていくため、現在二車線で暫定供用している約七キロメートル区間の四車線化に向け、国に対して要望を行ってきたところであり、今年度、本区間につきましては国の補助事業として新規採択を受け、本格的に事業に着手しており、現在、四車線化に向けた道路や橋梁の詳細設計のほか、トンネルの地質調査を含む詳細設計を実施しているところであります。
また、坂出市側の一部の区間においては、道路の四車線化工事に既に着手しており、事業の早期完成に努めているところであります。
一方、県道丸亀詫間豊浜線の多度津町西白方から見立までの約三キロメートルのバイパス整備区間につきましては、事業効果の早期発現を図るため、まずは暫定二車線での供用を目標としており、昨年十月より延長約七百メートルのトンネル本体工事を進めているところであります。このバイパス区間の今年度末の進捗は、事業費ベースで約八七％を見込んでおり、令和三年度の事業完了を目指し、鋭意工事を進めております。
私といたしましては、厳しい財政状況ではございますが、さぬき浜街道の早期整備に向け、引き続き、国に対し必要な予算の確保について積極的に要望を行うとともに、関係市町とも連携しながら、その整備推進に努めてまいります。（降壇）
◯議長（大山一郎君）工代教育長。
（教育長工代祐司君登壇）
◯教育長（工代祐司君）
自由民主党香川県政会代表高城議員の御質問にお答えいたします。
まず、学力向上対策についてであります。
全国学力・学習状況調査については、その結果を踏まえて、昨年度から学識経験者に指導・助言をいただきながら、課題の分析や授業改善の方向性について検討しているところです。
今年度初めて実施された英語については、平均正答率が全国平均を一ポイント下回る結果を受け、十月に各学校から英語教員を集め、本県の課題に即した学習指導について研究討議を行うことにより、授業改善に向けた取り組みを推進することとしております。
また、質問紙調査においては、「先生はわかるまで教えてくれていると思いますか」の質問に対する児童・生徒の肯定的な回答の割合が三年前と比べて小学校で六・九ポイント、中学校で一一・六ポイント伸びており、引き続き一人一人の児童・生徒に応じた丁寧な指導を続けてまいります。
しかし一方で、「課題の解決に向けて、みずから考え、取り組んでいますか」の質問に対しては、肯定的に回答した児童・生徒の割合が全国平均を小学校では三・四ポイント、中学校では四・〇ポイント下回っており、主体的に学習に取り組む態度を一層育んでいく必要があります。
このため、授業においては、知識及び技能を習得させることに加え、学んだことを活用し自分で考えさせたり、友達との意見交流の場を設けることで、子供たちが自分の力で解決できた達成感を味わうことや、学ぶ意義を感じることが重要であると考えております。
今後は、こうした授業改善の視点について、教科の研修会等のあらゆる機会を通じて周知するとともに、学力向上モデル校などの先導的な取り組みの普及を図ることで、指導方法の改善につなげてまいります。
県教育委員会といたしましては、今後とも学力向上に向けた教育活動のより一層の充実に努め、これからの時代に求められる資質・能力の育成に積極的に取り組んでまいります。
次に、県立高校のあり方についてであります。
高校教育が戦後最大とも言われる大きな変革期にある中、本県においても、
グローバル社会の進展への対応や専門教育のより一層の充実、中高一貫教育を初めとする校種間の接続や連携のあり方など、新たな課題が生じるとともに、少子化に伴う生徒数の減少も依然として大きな課題であると認識しており、県教育委員会では、現在、令和三年度からの十年間を対象とした県立高校のあり方を示す計画の策定に向けた検討を進めているところであります。
その中で、これからの県立高校においては、郷土への理解、郷土を愛する気持ちを大事にしながら、
グローバル社会に対応し、新しい価値を創出することのできる資質・能力を育成することが重要であると考えております。
また、生徒数の減少が進む中で、一定の学校規模や生徒の多様性を確保し、教育活動をより効果的に進めるとともに、生徒の多様な学びのニーズに応える必要があるため、全国からの生徒募集や学区の弾力的な運用について検討を行うとともに、高校や学科の再編整備等を適切に実施し、教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
特に、全国からの生徒募集については、他県の生徒と本県の生徒がともに学ぶことにより多様な価値観の共有が図られ、多くの刺激を受けるなど教育効果が見込まれることから、令和三年度の高等学校入学者選抜からの実施に向け、準備してまいりたいと考えております。
高校の再編整備については、東かがわ・さぬき地域の今後の中学校卒業者数の減少が他地域に比べて急速に進むため、この地域の四校は小規模化が避けられず、これまでのような教育活動の実施が困難になることが予想されます。そのため、地元のさまざまな立場の方から御意見を伺いながら、適正な学校の規模や配置、必要な教育内容等について検討を重ね、現在の四校を二校に再編整備することが適当ではないかと考えているところであります。
具体的には、三本松高校については、これまでの伝統を生かしながら地域のニーズにも対応した高校を目指すとともに、さぬき市の石田高校、志度高校、津田高校の三校については、農業科、家庭科、工業科、商業科、普通科の特色ある教育を生かし、これらをさらに発展させるため統合し、新たな高校を設置したいと考えております。
また、県立中高一貫教育校である高松北中学校・高等学校の大学進学実績が向上していることや、県外の私立中高一貫校等へ毎年一定数の生徒が学力面の充実を求めて進学していること等を踏まえ、中高一貫教育のより一層の充実を図るため、地理的側面も考慮して、本計画期間中に、中讃地域に新たな中高一貫教育校を設置することに向け準備を進めたいと考えております。
今後、計画の素案をお示しし、御議論いただくとともに、パブリックコメントを実施し、広く県民の皆様の御意見を伺いながら、今年度中に計画を策定したいと考えております。（降壇）
◯議長（大山一郎君）岡部警察本部長。
（警察本部長岡部正勝君登壇）
◯警察本部長（岡部正勝君）
自由民主党香川県政会代表高城議員の県民の安全・安心の確保についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、我が国に対するテロの脅威は、依然として継続しており、現在、警察では、組織を挙げてテロの未然防止及びテロへの対処力の強化に取り組んでおります。
県警察といたしましては、近年、本県を訪れる訪日外国人が大きく増加していることから、テロリスト等の潜入を防止するため、出入国在留管理庁や税関等の関係機関と連携した水際対策を強力に推進するとともに、宿泊施設やレンタカー等の事業者に、顧客に対する本人確認の徹底を働きかけるなどの対策を行っております。
また、諸外国において、大規模集客施設や公共交通機関等がテロの標的とされていることから、施設管理者に自主警備の強化を働きかけるとともに、制服警察官やパトカーによる警戒活動を強化しております。
さらに、サイバー攻撃に関しましては、重要インフラ事業者と連携し、最新の手口の情報共有や協働対処訓練を実施するなど、被害の発生及び拡大の防止に努めているところであります。
このように、テロ対策は、警察による取り組みのみでは十分でなく、関係機関、民間事業者等と協力して取り組む必要があることから、昨年十月にテロ対策パートナーシップかがわを発足させ、さらなる連携の強化を図っているところであります。
東京オリンピック・パラリンピックの開催まで一年を切り、来春には県内で聖火リレーも行われます。県警察といたしましては、県民の安全・安心を確保するため、警備諸対策を継続し、深化させるとともに、効果的な広報活動により、広く県民の御理解と御協力を得て、官民が一体となってテロ対策を推進し、テロに強い地域社会を構築してまいります。（降壇）
◯議長（大山一郎君）理事者の答弁は終わりました。
暫時休憩いたします。
午前十一時四十四分休憩
午後 一時 七分開議
─────────────────────────────
出 席 議 員
大 山 一 郎 君 西 川 昭 吾 君
松 岡 里 佳 君 鏡 原 慎一郎 君
氏 家 孝 志 君 高 木 英 一 君
白 川 和 幸 君 岡 野 朱里子 君
秋 山 時 貞 君 斉 藤 勝 範 君
松 本 公 継 君 山 本 悟 史 君
米 田 晴 彦 君 木 村 篤 史 君
新 田 耕 造 君 佐 伯 明 浩 君
松 原 哲 也 君 谷 久 浩 一 君
樫 昭 二 君 山 田 正 芳 君
香 川 芳 文 君 三 野 康 祐 君
森 裕 行 君 五所野尾 恭 一 君
花 崎 光 弘 君 十 河 直 君
高 城 宗 幸 君 有 福 哲 二 君
広 瀬 良 隆 君 辻 村 修 君
石 川 豊 君 高 田 良 徳 君
竹 本 敏 信 君 綾 田 福 雄 君
尾 崎 道 広 君 宮 本 欣 貞 君
山 本 直 樹 君 黒 島 啓 君
都 築 信 行 君 平 木 享 君
欠 席 議 員
鎌 田 守 恭 君
─────────────────────────────
地方自治法第百二十一条第一項による出席者
知 事 浜 田 恵 造 君
副 知 事 西 原 義 一 君
病院事業管理者 太 田 吉 夫 君
審 議 監 安 松 延 朗 君
政 策 部 長 大 山 智 君
総 務 部 長 東 田 晃 拓 君
環境森林部長 木 村 士 郎 君
健康福祉部長 安 藤 照 文 君
商工労働部長 浅 野 浩 司 君
交流推進部長 新 池 伸 司 君
農政水産部長 国 分 伸 二 君
土 木 部 長 片 山 秀 樹 君
知事公室長 淀 谷 圭三郎 君
危機管理総局長 土 岐 敦 史 君
文化芸術局長 佐 藤 今日子 君
子ども政策推進局長 小 川 秀 樹 君
会計管理者 宮 武 卓 朗 君
病 院 局 長 岡 内 浩 二 君
教 育 長 工 代 祐 司 君
公安委員会 川 東 祥 次 君
委 員 長
警察本部長 岡 部 正 勝 君
代表監査委員 三 谷 和 夫 君
監 査 委 員 亀 井 孝 行 君
事 務 局 長
人事委員会委員 平 尾 敏 彦 君
人事委員会 岡 田 総 一 君
事 務 局 長
労働委員会 山 本 浩 司 君
事 務 局 長
政策部次長 椋 田 那津希 君
─────────────────────────────
◯議長（大山一郎君）再開いたします。
休憩前に引き続き、代表による質疑、質問を続行いたします。
リベラル香川代表三野康祐君。
（三野康祐君登壇、拍手）
◯三野康祐君 私は、リベラル香川を代表して県政全般事務にかかわる諸課題について質問し、知事、
病院事業管理者、警察本部長の御見解をお聞きします。
質問に先立ち、一言申し述べたいと思います。
世界の人口は、二〇一九年の七十七億人から二〇三〇年には八十五億人、さらに二〇五〇年には九十七億人へと今後も増加していく一方で、我が国、そして我が香川県は、申すまでもなく人口減少時代に突入しています。
一般的に、人口は、国や地域の勢いを示す指標、バロメーターと言われています。実際、社会の多くの基準に人口が用いられており、地方自治体においても、税収を初め、地方交付税にも直結し、行政需要の算定や財政力に大きく影響しています。
今後も人口減少が続く中で、これからの香川県を見据えたとき、県民一人一人が生活しやすい環境をどうつくるか、都会に行かなくても地元で働き、安心して子供を生み育てられる雇用・労働環境をどうつくるか、そして、特に地方においては、豊かな自然を次世代にどう守り伝えるかが、行政に投げかけられている大きな課題であります。県民が夢や希望を持ちながら、心豊かに住み続けることができる地域社会を実現するためには、人口減少時代に適応した行政の持続可能性を探りつつ、国の方針に偏り過ぎることなく、地方自治体がいかに自分で考え、きめ細かな政策を打ち出していけるかどうかが、今後、地方が生き残る道ではないかと考えます。
こうした中、私は、今改めて、地方自治体、中でも都道府県の果たすべき役割が問われているように感じています。
平成の大合併で、全国の市町村数は約三千二百から千八百へと再編されました。しかしながら、千八百自治体のうち、人口一万人未満の市町村が三割弱、三万人未満で六割弱、五万人未満で七割を占めています。本県においても、現在、十七市町のうち十万人以上は高松市と丸亀市のみ、一方、十二市町は五万人未満の自治体です。
こうした合併の結果、どれだけの市町が規模・能力の充実した総合行政主体となり得ているのでしょうか。確かに、合併により組織が大きくなった市町もあり、その一方で、県が果たす補完機能が縮小し、より広域的な役割が求められていることも否定しませんが、今の県全体を眺めたとき、島嶼部や過疎地域、小規模自治体と都市部との行政格差は残ったままです。実際、合併後において、単独市町で処理が困難な行政サービスは、市町間で定住自立圏や連携中枢都市圏の形成などにより連携を強めてきましたが、その結果として、同じ圏域内でも、機能の集約化、コンパクト化を進めることにより、周辺部と都市部で行政サービスの提供格差が広がっているように感じます。
今後も、各市町が相互協力的に地域の行政サービスを支えていくことは重要な視点ではありますが、市町間で補えない事務については、市町の自律性に配慮しつつ、また、市町の自助努力を前提に、県が事業の執行を補完する仕組み、例えば、人材確保が困難な専門分野における人的支援や県による事務の受託など、県が果たす補完機能としての役割が、今改めて重要になってきていると感じます。
私は、今回の代表質問において、こうした人口減少下での地方自治体の持続可能性、また、県と市町との連携のあり方を強く意識しまして質問させていただきます。
質問の第一点は、地方一般財源の充実と持続可能な財政運営についてであります。
