香川県議会 2019-09-01
令和元年［９月定例会］経済委員会［農政水産部］ 本文
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有福委員長 これより質疑・質問を開始いたします。
米田委員 私からは、３点質問させていただきます。
まず、１点目は、ＧＡＰの推進について伺いたいと思います。
ＧＡＰは、農業において食品安全、環境保全、
労働安全等の
持続可能性を確保するための
生産工程管理の
取り組みであり、国内の流通業界でも
ＧＡＰ認証を取得要件とする企業も出てくるなど、今後、ますますＧＡＰの
取り組みは重要性を増すと言われています。
一昨年、質問をしたときは、農家負担が増すことへの懸念というスタンスで質問しました。推進といってもなかなか難しいのではないかという率直な思いのもとでの質問でしたが、先日、９月１８日の日本経済新聞で、小豆島で
オリーブを栽培している高尾農園が
ＧＡＰ認証を取得したとの記事を拝見しました。記事には、国内最大の
オリーブ産地である小豆島の農場が取得するのは初めてとあり、県産
オリーブのイメージアップにもつながる明るいニュースだと捉えています。
また、昨年、県内の
農業高校の
笠田高校でもＪＧＡＰを取得したともお聞きし、学生時代から実体験を踏まえた
農業教育は、よい
取り組みであるとの感想も持っております。こうしたＧＡＰへの
取り組みはなかなか一気に進んでいかず困難はあると思いますが、もっと力強く県内で広げていく必要があると私の思いも変わってきました。
そこで、改めて県内での
ＧＡＰ認証取得の状況について、まず教えていただきたいと思います。
国分農政水産部長 ＧＡＰについては、
先ほどお話がありましたように、農産物の生産活動の各工程での
リスク管理を行うことで農産物の安全性・品質の向上、環境保全、労働安全の確保、さらには経営の改善を図るもので、県では平成３０年に「香川県
ＧＡＰ推進方針」を策定して、ＧＡＰの
取り組みを積極的に推進しているところです。
ＧＡＰ認証の県内での取得状況は、本年度新たに５経営体が取得し、これまでに取得していた３経営体と合わせて８経営体が取得しています。また、現在、３経営体が認証申請をしており、今年度末には合計１１経営体となる見込みです。
取得した経営体を見ると、作物の多くは露地野菜に取り組む生産法人で６経営体となっています。そのほか、
先ほどお話がありましたように、
オリーブと
施設野菜、
アスパラガス等の複合経営を行っている法人が１経営体、それから
笠田高校については、
施設野菜と
アスパラガスと果樹、日本梨で
ＧＡＰ認証を取得しています。
笠田高校については、生徒みずからが審査員の審査を受け、平成３０年９月に
農産科学科果樹コースで日本梨、平成３１年１月に同
科野菜コースで
アスパラガスのＪＧＡＰを取得しました。
また、品目で見ると、レタス、青ネギ、ニンニク、
アスパラガス、日本梨、
オリーブなど、１２の品目で
認証取得されており、現在、申請中のイチゴも新たに加わることになると考えています。
米田委員 現状についての概要説明で、それぞれ広がりを感じています。
そこで、さらなる
ＧＡＰ認証の取得について、現状の課題も抱えながら進めていかれると思いますが、どのように支援していこうと考えているのか、教えていただきたいと思います。
国分農政水産部長 県では、ＧＡＰの認証を一層推進するため、
推進取得体制の強化に取り組んでおり、
農業改良普及センターにおいて
ＧＡＰ指導員の
資格取得を進めております。
昨年度末には４８名の取得でしたが、本年度は
資格取得者が６９名になる見込みです。
普及センターでのＧＡＰの指導員の資格を持った普及員は、
ＧＡＰ推進研修会を開催して農業者の理解促進を図るとともに、農業者への普及啓発や助言、
認証取得への働きを行っており、
ＧＡＰ認証取得を希望する農業者に対して個別の指導を行っています。
普及センターでは、こうした個別指導を通して経験を積み重ねることで、普及員にとってもより指導力の向上が図れるため、積極的に取り組んでおります。
また、県以外にもＪＡの
営農指導員、また
農業高校の先生にも指導員の
資格取得を働きかけており、現在、ＪＡの
営農指導員が３６名、県内の
農業高校４校で５名の先生が
ＧＡＰ指導員の資格を取得しており、先進的な農家の方も１６名が取得をしています。
それから、取得に関しては費用がかかるということで、必要に応じて
認証取得を目指す農業者に対して、具体的な
取り組みのポイントや手順について助言する専門のコンサルタントを派遣するとともに、国の
ＧＡＰ拡大推進加速化事業を活用して、審査費用について助成を行っています。
また、
笠田高校のように教育機関での取得も重要であるため、各学校、
農業高校に対しては、毎年度、各
学校連携事業検討会を開催しており、そこでＧＡＰに関する資料を提供して、教育現場での
ＧＡＰ教育に役立ててもらっています。
また、県立農業大学校においても、授業の中にＧＡＰを取り入れて
ＧＡＰ講義を行っています。
それから、もう一点、消費者にもＧＡＰの活動について知ってもらう必要があると考えており、東京のアンテナショップである香川・愛媛せとうち旬彩館のレストランで、県産ＧＡＰの食材を活用した
メニューフェアを３日間開催して、そこで県内の
ＧＡＰ取得をしている法人の紹介なども行ったところです。
また、この１１月には
農業試験場で開催予定の農業フェアでも、ＧＡＰについて広くＰＲをしていく予定です。
今後とも、
ＧＡＰ認証取得を目指す経営体や産地に対して積極的な指導・支援を進め、経営改善や
経営効率化による経営の安定と消費者から信頼される安全・安心な農産物の生産に取り組んでまいりたいと考えております。
米田委員 指導体制の問題を含めて、消費者の理解を広める
取り組みまで概要を把握することができましたが、何よりも
指導体制を充実させることで、普及員や
普及センターのスキルの蓄積ができると思いますし、全体の層の厚みが形成されることも理解できました。現場の普及員にとっては負担になっていないのかということも心配ですが、香川の農業の前進に向けて頑張っていただきたいと思います。
国際基準の
ＧＡＰ認証取得をすることは、消費者や実需者からの信頼も得られ経営安定にもつながることですから、今後、さらにしっかりと推進をしていただきますよう要望して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
２点目は、先般、協定が結ばれた
日米貿易協定の評価についてお伺いします。
「間違った
メッセージを送ることになる」よく他国との交渉の場面で耳にするフレーズです。９月２５日、日本時間に直すと２６日に日本とアメリカの
貿易協定締結交渉が決着して、安倍晋三総理と
トランプ大統領が合意文書に署名をしました。
農業に関するポイントを拾い上げると、米国の農産物７２億ドル、日本円にすると７８００億円分の関税を撤廃、削減をする、牛肉と豚肉、小麦、乳製品の一部、ワインについては
環太平洋連携協定ＴＰＰと同水準に引き下げる、米国産の米輸入増につながる無関税枠を設けないという内容だと思います。
安倍総理は会談後に、「日米双方に
ウイン・ウインの結論だ」、「農家の皆さんに安心いただき、
自動車業界も納得のいく内容となった」と強調されたと思います。
また、交渉の前段では、余りぎみの米国産
トウモロコシを畜産飼料として購入することも約束しました。
果たしてこれで日本の農家への影響は遠のいたのか、本当に安心できるのか、という思いが広がっていると思います。
総理の主張をそのままうのみにできるのか、国内のいろいろなところの評価がどうなのか、新聞の社説や有識者の見解にも目を通してみました。そうして、出てくるのは「押し切られた印象が強い、相互利益にはほど遠い、大幅譲歩で国益を守れるのか、痛み分けというより相手の立場をおもんばかって譲歩したと見られても仕方がないのではないか」、こうした見出しで評価は厳しくなっています。
総理の言う
ウイン・ウインという評価は、ほとんど私の見た範囲では見られませんでした。令和の
不平等条約だと断じる言説もありました。
そこで、ＴＰＰ１１にも厳しい視線を送り、
協定締結に警鐘を鳴らしてきた東京大学の
鈴木宣弘教授の解説を少し紹介したいと思います。全体の分析もありましたが、農業に係る分野を紹介しますと、米の７万トンのアメリカからの
追加輸入枠はとりあえず回避されたことを評価する意見が出ていますが、これは米の主産州であるカリフォルニアは、初めから
大統領選挙で勝てる州でないから
トランプ大統領は捨てているので、関心外というだけだと断じております。
それから、先に農産物は少なくとも
ＴＰＰ水準までは譲ると日本側が
交渉カードを切ってしまって、後で自動車に２５％関税をかけられるよりはましだろうと威嚇され、自動車・
自動車部品の関税撤廃をほごにされ、
余剰トウモロコシ２７５万トンまで買わされるという盗人に金を払って許しを請うような、失うだけの交渉を展開した。交渉術としても理解に苦しむと辛辣です。
農家の皆さんは、果たして安倍総理の会見、あるいはこうした意見のどちらを信じればいいのでしょうか。
部長は、今回の
協定内容をどのように評価しておられるのか、この
協定締結を踏まえて県内の農家の皆さんは、どのように考えたらいいのか、農家の皆さんに対する部長の
メッセージをお聞かせいただきたいと思います。
国分農政水産部長 日米貿易協定は、去る９月２６日に
最終合意に至りました。同日、政府から、
日米貿易協定については、過去の
経済連携協定で約束した
市場アクセスの譲許内容が最大限との考え方のもと、粘り強く交渉に取り組んできた。
最終合意においては、
農林水産品に係る日本側の関税について、ＴＰＰの範囲内とすることができたなどとの
農林水産大臣談話が公表され、そのように理解しています。
県としては、今回の
日米貿易協定を初めとする
経済連携協定等の
動向いかんにかかわらず、
ブランド農水産物の生産拡大や販売促進、力強い担い手の確保、育成、
集落営農の促進など、本県独自の施策と国の対策をあわせた攻めの
農水産業の展開に関する施策の充実・強化を図り、一体的・主体的に推進することにより、本県の
基幹産業である
農水産業の持続的な発展に取り組んでいきたいと考えています。
米田委員 おかしくないですか。「
ウイン・ウインの関係が構築できた協定だ」と評価する一方で、この１０月に入り、その
協定締結後、新聞記事を見ていたら、国内対策に万全を、
日米協定の締結を受けて政府の説明会、影響の検証を徹底的にやりたい、農家の声を踏まえ支援をしていく等とありますが、協定自体が
ウイン・ウインの関係なら、現在の施策で支援する必要などないのではないですか。なぜ支援するのですか。それは、協定上は負けたというか、負の内容を背負っているからその対策を講じなければならないと読むのが普通ではないでしょうか。それを今、部長は大臣談話をそのとおりに受けるというスタンスでしたがいいのでしょうか。そのことで農家の不安が払拭されるとは私は決して思いません。
きのうも政府の説明会がありました。
農業新聞によると、都道府県の
農政担当者への説明会を開催したとなっておりますから、香川県からもその説明会に参加されていると思います。今後、いろいろなところで政府・与党への説明会をするという記事を目にしました。そのように、要は対策をしないと影響が出るというのが普通の見方ではないかと思いますが、今後、心配をしている
農業関係者の不安を払拭していくために県としてどのような対応をとっていくのか、対応の筋道や行程を聞かせていただきたいと思います。
国分農政水産部長 協定についての合意内容の詳細は、まだ明らかにされていない段階です。
本県農水産業への影響については、現時点で確たることは申し上げられませんが、
県内農業者の不安が生じないよう、国に対しては、これまでも
経済連携協定等の交渉に当たっては地域の
農水産業が持続的に発展していけるように我が国として守るべきは守り、攻めるべきは攻め、確実に再生産が可能となる必要な措置を確保するよう要請してきているところであり、今後とも強く働きかけてまいりたいと考えています。
さらに県としては、本県独自の施策と国の対策をあわせた攻めの
農水産業の展開に関する施策の充実を図り、本県の
基幹産業である
農水産業の持続的な発展が図れるよう、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