地方財政計画における一般財源総額については、地方の安定的な財政運営を確保するという理由のもとで、平成二十三年度以降、前年度を下回らないよう実質的に同水準を確保する、いわゆる地方一般財源総額実質同水準ルールが導入され、当面、令和三年度まで維持されることとなっています。この間の一般財源総額の推移を見ますと、消費税率の引き上げに伴う社会保障の充実に相当する上乗せ分などを除いて、このルールのもとで平成二十二年度の五十九兆円を目安に同水準で維持されてきています。
反面、国は、「このルールのもとでこれ以上は一般財源総額をふやさない。その中で地方は歳出をやりくりしろ」と言っているわけでもあり、地方の財政需要、言いかえれば必要な歳出が地財計画上、適切に確保されているかどうかとなると、よく考えてみなければなりません。こうした観点から、このルールの発射台となった平成二十二年度と今年度の地財計画上の歳出の内訳を比較しますと、社会保障関係経費が大幅にプラス、三・一兆円増加する一方で、公債費や給与関係費が大きくマイナス、二・九兆円減少し、また、地方単独事業は横ばいとなっています。わかりやすく言えば、同水準ルールのもとで、地方は社会保障関係経費の伸びを行革などの歳出削減努力などによって賄っており、地方独自の施策に要する経費は据え置かれているということになります。
では、本県の状況はどうかといいますと、本県に必要な一般財源総額は、おおむね地方交付税算定の際に基準財政需要額といった形で見積もられます。そこで、平成二十二年度と三十年度の基準財政需要額を比較しますと、全体では二千三百五十二億円が二千三百二十五億円となり二十六億円の減少、内訳では、臨時財政対策債の元利償還に必要な公債費が百三十五億円の増加、高齢者保健福祉費、社会福祉費、衛生費など社会保障関連の項目が百九億円の大幅な増加となっている一方で、これら以外の項目では、測定単位や単位費用の減少などで、小・中・高等学校の教育費が六十四億円の減少、包括算定経費が四十四億円の減少、臨財債以外の公債費が四十一億円の減少など、総額で二百七十億円の大幅な減少となっています。つまり、本県でも一般財源総額、基準財政需要額が伸びない中において、累増する臨財債の償還費と社会保障関係経費の地方財政措置は確保されているものの、その他の経費が大幅に削減され、帳尻を合わせられていることがわかります。
私は平成二十四年六月の代表質問で、「基準財政需要額の測定単位の多くに人口が使われていることから、人口減少が進めば基準財政需要額が小さくなると考えられる。そうなると、地方自治体の行政水準をどうすべきか議論が必要となるが、どう考えているか」とただしたところ、知事からは、「総人口の減少は基準財政需要額を減少させる要因とはなるが、人口以外の測定単位や測定単位の数値の見直し、新たな行政需要の増加などがあるので、必ずしも人口減少に比例して基準財政需要額が減少するものではないのではないか」との答弁がありました。しかし、今申し上げたとおり、平成二十二年度以降の推移を振り返りますと、全国マクロ、本県のいずれにおいても、同水準ルールのもとで総額としての一般財源は大きく増減しないものの、中身を見ると、社会保障関係経費や臨財債の償還費用といった義務的経費に充てられる割合が大幅にふやされる一方で、これら以外の経費は見合いで削減され、地方が本当に自由に使用できる一般財源は大きく減って、財政の硬直化が進んできていると思います。
地方が地域で直面するさまざまな課題に対応しつつ、安定的に財政運営する上で十分とは言えないものと考えますが、この点について、知事は改めてどう評価するのか、お答えください。
さらに、財務省は、財政制度等審議会において、人口減少に応じて令和七年度までに一般行政職員を三万人削減することが可能とする試算や、同水準ルールのもとで税収が伸びて剰余財源が生じた場合には、地方の借金のみならず国の借金返済に活用することなども問題提起しており、今後も、地方の一般財源総額の伸びの抑制に力を入れようとしております。行財政改革や地方財政の健全化への取り組みの必要性を否定するものではありませんが、行き過ぎた歳出削減は地方の衰退を加速させます。
地方の行革努力や地方が必要とする財政需要の実情を、全国知事会などを通じて国に強く訴えかける必要があると思いますが、全国知事会の地方税財政常任委員会の委員の立場でもある知事はどう取り組まれるつもりか、お答えください。
もう一点お尋ねしたいのは、財政運営の持続可能性に関する知事の考えであります。
新潟県はことし二月、今年度から令和五年度までの五年間で年平均二百二十億円の収支不足が見込まれ、令和三年度には財源対策用基金が枯渇して収支不足が埋め切れないと公表しました。先月には、知事、副知事、部長級、課長級職員の給与・ボーナスを二〇から五％カットする方針を表明し、議員報酬を削減する条例案も今九月議会に議員発議で提出される予定であると伝えられております。
新潟県は平成二十七年度以降、財源対策用基金を取り崩し始めるなど財政悪化が顕在化しており、その主な要因は、歳入面での地方交付税の大幅な減少、歳出面での社会保障関係経費の大幅な増加などと分析しています。地方交付税の減少には、人口減少に伴う基準財政需要額の減少、包括算定経費の単位費用の減少、歳出特別枠の廃止、公債費に対する交付税措置の縮小などが影響し、とりわけ交付税措置されない公債費の増加が今後の財政状況を悪化させて、令和四年度には起債許可団体に転落すると見込まれているとのことです。
このため、新潟県では、人口動態、歳入規模に見合った歳出構造への転換に向け、一般職員の賃金カットなど人件費の縮減、県単独補助金の見直し、投資事業の事業量見直しなど、県民、職員に痛みを伴う改革方策が検討されており、来年度から実行されるようであります。
新潟のような財政悪化の要因は本県にも当てはまる地方財政の構造的な問題であることや、本県のここ五、六年間の財源対策用基金の減り方や将来負担比率の推移を見ますと、本県でも、今後、急速に財政悪化が顕在化するのではないのかと危惧しております。現に、本県の財源対策用基金残高は、今年度九月補正での積み立て後で二百二十五億円、平成二十七年度末残高から百七十億円も減少しており、今のような財政運営を続けると、あと数年で枯渇して予算が編成できなくなると思います。また、交付税措置がない県債など、県が負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する大きさを示す将来負担比率は、平成二十七年度に一九〇・二％で全国平均を上回った後、わずか三年間で九ポイント悪化して三十年度には一九九・二％となっており、今後、公債費が大きな財政負担になることも見込まれます。
そこで、本県においても、歳出面では社会保障関係経費や公債費がふえ続け、歳入面では一般財源総額の増加が当面期待できず、基金を取り崩さなければならない苦しい財政状況の中で、これまで以上に計画的な財政運営をしていかなければならないと思いますが、知事は持続可能な財政運営にどのように取り組んでいこうとしているのか、お答えください。
質問の第二点は、森林環境譲与税を活用した森林管理のあり方についてであります。
本県の林業を取り巻く環境は、森林所有者の事業意欲の低下や林業就業者の減少、そして高齢化により、一層厳しさを増しており、管理の行き届かない森林の荒廃が進んでいます。荒廃した森林は、自然涵養や環境保全の能力が低下するだけでなく、豪雨などによって土砂災害を起こしやすくなります。また、森林の荒廃は、いわば水源地の荒廃であり、下流の利水や治水にも大きな影響を与えます。
こうした中、平成三十年度の税制改正で、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税の創設が盛り込まれ、森林環境税は、五年後の二〇二四年度から賦課徴収することとされておりますが、森林環境譲与税の譲与は、森林現場の諸課題にできる限り早く対応するため、今年度から新たに創設される森林経営管理制度とあわせてスタートしています。
私自身、塩江の生産森林組合の組合員として細々と取り組んでおりますが、国有林や公有林はきちんと整備されている一方、民有林は放置された状況であり、このたびの安定財源で森林を整備することは、山に携わる人たちにとって一定の方向性を見出せるのではないかと期待しております。
しかしながら、森林環境譲与税や森林経営管理制度自体は、しっかりとした理念のもとで設計されているものの、本県、特に市町の林業行政の実情を見たとき、本当にこの財源を効果的に活用して、期待する管理ができるのか、不安に思うところがあります。
県の試算では、今年度、県に譲与される額は約千五百万円、各市町に譲与される額は約四十万円から約二千二百万円、そこから段階的に増加するとはいえ、満年度となる二〇三三年度以降でも、県は約二千三百万円、各市町は約百五十万円から約七千七百万円にとどまり、幾ら地域の実情に応じた森林整備に充てることができると言っても、一つの市町が満年度百五十万円でうまく管理できるのかと思います。
また、新たな森林経営管理制度は、森林所有者みずからが適切に経営・管理できない場合、林業経営に適した森林であれば、市町が計画を作成し必要な権利を取得した上で、意欲と能力のある林業経営者に経営を委託でき、一方、林業経営に適さない森林や林業経営者に委託するまでの間の森林は、市町がみずから管理するというものです。
私は、市町が林業経営に適する森林を選別し、一つ一つ計画をつくり、権利を設定して管理委託をしたり、採算のとれない森林は自分で管理するよう求めても、知識やノウハウを持った職員がそろえられず対応に困るのではないか、また、市町によっては、一つの山であっても採算のとれる森林ととれない森林で虫食い的に整備されるのではないか、一方で譲与額は限られており、結果として、県全体の森林管理が適正に進まないのではないかということを危惧しているのであります。
こうした中で、県全体として、いかに森林を守り育てていくのかということを考えたとき、県が補完機能を発揮して市町の管理を受託するとか、また、一つの市町単独で行うのではなく、流域単位や近接した市町で連携して行うこと、あるいは県で一つの共同管理組織を設立するとか、そういった大きな主体で効率的、効果的にやっていくことを県主導で考えていただきたいと思っております。この点、制度創設当初の今だからこそ、また、県土面積、森林面積の小さい我が県だからこそ、本県独自の持続可能な森林管理システムをしっかりと構築していただきたいのであります。
そこで、申し上げた視点を踏まえ、今後、市町と密接な連携を図りながら運用を検討すべきであると考えますが、現時点での各市町における森林環境譲与税の活用見込みについてお伺いするとともに、森林経営管理制度の実効性ある実施に当たり、今後、県としてどのように取り組んでいくお考えか、知事にお伺いいたします。
質問の第三点は、国民健康保険の都道府県単位化の評価と今後の制度運営のあり方についてであります。
昨年度から都道府県が国保の保険者となって、市町と共同で制度を運営することになり、保険証の発行、保険料の決定・賦課徴収、医療の給付、保健事業などは引き続き市町が行いますが、財政運営については都道府県が責任主体となりました。
現在の国保は、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いことや、所得水準が低いなど、構造的な課題が指摘されておりますが、今回の制度改正は、国保を都道府県単位化することで安定的な財政運営を確保するとともに、財政支援の拡充により財政基盤を強化し、持続可能な制度とするとされております。
国は、今回の制度改正に際し、二〇一五年度から実施している低所得者対策の一千七百億円に加え、財政安定化基金の造成や保険者努力支援制度の創設などで一千七百億円、合わせて三千四百億円の公費を投入したとうたっておりますが、これらの財政支援で、市町や県民の負担がどの程度軽減されたのか、本当に持続可能な制度となっているのか、しっかり検証する必要があります。
平成二十九年九月の代表質問でも申し上げましたが、政府は、一九八四年の法律改正で国保の定率国庫負担を引き下げて以来、国保財政に対する国の責任を後退させ続け、加入者の所得が下がる中でも、それを見直そうとしませんでした。こうした国の財政責任の縮小により、国保は、財政難、保険料高騰、滞納増という悪循環から抜け出せなくなっているのです。
また、本県における今年度の市町の事業費納付金の算定結果を見ますと、総額二百八十五億円余りとなっており、昨年度の二百七十二億円余りから約十三億円、四・八％もの増加となっております。これをもとに市町において保険料を決定することになりますが、この結果をそのまま反映させれば、一人当たりの負担も高まることになるのではないかと思います。
さらに、骨太の方針二〇一九では、都道府県単位化を契機として、国保の法定外繰り入れ等の早期解消を促すとともに、都道府県内の保険料水準の統一や収納率の向上など、受益と負担の見える化に取り組む事例を全国展開すべきともされており、その実現に向け、今後、ますます地方、特に国保財政を束ねることとなった県への圧力が高まってくるものと思います。
保険制度の本来的な姿からすると、同じ保険に加入していながら保険料に差があることは、公平性の観点から望ましくないという意見もありますが、実際には、各市町では地理的条件や交通の利便性を含めた医療供給環境にそもそも差が存在する以上、一律の保険料にすることに県民の理解を得るには、まだまだハードルが高いと考えます。
私が言いたいのは、医療提供体制と保険料設定は表裏一体であるということです。
現在でも、県内の地域間の医師の偏在性、医療供給体制に格差がある上に、二〇二五年には病床の機能分化・連携を進めるため、全国で十四万床、香川県で二千百五十八床を削減するとしている地域医療構想を進めていけば、一つの県内で地域間に大きな格差が生まれ、医療保険制度の信頼を揺るがしかねないと考えます。高松市民病院塩江分院のベッドの無床化の方針を見ても、国の方針に従っているとしか言えません。
県内の保険料水準の統一を図るならば、現在の地域の医師の偏在性や医療供給体制の格差を縮小することが先決であると考えます。直ちに、県が国の下請機関になって、保険料を統一したり、保健事業のメニューを画一的にしたり、法定外繰入金の市町の自由裁量に口出ししたりすることは、市町の自主性、自己決定権を奪うものにつながります。
そこで、国民健康保険の都道府県単位化から丸一年が経過しましたが、運営方針や初年度の決算状況を踏まえ、県が財政運営を担うことで、保険料や提供するサービスの面から市町や県民にとってどのような変化があったのか、また、私が指摘した課題をどのように捉え、県としてどのような姿勢で国保の財政運営を担っていくのか、知事にお伺いいたします。
質問の第四点は、県立病院の経営についてであります。
県立病院を取り巻く状況は、収入面では、国の医療費抑制政策による診療報酬の引き下げ改定、費用面では消費税アップによるコストの大幅な増加により、大変厳しい状況になっています。
さきの新聞報道では、国立大学病院四十二カ所で、高度な医療機器やベッドなどの購入時に支払った消費税を診療費に十分に転嫁できず、平成二十六年から三十年の五年間で九百六十九億円を病院側が負担しているという報道がなされました。
そこで、本県の病院事業会計において、平成二十六年度に消費税率が八％となって以降三十年度決算までの間、診療報酬で補填されなかった額はどの程度であったのか、また、税率一〇％に引き上げ後の影響額はどの程度と見込んでおり、病院経営上どのように対応するおつもりか、
病院事業管理者にお尋ねします。
また、来年度から導入される会計年度任用職員の人件費の新たな負担が全国の自治体で問題となっておりますが、影響額と対応をあわせてお答えください。
次に、知事には、県立病院への支援についてお聞きします。
私はこれまで、県立病院は、他の医療機関では行うことが難しく、経済性にそぐわない救急医療や災害医療、感染症医療や保健衛生、僻地医療や高度・先進医療など、さまざまな政策的な役割も担っていることから、知事にも県立病院開設者として必要な支援を積極的にしていただきたいと申し上げてまいりました。
そして、中央病院や白鳥病院の恒常的な医師・看護職員不足や、ただいま申し上げました今後の消費税引き上げや会計年度任用職員などの新たな財政負担などを勘案しますと、県立三病院がそれぞれ、県民医療最後のとりで、県の精神医療の基幹病院、特色ある地域の中核病院としての役割を果たしていくためには、とりわけ医師・看護職員の育成・確保と一般会計繰り出しにより安定的な病院経営が確保されることが不可欠であります。
そこで、現下の県立病院の経営状況を踏まえ、これらの点について、知事はどのような支援をしていくおつもりか、お聞かせください。
質問の第五点は、バス運転手の不足と持続可能な地域公共交通についてであります。
人口減少の進展に伴い、地方では地域公共交通の利用者が減少し、その持続可能性が大きな課題となっております。バスや鉄道など、それぞれの業界で言えることでありますが、交通事業者のみの力では維持が困難となる路線も出てきています。
特に、バスについては、運転手不足による影響が深刻です。高知県のとさでん交通では、運転手不足の深刻化などにより、高知市内を走る路線バスの十九系統で、土日、祝日ダイヤ計四十九便を昨年四月から減便。福岡県の西日本鉄道では、昨年三月に福岡市中心部の循環バスの一部ルートの取りやめや複数の路線で最終便の繰り上げを実施。京都市の京阪バスは、市から受託している路線バスの運行について、今年度末に撤退する方針とのことです。
バス運転手の確保は、事業者の努力だけでは限界があります。もちろん働き方や待遇の改善も必要でありますが、急速に人口減少が進み、あらゆる産業の人材不足が顕在化している中、バス業界についても早急に手を打たなければ、運転手不足による労働条件の悪化がさらなる運転手の離職を招き、ついには人手不足による倒産、そしてダイヤの縮小・廃止を招くといった悪循環に陥ってしまいます。バス運転手の確保は、看護師・保育士不足と同じく社会問題化しており、行政の大胆な支援が必要な時期に来ているのではないかと考えます。
国土交通省の交通政策白書などでバス事業者の就業構造を見ますと、平成二十七年度のバス業界の運転者・整備
要員数は約十三万人、そのうち女性比率はわずか一・七％であり、これは全産業平均の四三・八％を大きく下回っております。同時に、全産業の平均年齢が四十二・五歳であるのに対し、バス業界は七歳以上高い四十九・八歳、しかも六十歳以上の割合は一六・四％で、六人に一人が高齢世代に当たります。また、大型二種の免許保有者は、四十歳未満の比率が一〇％未満であるのに対し、六十歳代の比率が一番多く、この方々がリタイアすると運転手の確保が一層困難になります。また、自動車運転者の有効求人倍率は二・七二と、全産業の平均と比べ約二倍も高くなっております。他方、月平均労働時間は全産業が百七十八時間に対し、同業界は月二百十時間、年間所得額は全産業平均の四百九十一万円に対し、同業界は四百五十七万円、さらに、入社四年で半数近くが離職といったショッキングな統計データもあり、バス業界は大変厳しい就業環境であるということがうかがえます。
そして、県内を代表するあるバス事業者の状況を見てみますと、従業員百五十三名のうち、正社員五十四名、契約社員で一年間の有期雇用が九十九名、正社員率は三五・三％であります。また、百五十三名のうち、五十歳以上が七一・八％を占めており、正社員の基本給は十九万四千四百四十四円とかなり安い状況で、全国と比較しても、さらに厳しい実態が浮き彫りになっています。
一方で、今後はみずから車を運転することができない高齢者の増加が見込まれます。最近、高齢者が運転する自動車事故のニュースを頻繁に目にするようになりましたが、こうしたニュースや家族の勧めもあり、運転免許証を自主返納する高齢者が平成二十九年は全国で四十万件を超え、年々増加しております。本県でも、浜田知事を初め、県を挙げて運転免許証の自主返納を促進しておりますが、問題は返納した後です。都市部はさまざまな交通ネットワークがあり、不便は少ないのかもしれませんが、過疎地域は違います。車社会となっている今、問題は車を運転できなくなった後の高齢者の足であります。免許返納を促すのであれば、その後、安心して生活を営むための公共交通ネットワークの仕組みをつくらなければなりません。
また、県でこれまで交通政策といえば、高松空港の活性化や四国の新幹線の導入に積極的に取り組まれてきたように思います。私は、例えば、四国の新幹線にしても、導入の裏で在来並行線が本当に継続できるのか、あるいは廃線になってバスで代替するとなれば、このような運転手不足の状況で路線が維持できるのか、そもそも国内外の広域交通網から県域、そして各地域を結ぶ公共交通はどうあるべきかという大きな視点を持って検討していく必要があると考えます。この点、バス運転手不足から生じる公共交通の課題は、看過できない重要な視点であると考えます。
さて、バス業界では、近年の深刻な人手不足を受けて新たな取り組みが進んでいます。大型二種免許未取得者を採用し、場合によっては内定を出した時点で会社が費用を負担し、免許を取得させる養成制度は、ここ数年で相当な数の事業者に広がっています。中途採用のほか、高校や大学の新卒者も対象とする事業者もふえています。高卒の場合、大型二種免許が取れるまで約三年が必要ですが、それまで営業所や整備工場の業務を補佐するので、営業や接客、車両技術などに相当な知識を得ることもできます。
行政でも、愛媛県は早くから公共交通の人材確保支援に取り組んでおり、今年度も運転手のなり手不足に対応するため、移住フェアの機会を活用し、就職希望者と運輸事業者とのマッチングを支援するほか、事業者の採用担当者向け研修会の開催や現地説明会の回数をふやすなど、人材確保を後押ししています。また、バス協会に働きかけ、就職した人が免許を取得する際に出す助成金を引き上げるそうです。岐阜県白川町では、コミュニティーバスの委託会社があらわれず、行政みずからが運転手を養成しているようです。
もちろん事業者の自助努力も必要ですし、また、地域公共交通には市町が果たす役割もありますが、いずれにしても、バス運転手の確保については、建設や医療や介護など、他の産業分野と同様、今や人口減少下で取り組む県全体の課題と捉えるべきと考えます。
そこで、バス運転手の不足の現状に対する認識と、県として、バス業界への就職促進や、バス事業者に対する運転手の確保・人材育成に対する支援など、バス運転手の確保対策にどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。
質問の第六点は、通学路等の点検結果を踏まえた今後の対応と交通安全施策に関する総合調整機能の確立についてであります。
平成二十四年、京都府亀岡市や千葉県館山市で集団登校中の小学生らに乗用車が突っ込み、大勢の子供が死傷した事故を受け、全国で通学路の安全対策が進められてきました。しかし、ことし五月、滋賀県大津市の交差点で車同士が衝突して、保育園児十六人が巻き添えとなった事故は、歩行者の安全確保に取り組む関係者に、交差点や通学路、未就学児が通園や散歩に使う道路の安全対策について、さらなる強化の必要性を認識させることになりました。
政府も六月に開いた関係閣僚会議において、子供が集団で移動する経路の緊急安全点検を今月までに終えて危険箇所を抽出し、その結果を踏まえて歩道の拡充や防護柵の設置などを早急に進めることを申し合わせており、来年度概算要求では、警察庁や国交省が関連予算を要求しています。
本県においても大津市の事故を受け、土木部や警察が県内約八百カ所の交差点の独自緊急点検や閣僚会議で決まった緊急安全点検を実施したと伺っております。
そこで、まず、本県において、児童・生徒や保育園児が通園・通学や集団行動中に交通事故に遭った件数はどの程度あるのか、そして、このたびの点検結果の概要と、今後、どのような対策をとられようとしているのか、知事及び警察本部長にお尋ねします。
次に、交通安全施策に関する総合調整機能の確立について、知事と警察本部長にお尋ねしたいと思います。
私は平成二十四年六月議会で、同年の組織改正において危機管理総局内に設置されたくらし安全安心課の役割について代表質問し、「県民生活の安全・安心にかかわる業務を一くくりにして窓口を一本化した点では評価できるが、それが普及啓発の一本化に終わるのでは意味がない。関係部局と連携しながら相談、助言・あっせん、指導・規制、取り締まりにうまくつながっていくようにしてもらいたい」と申し上げました。これに対し、知事からは、「同課は、県民の安全・安心な暮らしを実現するため設置したものであり、その役割は交通事故など県民の安全・安心な暮らしのための相談の総合窓口として、県民の安全と安心を確保するための対応を迅速かつ適切に行うことである。このため、関係部局との連携が必要であり、知事部局内はもとより、教委や警察との相互調整を図っている。これまで以上に関係部局と緊密に連携して、普及啓発から取り締まりに至るまで安全・安心な暮らしの実現に向けた取り組みを積極的かつきめ細かに推進したい」と答弁いただいております。
このような答弁がある一方で、私が常々感じますのは、県が推進している交通死亡事故抑止総合対策は、総合対策と銘打っているものの、関係部局相互の連携が十分でないため、それぞれの部局の責任の所在が不明確となっている、また、全体を統括して課題を解決したり進行管理する点が弱いのではないかという点であります。
例えば、住民や保育所の先生から警察に事故危険箇所への横断歩道の設置を相談したところ、設置は困難であることがわかり、警察からは、「警察の役割は規制と取り締まりだ。ほかの方法は道路管理者などに相談してほしい」と言われ、道路管理者からも確たる答えをもらえないまま、長らく店ざらしとなっている事例も承知しており、いまだ縦割り的な応対がなされることが多いわけであります。
警察の法定規制が困難なら、次善の対策として、県や市町の道路管理者としての法定外表示などの注意喚起対策を考えるなど、次の打つ手が必要と考えます。また、対策を講じる必要性がないとか、いろいろな条件で困難な場合には、その理由を県民に説明して理解してもらうことが必要と考えますが、その総合調整ができていないように思われます。
交通事故死者数や自転車事故数の全国ワースト上位から脱却し、県民の安全・安心な暮らしを実現しようとするのであれば、縦割り行政に陥ることなく、全体的な視点に立って課題を解決できるよう各部局を調整する、問題への対応が迅速適切に行われているか、進行管理するところが必要なのではないかと思います。それをくらし安全安心課に任せるのか、それ以外の方法でやるのか、いろいろあると思いますが、常日ごろ、知事は挨拶のたびに「交通安全を」と言っている以上、これに対してどう対応されるのか、知事及び警察本部長のお考えをお伺いしまして、リベラル香川を代表しての質問を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（大山一郎君）理事者の答弁を求めます。
浜田知事。
（知事浜田恵造君登壇）
◯知事（浜田恵造君）リベラル香川代表三野議員の御質問にお答えいたします。
まず、地方一般財源総額の充実と持続可能な財政運営についてであります。
本県財政は、議員御指摘のとおり、地方財政計画の歳出や基準財政需要額が抑えられ、地方交付税を初めとした一般財源総額が伸び悩む一方で、累増する社会保障関係経費への対応はもとより、防災・減災対策や人口減少対策などの課題に責任を持って取り組んでいかなければならないことを踏まえると、安定的な財政運営に必要な財源が十分に確保されているとは言えないものと考えております。