米田委員 いずれにしても、最初からこの協定は農業分野で譲る前提のもとで進んでいます。そんなスタンスからすると、
食料自給率を５０％目指すと言われていますが、３９％だったのが現在は３７％に低下をしています。食料の安全保障の面からも懸念材料がふえていると見るのが普通の認識ではないかと思うので、ぜひ、そうした状況をどう克服していくのかという視点も含めて県としても検討し、対策を講じていくように強く要望して、今後の推移を見守らせていただきたいと思います。
３点目は、
担い手育成策について伺わせていただきます。
本県における担い手の
農地利用集積と
集落営農の状況について、事前に確認をしますと、ことし３月末時点の
農地集積面積は２８．５％、
集落営農組織数は２６６組織ということで、平成２７年度末の
集積面積３０．５％からは落ち込みを見せ、
集落営農組織数は２５４組織で微増ということですから、停滞していると拝見しました。
まず、こうした状況をどのように受けとめているのか、お聞かせください。
国分農政水産部長 まず、担い手の
農地利用集積面積ですが、２８年度に、それまで法人化を目指すとして担い手に位置づけられていた
特定農業団体の多くが、法人の設立期限の１０年以内に法人化できなかったことから担い手に位置づけられなくなり、担い手の
集積面積が大幅に減少したということです。あわせて、
集落営農組織についても、
特定農業団体の手続があり、それに伴い
集落営農組織も同様に大きく減少したことが一番大きな落ち込みの原因になっているところです。その後、新たな
農地集積、
集落営農組織の設立推進を進めていますが、まだそのときの減少分に及んでいない状況です。
こうした状況を受け、
農地集積については
農地中間管理事業の活用を推進するため、
農地集積専門員による
マッチング活動や農地の
受け手助成など、これまでの県独自のきめ細かな
取り組みに加え、３０年度からは香川県農地機構に農地・就農のコーディネーターを新たに配置するなど、それ以降も
取り組みを強化しているところです。
また、
集落営農組織についても、
集落営農塾や
地域活性化フォーラムなどの研修会の開催のほか、組織化に向けた意欲の向上や
リーダー育成に取り組むとともに、
農業改良普及センターを中心に市町等と連携して集落の
話し合い活動を促進しているところです。
さらに、こうした
集落営農や基盤整備と
農地集積を一体的に取り組む重点地区を定めて、計画的に推進することにより
農地担い手への面的な集積・集約化と
集落営農の組織化を
地域ぐるみで進めているところです。
こうした
取り組みをしっかり進めていくことにより
農地集積面積のアップと
集落営農組織の増につなげていきたいと考えています。
米田委員 今の答弁内容で、どうも
食料自給率の向上の目標を掲げながら伸びないのと同じ経過をたどるのではないかという心配を、この分野でもせざるを得ません。
この間、国連でスウェーデンのグレタ・トゥーンベリ氏が辛辣な、大人に対する警鐘である演説をされました。「経済成長、経済成長と言っていつまでおとぎ話をするのだ。」と、これは私たちの成長しか道がないということに対する大きな警鐘ではないかと思っていますし、一方で「ＳＤＧｓと言って持続可能と掲げながら一方で炭酸ガスをいっぱい
出し、減少させることには消極的だ。」というように、言葉だけ踊らせて中身がないということが世の中に巣くっているのではないかという辛辣な
メッセージだと私は思っています。
本当に地域において持続可能な担い手の体制をどうやってイメージするのかが必要と思います。個人が先祖代々から受け継いだ田畑を守っていくのが以前の考えとしてありましたが、個人が受け継いでいくことに対して行政も含めマイナスのイメージを余りにも発し続けてきたのではないかと思っています。今からは、かつてのようにそのことを守っていき、それを支援するというプラスのイメージを持てるように啓蒙していくことが、荒廃地を生み出さずに持続可能な農村の再構築につながっていくのではないかと思います。
これも新聞記事ですが、
農村政策に影響力を持っている明治大学の
小田切徳美氏が来年３月の食料・農業・
農村基本計画の改定に向けて、現状は余りに
農業政策が
産業政策に偏ってしまい、
農業政策は
産業政策の補助輪になってしまったと表現をされております。まさに
農村政策があって、その地域があり
集落営農や個人の大規模農家もあるのでしょうが、個人の農家も、今仮に若い人が就農したとしても、その人が本当に受け継いでいける状況がつくられるのかをイメージして支援していかないといけないと思います。そのために、ネックになってくるのが機械の問題ではないかと思います。今は、機械が使えなくなったら個人の場合はやめるという空気感、また
集落営農の組織も、この間も視察に行かせていただきましたが、高齢化で担い手の後補充がなければ立ち行かなくなるのではないかと懸念せざるを得ません。大型機械の更新をどうしていくのか、
集落営農組織も規模拡大や収益が上がらなければ、集団でも機械の更新がままならないことも想像してしまいますが、どうでしょうか。その辺をどのように考えて農地の集積施策をとっているのか、現在の機械処理の現状がどうなっていて、１０年後、２０年後、どのようになるとイメージして施策を展開しているのか、お示しいただきたいと思います。
国分農政水産部長 まず
農業機械の所有状況ですが、１
経営体当たり動力田植え機は１．０７台、全国では１．０４台、トラクターが１．１７台、全国では１．３４台、コンバインが１．０８台、全国で１．０６台と、ほぼ全国と同程度となっています。
しかしながら、
本県農業の経営規模は全国に比べて小さく、また、狭小な農地や特殊な水利慣行などを踏まえると、個々の農家が大型の
農業機械を所有するのではなく共同利用するほうが効率的であり、
生産コストの削減が可能であることから、
小規模農家や兼業農家においては、
地域ぐるみで農業を行う
集落営農組織の
取り組みを一層進めることが重要と考えています。
今年度は、
重点推進地区を２９カ所設定して、
農業改良普及センターが市町等と連携してリーダーの育成や集落の
話し合い活動を促進するほか、農地の集積に向けて基盤整備と
集落営農を一体的に推進するなど、
集落営農の組織化に積極的に取り組んでおり、
集落営農組織で機械の共同利用を行う場合は、
農業機械の導入等についても支援しているところです。
さらに、機械については、
中古機械や資材の活用も重要と考えており、そういったものが経営負担の軽減に有効であることから、ＪＡ香川県と連携して、中古物件の情報収集や円滑に譲渡するための検討会の開催、また、
県内農業者へ周知するために、「きらり」というＪＡの情報誌なども活用しながら
マッチングを進めているところです。
今後とも将来を見据え、農業をしっかり支援していくことが
地域づくりにつながっていくと思いますので、そういった視点をしっかり持って、これからも農業振興に
取り組みたいと考えています。
米田委員 繰り返しになりますが、機械の切れ目が農業から足を洗うことになるという認識がどうしてもあるわけで、そういう
中古機械のあっせんをしている状況の認識がもっと広まれば個人で続けてみようかという動機づけにもなると思います。
また、ほかにも機械は借りて作業ができる体制もつくることが気軽に農地を守っていこうということになり、なかなか集団化にまでは踏み出せないという農家の方に対する
メッセージにもなると思います。農家の意向を調査し、進めていただいているのでしょうが、意向を踏まえる形で
集落営農に誘導していくのは大切なことだと思うので、それを全面否定はしておりませんが、それを持ちつつ
集落営農にならない方のこともしっかり見据えて対策を講じていただきますようお願いして、質問を終わりたいと思います。
松岡委員 まず初めに、事前にお知らせはしていなかったのですが、今、ため池の
ハザードマップ支援事業費のことが出ましたので、質問させてください。
前回、私が初めてここで質問させていただいたのがこのため池のことでしたので、どうしても思いがあるだけにマップに関しての現状がどうなっているのかお伺いしたいと思います。
年内には恐らくでき上がるとお伺いしていたと思いますが、その現状と、命にかかわることですので、新たに選定された
防災重点ため池をできれば速やかに公表していただきたいと私が要望しておりましたが、答えは検討しますということでしたので、その後の状況を教えていただきたいと思います。
国分農政水産部長 防災重点ため池の浸水想定の区域図をいち早くつくろうということで加速化するために今回補正をお願いしています。
令和２年度末までに全ての
防災重点ため池について
浸水想定区域図をつくることにしており、その後、その中で強度やいろいろと影響度があるものを勘案した上で必要なところについては、
ハザードマップを作成していくことで進めたいと考えています。
それから、前回もお話しいただきましたが、
防災重点ため池名の公表については、ただいま
浸水想定区域図にあわせて
ため池マップを作成しています。これは、名称や概要、どういったため池であるかを記載した
ため池マップで、今年度末を目途に作成し、来年の早い時期までに市町村において公表するということで、国も進めていますので、今は、その公表について
ため池マップの作成公表時にあわせての公表と考えています。
松岡委員 引き続き力を入れていただきますようにお願いしたいと思います。
それでは、私の質問は、まずは本県における
種子法廃止の現状と対応についてお伺いいたします。
まず、この件については、昨年、そして一昨年と委員会の中でもさまざまな角度から考えられる問題に対する
取り組みなどを取り上げてきたと思います。
改めての現状把握と、まだまだ県に対して、今
農業経営者団体からも要望が上がっているとお聞きしました。今回、私も県条例を制定できないかという声をいただきました。実際にお話も伺いましたので、本県の条例化について質問させていただきます。
改めて認識したのですが、
主要農作物種子法は、米、麦、大豆などについて県の
公的研究機関が地域に合った良質な種子を農業者に提供してきた法制度であり、消費者にとっても安心でおいしいお米などの農作物が安定的に供給されてきた制度でした。種子法によって日本で生産されて、優良品種の保護や食の安全が保障されてきたと思います。
しかしながら、平成３０年４月にその法律が廃止され約１年半たちますが、そういった安心がなくなったわけで、農家や関係者の中には、この先もし民間がかかわることになれば、例えばの話ですが、倒産する可能性もありますし、うちはこの価格でないと売らないなど、いろいろなしがらみも出てくる可能性はゼロではないと、皆さんさまざまな思いで、そのような心配があるということで、先ほど冒頭で申し上げましたが、そういった種子法にかわる県独自の条例の早期制定を求める声が上がっています。
以前、平成２９年６月の部長答弁において、今後、懸念される事項としては、法的根拠がなくなる中で優良な種子を安定的に供給するための仕組みづくりと種子生産に関する財源の確保の２点を挙げられておりました。
本県は条例制定までには及ばないとしておりますが、改めて香川県主要農作物採取実施要領の内容も踏まえて現状をお伺いします。
国分農政水産部長 種子法廃止後、本県の主要農作物である米麦の生産振興を図る上で、優良な種子を
種子法廃止前と同水準の品質と価格で安定的に供給できる体制を維持することは重要であると考えています。
このため、県においては、「香川県主要農作物採種事業実施要領」を改正し、その要領に従来の種子法に規定されていた県の役割を明記し、今年度においても優良種子の生産に向けた種子生産者への指導を初め、原種・原原種の生産や採種圃場の指定、採種圃場の審査などを実施しているところです。
具体的に、種子の生産については、毎年、農家のニーズに基づく種子の供給計画を策定して、県内では綾川町や仲多度地区などで１２０ヘクタール程度の採種圃場を指定して、水稲・麦の奨励品種である６品種の種子を生産しており、これまでと同様に、県が中心となって香川県主要農作物種子協会やＪＡ等の関係機関と連携して、優良種子の安定生産と供給に取り組んでいるところです。
種子法廃止後もこうした生産・供給体制のもと、従来と同様、優良な種子の生産と供給が円滑に行われているところです。
松岡委員 先ほど