こうしたことから、私も委員となっている全国知事会の地方税財政常任委員会において、一層の財源確保の必要性などについて議論した上で、国に対して、社会保障関係経費の増嵩分について、地方の懸命な歳出削減努力により吸収してきたことや、地方の役割が増大し財政需要がふえている実情を訴えるとともに、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額が確保・充実されるよう、要望や提言を行ってきたところであり、今後、さらに強く働きかけてまいりたいと存じます。
また、社会保障関係経費や公債費がさらに増加することが見込まれるとともに、財源対策用基金の残高が減少するなど、本県財政が一層厳しさを増している中、大幅な事業の見直し等により、県民生活や県内経済等に大きな影響が及ばないようにするためには、これまで以上に計画的な財政運営を行うことが必要であると考えております。
このため、毎年度行っている財政運営指針の見直しにおいて、指針の対象期間に加え、今後、五年間の収支見通しをあわせてお示しいたしますとともに、その中で見込まれる財源不足額をどのように解消できるか、施策の有効性の観点等からの全庁的な事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルド、経費節減の徹底、事業の平準化などについて懸命に検討しているところであります。
私といたしましては、こうした検討を進めることにより、計画的で持続可能な財政運営が図られるよう努めてまいります。
次は、森林環境譲与税を活用した森林管理のあり方についてであります。
森林環境譲与税は、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設され、県や各市町は、森林経営管理法に基づく新たな森林管理制度の運営のほか、人材育成や木材利用の促進等に活用することとなっております。
県では、各市町が森林環境譲与税を効果的に活用できるよう、市町担当課長会などにおいて助言や情報提供に努めているところであり、今年度、県内各市町は、森林経営管理法に基づく森林所有者への意向調査や、間伐等の森林整備、木材の利用促進などに森林環境譲与税を充てるほか、基金への積み立てを予定している市町も多い状況となっております。
一方、県内の市町は、林業の専門職員を配置しておらず、多くの市町において、担当職員が他の業務と兼務している状況であり、議員御指摘のとおり、知識やノウハウを有した職員が必ずしも十分に確保されているとは言えない状況であります。
このため、県では、各市町の森林行政への技術的な支援に加え、今年度から県や森林組合のＯＢ、森林ボランティア等を対象に研修を行い、市町のサポートを行うかがわ森林アドバイザーの育成に努めているところであります。
また、市町において森林整備を進める上では、県や市町相互が連携して整備を行うことも効果が見込まれることから、県では、まず、森林面積の多い八市町と連携して、新たな森林経営管理制度のモデル地区の設定について検討を行っているほか、先進的な事例について、国等からの情報収集や各市町との情報共有に努めております。
私といたしましては、森林環境譲与税が恒久的な財源となる中で、県内の森林整備を促進するため、各市町の主体的な取り組みが一層進むよう、今後とも県の技術的な支援を充実させるとともに、市町相互の効果的な連携や県の役割について、各市町の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険の運営等についてであります。
国民健康保険につきましては、小規模な市町において、財政運営が不安定になることなどが課題でありましたが、都道府県単位化により、高額な医療費の発生等のリスクが分散されるとともに、仮に、各市町において財源不足が生じた場合でも、県に設置した財政安定化基金の活用により、当該年度における財政への影響が軽減される仕組みとなり、市町における国保財政の安定化が図られていると考えております。
また、都道府県単位化に伴い、毎年約三千四百億円の財政支援が行われることから、保険料負担の軽減や、その伸びの抑制が期待されていたところであり、昨年度の実績で見ると県平均の一人当たり保険料調定額は、平成二十九年度より九百四十五円減少しており、被保険者である県民の皆様にとりましても、効果があったと考えております。
次に、国民健康保険の運営に関する議員御指摘の課題のうち、保険料水準の統一につきましては、本県の現状では、各市町の一人当たり医療費で最大一・三四倍、収納率で最大八ポイントの差があるほか、市町が実施する保健事業などにも差があることから、直ちに保険料水準を統一することは、医療費水準の高い市町の納付金を医療費水準の低い市町が負担することとなり、市町や県民の皆様にとって公平な負担とならないと考えられ、医療費水準等の市町間格差が縮小した時点で、保険料水準の統一について検討したいと考えております。
また、保健事業につきましては、県内各市町では、地域の実情に応じて、特定健診の公民館やバスでの集団実施、人間ドック受診への助成、生活習慣病予防教室の開催など、それぞれ工夫して実施されているところであり、今後も、こうした取り組みは重要なものであると考えております。
さらに、市町の一般会計からの繰り入れのうち、決算補填等を目的とする繰り入れにつきましては、本来、解消または削減すべき対象であると認識しており、国からも、いわゆる骨太の方針二〇一九等において、その早期解消が促されており、該当する県内の市町においては、これまでに、その解消に向けて、保険料水準が急激に変化しないよう計画が作成され、取り組みが進められているところであります。
私といたしましては、これらの課題等への対応に当たり、市町国保広域化等連携会議や、全市町を対象とする個別ヒアリングを活用し、他県における先進・優良事例の情報共有を図るとともに、各市町と幅広く意見交換を行いながら、国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効果的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
次は、県立病院の経営についてであります。
議員御指摘のとおり、救急医療や僻地医療、高度・先進医療など、さまざまな政策的役割を担う県立病院が、その役割を果たしていくためには、医療を支える優秀な医師・看護師の育成・確保や安定的な病院経営の確保が不可欠であります。
このため、医師・看護師の育成・確保については、これまで医師育成キャリア支援プログラムの運営による若手医師の県内定着や、香川大学医学部への寄附講座設置による丸亀病院への医師派遣のほか、医学生や看護学生への修学資金の貸し付け、保健医療大学卒業生の県内就職促進などを通じ、県立病院を初めとする県内医療機関に対して支援してきたところであり、引き続き、医師・看護師の育成・確保につながる実効性のある取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、一般会計からの繰り出しにつきましては、これまでも保健衛生や救急医療、高度・特殊医療、小児・精神医療に要する経費等、病院経営による収益を充てることが困難なものなどについて、地方公営企業法や国の繰り出し基準、地方財政措置の状況等に照らして、県立病院としての役割が果たせるよう対応してきたところであります。
私といたしましては、今後とも県民の皆様の安全・安心の確保に大きな役割を担っている県立病院の安定的な経営が図れるよう、その経営状況を踏まえつつ、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、バス運転手の確保についてであります。
バスは、通勤・通学等の日常生活を支える公共交通機関であるとともに、観光輸送の役割を担っているなど、県が目指している、鉄道を中心に、県全体で利便性と結節性にすぐれた公共交通ネットワークを形成する上で、運転手の確保は重要であると考えております。
本年三月に、県が行った県バス協会との意見交換や、本年七月に実施した主要なバス会社からの聞き取り調査では、運転手不足から貸し切りバスの業務を受けられないこともあるという状況や、運転手の高齢化などの課題があるとお聞きしており、人口減少、高齢化による担い手不足、近年の外国人観光客の増加によるバス需要の拡大等により、バス運転手の確保が困難になっているものと認識しております。
運転手の確保が難しい原因としては、路線バスは、早朝、夜間勤務があり、貸し切りバスは休日が不規則になりやすいという労働環境である一方、全職業平均と比較して年間所得額が低い状況や、バスの多くはマニュアル車で若者がなじみにくいことなどが挙げられており、バス会社としては、短時間勤務による採用やオートマチック仕様のバス導入、二種免許取得費助成の実施などの対策を進めていると伺っております。
県では、これまで四国各県や関係団体等と連携して、四国まるごと公共交通利用促進キャンペーンを開催し、バス運転手への就職を促すためのパンフレットを配布したほか、バスの乗車体験などのイベントを通して、普及啓発や利用促進とあわせて、将来の職業選択にバスの運転手を含めていただけるよう努めてまいりました。また、先月、サンメッセ香川で開催された学生や転職希望者などを対象とした就職面接会の会場でも、同パンフレットによる啓発を行ったところであります。
今後は、バス運転手の確保に向けて、他県の取り組み事例も参考としつつ、県バス協会やバス会社とも意見交換を行いながら、県の就職支援サイトｊｏｂナビかがわに、まだ求人情報の登録ができていないバス会社に対する登録の呼びかけや、原因となっているバス運転手の労働環境の改善に向けた働きかけ、若者層や女性をターゲットとした一層のＰＲなど、県としての具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
私といたしましては、地域公共交通を面的に支えるバス路線の確保・維持に向けて、県バス協会やバス会社等と緊密な連携のもと、バス運転手の確保に資するよう努めてまいります。
最後に、通学路等の点検結果を踏まえた今後の対応と交通安全施策に関する総合調整機能の確立についてであります。
県では、大津市での事故を踏まえ、独自に県管理道路のうち主要な交差点約八百カ所について、待ちスペースの有無や縁石、防護柵の設置状況等の緊急点検を実施しました。このうち、緊急度の高い小学校周辺五百メートル以内の約二百カ所の交差点について、優先して交通量や交差点の利用状況、用地取得の必要性等を踏まえた分析を行っているところです。
また、園児らが日常的に集団で移動する経路については、本年六月十八日付の内閣府等からの通知を受け、保育施設等の関係者において、危険箇所の抽出を行い、県警察や保育施設等の関係者と道路管理者である県、市町が連携し、これまでに約二百カ所において合同点検を実施したところであり、今月末までに全ての点検を終える予定であります。
今後は、これらの点検結果を踏まえ、県警察や関係団体等と連携しながら、抜本的な交通安全対策である交差点改良等や、即効性の高い防護柵の設置や路肩のカラー舗装化等効果的な交通安全対策を検討し、安全・安心な道づくりに取り組んでまいります。
次に、交通安全施策に関する総合調整機能の確立についてであります。
交通事故を防止するためには、広報啓発や交通安全教育、交通安全施設の整備、交通指導取り締まりなど、総合的な対策が必要となることから、私が会長を務める香川県交通安全県民会議において、くらし安全安心課が事務局となり、県警察や教育委員会、庁内の関係部局のほか、国や市町、関係団体等と調整を行い、対策の重点推進事項の決定や交通安全運動、交通死亡事故多発時における緊急対策を行うなど、総合的な施策を推進しているところであります。
また、交通安全施設の設置につきましては、関係者が公安委員会や道路管理者、市町など多岐にわたることから、くらし安全安心課が窓口になり、春と秋の年二回、市町からの要望を受け付けるとともに、関係者が一堂に会して現地診断を行い、それぞれの関係者が必要な対策を行うなど総合的な調整を行っているところでありますが、議員の御指摘も踏まえ、今後、より地域の実情に応じた対応が可能となるよう努めてまいります。
私といたしましては、悲惨な交通死亡事故を一件でも減らすため、私が先頭に立って、県警察を初め関係機関との緊密な連携を図り、総合的な対策を迅速かつ適切に推進してまいりたいと考えております。（降壇）
◯議長（大山一郎君）太田
病院事業管理者。
（
病院事業管理者太田吉夫君登壇）
◯
病院事業管理者（太田吉夫君）リベラル香川代表三野議員の県立病院の経営についての御質問にお答えします。
まず、
県立病院事業会計において、消費税率が八％となった平成二十六年度から三十年度までの五年間で、診療報酬で補填されなかった額は、厚生労働省が平成三十年七月に公表した引き上げ税率三％部分の補填率で計算いたしますと約四億円になります。
また、税率一〇％に引き上げ後の影響額につきましては、ことし十月の診療報酬改定で手当てされることになっているものの、実際にどこまで手当てされるか見通せない状況でありますが、
県立病院事業会計全体の控除対象外消費税は、平成三十年度が約七億八千万円で、これを一〇％で計算した場合、約九億八千万円となり、約二億円ふえることから、十分に手当てされなければ、病院経営をより一層圧迫するものになると考えております。
次に、会計年度任用職員制度導入の影響額につきましては約二億六千万円と試算しており、県立病院を運営する上で重要な担い手となっている非常勤職員等の適正な任用・勤務条件を確保できる一方で、経営改善に向けては大きな負担になると考えております。
こうしたことから、本年七月には、全国自治体病院協議会を通じて国等に対し、消費税引き上げに伴う負担の十分な補填を初めとした公立病院に対する制度的・財政的支援等の要望を行うとともに、これまでも全国的な共同購入組織への参加や後発医薬品への切りかえによる材料費の削減など費用の適正化に加え、診療報酬上の施設基準の取得による収益の確保に取り組んできたところであります。
今後、より厳しい経営環境となることが見込まれることから、病院局といたしましては、引き続き、より一層の収益確保や費用の適正化に取り組むとともに、知事部局と緊密に連携しながら県立病院の経営を持続的・安定的なものとし、最適・最善・最新の医療を県民の皆様に提供し、県民医療の充実・向上に努めてまいりたいと考えております。（降壇）
◯議長（大山一郎君）岡部警察本部長。
（警察本部長岡部正勝君登壇）
◯警察本部長（岡部正勝君）リベラル香川代表三野議員の通学路等の点検結果を踏まえた今後の対応と交通安全施策に関する総合調整機能の確立についての御質問にお答えいたします。
まず、本県において、平成二十六年から三十年までの五年間に発生した小学生以下の児童等が関係する交通事故六百十五件のうち、通学・通園で歩行中のものは百三十件で、その安全対策は重要な課題であることから、県警察では、平成九年から毎年、道路管理者、地域住民、学校関係者等が参加した道路環境の点検を実施しております。
未就学児等の安全対策につきましては、内閣府等関係省庁から緊急安全点検を九月末までに行うことが示され、県警察では、緊急安全点検事業の実施主体である幼稚園、保育所等からの要請を受け、これまでに県下約二百カ所において、点検箇所を所轄する道路管理者や保護者等と協働で、子供の目線に立った点検を実施しております。
今後、検討される安全対策のうち、交通規制等の公安委員会に係る事業については、緊急性の有無を判断の上、適切に対応することとしております。
次に、交通安全施策の総合調整についてでありますが、例えば、交通規制等は、道路における安全と円滑を目的とするものですが、その内容によっては、地域住民や通行車両に不便・不利益が生じたり、道路構造の改善等、道路管理者の対応が必要となる場合が認められます。
本県では、安全施設整備に係る県民の意見・要望を反映させるために、交通事故多発地点等の総合診断という形で、県くらし安全安心課が事務局となって、県警察、道路管理者、市町等が連携した交通安全施設の整備等を進めておりますが、県警察では、整備に際し自治会の会合に警察官を派遣するなど、より詳細で丁寧な説明に努めております。
県警察といたしましては、引き続き関係機関と緊密に連携して、交通事故の起きにくい交通環境の整備を推進してまいります。（降壇）
◯議長（大山一郎君）理事者の答弁は終わりました。
暫時休憩いたします。
なお、十分後に再開の予鈴を鳴らしますので、御参集をお願いいたします。
午後二時 十分休憩
午後二時二十三分開議
─────────────────────────────
出 席 議 員
大 山 一 郎 君 西 川 昭 吾 君
松 岡 里 佳 君 鏡 原 慎一郎 君
氏 家 孝 志 君 高 木 英 一 君
白 川 和 幸 君 岡 野 朱里子 君
秋 山 時 貞 君 斉 藤 勝 範 君
松 本 公 継 君 山 本 悟 史 君
米 田 晴 彦 君 木 村 篤 史 君
新 田 耕 造 君 佐 伯 明 浩 君
松 原 哲 也 君 谷 久 浩 一 君
樫 昭 二 君 山 田 正 芳 君
香 川 芳 文 君 三 野 康 祐 君
森 裕 行 君 五所野尾 恭 一 君
花 崎 光 弘 君 十 河 直 君
高 城 宗 幸 君 有 福 哲 二 君
広 瀬 良 隆 君 辻 村 修 君
石 川 豊 君 高 田 良 徳 君
竹 本 敏 信 君 綾 田 福 雄 君
尾 崎 道 広 君 宮 本 欣 貞 君
山 本 直 樹 君 黒 島 啓 君
都 築 信 行 君 平 木 享 君
欠 席 議 員
鎌 田 守 恭 君
─────────────────────────────
地方自治法第百二十一条第一項による出席者
知 事 浜 田 恵 造 君
副 知 事 西 原 義 一 君
病院事業管理者 太 田 吉 夫 君
審 議 監 安 松 延 朗 君
政 策 部 長 大 山 智 君
総 務 部 長 東 田 晃 拓 君
環境森林部長 木 村 士 郎 君
健康福祉部長 安 藤 照 文 君
商工労働部長 浅 野 浩 司 君
交流推進部長 新 池 伸 司 君
農政水産部長 国 分 伸 二 君
土 木 部 長 片 山 秀 樹 君
知事公室長 淀 谷 圭三郎 君
危機管理総局長 土 岐 敦 史 君
文化芸術局長 佐 藤 今日子 君
子ども政策推進局長 小 川 秀 樹 君
会計管理者 宮 武 卓 朗 君
病 院 局 長 岡 内 浩 二 君
教 育 長 工 代 祐 司 君
公安委員会 川 東 祥 次 君
委 員 長
警察本部長 岡 部 正 勝 君
代表監査委員 三 谷 和 夫 君
監 査 委 員 亀 井 孝 行 君
事 務 局 長
人事委員会委員 平 尾 敏 彦 君
人事委員会 岡 田 総 一 君
事 務 局 長
労働委員会 山 本 浩 司 君
事 務 局 長
政策部次長 椋 田 那津希 君
─────────────────────────────
◯議長（大山一郎君）再開いたします。
休憩前に引き続き、代表による質疑、質問を続行いたします。
自由民主党議員会代表辻村 修君。
（辻村 修君登壇、拍手）
◯辻村 修君 令和の時代に突入し、香川県の未来の地方自治のためへの取り組みとして最も重要なのは、人口減少・少子高齢化の克服であり、時代にマッチした持続可能で安心・安全な地域社会の構築を目指さなければなりません。日本の地方経済や地方財政をどうやって強くするのか、その最大の障壁となっている東京一極集中の打破や三割自治の改革が必要不可欠であると考えています。それらを踏まえた上で、私は、ただいまから香川県議会自由民主党議員会を代表して、急務であると考える県政の諸課題について、知事、教育長に質問をさせていただきます。
質問の第一点は、瀬戸内国際芸術祭二〇一九についてであります。
瀬戸内国際芸術祭二〇一九は、瀬戸内海の四季を楽しんでいただくために、春、夏、秋の三つの会期に分けて開催されています。多くの来場者でにぎわった春会期に続き、七月十九日から八月二十五日まで三十八日間の夏会期も好評のうちに幕を閉じました。
会期が始まるまでに、国内全国誌で特集記事が組まれたほか、海外においては、世界で最も高いシェアを誇る旅行ガイドブックが七月に公表した二〇一九年に訪れるべきアジア太平洋地域で、日本から唯一四国が選ばれ、その中で瀬戸内国際芸術祭が紹介されるなど、国内外からの注目度がこれまで以上に高まった中での開催となりました。
その一方、夏会期の開幕後しばらくは天候がぐずつき、その後は一転して猛暑日が続くなど、屋外を中心に会場をめぐるこの芸術祭における集客の難しさや運営上の課題もさまざまあっただろうと思います。
そうした中で、先般の発表によりますと、夏会期の来場者数は三十一万八千九百十九人で、一日当たりの来場者数が前回比プラス五％増となり、来場者アンケートの回答者の居住エリアは、日本国内が七五・五％、海外が二四・五％であったとのことです。国際芸術祭の名にふさわしく、海外での知名度が向上し、世界のさまざまな国や地域から訪れていただくのは大変喜ばしいことではありますが、反対に国内の来場者、特に県内からの来場者が減少しているのではないかという心配もあります。
この芸術祭が継続的に発展していくためには、やはり地元県民の皆さんにできるだけ多く来場いただくことが重要であると考えます。そのためにネックとなっていることの一つが、春会期に課題であった船や食事場所の混雑ではないでしょうか。こうした課題を解決するために、例えば、駅弁ネットなどのように昼食の事前のネット注文ができたり、食のコーディネーターのような役割を担う人の配置をしたりすれば、来場者の満足度も上がるのではないかと考えます。
締めくくりとなる秋会期は、来週二十八日から十一月四日までの開催で、本島、高見島、粟島、伊吹島が加わり、全ての会期の中で最も会場エリアが多くなり、夏に比べて気候もよくなることから、県民の皆さんも含め、多くの来場者の方々に、食事も含め、より快適に楽しんでいただけるように取り組んでいくことが求められます。
このため、夏会期にも混雑や暑さへの対策、島ならではの食の提供などに取り組まれたと伺っていますが、具体的に行った対策と、その成果はどうであったのか、また、それを踏まえて秋会期の対応をどのように考えているのか、お伺いします。あわせて、これまでの県内からの来場者の動向と、今後、できるだけ多く御来場いただくためにどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
質問の第二点は、県庁舎東館耐震改修工事についてであります。
県庁舎東館は、災害応急対策の指揮・実行、情報伝達等の施設として位置づけられた重要な防災拠点施設でありますが、耐震診断の結果、震度六強から七の地震で倒壊、崩壊する危険性が高いとされたことから、耐震改修工事が平成二十九年八月から本年十二月までの工期の予定で、総工費四十二億円をかけて実施されています。
工法には、免震装置を既存建物の基礎の下に設置し、建物のデザインや機能を損なうことなく耐震安全性を確保することができる工法が採用され、工事中の庁舎利用や文化的価値に配慮しつつ、重要な防災拠点施設として必要とされる耐震安全性が確保できる耐震改修が実施されており、一階の壁面や石畳及び建物の基礎についても可能な限り建設時の姿を残すこととしております。
また、本敷地は地下水位が高く、大地震発生時に地盤の液状化を生じる可能性があったことから、地盤改良工事があわせて実施されたほか、一階ロビーの天井改修やバルコニー手すりの取りかえなどの非構造部材の耐震改修や、エレベーターの耐震対策、南庭の整備等も行われています。
さらに、建築後五十年以上が経過し、すき間風対策、トイレの洋式化などの執務環境の改善に係る改修工事も、耐震改修工事に並行する形で実施されているところと伺っています。
県庁舎東館は、一九五八年に竣工した日本のモダニズム建築を象徴する建物で、設計者の丹下健三氏初期の代表作であります。県民に開かれたオープンスペース、コンクリートによる伝統的木造建築の表現、猪熊弦一郎氏による壁画など芸術家との協働、庵治石や後藤塗を使用した地域色豊かな空間等は高く評価されており、一九九九年、ＤＯＣＯＭＯＭＯ Ｊａｐａｎによって文化遺産としてのモダニズム建築二十選に、庁舎建築としては唯一選定されたほか、公共建築百選となり、多くの建築・アート雑誌にも取り上げられるなど、高い文化的価値を有しています。
県ではこれまで、県職員によるガイドツアーなどにより、その文化的な価値を積極的に情報発信することに取り組んでおり、今回の耐震改修工事に当たっても、文化的価値を可能な限り保存する観点から、耐震や建築等の専門家の助言を受けながら、工法の選定等を綿密に行った上で進めてきたわけでありますが、この工事の進捗や内容などについては、深い興味や関心を抱いている県民の皆さんも多くいらっしゃると思います。
現在、足場も一部分が撤去され、議会庁舎と東館をつなぐ連絡通路の工事も終了するなど、いよいよ工事も大詰めの段階を迎えたようでありますが、まずは、現時点における耐震改修工事やその関連工事の進捗状況について、知事にお伺いします。
また、耐震改修工事が竣工した暁には、改めてこの工事の内容や東館の文化的な価値などについて、県民の皆さんに十分に知っていただけるような取り組みが必要であると考えますが、この点についても知事にお伺いします。
質問の第三点は、消防団の充実強化についてであります。
平成三十年七月豪雨、大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、昨今、全国的に大規模災害が頻繁に発生しております。災害対策は、個人、自治体を含むさまざまな主体が取り組むものではありますが、その中でも消防団は、消防本部と密接に連携・役割分担して、消火活動や予防面での防火訪問など、日ごろの地域における活動はもちろんのこと、先月の九州北部での豪雨時にも佐賀県武雄市では、消防団がボートを駆使して住民を救出しており、大規模災害発生時においては、救助活動、住民の避難誘導を行うなど、地域防災力のかなめとして、その役割はますます重要になってきていると考えます。
一方で、人口減少、高齢化の進行、自営業者の減少や被雇用者の増加等による就業形態の変化など、消防団を取り巻く環境が変化する中、全国的に消防団員数は減少傾向にあり、消防団員の確保が課題となってきているところであります。
地域防災力のかなめとなる消防団の充実強化を図るためには、その新たな担い手として、女性や若者に活躍してもらわなければならないのではないでしょうか。
女性の活躍に関しては、善通寺市消防団の女性消防団員において、防火等に関する演劇活動を行うなど啓発活動を積極的に行ってもらっています。また、今年度から綾川町で、新たに消防団の女性分団が設置され、募集が開始されたと伺っております。こうした女性消防団員の活動が活発になることで、団員になろうとする女性がふえ、それが消防団の活性化にもつながるものと思います。そう考えれば、女性消防団員の確保や活動を支援することが、県としての重要な課題の一つになってくると思われます。
また、若者に関係する課題としては、道路交通法の改正に伴い、普通免許では従来五トン車までが運転できたところが、平成二十九年三月以降に取得した普通免許では、車両総重量三・五トン以上の準中型自動車の運転ができなくなりました。消防団が所有する消防自動車は、車両総重量が三・五トン以上のものが一定数あるため、今後、対策を講じなければ、将来的に、特に若い人たちの中に消防自動車の運転をできない者がふえてくることが予想されるところです。さまざまな消防団の活動の基盤の一つである消防自動車を運転する者を今後も確保するため、何らかの対策は必要となってくるのではないでしょうか。
災害がいつ起こってもおかしくない状況の中、地域の防災を支えるのは人であり、その担い手の中核的存在である消防団の充実強化は必要不可欠であります。そのためには、消防団員の確保はもちろん、消火のほか、救助活動に必要な資機材の整備なども含めた消防団の活性化への取り組みが重要であると考えますが、先ほど触れた女性や若者の観点も踏まえて、県として、これらに対してどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。