米田委員がいろいろと質問されていたことは、大きく言うとこういうことにもかかわってくるのではないかと思いますし、農業規模が小さいという表現がありましたが、私が、このお話をさせていただいたときも、本県は面積が小さいとか、農業規模が小さいとか、採種圃場の面積も小さいとお伺いしました。そういった大きいとか小さいとかは理由にならないと思います。他県に比べて多少判断材料の一つにはなってくるとは思いますが、そこには農家がいるわけですから、そういう人たちの声はしっかり聞いていただきたいと考えています。
逆にお伺いしたいのは、どうして条例にできないのか、デメリットは何なのか教えていただきたいと思います。
国分農政水産部長 繰り返しになりますが、県としては
種子法廃止後も県が中心となって主要農作物種子協会やＪＡ香川県と連携して、種子の生産と供給体制をしっかり堅持していくことについては変わっていません。
種子法廃止後もこうした生産・供給体制のもとで従来と同様、優良な種子の生産と供給を円滑に行っているところです。
このため、現時点で直ちに条例の制定は考えていませんが、今後の種子の生産と供給状況などを踏まえ、必要となる対応に努めたいと考えています。
松岡委員 ある記事を見ましたら、他県でも条例にしているところがふえております。２０１８年中に条例を制定したところは、新潟県、富山県、兵庫県、埼玉県、山形県から始まりまして、今でも条例にしている県はふえております。全国的に安定供給を望む声を受けて条例をつくり、従来の事業を継続する自治体がふえている中で、他県はどのような理由から条例にしているのか、それが本県に当てはめることができるか、できないかということもあると思いますので、お伺いします。
国分農政水産部長 他県での条例制定の状況ですが、それぞれの県でそれぞれの状況はあると考えていますが、条例の制定をしている県の多くは、種子の生産が盛んであり、その種子を県外にも販売している県が多くなっております。
例えば富山県においては、全国一の種子もみの出荷県ですが、引き続き県外向けも含めた種子生産を行っていくとの理由から条例を制定したと聞いていますが、本県においては県外販売を行っていません。そういった意味で、本県においては県内の農家に優良な種子をきちんと供給していくこととしており、現在、円滑に生産、供給ができています。そういったことから、直ちには条例の制定は考えていませんが、今後の種子の生産、供給状況などを踏まえて、必要な対応に努めたいと考えています。
松岡委員 私もこの委員会は２回目で、これまでどういう話がされてきたのかは過去のものを振り返るしかないので、以前部長が答弁されたことを読ませていただきますが、先ほどおっしゃられていたことがそのままで、現状と同水準の品質、価格で安定的に供給できる体制を堅持したいということでした。堅持ということは、妥協せずに守っていくことだと思います。そういう思いで、「多国籍企業や民間企業が開発した種子だけが独占的に普及していくことは今の状況では考えにくいと思いますが、何よりも県として安定的な種子を供給してしっかり行っていきたい。農業者が安心して生産できるように取り組んでいきたい。」と最後は締めていらっしゃいますが、今その農業者が安心できていないと言っておりました。
私が申し上げたいのは、要領と条例ではやはり重さが違うと思っております。私からすれば要領は、確かに県としての役割をしっかり記していると思います。
しかし、一般の方からすると、それは口約束のようなものだといわれる方もいます。とにかく安心できないということを一番にいわれておりました。
安定的な種子の供給や財源措置も保障されており、要領にもしっかりと役割を記しているというのもわかります。
でも、繰り返しになるのですが、農家に対して県が守り、保障するという思いがあるのであれば、条例を制定して示していただき、安心、信頼をいただかなければいけないと私は思います。その点についてどうお考えでしょうか。
国分農政水産部長 農家の皆様が不安に思っているのではないかということで、きちんとした周知は重要だと考えており、県においても８月６日にアイレックスで「米・麦づくり推進大会」も開催しました。その中で、今後とも県並びに種子協会、ＪＡ香川県が安定的な種子の供給をしていくことを記した周知のチラシなども配布させていただいております。そういったことも通して、これからも県が責任を持ってやっていくことを農業者の皆様にも丁寧にお知らせしていきながら、理解を得ていきたいと考えています。
繰り返しになりますが、引き続き県では、責任を持って種子の安定供給体制を構築することにより、農業者が安心して高品質な農産物を生産できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
松岡委員 言い回しが直球的になるかもしれませんが、条例をつくらないということは、いずれ県が撤退するのではないかと思うのですが、そこだけお聞かせいただけますでしょうか。
国分農政水産部長 繰り返しになりますが、県が責任を持って種子の安定供給を行ってまいります。
松岡委員 私も不勉強ながら、だからこそ現場の声を聞きたいと思っております。
一方、農家の思いがあれば県の思いもあるということを理解しながら、たくさんの農業の問題がありますが、皆さんが豊かになるために、私たちがどうやっていけばいいかを私も考えております。何度も繰り返しの質問になってしまうことは申しわけなく思うのですが、この思いは伝えたいというのがあり質問させていただきました。日本の食の安全を揺るがすものから本当の意味での守るということは何なのかを、私も考えております。農家、消費者の不安の声がまだあるということは、県の考えがまだ理解し納得をいただけてないことにつながるのではないかと思います。条例にしたって意味がないという方もいらっしゃると思います。しかし、県として心ある姿勢をしっかりお見せするべきではないかということをお伝えしまして、次の質問に入らせていただきます。
次は、農業分野での女性の活躍についてです。
引き続き女性にかかわるテーマを選んだのですが、特に近年、農業分野の冊子において女性農業者の生き生きとした写真が表紙に選ばれることも多くなってきました。私もそれを手にすると、同じ女性ですので、農業はどうしても男性がするイメージがまだまだある中で、爽やかなイメージがあって、いいなと思います。農業は、本当に力仕事で自然を相手にするので大変だと思うのですが、こういう同じ女性の姿を見ると、私も頑張らないといけないと思います。そんな中、本県では地域農業発展の一翼を担い、力強い担い手として女性の能力を最大限に発揮できるように、次世代のリーダーとなり得る女性農業経営者を育成、情報発信すると伺いました。
そこで、「次代の農業をリードするアグリレディの確保・育成事業」について、目的と現在の
取り組み状況をお伺いしたいと思います。
国分農政水産部長 担い手不足など、農業就業人口は減ってきていますが、そうした中で女性農業者は基幹的な農業従事者の４割強を占めており、
本県農業の重要な担い手となっています。
また、近年、女性の新規就農者も増加傾向にあり、みずから主体的に農業経営を施行し、農業を職業として選択、就農するという若い女性がふえてきています。
こうした中で、そういった意欲ある女性農業者の女性ならではの視点を生かした経営感覚のある農業者として、また、地域リーダーとしての活躍を支援するため、平成２８年度から「次代の農業をリードするアグリレディの確保・育成事業」を創設し、取り組んでいるところです。
具体的な
取り組みとしては、大きく４点です。
１つは、女性は
農業機械を使うことについて少し苦手意識がある方もいます。そういったことから、農業に関する機械などの知識や技術の向上を図るための研修会やセミナーの開催、次に、女性農業者と交流を深めるためのシンポジウムや交流会の開催、次に、女性リーダーの育成のため、国の農業女子プロジェクトのメンバーになっている方による講演会の開催、次に女性の活躍をもっと知ってもらうため、アグリレディの活動を紹介する冊子を作成し、
農業高校や教育機関、市町などにも配布するとともに、大型の商業施設でアグリレディの活動展を行いＰＲしているところです。
さらに、そうした若い女性の農業者にとっては仲間づくりを進めることが重要であることから、ネットワーク化を進めており、今、西讃、東讃、中讃それぞれの地区に若い女性の農業者のグループが芽生えてきています。そうした人たちの自主的な活動を一層促進するため、今年度新たに「女性農業者グループ活動支援事業」を創設したところです。この事業を活用して例えば中讃の女子のネットワーク「ぼやっと」では販路拡大のためのグループのシンボルイラストのシール作成やそのシールを張った商品販売というブランド化に取り組んでいます。会員数も今１２名ということで、設立時が６名でしたので２倍にふえており、活動も広がっております。
そうした中から地域のリーダーも育ってきており、地元の農業委員に選ばれたり、青年農業士に推薦される方もふえてきています。
県においては、今後ともそういった
本県農業の持続的発展を図るためにも、女性の力をしっかりと農業の中で生かしてもらうよう支援をしてまいりたいと考えています。
松岡委員 実際に参加されている、あるいはそこに行って活動している女性農業者の声や反応はどういったものでしょうか。
国分農政水産部長 トラクターの研修では、「初めてトラクターに乗ったが、きちんと教えてもらったのでよくわかり、これまで何か難しいなということで余りさわりたくないということもあったのですが、できそうだ。」というお話や、交流会では「女性農業者同士が同じような悩みや課題を抱えているということで、そういったことを話す中で少し前向きに考えていけるようになった。」というお話もいただいています。そういった機会を得ることで、女性農業者も意欲的に取り組んでいける状況はできていると思っています。
松岡委員 先ほど、仲間づくりやネットワークと言われておりましたが、私も、先日、自分の家にある祖父が使っていた草刈り機をさわりましたが、重くてなかなか、機械のエンジンをかけるのもちょっと怖かったのですが、最近では軽くピンク色の女性用の草刈り機があり、いいなと思います。
女性の農業者が半分となってきたということで、女性ができることはこれからいろいろあると思います。例えば、地域資源、水路、農道などの多面的機能の維持にかかわる活動に女性の参加を促す仕組みづくりができないかをお伺いしたいのですが、どうでしょうか。
国分農政水産部長 多面的な活動に女性の方に加わっていただくというお話ですが、今現状をまず申し上げますと、多面の
取り組みをしている組織が３９５のうち女性に参加していただいているのが５６組織ということで１５％弱ということなので、少し少ないと思っております。もう少し参加してもらいたいということで、
先ほどお話が出ましたが、草刈り機や機械などについても女性が扱いやすい機械も開発されています。多面的機能の
取り組みの中では、草刈りは結構大きな部分を占めているので、そういう意味で
取り組みやすい状況もできてきています。
こうした中、さらに女性活躍の場を推進していこうということで、少し例を申し上げると、遊休農地を活用して子供たちに地域の特産物の栽培から収穫、加工、伝統食づくりまでを体験して、農業の大切さを啓発、推進している事例や、また、農道や水路にコスモスの植栽やプランターの設置などの景観形成活動に女性が参加している事例などがあります。そういった女性の視点を生かした
地域づくりが進むよう、多面的機能の
取り組みの中にも女性がしっかりと参加していただけるよう、県としても取り組んでまいりたいと考えています。
松岡委員 基礎的保全管理活動や農村環境の質の向上など、これからどんどん女性も入っていってほしいと思いますし、女性目線の意見も入れていくと明るくなると思います。そういった女性たちが草刈りしているのを見ただけでも、何かほっとすると思います。
近年、婦人会が地域の中からなくなるという地域もあり、新たな女性の組織やシステムづくりが、少しでも敷居が低くなり、どんどん参画できたらいいと願いを込めて、質問を終わらせていただきます。
松本委員 私からは２点質問させていただきます。
まず、花卉振興についてお尋ねしたいと思います。
花卉とは、観賞用になる美しい花をつける植物の総称ですが、本県の花卉は瀬戸内の温暖な気候のもと、菊、カーネーション、マーガレット、また、最近盆栽などを中心に発展してきておりますが、花卉を取り巻く環境は厳しさを増しており、農家数や栽培面積も減少傾向にあります。花卉の消費に関しても、さきの６月議会でも述べさせていただきましたが、花卉の購入金額は長期的に減少傾向にあり、年齢別に見ても、若い世代ほど購入金額が低くなってきております。
そうした中、文部科学省の「平成２９年度運動部活動等に関する実態調査」によると、全国の高等学校の文化部に所属している生徒のうち、吹奏楽部に入っている割合は１７．６％であるのに対して、華道部に入っているのはわずか１．６％でした。こうした高校生の花卉への関心が少ない現状を鑑みると、今後、若い世代の花卉離れがより一層進むことが懸念されるところです。
私の家もそうですが、意外と花は植えていたり、近所のホームセンターでもよくポットの小さいのを売っていて、たまたまホームセンターに行ったら近所の人が買い物しているので、どうしたのですかと聞くと、季節の変わり目なので花壇を入れかえようかと思うとか、もしくは家に行ったときに小さい花瓶にも花を生けていたり、１００円均一のお店に行っても、ちょっとした植物も置いていたり、意外と身近であるにもかかわらず、離れているというお話を聞いていると寂しくなるので、花卉振興はしっかりやっていかなければいけないと思っています。
こうした中、本県が今、全国に先駆けて取り組んでいる全国高校生花いけバトルは、今の高校生の感性に合致した新たな花生けの文化として、若い世代の花卉への関心を高めていくもので、新聞等を見ていても結構盛り上がっていますので、今後、大いに期待しているところです。８月に開催されたバトルの決勝大会も、６月の香川県大会と同様に盛り上がりを見せたことを、私もニュースで見させていただきました。この全国高校生花いけバトルの開催によりどのような成果があったのか、まずお尋ねしたいと思います。
国分農政水産部長 お話がありましたように、若い世代を中心に県民の花卉への関心を高めて消費を喚起し、県産花卉の新たな需要創出を図るため、本県が全国に先駆けて全国高校生花いけバトルを開催しています。
今回の大会は３回目ということになりますが、第１回の大会と比べて地区大会の開催数も９地区から２地区ふえて１１地区となっており、今回は沖縄も入り、東北から沖縄までとなりました。また、参加校も１６校ふえて今回９３校、参加チーム数は６４チームふえて１８７チームとなり、全国の多くの高校生に参加をいただいたところです。決勝大会は８月１０日と１１日にレグザムホールの小ホールで行いましたが、各地区大会を勝ち抜いた全国１１地区の代表チームが本県に集結して、２日間にわたり熱戦を繰り広げたということです。
暑い中でしたが、県内外から多くの方が来場され、両日とも５００名を超え満席という状況で、関心の高まりを実感したところですし、閉会式では参加した高校生の中には花を大切にする思いなどを述べられた方もいらっしゃいますし、来年もぜひここに帰ってきたいという声も聞くなど盛況に終えることができたと考えています。
その中で、我々が取り組んでいるのが県産花卉のＰＲで、県内外から多くの方や高校生も来られる絶好の機会ですので、バトルで使用する花材にヒマワリ、菊、カーネーション、
オリーブなどの県産花卉を用意しましたし、バトルの途中でいろいろな花の紹介をするところでも県産花卉について積極的に紹介をしていただきました。
それから、会場のロビーにも飾り花として県産花卉を飾り迎えました。例えば沖縄のチームからは、余り香川県の花卉にはなじみがないものがあったが、こういう花卉もあったのだなという話をいただきました。
さらに、生産者や販売店の方と一緒に連携して取り組んでおり、香川県大会の開催に合わせたワークショップをやっていただきました。そうした中で来場者へのアンケートも行いましたが、「今まで以上に家庭で花を飾りたいと思うようになりましたか」という質問をしたところ、９割以上の方に「飾りたい」という回答をいただいておりますし、さらに大会を観戦してよかった点を挙げてもらったところ、「香川の花を知ることができてよかった」と答えていただいた方が４割ということで、県産花卉の需要拡大にも手応えを感じたところです。
こうしたことで、全国高校生花いけバトルにより、若い世代を中心に県民の皆様に対する花卉の関心を高めることができたと考えています。
今後とも、全国高校生花いけバトルを起爆剤として、県産花卉の生産、出荷、また、消費拡大につながるよう取り組んでまいりたいと思っております。
松本委員 ３回目ということで結構人数もふえてきており、今後ともこの花いけバトルを盛り上げるために県もまた力を入れていっていただきたいと思います。
私の母親の世代は花嫁修業としてお花やお茶、和裁など、いろいろなことをしてお嫁に行かれたという話で、お花も習われていたようです。たまたま私の１つ上の方も習われていて、「最近花は余りやってない」というお話だったので、「どうしてですか」と聞いたら、花卉離れではないけど、ほかにすることがあるのでちょっと離れているのだけど、実はこの花いけバトルを見に行って、何か昔の気持ちがよみがえって、華道も時代が変わって、新しいやり方もあるので、またちょっとやってみたいと言っていました。
また違うところでは、新聞か雑誌だったと思うのですが、ある評論家が、日本の伝統文化を継承するいい方法としては柔軟さが大事と言っていました。この花いけバトルも今までの華道にない要素もありますので、これからの若い子たちにこういうところをつないでいただきたいと思います。
人口減少社会を迎えており、産地間の競争も激化しております。先ほどもこの花いけバトルの中でしっかり県産品をアピールしているということで、香川県の方々にも、また、県外消費者の方々にも香川県の県産品花卉をしっかり選んでもらうためには、今後も花生けバトル以外の場所でも県産花卉を広くＰＲしていただいて、野菜などは最近何々産というので出ていますが、意外と花屋さんに行っても、いろいろなスーパーで売っている花も産地ってわからないです。産地をＰＲするのも独自の施策としていいのではないかと思っていますが、県として県産花卉の認知向上と、消費拡大に向けてどのようなことをされているのか、お尋ねしたいと思います。
国分農政水産部長 県産花卉のＰＲについては、先ほども申し上げたように、全国高校生花いけバトルは、県産花卉を県内外の人にＰＲする絶好の機会で、手応えも感じています。全国高校生花いけバトルを使った上での県産花卉のＰＲについても、今後、しっかりと
取り組みたいと考えています。
そのほかにも県産花卉のＰＲということでいろいろなことに取り組んでおり、１点目は、春の訪れを告げる「フラワーフェスティバル」や、秋の「県民花まつり」を毎年開催し、ある程度定着してきており、楽しみにしていただいている方も多いです。
また、先ほど松本委員のお話にありましたように、家庭に花を飾ってもらうためのいろいろなきっかけづくりに取り組んでおり、花を贈ることは、日本人は余り得意でないのかもしれないのですが、母の日以外にも、例えばバレンタインにフラワーバレンタインや、父の日、それからいい夫婦の日ということで、「物日」の花贈りを進めていきたいと思います。
さらに、１０月６日にさぬきこどもの国で開催される子育て支援フェスティバルに初めて出展して、子育て世代へのＰＲもしたいと思っております。
２点目は花育ですが、小さいときから花に親しんでもらうことが重要ということで、生産者や販売店と連携して、幼稚園児や小学生を対象としたカーネーションの植えつけ体験や花束づくりなどの花育活動をしています。
今年度は新たにストレスの軽減やリラックス効果などの癒やしの効用に着目して、県内の病院施設での花育活動も実施したいと考えています。
また、販売店との連携ということで、県では県産花卉に積極的に取り組んでいただく店舗を「香川県産花き取扱協力店」として登録し、先ほど申し上げたようなワークショップにも参加していただくなど、連携を強めたいと思いますし、またそういった販売店の組合である香川県花卉商業協同組合とも先般意見交換をさせていただき、県産花卉をどういうふうに効果的にＰＲしていけるか検討を進めております。
さらに、ことしから「かがわ「旬のイチオシ」農産物フェア」ということで、月１回、量販店で１日、旬のいろいろな農産物を集めてまとめて販売しておりますが、その中に、これからカーネーションなどの花卉も入れてＰＲしていきたいと考えています。
そういった
取り組みを通して、今後とも県産花卉の認知度向上を図り、消費拡大に積極的に
取り組みたいと思っています。
松本委員 私も母の日に花をプレゼントしたり、女房に最初にプレゼントしたのもバラの花で、花には縁があり、近所の方と話していて、例えばプレゼントするときに県産品の花束があったらいいという話も聞いたことがあったので、たまたま販売店の方とそういう話をしました。販売店の方も協力店の指定はちゃんと受けているけれども、例えば
オリーブ牛やさぬき産フルーツのように、香川県産品の特定をして何かマークをつくったりしてほしいということも聞いたので、今後、そのような香川県独自の花をＰＲする意味でのマークや名称をつくってみるとか、品評会やコンクールなどで県産品の生産者をしっかりＰＲできる場面はあるのか、お尋ねしたいと思います。
国分農政水産部長 県産品表示の話ですが、先ほど申しあげたように、お花の組合の方や販売店の方ともお話をさせていただいておりますので、どういった
取り組みが効果的にできるのか検討させていただきたいと考えています。
また、お花の生産者の方の表彰については、秋に行う花まつりのときに行っています。
松本委員 県として花卉の振興を行っているのは私も知っていますが、今後とも香川県の県産花卉を振興していくために、この全国高校生花いけバトルは、本当にいい起爆剤になりますので、しっかり取り組んでいただきながら、本県独自の、本県ならではの花卉の振興に結びつけていくよう、先ほどから生産者や販売店、関係団体と連携されているということですので、今後ともいろいろな視点で、戦略的に香川県ならではの施策にしっかり取り組んでいただき、強力に応援いただきたいということを要望します。
２点目は、家畜伝染病の防疫対応についてお尋ねしたいと思います。
昨年９月に岐阜県で発生した豚コレラは、関係者による懸命な努力にもかかわらず、１年たった今もなかなか終息の兆しが見えておりません。これまで約１５万頭の豚が処分され、先月には埼玉県でも確認されました。九州に次いで２番目に豚の飼養頭数が集中している関東は全国の割合でいうと２６％ぐらいあるそうですが、そこへの拡大も今、危惧されております。
ここで私が問題だと思うのは昨年１２月の岐阜県、本年８月の愛知県、そして本年９月の長野県でも県有施設に発生しておりますが、最も防疫水準が高いはずである家畜試験場や農業大学校にまで感染が及んだことではないかと思います。
これは、これまでの防疫方法の徹底だけでは事態が収拾できないということが明らかになっているのではないかと思います。こうしたこともあり、日本養豚協会を中心とする生産者団体や感染地域の知事等からもワクチン接種を求める強力な要請があり、国は野生イノシシでの感染が確認された県を対象に飼育している豚に予防的ワクチンを接種する方向に踏み切り、現在、検討が進められているようです。また、アジア諸国では、昨年８月に中国で初めて確認されたアフリカ豚コレラの感染が急速に拡大し、先月には韓国でも確認されております。本県では、一昨年度になりますが、鳥インフルエンザも発生しており、県ではその防疫対応を踏まえ、昨年度防疫体制の見直しを行ったと思います。
まず、何より県内において新たな家畜伝染病を発生させないことが重要でありますが、家畜伝染病の防疫対応について現在、どのように取り組んでいるのか、お尋ねしたいと思います。
国分農政水産部長 家畜伝染病の発生は、一旦発生すると畜産農家や地域経済に大きな影響を及ぼします。豚コレラやアフリカ豚コレラ、また、鳥インフルエンザなどが県内で発生しないよう、危機感を持って発生防止に努めるとともに防疫対応の強化に取り組んでいるところです。
このうち豚コレラについては、岐阜県などの発生の都度、県内の全養豚農家に対して個別に発生状況の情報提供やそこで飼っている飼育豚について発熱や元気消失、流産など異常がないことを確認するとともに、早期発見、早期通報や農道消毒の実施など、飼養衛生管理基準遵守の徹底を指導しています。また、野生のイノシシなどの動物や人、車両を介して病原体が農場に侵入することを防ぐことが重要ですので、関係団体等と連携して、養豚農家に対しては農場周囲の防護柵を設置するなどの指導をするとともに、農場に出入りする畜産関係者や飼料の販売業者等に対して農場入退場時の車両消毒の徹底なども通知しているところです。さらに、県の猟友会や市町の協力を得て、死亡したイノシシの感染状況の確認も実施しています。