質問の第四点は、国民健康保険の保険料水準の統一化についてであります。
国民健康保険は、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高いことや所得水準が低いことなど、構造的な課題が指摘されております。このような国民健康保険の構造的課題に対応し、持続可能な制度を構築するために、平成三十年度から国民健康保険が都道府県単位化され、都道府県は財政運営の責任主体として、市町村ごとに国民健康保険事業費納付金を決定し、市町村は、都道府県が決定した納付金額をもとに、保険料の算定方式や保険料率を決定することになりました。
国民健康保険の運営が都道府県単位になり、安定的な財政運営が確保されるとともに、国民健康保険の被保険者が都道府県単位で支え合うことになりましたが、これまで市町村単位の運営であったことから、被保険者の年齢構成、医療費水準など、地域の実情によって県内市町の保険料水準は異なっております。
国においては、経済財政諮問会議で民間議員から、国民健康保険の都道府県単位化を契機として、国民健康保険の保険料水準の統一など受益と負担の見える化を求める意見が出され、最終的に骨太の方針二〇一九において、国民健康保険の都道府県内保険料水準の統一など受益と負担の見える化に取り組む都道府県の先進・優良事例について、全国展開を図ることが盛り込まれたところであります。
一方、他の道府県においては、大阪府が、激変緩和の期間を設定した上で平成三十年度から保険料水準の統一を実施し、北海道や奈良県などにおいても、市町村を交えて保険料水準の統一に向けた検討を行っております。
このような中、本県の状況を考えてみますと、県土面積が狭くコンパクトであり、医療機関も点在しており、他県に比べて県内の医療環境の差異は小さく、県内のどこに住んでいても同じ保険料水準とすることが可能な環境であると思われます。
また、七十五歳以上の高齢者を対象にした平成二十年四月に創設された後期高齢者医療制度では、県内全ての市町が加入する香川県後期高齢者医療広域連合が市町と連携しながら制度を運営し、保険料率については県内で統一しております。さらに、水道事業では、地域格差を解消すべく、知事が先頭に立って実現をされました。それ以上に地域格差がある国民健康保険制度であるからこそ、知事は水道事業以上にリーダーシップを発揮し、国民健康保険でも、県内どこに住んでも同じ保険料水準であることを目指すべきではないでしょうか。
そこで、国民健康保険の保険料水準の統一化に関して、県は、課題があるから検討しないという県民不在の対応ではなく、国民健康保険の財政運営の責任主体として、県内のどこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料水準となることを目指して、県内の保険料水準の統一に向けた検討を、例えば、各市町も入るワーキンググループをつくるなどして、市町とともに議論をまず始めるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第五点は、地方創生のための企業高度人材の確保についてであります。
東京一極集中、地方の疲弊などが言われ始め、国や都道府県がさまざまな対策、事業を行ってきておりますが、東京圏では昨年約十四万人の転入超過となるなど、東京一極集中の流れはほとんど変わっていないどころか、加速している状況であります。この東京へ流入する人材を輩出しているのは地方であり、
合計特殊出生率を考えてみても、地方の力の減退は、その地方のみならず日本全体の崩壊につながると考えております。そのため、国も県も、本腰を入れて地方における活力の向上に対応していかなければいけません。
地域の活力の向上、地域活性化のためにはさまざまな取り組みが必要ですが、特に、その地域に住む人の生活の糧となる給与を出す企業が元気になることは大きなポイントであり、そのためには、地域企業で能力ある社員を確保し、企業活動を活性化していかなければなりません。
本県には、高度な技術や特徴的な商品を持つ企業が数多くあります。本県企業の強みを生かし、その一層の発展・活性化を図る上で、マネジメント層や企業活動を引っ張っていける層の人材が特に必要と考えられますが、こうした高度人材の確保について苦慮している企業も多く、中には、そうした社員の獲得をもう諦めかけているという企業もあるように聞いています。県としても、こうした企業マネジメント層などの高度人材確保に対する支援を十分に行わなければならないと思います。
高度人材の確保支援策としては、まず、かがわ産業支援財団に置かれるプロフェッショナル人材戦略拠点での活動があると聞いておりますが、県内中小企業への人材紹介状況等はどのようになっているのか、また、今後、こうした高度人材の確保にどのように対応していくのか、お伺いします。
また、国では、本年六月に閣議決定された成長戦略フォローアップの外国人材の活躍推進の中で、高度外国人材の受け入れ促進を掲げ、重点的に取り組みを進めていくこととしております。具体的には、国際的な人材確保競争が激化する中、高度外国人材にとって我が国の就労環境がより魅力的となり、かつ、長期に活躍できるよう、外国人留学生等の国内就職促進のための取り組みなどを展開していくものです。こうした国の動きは、人口減少・少子高齢化の状況や東京一極集中の状況を踏まえたものであり、本県においても、県内企業の人材確保のために、県内大学等における留学生を県内企業への就職につなげるなどの高度外国人材の確保も欠かせないと考えます。
そこで、県内の外国人労働者のうち高度外国人材の現状や、県で四月に開設した外国人労働人材関係相談窓口における高度人材に関する相談状況についてお伺いしますとともに、県内大学等の留学生の県内企業への就職や、高度外国人材の雇用を希望する企業をどのように支援していくのか、お伺いいたします。
質問の第六点は、外国人観光客の誘客についてであります。
九月二十八日からは、瀬戸内国際芸術祭の秋会期が開幕します。また、直近では、本日から始まりますラグビーワールドカップ、来年度は東京オリンピック・パラリンピック、その後は大阪万博など、日本国内へのアジアのみならず欧米豪など、多くの国からの外国人観光客の増加が見込まれる祭典がめじろ押しとなっています。また、ことし七月には、日本最大の前方後円墳である仁徳天皇陵古墳を含む古墳群の世界文化遺産への登録がなされました。また、二〇二三年には空海生誕千二百五十年を迎えるなど、県内外でさまざまな行事が計画されています。さまざまな観点から、日本という国が注目を集める状況となっており、これを機に、香川県へ足を向けてもらうことができれば、観光客の宿泊や観光消費を取り込む絶好の機会となると考えます。
ことしは、瀬戸内国際芸術祭の開催年で、春会期に来場した三十八万人のうち、二一％が外国から訪れた方々だったということです。瀬戸内国際芸術祭からの流れを一過性のものとせず、誘客促進に継続して取り組むとともに、本県での滞在時間を伸ばし、観光消費をふやすため宿泊を伴う観光客を増加させるなど、地域の活性化につなげていくことが重要です。
一方、日韓情勢の悪化も報道されております。外交関係の問題に対しては、県として、なかなか対策が打ちにくいことは理解していますが、世界各国から訪れてもらえる地域にしていくことで、外交情勢に左右されにくい観光エリアとなり、安定的な誘客につながるのではないでしょうか。県民の関心も高いため、まず、現在の韓国旅行客の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
また、外国人観光客の誘客における地域間競争が激化する中、選ばれる地域となるためには、高松空港の国際定期路線就航先でのプロモーションや誘客活動に加え、首都圏、関西圏などでのプロモーションを実施し、いわゆるゴールデンルートからの積極的な誘客が必要で、まずは本県旅行に満足してもらい、リピーターになってもらうとともに、帰国後に本県観光地の魅力などを広めていただくことが重要となるでしょう。
そのためには、個人旅行が主流となり、旅行目的が多様化、細分化しているニーズを把握するとともに、県内観光スポットの魅力向上や、瀬戸内海やアートといった本県ならではの観光資源を活用し、観光消費を拡大させる夜型観光の充実はもとより、外国から訪れた方々に言葉の壁や情報収集の不自由さを感じさせないような受け入れ環境の充実や、有事のリスクマネジメント体制として、昨年のような自然災害が発生した際の初動対応の周知や、迅速な情報提供への対応は欠かせないと考えます。
そこで、東京オリンピック・パラリンピックなどの各種祭典や古墳の世界遺産登録などの機会を捉えた、香川県への外国人観光客の誘客に関してどう臨んでいくのか、また、その中でも利便性や満足度を高めていくための基本となる、言葉の壁を感じず、不自由さを感じさせない、安心感を高める受け入れ環境の整備に、今後、どう取り組んでいくのか、お伺いします。
質問の第七点は、県産野菜及び裸麦の振興についてです。
本県の野菜は、瀬戸内の温暖な気候を生かして、露地野菜のブロッコリー、レタスや施設野菜のイチゴ、アスパラガスなど、さまざまな野菜が生産されています。これらの野菜は、県民の豊かな食生活を支えるとともに、本県の野菜産地は、東京や大阪など大消費地への供給地として発展してきました。その結果、本県における平成二十九年度の野菜産出額は二百五十七億円で、農業産出額全体の三割以上を占めるとともに、毎年百五十人程度の新規就農者のうち、野菜を主とする農業者が七割を占めるなど、本県農業を牽引する基幹作物となっています。
しかしながら、野菜をめぐる情勢は、市場価格の低迷や労働力不足、ハウス資材の高騰など年々厳しさが増しており、生産者は所得確保に大変苦労されていると聞いています。また、近年、大型台風の襲来や夏の猛暑、秋の長雨、暖冬などの異常気象により、ブロッコリーやレタスを中心に計画的な生産を行うことが難しくなっています。
こうした中、本県野菜産地を次世代につないでいくためには、ＡＩ技術の活用など、情勢の変化に的確に対応していくことが重要と考えますが、県では今後、県産野菜の生産振興にどのように取り組むのか、知事のお考えをお伺いします。
また、私の地元である善通寺市が主産地の裸麦については、古くから水稲との二毛作で栽培される基幹作物として栽培されており、生産量は全国第二位を誇り、麦みそなどの原料として、その品質が高く評価されております。
近年、健康志向等を背景に裸麦の需要は増加しており、特に生活習慣病の抑制に効果があると言われる大麦βグルカンを多く含むもち性裸麦、いわゆるもち麦は、白米とまぜて食べるとぷちぷちとした食感があり、食物繊維も豊富で、健康食品として全国的に人気となっています。
善通寺市では、このもち麦のダイシモチを市の特産品として売り出しており、この八月には、主力商品の讃岐もち麦ダイシモチについて、食後の血糖値の上昇抑制や腸内環境を整える効果が認められ、消費者庁から機能性表示食品として登録されるなど、今後、善通寺市産ダイシモチの知名度向上も期待されるところです。
このように、もち麦を含む裸麦は水田を有効に活用し、農家の所得向上にもつながる、さらには健康にもよい、非常にすぐれた作物と考えており、より一層の生産拡大が求められております。
そこで、裸麦の振興にどのように取り組むのか、知事にお伺いいたします。
質問の第八点は、公共土木施設の維持管理についてです。
県民生活、県内経済活動に必要不可欠な橋やトンネルといった社会資本の整備・保全は、効果的、効率的に進めていかなければならないものであります。しかし、高度経済成長期以降に建設された公共土木施設の老朽化が進み、維持管理等に要する経費が増大することが見込まれる中、財務省の推計では、橋やトンネルといった公共土木施設のふぐあいを予防する保全作業を怠った場合、二〇四八年度の納税者一人当たりの維持管理費の負担が最大で二〇一八年度の三・三倍に膨らむとの新聞報道がありました。これは、今後三十年間で施設の老朽化と人口減少が進むためで、仮に予防保全に取り組んでも負担は一・七倍になるとされてはいますが、ふぐあいの発生前に対策を講じることにより施設を長もちさせる長寿命化の取り組みをしっかり行い、少しでも維持管理費の負担を抑えることが肝要です。
そのためには、それぞれの施設の老朽化の状況に応じた計画的なメンテナンスを行い、公共土木施設の長寿命化を図り、長期的なコスト縮減を図っていく必要があると考えます。
定期的に点検を実施し、施設の状態を把握するとともに、道路橋やダム施設、港湾施設などの個別施設の長寿命化計画を順次策定の上、計画的な補修工事に取り組み、こうした取り組みに対応できる技術職員の育成も進めていると聞いていますが、公共土木施設の長寿命化対策について、これまでの取り組み状況と、今後、どのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお聞かせください。
一方で、道路や河川、海岸などの公共土木施設については、地域住民から、常に安全かつ快適に利用できることも求められており、私自身も地元の方から、道路や河川の草刈りについての要望をよくお聞きしているところでもあります。
県は施設管理者として、除草や施設の清掃などの日常的な維持管理を行っていますが、このような草を刈ったり、ごみを拾ったりする施設の環境美化については、地域住民によるボランティア活動としての取り組みも行われており、県は、活動団体に対して用具支給などの支援を行っていると聞いております。制度が始まって久しいと思いますが、最近、そういった活動が形骸化しているというふうな話もあります。近年における活動団体の参加状況は一体どうなっているのでしょうか。活動団体の中には、参加住民の高齢化が進むなど、活動が困難になってきた団体もあるのではないでしょうか。