やはり発生予防が何より大事ですが、防疫対応ということで万が一、家畜伝染病が県内に発生した場合には迅速かつ円滑に防疫対応が行えるよう、本県でも昨年１月に鳥インフルエンザが発生したときの防疫対応を検証して、防疫作業体系や役割分担の見直しなども行っています。そうした見直しを行った防疫対応を確実に実施するために、市町や関係団体と連携して畜舎内での防疫作業の動作確認、消毒ポイント設置などの実践的な防疫演習や、そこでの防疫作業に必要なフォークリフト等オペレーターの人材育成、また、豚コレラ発生県に派遣した職員の作業体験を生かした研修など、防疫体制の強化に取り組んでおります。
今後とも、国や各市町、関係団体と連携しながら、家畜伝染病の発生予防のための飼養衛生管理基準の遵守の徹底への指導や防疫体制のより一層の強化に取り組んでいきたいと考えています。
松本委員 豚コレラや鳥インフルエンザは、ワクチンがあるので対応がまだしっかりできます。
今、結構問題になっているのがアフリカ豚コレラで、すごく心配になっていて、日本では未発生の動物疾病ですが、アジアで９月末現在では１１の国と地域に広がって、ウイルスの侵入防止をどうするか懸念されています。
ちょうど昨年の８月にアジアでも初めて中国で感染があったと思いますが、今イノシシと豚の施設１５９件で広がっているようです。中国も
小規模農家を合わせると２６００万戸の農家があるようで、感染原因をよく調べると、食品残渣を餌にして、加熱して与えればよかったのですが、加熱せずに与えているため蔓延しているのではないかということで、中国政府は全国的に食品残渣の餌を禁止しています。この間もある養豚関係の方と話をしていたら、この豚コレラよりはアフリカ豚コレラのほうが怖いと言っていました。今までは、ホテルとか観光施設で年に２回ぐらい忘年会をやっていたらしいのですが、全部中止したそうです。なぜかというと、そこに他国からお客が結構多く来るので、万が一うつったらいけないということで、最近は飲食店も含めてすごく繊細になり、ちょっとでも発生を自分たちでも防げるようにやっています。アフリカ豚コレラに限定しますと、香川県では特に空港にも今いろいろな国から来られていますし、今、瀬戸内国際芸術祭もありますので、しっかり水際対策をやっていかなければいけないですが、もう一度確認ですけど、その辺をどういうふうに認識されているのかお伺いします。
国分農政水産部長 アフリカ豚コレラに対する対応ですが、何より水際対策、ウイルスを入れないことが大事であり、国が責任を持ってやっていただくことになります。
高松空港にも動物検疫所がありますが、そこでしっかりととめていただくことが肝要であり、国に対してはしっかりやってほしいということと、また食物の持ち込みによる発生という危険もありますので、日本全国でも数頭しかいない探知犬についても国際便がある空港には配置してほしいと国にも要望しています。
松本委員 インバウンドが盛り上がっていますが、今のアフリカ豚コレラを初めとして日本の食や農家が脅かされている現状で、水際の検疫所や防疫所の重要性の意義が問われているように思います。
私も調べていたら、２０１７年に不正に畜産物が持ち込まれたのが、国内で９万４５００件ほどあるそうです。中国からが４４．１％、ベトナムからが１３．８％、フィリピンからが８．５％ということで、実は豚コレラやＡＳＦの感染国です。こういった意味を考えると、機械では食べ物はわかりませんから、さっき部長も言われた探知犬による検査は重要です。香川県の場合は国際空港と言っても過言でないぐらいしっかりしたインバウンド対応ができている空港で、海外の方も来られているし、もちろん私たちも海外へ行って帰ってくるわけですから、しっかり水際対策を国に要望もしていただきたい。また、この家畜感染病については、国や市町、畜産関係団体と情報共有も図りながら、防疫体制の強化にしっかり取り組んでいただきたいことを要望して質問を終わりたいと思います。
氏家委員 農業者の所得向上に向けた
取り組みについてお尋ねしたいと思います。
本県の農業は、野菜県と言われるくらい、温暖な気候や大消費地に近いということもあり、野菜を中心に米麦、あるいは米との複合経営といったまさに香川型農業を積極的に推進していますが、その中でも農業者の高齢化や減少が進行していることもあり、耕作放棄地が相当ふえており、危機感を持って今県も対応していると思います。
こうした中、新規就農者をふやしていこうということでさまざまな
取り組みをされ、一定の成果が出ていると評価しますが、それでも新規農業者の数は頭打ちの状況になっており、より一層施策を推進していただきたいと思っております。
そのような中、せっかく夢を持って農業に従事してもらうことになった新規就農者が根づいてずっと農業に従事してもらうためには、苦労したことや額に流した汗が報われる、すなわち安定した、できれば豊かな暮らしが農業でできるということになれば、農業をやってみようという気持ちにもなると思っております。
まさに農政の基本はそこにあると思いますが、広範囲にわたると思うものの、これまで農業従事者の所得向上に向けてどのような
取り組みを行っているのか、お尋ねしたいと思います。
国分農政水産部長 委員のお話のとおり、農業を魅力あるものとして、若者が希望を持って将来にわたり持続可能な力強い産業として成長させていくことが重要であると考えており、県においては、香川県農業・
農村基本計画をつくっていますが、その中の基本方針に農業の成長産業化、農業者の所得向上を掲げており、「魅力ある農産物づくり」や「担い手の確保・育成」、「生産基盤の整備」の３つの観点から積極的に施策を展開しております。
まず、魅力ある農産物づくりについては、消費者ニーズに即した本県の魅力ある農産物の生産・流通・販売の一体となった
取り組みを推進し、ブランド力の強化を進めており、具体的には、レタスやブロッコリーなどの本県基幹農産物の生産拡大やさぬき讃フルーツや
アスパラガスのさぬきのめざめなど本県オリジナル品種の高ブランド化、また、そういった品種開発の加速化、戦略的な流通・販売の推進にも取り組んでおります。
そうした中で、農業の収益性を高めるためには、農作業の効率化や省力化も重要であり、省力・低コスト生産を可能とする機械や独創的な栽培技術の開発のほか、ＩＣＴなどの先端技術の導入についても進めております。
２点目が担い手の確保、育成で、新規就農者の確保と力強い担い手の育成ということです。
新規就農者については、就農から定着までの一貫したサポート体制をとり、人材の掘り起こしから定着までをきめ細かく支援しているところです。
また、力強い担い手の育成については、各法人の経営発展の段階に応じた対応ということで、県ではかがわ農業相談所を開設して、ニーズに即した支援を行っております。
３点目が、生産基盤の整備ですが、担い手の経営規模の拡大や効率的な農業経営に向け、
農地中間管理事業を活用した担い手への
農地集積やため池、水路などの営農用の農業用水の安定確保、また、圃場整備やパイプライン化などの基盤整備などをしっかりと進めており、こうした
取り組みを通して、農業の成長産業化を図ってまいりたいと思います。
氏家委員 これまでに説明があったようにさまざまな
取り組みを行っているということで、今後ともしっかりと続けていただきたいと思います。
その中でも農業の機械化等による省力化、低コスト化については私も多少農業をやっていますので興味があります。米麦は割と機械化が進んでいますが、露地野菜になると、菜花などは定植機があってざくざく刺していくのですが、ニンニクなどになると地べたに座って手で１５センチずつ植えていくので、ずっと座り込んで作業をしており、「職人くん」という機械もできていますが、なかなか普及していない状況もあります。
また、私の地元のことばかりで申しわけないのですが、今琴平ではニンニクが盛んで、もともとはタマネギだったのですが重量が重くて大変だということで、軽量野菜のニンニクにシフトしていったわけです。
そういったことを考えると、ＩＣＴやＡＩの農業などのサポートや、手軽に使えるものがあれば、多少高齢になられても重たいものも持てるのであれば農業にも従事していただけるのではないかと思います。
先ほどアグリレディの話もありましたが、そういったサポートをしていくことも重要であると思っておりますが、農作業の効率化や省力化に向けてどのように取り組んでいるのか、お尋ねします。
国分農政水産部長 これまで
農業試験場でいろいろな機械を開発しており、
先ほどお話があったように、本県は野菜の県ですので、これまで開発して主に普及しているものはレタス等の露地野菜の半自動多条移植機があり、これは全国で１，０００台程度の販売実績もあります。また、青切りタマネギの根・葉切り機も開発して、これは全国で１８０台程度の販売実績となっています。そのほかにもタマネギの収穫・運搬作業の省力化の機械も平成２８年に開発したところです。
そうした中、この３月に
農業試験場の試験研究推進構想を策定し、その中で大きな柱の４つの推進方向の一つに「省力・低コスト化技術の開発」を掲げており、農作業の機械化やロボット化等の導入実証、それから省力化技術や低コスト化技術等の現場課題に対応した
本県農業者が活用できる技術開発に取り組んでいます。
具体的には、秋冬野菜の栽培様式の統一や加工・業務用の葉ネギ機械化一貫体系の開発、
アスパラガス等の低コスト施設の導入実証などを今行っています。
さらに、スマート農業ということで、令和元年度から国の事業を活用して、加工・業務用葉ネギ栽培において関係機関と連携して取り組んでおり、アシスト機能のついたトラクターやドローンを活用した肥料散布などによる省力化、軽作業化などの検討を進めているところです。
こうした
取り組みを進めていくことにより、農作業の機械化、省力化を進め、より農業に
取り組みやすい環境をつくっていきたいと思っております。
氏家委員 さまざまな機械化等々について、実績はありますが、まだ調査研究の段階のものが多いということで、引き続き行っていただきたいと思います。
農業については、全国的にいろいろつくっているものについては、なかなか本県の魅力は発揮できないのですが、冒頭に申したように、本県の特徴をしっかりと生かしたものであれば本県独自のものができますし、本県独自の機械化もできると思いますので、積極的に進めていただきたいと思います。
今機械化の中で大きな問題になっているのが、農作業時の安全性の確保で、例えばトラクターの転倒や、国道をトラクターで走っていて後ろから追突されてけがをしたり亡くなるなどの事故が多発しております。
数字を見てみると、就業人口１０万人当たりの死者数は、農作業従事者が群を抜いて多く、交通死亡事故は１０万人当たり６．５人と思います。これは全国民が対象なので一概に比べるわけにはいかないのですが、建設業などと比べても相当高い推移を示しております。それについていろいろパンフレットも出ていますけど、県で何かそういったことについての注意喚起や、先ほどの機械の開発の際の安全装置などをどのように考えているのか、お尋ねします。
国分農政水産部長 農作業における安全対策は、重要な点であると考えています。
農業機械による事故防止を図るため、全国一斉に、春と秋の農作業安全運動期間を香川県においても設けており、
普及センターにおいては、特に農業経験の少ない新規就農者を対象とした
農業機械の安全使用セミナーを開催したり、いろいろな栽培の講習会や、農家への個別指導にあわせて、
農業機械の安全運転や農作業安全の啓発を行っております。
また、市町やＪＡ、それから農機具商工業協同組合などを通じて、農業者への啓発や農業大学校でも
農業機械利用技術者養成研修も行っています。
それから、先ほどもお話に出ておりましたが、ＧＡＰの
取り組みの中の大きなポイントが農作業安全ということで、そういったことも通して啓発、指導を行っているところです。
また、
農業試験場での機械の開発においても、安全性にも留意しながら開発を進めております。