公共土木施設は県民の財産でもあることから、このような活動を広く周知し、より多くの方々に参加していただき、県民の一人一人が道路や河川、海岸などをきれいに長く大切にしていこうという意識を持つことが重要であると考えます。
そのためには、こうした道路や河川などの環境美化へのボランティア活動をさらに盛り上げていく必要があると考えますが、この点について、今後、どのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第九点は、小・中学校の教育指導体制の充実についてであります。
七月に、今年度の全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。本県の状況は、小学校では、国語、算数ともに全国平均を上回り、中学校においては、国語、数学が全国平均と同程度であるものの、英語は平均をやや下回るという結果でした。この学力・学習状況調査への対応も大切ですが、今後、未来を担う子供たちに必要な能力は何かということを踏まえた上で、その基礎となる力を身につけさせることが重要になってくると思われます。
いよいよ来年度から、小学校から順次新しい学習指導要領が全面実施されます。指導要領の中では、子供たちが予測困難な社会を生き抜いていくためには、みずから考え、判断し、表現できるという、生きる力を育むことが重要視されており、情報化やグローバル化が急速に進む中で、情報活用能力やプログラミング的思考の育成、理数教育や外国語教育の充実など、学校では多岐にわたって指導の充実を図っていかなければなりません。
また、子供たちを取り巻く環境が急速に変化する中で、いじめや不登校など生徒指導上の諸課題についても適切に対応する必要があります。
一方で、本年六月に発表されたＯＥＣＤの調査によれば、日本の中学校教員の週当たりの勤務時間は五十六時間で参加国の中で最も長く、教職員が心身両面の健康を維持しながら学習指導や生徒指導に意欲的に取り組むことが、子供たちの教育によい効果をもたらすことを考えますと、学校における働き方改革を早急にかつ着実に進めていく必要もあります。
子供たちの学力や生徒指導の問題と、教職員の働き方改革は密接に関係する問題であり、こうした複雑かつ多様化する教育課題を解決していくためには、学校運営の基盤となる指導体制をどうしていくかが重要な要素であると考えられます。
国では、このような現状と課題を踏まえ、本年四月、中教審に対して義務教育九年間を見通した児童・生徒の発達段階に応じた学級担任制と教科担任制のあり方などについて諮問したところであります。
本県では、これまで小・中学校において香川型指導体制により、子供たちの確かな学力の育成、豊かな人間性、健やかな体を育む教育に取り組んできたところですが、時代の変化に伴い、顕在化するさまざまな課題にも的確に対応できる指導体制に改めていく必要があると考えます。
そこで、これまでの香川型指導体制の成果と課題についてどのように認識しているのか、また、それらも踏まえ、今後、小・中学校の教育指導体制をどのように見直し、充実させていこうとしているのか、教育長にお伺いいたします。
以上で、香川県議会自由民主党議員会を代表しての質問を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（大山一郎君）理事者の答弁を求めます。
浜田知事。
（知事浜田恵造君登壇）
◯知事（浜田恵造君）自由民主党議員会代表辻村議員の御質問にお答えいたします。
まず、瀬戸内国際芸術祭二〇一九についてであります。
夏会期においては、暑い中、わざわざお越しいただいた来場者の方に少しでも気持ちよく鑑賞いただけるよう、混雑予想カレンダーを公開して来場の平準化を呼びかけるとともに、当日の混雑状況をウエブサイトやＳＮＳにより多言語で発信したほか、現場でのきめ細かな案内に努めたところ、ゴールデンウイークのような極端な混雑の発生を回避できたと考えております。
暑さ対策につきましては、船やバス待ちの方への日傘の貸し出しやテントの設営、案内所等での適切な初期対応により、熱中症については軽度の方が七名にとどまり、一定の効果があったものと考えております。
島の食の提供については、食に関する作品や地元の魚介を使った食の展開などによる提供数の増加や、混雑する施設での整理券の配付、電話での事前予約によりスムーズな提供に努めたところであります。
涼しくなります秋会期には、来場者がさらに増加すると考えられますので、引き続き、混雑情報等の適切かつタイムリーな提供と現地での案内の充実に努めますとともに、食については、新たに会場となる西の四島においても、タイ、ベトナムなどのアジアの食文化を取り入れたメニューづくりを進めるほか、食の情報を取りまとめたパンフレットの作成や案内所等での情報提供を行ってまいります。
県内来場者の動向については、過去三回のアンケートでは、約二八％、三六％、三一％と推移している中で、今回の春会期は約三〇％、夏会期は約一七％でありましたが、県内来場者は夏に少なく、秋に多くなる傾向があることから、西の島の作品や食、パフォーマンスなどの魅力のほか、地元向けワークショップを県内のメディアに重点的にＰＲしてまいります。
私といたしましては、締めくくりの秋会期を県民の皆様とともに楽しみ、成果を分かち合えるよう全力で盛り上げてまいります。
次に、県庁舎東館耐震改修工事についてであります。
県庁舎東館の耐震改修については、庁舎を利用しつつ、重要な防災拠点施設としての必要な耐震安全性が確保できる基礎免震構法を採用し、建築や文化財等の専門家の助言をいただきながら、平成二十九年八月から工事に着手し、順調に進捗しております。
このうち、地下部分では、上部構造を支える免震装置の取りつけを施工中であり、地上部分では、現在、高層棟塔屋部の耐震補強を施工しております。このほか、高層棟ロビーの天井やバルコニーの手すりの取りかえなど非構造部材の耐震改修も完了しており、今後は低層棟ピロティーの天井や床の仕上げ、南庭や低層棟東側歩道の復旧等の工事を実施して、当初の予定どおり本年十二月の竣工を見込んでおります。
また、耐震改修とあわせて実施している内部改修工事につきましては、昨年度、各階のトイレの洋式化や高層棟の外部鋼製建具の内側にアルミサッシを取りつけるすき間風対策を行ったほか、今年度は老朽化した空調機器の更新工事を実施しております。
議員御指摘のとおり、県庁舎東館の高い文化的価値については、これまでも積極的な情報発信を行ってきたところであり、また、最新の県広報誌十月号におきましては、東館耐震改修工事の現況を掲載し、広く県民の皆様へ周知することとしております。
耐震改修工事は十二月に竣工することから、東館一階の県庁舎建築ギャラリーを再開するほか、来年一月下旬には、今回の工事の内容や成果を県民の皆様に御紹介するとともに、地下の免震装置を直接ごらんいただける特別見学会を開催し、これを皮切りにガイドツアーも再開したいと考えております。
私といたしましては、防災拠点施設である県庁舎東館の文化的価値を含めた重要性について、今後とも県民の皆様の御理解が得られるよう、引き続きあらゆる機会を捉えて情報発信に取り組んでまいります。
次に、消防団の充実強化についてであります。
消防団は、火災を初め、大規模災害などから住民の皆様の生命や財産を守るため、地域の防災力の中核的存在として大きな役割を果たしており、消防団員の確保や消防団の活性化を図ることは大変重要であると考えております。
消防団員の確保につきましては、県内の消防団員が飲食店や販売店などの登録事業所で各種の優遇サービスを受けられる消防団応援制度を実施するとともに、各市町と連携しながら、消防団員募集のリーフレットを集客が見込めるイベント等で配布するなど、消防団の重要性に関する広報に努め、消防団員の確保を図っているところであります。
また、消防団の活性化を図るため、消防操法大会や消防団員に対する研修会、各種表彰などを実施するとともに、各市町の防災・減災対策を支援する地域防災力重点分野支援事業において、消防団の機能強化を重点分野の一つに位置づけ、消防団の各種資機材等の整備を補助対象としているほか、市町に対して国庫補助の積極的な活用を促すなどにより消防団の装備等の充実強化についても取り組んでおります。
女性消防団員の活躍の促進については、市町防災・減災対策連絡協議会等において市町に働きかけを行うとともに、新たな取り組みとして、消防団幹部研修会等の消防団関係者が集まる会において、県内の女性消防団員の活動を発表する場を設け、女性消防団員に対する理解を深めてもらうことにより、女性消防団員の活動の場が広がるよう支援してまいります。
議員御指摘の免許制度の改正については、消防団員が新たに準中型自動車の運転が可能な免許を取得する場合には、市町の行う支援に対し、地域防災力重点分野支援事業において補助を行うこととしております。
私といたしましては、災害に強い香川づくりを進めていくため、今後とも各市町や関係機関等と連携しながら、消防団員の確保や消防団の活性化の促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次は、国民健康保険の保険料水準の統一化についてであります。
国民健康保険の保険料水準の統一につきましては、国が示したガイドラインにおいて、都道府県内市町村の意見を十分踏まえつつ、将来的には、都道府県での保険料水準の統一を目指し、都道府県内の各地域で提供される医療サービスの均質化や医療費適正化の取り組み等を進めることが求められるとされております。
このガイドラインに基づき、本県では、平成二十九年十二月に策定した香川県国民健康保険運営方針において、香川県の保険料水準の統一については、当面、時期を限定せず、将来的に年齢調整後の医療費水準等の市町間格差が縮小した時点で、検討することといたしました。
その後、本年六月に閣議決定された、いわゆる骨太の方針二〇一九においては、国保の都道府県内保険料水準の統一や収納率の向上など受益と負担の見える化に取り組む都道府県の先進・優良事例について全国展開を図るとされたところであります。
こうした中で、本県の現状では、各市町の一人当たり医療費で最大一・三四倍、収納率で最大八ポイントの差があるほか、市町が実施する保健事業などにも差があることから、直ちに保険料水準を統一することは、医療費水準の高い市町の納付金を医療費水準の低い市町が負担することとなり、市町や県民の皆様にとって公平な負担とならないと考えられ、医療費水準等の市町間格差が縮小した時点で、保険料水準の統一について検討したいと考えております。
こうした考え方のもと、まずは医療費水準等の格差が縮小するよう、国保データベースを活用した医療費分析による効果的な保健事業の展開や、研修会の実施等を通じた助言を行うなど、各市町が行う取り組みについて積極的に支援しているところであります。
また、国民健康保険の運営についても、県内各市町との間で、年に六回程度開催する市町国保広域化等連携会議や、全市町を対象とする個別ヒアリングにおいて意見交換を行っております。
私といたしましては、保険料水準の統一について、今後、こうした場を活用し、他県における先進・優良事例についての情報共有を図るとともに、御提言のワーキンググループ設置の必要性についても御意見を伺うなど、検討の進め方や時期等について、各市町と幅広く意見交換を行ってまいりたいと考えております。
次は、地方創生のための企業高度人材の確保についてであります。
県では、平成二十七年十二月にプロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、民間企業等での職務経験を持つ専門スタッフが県内の中小企業等を訪問し、経営相談を行いながら、各企業の課題解決に必要な高度人材のマッチングを支援しております。
具体的には、大手企業の管理部門経験者で経営者として引き継げる人材のほか、元工場長や営業所長など生産性向上や営業力強化に貢献できるマネジメント人材、新規プロジェクトの立ち上げや海外事業展開等の経験を持ち、即戦力として企業活動を牽引できる人材など、先月末までに百八十六名の方が県内企業に就職しています。また、このうち約六割に当たる百十五名の方が県外からのＵＪＩターンであり、都市圏からの人材還流にも貢献しているものと考えております。
今後とも、商工団体や金融機関等と連携を深めながら、県内中小企業等において多様なニーズに沿った、より多くの高度人材の確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、高度外国人材につきましては、厚生労働省によると、企業等の経営者や管理者、機械工学等の技術者や通訳など、専門的・技術的分野の在留資格により本県で就労される方が、昨年十月末現在で六百三十七人と、平成二十五年の三百人から大幅に増加しております。
また、本年四月に開設した外国人労働人材関係相談窓口において、先月末までに受け付けた相談七十七件のうち、七件が高度外国人材の求人方法や雇用手続等に関するものとなっております。
こうしたことから、今月十七日に開催した外国人材活用講演会において、外国人留学生の採用も含めた活用事例の紹介を行ったほか、来月には、留学生と採用を希望する県内企業との交流会や合同企業説明会を開催することとしており、今月二十四日には参加企業等を対象に、ジェトロの協力を得て事前セミナーも実施することとしております。さらに、関係機関との外国人材の受入れ・共生に係る連携会議において、留学生の県内就職の状況や課題等について意見交換を行っております。
私といたしましては、こうした場での御意見等も踏まえ、関係機関と連携しながら、留学生と県内企業との交流促進や高度外国人材の活用事例の効果的な発信に努めることなどにより、引き続き、留学生の県内就職と県内企業における高度外国人材の雇用を積極的に支援してまいります。