氏家委員 トラクターに特に多いと思うのですが、この前も散歩していたら、キャビンつきの立派なトラクターが水路の中に落ちており、多分耕していて、落ちるまで距離があったので、ギアを入れかえて高速で走ってしまったのだろうと推測しました。具体的にヒヤリ・ハットの事例を、例えば今の耕そうと思ってギアを入れたら高速に入っていたとか、私も、田植え機で畦畔を乗り越えていてウィリーになって飛ばされたとか、いろいろ経験しています。それは私が悪いのですが、そういったことも踏まえて、例えば走行ギアを入れるときに何か制限がかかるとか、走行に入ったらブレーキが、トラクターは左右別々ですから、こっちのブレーキを踏んでしまうとくるっと回ってしまいますから、走行ギアに入れるとブレーキが連結するといった技術開発をぜひメーカーとも話し合いをして進めてもらって、今車はアシストつきの車がたくさん出回っていますから、農作業車もそういったことを積極的に行ってもらいたいということを要望しておきます。
次に、農業所得の向上ですが、麦、さぬきの夢２００９が、四国新聞の１面に掲載されていましたが、８，７００トン、２００ヘクタール近い作付けがあるということで、喜ばしい限りですが、交付金、ゲタとかナラシとか経営安定とか言うのですが、これが認定農業者や市町長から許可を受けた
集落営農組織でないといただけないという話です。具体的な数字は私も把握していないのですが、たしか麦が１俵３，０００円ぐらいで、交付金が上乗せされると９，０００円ぐらいになって、お米と同程度になるということでみんなつくっていたのですが、琴平町は全町でやっていますから問題ないのですが、まんのう町は、そういう交付金を受けられなくなったということで小麦をやめてしまった方がたくさんいらっしゃいます。
多分、認定農業者の所得目標は、琴平町であれば三百何十万なのですが、三百何十万の所得を確保しようと思うと、米麦だけでは４町から５町ぐらいの栽培面積が要ります。１町、２町つくっている方が一番に多いわけで、その方々がゲタとかナラシの交付金を受けられなくなっている状況にあるとお聞きしています。集積したら機械の補助を
出すとか、集積したら１０アール当たり幾ら払いますなど農地の集積を進めるのは結構なことですし、どんどん進めていただきたいのですが、集積をしないと交付金を止めますというやり方はちょっとどうなのかと思っています。
そういったことの情報が入っているのかどうか、もし入っているのであれば、そういった農政に対してどういう意見をお持ちなのか、教えてください。
丸尾農業経営課長 麦づくりの交付金につきましてはゲタ対策という形で担い手に対する交付となっています。県では、小規模な農業者については
集落営農組織に参加するほか、
集落営農組織がないところについては、
集落営農の組織化をしようということで
普及センターも現場の農業者と一緒になって組織化に努めているところです。
また、農地の集積による経営規模の拡大は法人のところで認定農業者になる場合に、米麦だけではなく野菜などの品目も組み合わせ、認定農業者への誘導も積極的に進めているところです。そうすることにより、国からの交付金等ももらえるように、県としてもしっかりと担い手育成を図り、小規模な農業者にも麦づくりが安心してできるよう取り組んでいきたいと考えています。
氏家委員 農業の担い手として、認定農業者、農事組合法人や
集落営農組織、それから個人も、農政として誘導していくのはやむを得ないところはあります。退職後就農というのが一時期待されていたのですが、私の周りでもこれから退職しそうな人で田んぼをする人が少なくて、やめてしまって農事組合法人などに渡している状況になっていますが、農事組合法人や
集落営農組合すら高齢化していますので、個人の家の中で継いでいくのも重要と思っています。香川ですから狭いので、ぜひそういったところにも光が当たるようなことも検討いただきたいと思っています。
先ほどの所得向上の話で、将来的なビジョンですが、例えば認定農業者になるのなら５年間くらい計画をしておけば５年間きちんと保障してくれる制度があると思います。そのためには、私も存じ上げていますが、ある程度ビジョンを示して、市町にもあるのかもわかりませんが、ここであればこういったものというのを示していって、夢が描けるような指針が必要と思っておりますが、どのような策定状況になっているのか、教えてください。
国分農政水産部長 いわゆるビジョンのお話ですが、委員のお話にありましたように、将来を見据えてビジョンを持ってやっていくことについては、目指すべき状況というか、経営モデルといったものをきちんと示して誘導していくことが重要と考えています。
県においては、香川県農業経営基盤強化促進基本方針の中で目標とすべき農業経営の基本的指標として、４８の経営モデルを作成しています。
これは、他産業並みの所得を確保できる経営規模やどれぐらいの作付けをしてどれぐらいの農業所得を得られるか、どれぐらいの労働時間が必要かということを示したもので主要品目を中心につくっています。
この基本指針は５年ごとに見直すことになっていますので、現在、経営モデルの見直しを進めております。販売単価や資材費などが変わっていくので、そういった数値を見直して、きちんとそれに合ったものにするということ、それから主要品目が中心ですが、いろいろな新しい品目も出てきますので、そういったものを追加するなどの見直しを進めているところです。
こうした経営モデルをしっかり使い、これから就農しようとする人、また、少し経営転換をしようという人などについて、
普及センターで相談するときに農業者の現状も聞き取りながら、必要な作付け、何をどれぐらいつくって、どれぐらいの時間であればどのぐらいの収益があるかということも具体的に示して、その実現に向けた計画策定を指導・助言しているところです。
また、お話がありましたように、認定農業者や新規認定就農者の計画づくりにもこの指標を活用しているところで、農業者の所得向上に向けて、関係機関や団体と連携してこうした経営モデルを有効に活用した農業振興、ビジョンを持てる農業振興に積極的に取り組んでまいりたいと思っています。
氏家委員 最後に要望とさせていただきますが、検討いただきたいのが、農振除外です。
これは一番よく相談を受けるのですが、息子さんや娘さんが結婚して帰ってきて家を建てるときに家の横の農振除外条件として、隣接する２辺が、宅地か更地か２車線以上の道路でなければならないとなっていまして、２車線道路と１車線道路では除外にならないので、横の田んぼはできないし、誰もしてくれないので宅地にしようとしても前が１車線道路なら除外にならないという相談も受けています。これが香川県だけなのか、国の指針のもとに香川県がそういう状況を決めているのかはわかりませんが、香川県の農業は野菜の産出高が今３割ぐらいで人手が要る農業です。また、田んぼは広いにこしたことはないのですが、せめて道端は家が建っても露地野菜などに邪魔にならないと思っていますので、そこをまず研究していただき、さまざまなニーズもあると思いますので、検討いただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
有福委員長 暫時休憩します。
午後は、１時から再開いたします。
（午後０時００分 休憩）
（午後０時５７分 再開）
有福委員長 再開をいたします。
引き続き質疑・質問を続行いたします。
松原委員 それでは、私は、おいで
まいのブランド化ということで質問させていただきたいと思います。
本県は気候も温暖で、平野部も多い土地柄もあって、昔から農業、特に米麦という、いわゆる二毛作が盛んに行われてきました。三木町も文教と田園の都市ということで二毛作も広く行われてきました。
特別委員会では、地元で大規模にそうした農業をしている農家にお伺いして、いろいろ見学させていただいたり、意見交換等々させていただき、学ばせてもらった経緯もあります。
そのような中で、これから本県農産物も、産地間競争がますます激しくなると思いますし、また、グローバル化の進展にも対応していかなければなりません。
午前中るる質問もあったのですが、本県の農業というと、他の県に比べると農地面積も劣るということもあり、ちょっと不利なところもあります。そうしたことで、品質と味で勝負していかなければならないため、今オリジナル品種の開発・育成を進めておりますが、そうしたブランド化の推進や生産拡大がこれから重要になってくると思います。
そこで、その中のまず小麦については、「さぬきの夢」が、先日の我が党の代表質問で、令和元年度産の収穫量が過去最高になったということであり、今後とも「さぬきの夢こだわり店」や「さぬきの夢応援店」の拡大を図っていきながら認知向上や消費拡大に努めていくという答弁がありました。ここでは、もう一つの水稲、今収穫期を迎えている、「おいで
まい」についてお聞かせいただきたいと思います。
「おいで
まい」の特徴は、外観がきれいで粒ぞろいがよく、炊き上がりも白くつややかで、しっかりとした米本来の食感があるということです。そうしたこともあり、日本穀物検定協会が実施している「米の食味ランキング」で平成２５年に中四国で初めて「特Ａ」の評価を獲得した経緯もありました。
まず、この「おいで
まい」のブランド化についてこれまでどのように取り組んできたのか、お伺いします。
国分農政水産部長 「おいで
まい」については、お話にありましたように、本県のオリジナル品種であり、これまでに３回「特Ａ」の評価を獲得した実績も生かしながらそのブランド化に取り組んでおり、「おいで
まい」のブランド力を高めることは県産米全体の有利販売のためにも重要と考えております。このため、ＪＡや米の卸業者などと連携して、一体的な生産・流通・販売戦略のもと、「おいで
まい」のブランド化を進めております。
具体的には、まず県内のＰＲについてですが、昨年度から本県の地産地消月間であり新米が出回る１１月と１２月を「おいでまい食べよう月間」と位置づけ、新米キャンペーンの実施や各種メディアを活用した集中的なＰＲ活動に取り組んできました。
また、「おいで
まい」のよさを歌と踊りで消費者に伝える友達というコンセプトで昨年誕生した「おいで
まいフレンズ」は、食サポーターを行っている
オリーブガイナーズと連携して、試合前のオープニングセレモニーで「おいで
まい」の贈呈式を行ったほか高松まつりのステージイベントに出るなどしてＰＲに努めております。
また、生産者が組織する「おいでまい広め隊」が、小学校で行う出前授業や新聞、雑誌などのメディアと連携したブランドイメージの発信に取り組んでいるところです。
県外でのＰＲについては、県産米の取引の多い関西圏の小売店でのフェア開催やＪＡ香川県とともに実需者との意見交換を行い、販売促進の強化や消費者の購買意欲の向上に取り組んでいるところです。
また、県内外での「おいで
まい」の利用拡大を図るため、「おいで
まい」が食べられる飲食店・宿泊施設の拡大に取り組んでおり、販売店も含めた「おいでまい取扱店」は、現在、２７０店舗が登録をされており、店頭でのステッカーの掲示や、そういった取扱店を取材してのＳＮＳなどによる情報発信により、認知度向上と消費拡大に努めてきたところです。
松原委員 ブランド力強化については、順調に進めていただいているようですが、品質のよしあしとあわせて気になるのが、口にする消費者の評価だと思います。今部長の答弁から計３回特Ａを獲得したということで、食味ランキングでは平成２５年に申請して特Ａを初めていただいてから順調な滑り出しでスタートしたところですが、まずそこで食味ランキングの最近の状況を改めてお伺いしたいと思います。
国分農政水産部長 食味ランキングの状況ですが、平成２５年産で初めて「特Ａ」をとりましたが、残念ながらここ２年ほど「特Ａ」をとれていない状況です。
松原委員 これまで香川県産は、このランキングでいえば「Ａ」が限界と言われていたようですが、関係者や農業者の協力や尽力のもと、平成２５年産、中四国では初めて「特Ａ」を獲得したということでした。しかし、今の答弁にもあるように、当初は２年連続で獲得したのですが、その後、天候不良等々の影響があったりして、続けて「特Ａ」がとれていない状況が続いていることで、今のところ低迷した状況が続いております。そうこうしているうちに中四国の他県でも同じようにオリジナル米が出てきて、そちらが「特Ａ」を獲得するということになっております。また「特Ａ」に返り咲き等々していくとともに下火にならないように、さらなる推進、ブランド力を強化していく必要があると思いますけども、その「おいで