次は、外国人観光客の誘客についてであります。
まず、韓国旅行客の状況につきましては、日韓情勢の悪化に伴う需要低迷等により、先月から予約キャンセルの発生や新規予約の鈍化などが出始めており、ソウル線の先月の利用率は六六・五％と、七月と比べ八・四ポイント低下したところであります。
次に、外国人観光客の誘致については、高松空港の定期路線就航先である東アジアに加え、欧米豪からの誘客を推進することが重要であり、現地旅行博やＳＮＳを活用した情報発信に加え、現地ＰＲ会社等を活用したプロモーションやインターネット上の動画投稿サイトでの広告配信などに取り組んでおり、引き続き効果的な情報発信や新たな旅行商品に、本県の観光資源や広域観光周遊ルートが組み込まれるための商品造成支援に努めてまいりたいと考えております。
また、外国人観光客の目線に立った集客力の高い夜型観光の充実につきましては、本日の夜から県庁二十一階の展望室で上演するプロジェクションマッピングや十一月下旬からの栗林公園のライトアップに加え、民間事業者等が取り組む夜のイベントへの支援などを通じて積極的に取り組み、誘客につなげてまいりたいと考えております。
一方、外国人観光客の受け入れ環境整備については、多言語対応の充実・強化のため、香川県多言語コールセンターを運営しており、来月から、これまでの通訳・翻訳サービスの提供に加え、本県を訪れる外国人観光客の宿泊・飲食施設等の予約代行を行うなど、外国人観光客の利便性の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、自然災害等発生時の対応については、外国人観光客の目線による防災マニュアルや県内観光事業者向けの災害時等対応マニュアルを今月新たに作成し、観光案内所や宿泊施設などで配布・活用しているところであり、今後は、県内観光施設や公共交通機関等と連絡調整会議を設け、外国人観光客へのスムーズな情報提供のための連絡体制の構築に取り組んでまいります。
私といたしましては、ラグビーワールドカップなどの国際的な行事を、より多くの外国人観光客に訪れていただく絶好のチャンスと捉え、本県が周遊・滞在地域として選ばれ、継続的に誘客が図られるよう、効果的な誘客活動や情報発信に取り組むとともに、外国人観光客の利便性と満足度の向上につながる受け入れ環境の向上に努めてまいります。
次に、県産野菜及び裸麦の振興についてであります。
まず、本県の基幹作物である野菜につきましては、野菜産地の持続的発展に向け、近年の気象変動や実需者ニーズ等に対応した産地づくりを進めるなど、野菜経営の安定を図ることが重要であると考えております。
このため、ブロッコリー、レタス等の秋冬野菜については、降雨の影響を極力避け、計画的な定植を行うため、圃場の外周に排水路を設置する額縁明渠方式の普及を図るなど、排水対策のより一層の推進に努めるとともに、品目によって異なる畝幅などの栽培様式を統一化することにより、圃場の準備作業を短期間で行うことのできる生産技術の確立に取り組んでまいります。
また、市場に、より正確な出荷時期や出荷量などの産地情報を提供することが有利販売につながるため、今年度から、ブロッコリーについて、ＡＩ、人工知能を活用した気象や生育状況などのデータ分析による出荷予測情報システムの開発に取り組んでいるところであり、より安定した市場取引の拡大に向け、早期実用化に努めてまいりたいと考えております。
さらに、施設野菜については、パイプハウスの資材や施工費等の高騰が経営安定のネックになっていることから、自力施工のための技術研修会を開催するなど、初期投資の軽減にも取り組んでまいります。
一方、裸麦につきましては、小麦と同様に水稲との二毛作で栽培される重要な作物であり、御指摘のとおり、近年、健康食ブーム等により、裸麦の持つ機能性が注目されており、需要が増加しております。こうした需要に応じた生産拡大を図るため、規模拡大に必要な機械の導入支援のほか、裸麦は小麦以上に排水対策の徹底が重要であることから、農業改良普及センターによるきめ細かな栽培技術指導を通じ、一層の安定生産に取り組んでまいります。
さらに、裸麦は収穫時期が小麦より早く、収穫作業が競合しないことから、大規模な麦作経営に取り組む認定農業者や集落営農組織に対しては、裸麦と小麦を組み合わせた作付面積の拡大も推進してまいります。
私といたしましては、今後とも産地の持続的発展が図られるよう、野菜や裸麦の生産振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
最後は、公共土木施設の維持管理についてであります。
まず、公共土木施設の長寿命化対策については、各施設の長寿命化計画を策定し、それに基づく補修工事などを計画的に実施しているところであります。
このうち、道路橋では、対策が必要となる百八十四橋のうち、これまで五十七橋で補修工事等を実施しており、今年度、新たに県道善通寺府中線の五条橋など二十七橋で工事に着手する予定としています。
水門など河川管理施設では、対策が必要となる二十二施設のうち、これまで八施設で補修工事等を実施しており、今年度、新たに大橋川水門など三施設で工事に着手しています。
港湾施設では、対策が必要となる六十一施設のうち、これまで三十三施設で補修工事等を実施しており、今年度、新たに三本松港など二施設で工事に着手する予定としております。
このほか、ダムや下水処理場においても、機器や設備の更新工事を計画的に行い、長寿命化対策に取り組んでいます。
また、海岸保全施設については、計画策定を終えた海岸から補修工事に着手し、来年度までには残りの計画策定を終えることとしており、これにより公共土木施設全ての計画策定が完了することとなります。
さらに、維持管理に携わる技術職員の育成にも努めており、平成二十二年度から昨年度までに、公共土木施設保全技術者養成事業として国の研修機関に延べ百四十四人の職員を派遣し、専門的な知識等を習得させており、今年度は十三人を派遣する予定であります。
私といたしましては、厳しい財政状況ではありますが、公共土木施設の補修工事などに要する予算の確保に努め、引き続き職員の育成も含め、計画的かつ効率的な長寿命化対策に取り組み、県民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、道路や河川などの環境美化へのボランティア活動につきましては、県民の皆様とともに適切な維持管理が行えるよう官民による協働事業に取り組んでおります。
先月末現在、県管理道路を対象とした香川さわやかロードでは、百三十八団体、約九千人、県管理河川を対象としたリフレッシュ「香の川」パートナーシップ事業では、九十九団体、約一万一千人、県管理海岸を対象とした「さぬき瀬戸」パートナーシップ事業では、三十九団体、約五千四百人のボランティアの方々が活動しております。
県では、これまでにも、県広報誌やホームページなどを通じて広く県民の皆様に参加を呼びかけるとともに、活動団体に対する用具の支給などボランティア活動の支援にも努めてきておりますが、議員御指摘の課題もあることから、引き続きボランティアの方々の御意見も伺いながら、少しでも多くの県民の皆様に御参加いただける環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。（降壇）
◯議長（大山一郎君）工代教育長。
（教育長工代祐司君登壇）
◯教育長（工代祐司君）自由民主党議員会代表辻村議員の小・中学校の教育指導体制の充実についての御質問にお答えいたします。
香川型指導体制は、基礎的・基本的な学習内容の定着等を目的に、少人数指導を基盤として平成十三年度に導入し、平成二十三年度からは少人数指導に少人数学級、学力向上基盤形成を加えた三つの柱から成る本県独自の指導体制として実施してきたところであります。
これまで、教員が一人一人の児童・生徒にしっかりかかわることで、生徒指導面や学習面において一定の効果が見られ、特に学習の理解度に応じたきめ細かな指導を行うことで、授業が「よくわかる」と答える児童・生徒の割合が年々増加するなど、成果を上げてきました。
一方、時代の変化に伴い、いじめや不登校などの生徒指導上の課題や特別な支援が必要な児童・生徒数の増加、外国人児童・生徒への対応など、学校が直面する諸課題が複雑化、多様化する中、新学習指導要領における英語教育やプログラミング教育の導入などにも対応する必要があり、加えて教職員の働き方改革の視点も踏まえ、現在の指導体制をどのように再構築していくかが大きな課題であると認識しております。
来年度から全面実施される新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びが求められていることから、学級経営の安定性を目的にしてきた少人数学級について、児童・生徒の学びの質を高めるという視点で、その充実を図る必要があります。
また、小学校における教科担任制の拡大や専門スタッフの拡充によるチーム学校の推進などにより、教員の負担軽減を図りつつ、学校が直面するさまざまな諸課題に対し、総合的に解決できるような新しい指導体制を確立することが重要だと考えています。
本年六月には、国に対し、教職員定数の抜本的な見直しを図るとともに、学校の指導運営体制を強化する上で必要な財源を措置するよう要望したところですが、県教育委員会といたしましては、本県の教育水準の一層の向上を図るため、引き続き国の動向を注視しながら、効果的な指導体制の実現に向け、総合的に検討を進めてまいります。（降壇）
◯議長（大山一郎君）理事者の答弁は終わりました。
代表による質疑、質問を終局いたします。
─────────────────────────────
◯議長（大山一郎君）次に、日程第六、
決算行政評価特別委員会設置の件を議題といたします。
議案第十四号から第十六号までの決算の認定に関する三議案を審査するため、十四人の委員をもって構成する決算行政評価特別委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（大山一郎君）御異議なしと認め、決算行政評価特別委員会を設置することに決定いたしました。
─────────────────────────────
◯議長（大山一郎君）ただいまの決算行政評価特別委員会の設置に伴い、委員及び正副委員長の選任を必要といたしますので、この際、決算行政評価特別委員会委員及び正副委員長選任の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（大山一郎君）御異議なしと認め、決算行政評価特別委員会委員及び正副委員長選任の件を議題といたします。
職員に指名案を配付させます。
（指名案配付）
決算行政評価特別委員会委員指名案
┌───────────────────────────────┐
│ 委 員 │
├───────┬───────┬───────┬───────┤
│高 木 英 一│谷 久 浩 一│有 福 哲 二│花 崎 光 弘│
├───────┼───────┼───────┼───────┤
│山 本 直 樹│宮 本 欣 貞│木 村 篤 史│平 木 享│
├───────┼───────┼───────┼───────┤
│三 野 康 祐│斉 藤 勝 範│香 川 芳 文│山 本 悟 史│
├───────┼───────┼───────┼───────┤
│都 築 信 行│樫 昭 二│ │ │
└───────┴───────┴───────┴───────┘
決算行政評価特別委員会正副委員長指名案
┌────────────────┬──────────────┐
│ 委 員 長 │ 副 委 員 長 │
├────────────────┼──────────────┤
│ 三 野 康 祐 │ 高 木 英 一 │
└────────────────┴──────────────┘
─────────────────────────────
◯議長（大山一郎君）お諮りいたします。
委員及び正副委員長の選任については、委員会条例第八条第一項及び第十条第二項の規定により、お手元に配付の指名案のとおり指名することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（大山一郎君）起立多数、よって本件は、お手元に配付の指名案のとおり指名いたします。
─────────────────────────────
◯議長（大山一郎君）次に、議案第一号から第十三号までの十三議案及び陳情を、お手元に配付の委員会付託一覧表及び請願陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────────
◯議長（大山一郎君）お諮りいたします。
議案第十四号から第十六号までの決算の認定に関する三議案を、決算行政評価特別委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（大山一郎君）御異議なしと認め、そのように決定いたします。
─────────────────────────────
◯議長（大山一郎君）お諮りいたします。
委員会審査等のため、九月二十四日から九月二十七日まで及び九月三十日から十月四日までの九日間を休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（大山一郎君）御異議なしと認め、そのように決定いたします。
─────────────────────────────
◯議長（大山一郎君）以上で本日の日程は、終了いたしました。
次会は、十月七日午前十時本会議を開きます。なお、議事日程は、追って報告いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後三時二十五分散会
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