まい」のブランド力の一層の強化や消費拡大に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、再度お聞かせいただきたいと思います。
国分農政水産部長 先ほどお話がありましたように、「特Ａ」がとれていない状況ですが、まずいいものをしっかりつくるよう取り組まなければならないと考えており、８月には米・麦づくり推進大会を開き、生産者の方に生産意欲の向上とあわせて栽培の基本技術の徹底により、いいお米をつくっていただきたいということで研修会なども行ったところです。確かに、天候がここ２年ほど不順であり、できも少しということがありますが、そうした中でもきちんといいものをつくっていくのが第一だと考えています。
そうした中で、いわゆるブランド化ということでつくったものをきちんと評価してもらうということですが、まず一つは今年度の
取り組みとして、ことしも新米シーズンの１１月に新米発表会を開催することにしています。あわせて、新米を購入された方へのプレゼントキャンペーンも実施しようと思っていますし、今年度の新たな
取り組みとしては、先ほど申し上げた「おいで
まいフレンズ」を活用して、昨年オリジナルダンス、「みんなｄｅおいで
まいダンス」をつくりましたが、今度はそれをいろいろな方に踊っていただく動画コンテストを実施しております。
また、「おいで
まい」のおいしさを知ってもらうためカレーのレシピコンテストも同時に行っており、話題の創出を図っているところです。新米発表会のときにダンス動画コンテストとレシピコンテストの優秀作品を発表したいと考えております。
さらに、今年度から県民の皆様に香川の農産物を知ってもらうということで、「かがわ「旬のイチオシ」農産物フェア」を毎月１回、県内量販店で実施しています。その中で、「おいで
まい」の新米が出回る１１月については、メイン品目を「おいで
まい」とし、「おいで
まいフレンズ」の試食宣伝など、集中的なＰＲ活動を行いたいと考えています。
また、子供たちに食べてもらうことが重要であり、給食にも出ていますが、昨年度から、生産者が小学校に直接出向いて「おいで
まい」の栽培方法や特徴を説明しながら交流する給食講座をやっています。これも好評で、今年度もさぬき市、善通寺市、三豊市の小学校で実施することとしています。
「おいで
まい」を取り扱ってもらっている量販店等の担当者にも「おいで
まい」のよさを知ってもらう必要がありますので、担当者向けの研修会も開催することとしております。
今後とも、生産者や関係機関・団体と連携して、県民の皆さんに「おいで
まい」を食べてもらう機会や特徴を理解してもらえる機会をふやすことにより、購買意欲、消費拡大を図るととともに、生産者が直接消費者の声を聞く機会もふやして、本当にいいものをつくるという栽培意欲の向上にもつなげることを通しながら「おいで
まい」のブランド力強化を図ってまいりたいと考えています。
松原委員 けさ方の質問で担い手の育成や所得向上ということで、今現在、県の農業としては
農地集積を推進しながら、営農組織の設立を進めていると思いますが、こうしたオリジナル品種をこれからも生産拡大していくことも重要な
本県農業の課題だと思っております。
そこで、資料があったら教えていただきたいのですが、現在、県において栽培されている水稲品種の割合と、米の主流は「コシヒカリ」、「ヒノヒカリ」ということになると思いますが、そちらからの「おいで
まい」への移行状況を聞かせていただきたいと思います。
また、この「おいで
まい」の作付面積拡大で、今担当課としては１００の指標で令和２年度末に目標値３，０００ヘクタールにすると目標を掲げております。来年度末に目標年度が迫っておりますが、そちらの進捗状況もあわせてお伺いしたいと思います。
国分農政水産部長 全体の米の作付状況については、担当課長からお話しさせていただきます。
「おいで
まい」の作付面積拡大に向けての
取り組みですが、これまで集積するカントリーの状況に合わせた拡大を図ってきました。今そういったことで進めておりますので、地域としてまとまって作付拡大できるところがないかを含めて、各地の生産拡大についての対策を考えておりますし、それ以外でできる方法も含めて、３，０００ヘクタールという目標に向けてどのように取り組んでいくか検討を進めているところです。
岡崎農業生産流通課長 本県の、特に主食用水稲の作付状況ということで、コシヒカリ、ヒノヒカリ、それからおいで
まいの、平成３０年産について報告をさせていただきます。
まず、コシヒカリは、約５，０１０ヘクタールということで、比率については３９％、約４割という状況となっています。ヒノヒカリについては４，０４０ヘクタールということで、比率は３２％程度、それからおいで
まいについては１，８２０ヘクタールという状況で、１４．６％となっています。
特に平成３０年産については、おいで
まいが仲多度地域のカントリーエレベーターでヒノヒカリから一斉転換という形で品種転換が行われ、おいで
まいについては２９年産と比べて約７００ヘクタール弱の増加ということで、順調な拡大を示しています。
松原委員 さぬきの夢の小麦も順調に、収穫も上がっているようで、おいでまいもまたこれから、この目標達成に向けて進んでいくようお願いを申し上げたいと思います。
先ほども申しましたが、
本県農業振興においては、米麦に限らず、他の野菜、果物等々オリジナル品種の生産拡大こそが一つの大きな起爆剤になると思います。おいで
まいは、そうした中でＡランクが続いています。
異常気象が続いており、これからも日常茶飯事的に天候不良が起こる時代ですので、そうしたことに負けない、強い品種の安定等々にも今後も努めていただきたいと思います。
きょうはおいで
まいについて質問させていただきましたが、そうした県オリジナル品種の今後ますますのブランド化、生産拡大に努めていただくようにお願いしまして、質問を終わります。
広瀬委員 私からは漁業について１点質問させていただきます。
漁業の就業者に関してですが、先日９月だったと思うのですが、新聞に香川県の漁業就業者数が６分の１になったという大きな見出しのショッキングな記事が載りました。これはどういうことかというと、１９５４年から記録が残っているようで、その記録内で一番多かったときの就業者数に比べて、漁業センサスの発表で、去年が１，９１３人ということで６分の１のようです。１９５４年というと昭和２９年ですが、それにしてもこの６０数年で６分の１になってきている漁業は心配されるわけですが、前回の漁業センサスの発表が２０１３年で、その５年間の減少幅というと、これも２３％減っているということなので、これだけ見ても深刻な状況があると思うのですが、まず、こうした就業者数の減少に関しての県の見解をお伺いしたいと思います。
国分農政水産部長 漁業センサスについては、５年ごとに漁業の就業者数や漁業経営体数を調査するもので、今回、２０１８年の漁業センサスが発表されました。
今お話がありましたように、漁業就業者数は１，９１３人で、５年前に比べると２３％減少していますし、ほかの数字も出ていますが、年齢構成も６５歳以上が８４１人で高齢化率も４４％、それから経営体数についても１，２３４経営体で、前回と比較して２２％ほど減少しています。
ただ一方、経営規模別を見ると、１億円以上の規模の大きい経営体は５年前の２６経営体から４５経営体へとふえており、少し経営体の中で変化してきていることから漁業生産額自体は平成２５年の１８１億円から２９年には２１３億円とふえています。
いずれにしても、そうした漁業を支える漁業者が減ってきており、全国的な傾向ではありますが、本県も依然として漁業従業者の減少に歯どめがかかっておらず深刻に受けとめております。
こうした漁業者の減少、高齢化が進む中で、担い手の確保についてより一層の
取り組みが必要であると考えています。
広瀬委員 年々就業者数が減ってきている中で、今まで県としてどういう対策を打ってきたのか、あるいは、今後、考えられる対策等についてお伺いしたいと思います。
国分農政水産部長 まず１点は、人材確保対策ということで「香川県漁業就業者確保育成センター」を設置して、県内外からの就業相談や情報提供に対応しております。
また、東京や大阪で開催している漁業就業支援フェアに参加して、県外の就業希望者を対象に本県漁業の魅力や担い手に関する情報なども提供しています。
そうした中、昨年７月に大阪で開催された漁業就業支援フェアで、本県で漁業をしたいという希望者が１名おられ、この方が本年２月から引田の魚類養殖業に雇用されて就業しています。
また、漁業をしたいという方で、これまでに漁業の知識が全くない方が漁業をされることがあります。それについては、かがわ漁業塾を開催しており、半年間、座学や実技の研修を行うということで、平成２７年から始まり、３０年までで１１名の修了者が出ており、本年も２名が現地で実習中です。
次に、経営支援対策ということで、初期の設備投資の負担軽減のために、漁船、漁具等を漁協が就業者にリースする「漁船・漁具リース支援事業」を実施しています。
また、新規に独立したばかりで漁業経営が不安定な漁業就業者に対して、最長３年間、生活安定のための資金を給付して自営、独立を支援する「新規漁業就業者生活安定給付金事業」を２８年度から実施しているところです。
今後とも、そうした今取り組んでいる事業についても引き続き積極的に取り組むとともに、国の給付金支援事業も含めながら新規就業者の人材確保にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
広瀬委員 就業者数の減少の割合は、この５年間で２３％減っており、その前の５年、２００８年から２０１３年についても、２３％減っています。２００８年では３，２１８人だったのが２０１３年の５年後には２，４８４人、そして去年の２０１８年では１，９１３人と減ってきています。５年ごとに減っていくのは心配なわけですが、このまま２３％ずつ減っていけば２０２３年、５年後には１，４７３人、２０２８年には１，１３４人となります。何とかこの減少幅を小さくしなければいけないし、できるだけ上向きにしていかなければいけないという危機的状況にあると思うのですが、基本的なところに立ち返って、香川県の漁業について、香川県に漁業があることの意義、重要性についてお伺いしたいと思います。当然、今漁業に携わっている人たちの生活は守らなければいけないという意味で漁業は大切なわけですけれども、それ以外に、もし万が一香川県で漁業の担い手がいなくなって漁業が立ち行かなくなったときにどういった弊害があるのか、今やっている漁業の中で香川県の漁業としてこれだけは守っていかなければいけないというものについて教えていただきたいと思います。
国分農政水産部長 漁業を含む水産業は、地元でとれた新鮮な魚介類の提供を通じて、住民に安全・安心で高品質な水産物を安定的に供給する役割が何より大きいと考えております。
また、本県の主要な水産物であるハマチ、のり、いりこなどの水産物は、広く県外にも販路拡大をしており、生産量でも首都圏、全国上位一桁であるなど、消費者にも親しまれており、そういった意味での供給機能を果たしてきています。
さらに、島嶼部を初めとした漁村においては漁業が
基幹産業となっており、水産物の安定供給という産業面での役割はもちろんのこと、水産業に必要な資材購入などを通じた地元経済への貢献、地域文化・防災などの漁村の生活基盤の維持や海域環境の保全など、多面的な機能を有しており、地域社会に果たす役割も大きいと考えております。
こうしたことから水産物の安定供給に加えて、地域社会を維持するためにも、産業としての香川の漁業をしっかり守っていかなければならないと考えており、引き続き水産業の振興に積極的に取り組むとともに、担い手対策についても就業から定着までの一貫したサポート体制をさらに充実強化して、元気な漁業者の確保・育成に努めたいと考えております。
広瀬委員 本県にとっても重要な漁業なわけですが、なかなか、いろいろな対策の効果が余り出ていないことが２３％減ということにもあらわれていると思うわけですが、今後、そういった今までの対策だけではなく、さらに対策を講じる必要があると思います。
具体的にそれは何かといえば、私もわからないし、そういうところで苦労されているのだと思いますが、例えば漁業塾もいい事業だと思いましたが、お聞きしたところでは、一旦漁業塾に入っても、実際に卒業して漁業につく人は、この何年間で年間３人とか１人という状態ということですので、より効果的な対策をしっかりと行っていただきたいと思います。
そんな中で、先ほど部長から説明があった県が行っている安定給付金は、そういった不安定な漁業就業者の収入に関して１年目は１５０万円、２年目は１２０万円を保障する制度ですが、これを知れば、ちょっとやってみようと思う方もいるのではないかと思うのですが、こういったことが周知されていないということもあると思います。また、これを受けるための給付要件もいろいろあって、この要件の緩和や周知など、そういったところでもしっかりと今後も対策を練っていっていただきたいと思います。
香川県の漁業が振興して右肩上がりの成長をしていくのは、こういった瀬戸内海という限られたところを漁場としている漁業ですので難しいと思いますが、こうした環境の中で大切な香川の漁業を守るために、しっかりと今後も対策をよろしくお願いしたいと思います。
宮本委員 １つ目は、この前知事にお話をしたのですが、池の水質の問題です。
私のところの四箇池土地改良区には、公渕、神内池、松尾池、坂瀬池等々、大きい池があり、小山次長からお聞きしたのは、知事が「水質の向上には干潟にしたらいい」ということですが、まだユルを抜いております。今月、もう要らなくはなるのですが、抜いております。これから水が要らなくなったときに抜いたらいいのですが、今度は来年のユル抜きまでに水がたまっていなかったら、組合員の賦課金を徴収している方からは文句を言われますし、たまらなかったらどうするのかという話もされます。そういう中で、どの土地改良区もそうだと思うのですが、水質の向上のために水を抜くべきか抜かないべきか、たまらなかったらどうするのかという問題、その辺の調整を県でも考えていただく問題だと思います。
水質が悪くなるのは、松尾池は５０年ぐらい干潟にしていないからです。大きい池はそういうところが多いです。昔は、私は中山間部の田舎だったので、どこかの池を干上げるといえば、地域の人がこぞって網と笊籬を、がばっと置いて、そこに魚を手でとったり、ウナギかきを持ってくるなど、風物詩として昔はあったのですが、このごろはありません。シイをとって湯がいて食べたり、タニシを食べたり、夜店でタニシを売りに来たりというのも昔からありましたが、干上げるという地域の風物詩としては子供たちも喜ぶのではないかと思うのですが、来年度、水がたまらなかったらどうするのかという点で何かいい方法はないのかと思います。この辺は答えづらいと思いますが部長のほうで何かありますか。
今松原委員が言ったように、米が１等米や特Ａなど、いいものができないということは水が悪いということもあるのではないかと思います。うちのほうの、菅沢の山奥へ行けばみんなきれいな水です。あそこは全部１等米です。だから、池の水質が悪ければ、その水を使っている水田はいい米ができていないのも統計をとれば事実だと思います。
今回またうちの神内上池を抜きます。これも４０年抜いていないので、去年２番ユルを抜いたら、もう緑色の水が流れてきたので、もう一回抜いてみようということで抜くのですが、これは冒険です。そういうところを何か県で考えていただいたら、何か張り合いというか、そういう池を持っている各土地改良区に水を抜いて水質を浄化する施策を、ことしだけではなく、来年、再来年と積み上げていけるものがあればいいと思うのですが、その辺、どうでしょうか。
国分農政水産部長 ため池の水質のお話は、難しい問題ですが、私もこれまでにため池の水質浄化ということでいろいろな形で、ため池をためたままで藻を入れたり、回したりなど、いろいろなことをやってきたと聞いておりますが、なかなかこれだという決め手がなかったと聞いています。
そうした中で、池干しというか、一回干上げるのがこれまでの中では一番いいのではないかということで、池干しの励行を言ってはいますが、確かにお話にありますように、次、たまらなかったらという不安があることは事実です。
すぐにどうだということではないのですが、幾つかの池を、理解いただける池にお話しして、池干しを行ってみて、それでうまくいったとか、水質がよくなったというような、成功事例をつくっていくことで少し理解が進んでいくのではないかと思います。これも今すぐにできるかどうかというのはありますが、いずれにしても、その土地改良区、池を管理しておられる方々と十分話をしながら、理解を得ながら進めていく必要があると考えています。
宮本委員 そういう形で県として考えていただいて、土地改良区も県と相談しながら、一回抜いてみて、その中でいろいろ、たまらなかったときの水の対処をどうするというものを踏まえて、県と一緒になって考えていく形が大事だと思います。
うちの近くの三郎池は、香川用水の水が入るので、毎年今頃に干潟にします。ほとんど１０％ぐらいまで抜きます。今はもう３割ぐらいになっています。香川用水の水が入るから、３日ぐらいで全部満タンになります。公渕は、香川用水の水がどんどん入ってくるから、下が四、五メートルまでも透けて見えるくらい、魚が泳いでいるのが見えるぐらいのきれいな水です。
片や、香川用水の入らない神内池、上池、坂瀬池、松尾池などは抜いていないから、色が黒くなって、２番ユル、３番ユルを抜けるかどうかわからない形になっています。
前は、中山間部の山を手入れしていたのが今はほとんど手入れをしていないので、大きい台風や大雨のときには全部流れてきて、下に堆積することが多いので、そういうところも手入れをしないと、池が切れたり、堆積した泥がたまってしまって、貯水率が悪くなったりしたときには、災害の懸念もあります。
堤防を改修するのもいいけども、底の池ざらいや池の水量、容量を確保するのも災害対策には大事になってくると思いますので、ぜひそういうところも、災害の要因になるということで、農政水産部も頭に置いて考えていただきたいと思います。水がきれいになれば、野菜も米もいいものがとれるのは間違いないと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思っております。
それから、基幹水利施設ストックマネジメント事業は、なかなかいい事業です。うちもやっていますが７億円掛けて１割だから７０００万円要るのは厳しいですが、これを四箇池で、全部ストックマネジメント事業でやってもらったら、５０年かけて直さないといけないものが７年ぐらいで治る事業ですので、ほとんど来年で全部、トンネルの導水路やサイフォンなど全部治して、全体のメンテナンスを１００％する程度の事業で、これはいい事業だと思います。ほかにもいろいろな土地改良の県単事業がありますが、池を持っている土地改良区は少なくて四箇池や内場といったところは池を持ちながら水利でいけています。県単事業の地元負担は高松で１０％ですか、５％ですか。
小山農政水産部次長 県単事業の高松市での地元負担は５％が地元、農家からの負担となっています。
宮本委員 市も土地改良関係の県単事業を喜んでおりますし、この県単事業は県会議員が昔、私の先代の稲井議員の時代に作った事業で、全国では８億円も９億円も県単事業を枠単で入れているところはそんなにないでしょう。４７都道府県のうち２県か３県で、一番多いのが香川県でやっている事業であります。
これも農業の担い手が少なくなっていますが、基幹施設のメンテナンスをやっておけば、若い人が帰ってきてやる人も出てくると思います。私の家の近所で３０歳代の人が１人で、引っ越しセンターをやめて自分でやっています。２町歩の山の竹が生えていたのも自分で切って、耕して、１年で田んぼにしました。そういう人間もいますが、一番困っているのは、そういう中でどうしたらいいかがわからないので、専業農家の人に聞きながらやっております。そういうのをきちんとやっているから、若い人がぽんと１年で帰ってきても、農業をやってみようかという人も出てきます。８０歳になった年寄りの人が孫みたいな人に、「こうするんだよ」と言いながらやっております。この麦だけで２０町歩ぐらい１人でもう３年ぐらい、やっております。そういう中で県単事業は大事なので、有効に使っていただきたいと思います。
ストックマネジメント事業も昔の水量などのメンテナンスをする事業で、体で言えば体のケアをするような形のものですから、皆さん方がそういう意味合いもあって農政水産部にはそういう県単事業やストックなどの事業をやっているのを自覚していただきたいと思っておりますが、小山次長、どうですか。
小山農政水産部次長 県単事業のお話ですが、国の事業に乗れない部分を地元の要望にできるだけ即して基盤の小さい水路やため池の整備を行っており、本県の県単独事業の土地改良事業は要件が規模の小さい地域のための事業ということで認識していますので、先ほど委員が言われました水路のストックマネジメントという部分を含めて県単事業を有効に使っていただけるよう推進していきたいと考えております。
宮本委員 県単事業を使うのは高松市内でも中山間部が割と多いです。やはりそれは田舎で、田んぼが段々畑という中で苦労しながらやっているところが多いので、そういうところにも目を向けてあげて、中山間部を農業ができる形に変えていくのも県単事業で大事な事業だと思いますので、ぜひ、しっかり頑張っていただきたいと思います。
あと一つこの前、旭川の大雪土地改良区へ見学に行ってきました。そこの理事長に「どのくらいしているのですか。」と言ったら、１人で２００町歩と言っていました。北海道も１つの田んぼは１町歩、２町歩くらいだったのが、このごろは４町歩で基盤整備をやっています。それで、見せてもらったのですが、１回回るだけで結構時間がかかります。そのぐらいのところは土地があるからそうなるのだろうと思いますが、今回、耕地整備を去年ぐらいから着手しておりますが、これについて、香川県の状況はどのようになっていますか。
井川農村整備課長 今、香川県の耕地整備の状況については、全水田面積約２万ヘクタールのうち約８，０００ヘクタール程度ということで、３８％の整備率で圃場整備が進んでいる状況です。
宮本委員 大分進みました。先ほども言ったように、県単事業もそうですが、今から基盤整備することによって農業に従事する人がふえてくるのは間違いないことです。大体１つの田んぼはどのぐらいになるのですか、２反、３反ぐらいですか。
井川農村整備課長 国の要件は１町、２町というように、かなり大きく大区画整備になっていますが、香川県の場合は、３反区画を標準区画としています。
宮本委員 そういう中で、中山間部で今、東植田の城池の下で１つ１町歩ぐらいのをやっております。それはタマネギの種をとっているところで、そういうところは踏み出したようにぼつぼつにやっておられます。だから、そういうところを奨励し、農業に従事する若い人を育てる、そしてまた、従事していただくようにするのも、そういう基盤整備は大事なことだと思います。松原委員のところは今３０町歩ぐらいやっています。三木町もその基盤整備ができたら、おいしいおいでまいで１等米ができるのではないかと、期待をしております。
そういう中で地域の皆さんの、この田んぼを誰がとるか、あそこはよくなって、うちのここはよくならないみたいな形が、基盤整備の集約をするときにもめると思います。そういう中で基盤整備をやっていい田んぼができて、奥さんに、「きょう田んぼするから、畝に代かくので、水を入れてくれ」と言って、晩に帰ってきたら水が入っていて代がかけるというのを私は聞いたことがあるので、そういうふうに簡素化しながら、しっかり田んぼはうまくできて、いいものができるようにやっていくために基盤整備は大事だと私は思っております。これはトータルで言ったことで、基盤整備ができ、そして県単事業やストックマネジメント事業で、いろいろと農家の皆さんを支えながら、地域の皆さんが農業に、兼業でも専業でもいいですから従事できて、これからもまたやっていこうという意欲ができる方法を見つけていくようよろしくお願いを申し上げます。
有福委員長 以上で、農政水産部関係の質疑・質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
有福委員長 御異議なしと認め、農政水産部関係の質疑・質問を終局いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
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