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  1. 香川県議会 2019-06-01
    令和元年6月定例会 資料


    取得元: 香川県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) ◎朗読を省略した文書    ───────────────────────────── 1 日取表           令和元年6月県議会定例会日取表                              会期22日間 ┏━━┯━━┯━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ 月│ 日│曜│ 会   議 │      摘    要      ┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃ 6│12│水│ 本 会 議 │開会・提案理由説明         ┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃  │13│木│ 休   会 │議案調査のため           ┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃  │14│金│ 本 会 議 │代 表 質 問           ┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃  │15│土│ 休   会 │                  ┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃  │16│日│ 休   会 │                  ┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃  │17│月│ 委 員 会 │総務委員会             ┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨
    ┃  │18│火│ 委 員 会 │総務委員会             ┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃  │19│水│ 委 員 会 │環境建設委員会           ┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃  │20│木│ 委 員 会 │環境建設委員会           ┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃  │21│金│ 委 員 会 │文教厚生委員会           ┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃  │22│土│ 休   会 │                  ┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃  │23│日│ 休   会 │                  ┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃  │24│月│ 委 員 会 │文教厚生委員会           ┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃  │25│火│ 委 員 会 │経済委員会             ┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃  │26│水│ 委 員 会 │経済委員会             ┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃  │27│木│ 休   会 │議案調査のため           ┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃  │28│金│ 本 会 議 │一 般 質 問           ┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃  │29│土│ 休   会 │                  ┃ ┗━━┷━━┷━┷━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ┏━━┯━━┯━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ 月│ 日│曜│ 会   議 │      摘    要      ┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃  │30│日│ 休   会 │                  ┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃ 7│ 1│月│ 本 会 議 │一 般 質 問           ┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃  │ 2│火│ 委 員 会 │各常任委員会態度決定)      ┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃  │ 3│水│ 委 員 会 │委員長報告・討論・採決・閉会    ┃ ┗━━┷━━┷━┷━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛    ───────────────────────────── 7 閉会中継続調査申出書                               令和元年7月2日  香川県議会議長  大 山 一 郎  殿                       総務委員長    十 河   直                       環境建設委員長  高 城 宗 幸                       文教厚生委員長  森   裕 行                       経済委員長    有 福 哲 二               閉会中継続調査申出書  本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、 会議規則第93条の規定により申し出ます。                   記 ┏━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃         │水資源対策の推進について                 ┃ ┃ 総務委員会   │文化共生施策の推進について               ┃ ┃         │交通死亡事故抑止総合対策の推進について          ┃ ┠─────────┼─────────────────────────────┨ ┃         │循環型社会の形成について                 ┃ ┃ 環境建設委員会 │                             ┃ ┃         │道路都市計画行政について                ┃ ┠─────────┼─────────────────────────────┨ ┃         │健康づくりの推進について                 ┃ ┃ 文教厚生委員会 │                             ┃ ┃         │文化財の保存と活用について                ┃ ┠─────────┼─────────────────────────────┨ ┃         │食品産業の振興について                  ┃ ┃ 経済委員会   │観光の核となる地域資源の活性化による交流人口の拡大について┃ ┃         │農業の担い手確保・育成と基盤整備について         ┃ ┗━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛    ─────────────────────────────                               令和元年7月3日  香川県議会議長  大 山 一 郎  殿                       議会運営委員長  花 崎 光 弘               閉会中継続調査申出書  本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、 会議規則第93条の規定により申し出ます。                   記  次期議会の会期及び本会議の運営について    ───────────────────────────── 8 発議案                               令和元年7月3日  香川県議会議長  大 山 一 郎  殿                提 出 者  香川県議会議員  有 福 哲 二                                米 田 晴 彦                                氏 家 孝 志                                松 原 哲 也                                宮 本 欣 貞                                綾 田 福 雄                                松 岡 里 佳                                広 瀬 良 隆                                樫   昭 二  発議案第1号  JR四国の経営安定化に関する意見書(案)   上記議案を別紙のとおり会議規則第23条の規定により提出します。    ───────────────────────────── 発議案第1号          JR四国の経営安定化に関する意見書(案)  鉄道は、地域住民の生活・経済活動の基盤であり、地方創生や観光立国、環境問題 等への対応といった観点からも、重要な社会インフラである。  JR四国は、四国各地を結ぶ鉄道ネットワークとしての役割に加え、四国と全国を 繋ぐ広域交通としての役割も担っており、将来にわたる安定的な経営と自立した収益 基盤の確立が必要である。  しかしながら、JR四国の経営状況は、高速道路の延伸や人口減少の進展など周辺 環境の大きな変化、さらには度重なる自然災害などにより極めて厳しい状況にあり、 鉄道事業者の自助努力のみでは現在の鉄道ネットワークを維持することが困難になる ことが予想されることから、平成29年8月に「四国における鉄道ネットワークのあ
    り方に関する懇談会II」を設置し、持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に向 けた議論がなされている。今年3月には、JR四国の管内線区別収支が初めて公表さ れ、本州と四国を結ぶ本四備讃線以外が全て赤字であることが明らかとなり、一層厳 しい経営状況が浮き彫りとなったところである。  昭和62年4月の国鉄分割民営化によりJR四国が発足した際には、当初見込まれ ていた営業赤字を補填するため、2082億円の経営安定基金が設置されたが、当時の想 定を下回る低金利が続き、十分な運用益が確保できていない状況が続いている。JR 四国に対しては、一層の経営努力が求められるが、分割民営化当時のスキームが成り 立たなくなっていると言わざるを得ない。また、経営安定化や安全対策等のための支 援措置として、令和2年度までの時限措置が追加で行われているが、今後の鉄道施設 の老朽化対策や運行に係る人材確保への対応も急務となっていることも踏まえると、 厳しい経営状況にあることに相違はない。  今後、経営状況が更に悪化し、仮に赤字を理由に一部の路線が廃止されてしまうと、 四国全体の鉄道ネットワークの効果が大きく損なわれることになり、この地域にとっ て大きな負の影響を及ぼすことが懸念される。  JR四国の経営を安定させ、四国における鉄道ネットワークを将来にわたり維持す ることは、地域住民の交通手段の確保、ひいては地域住民の生活基盤を守ることにつ ながるものであることから、国に対し、以下の事項を強く提言する。                   記 1 国鉄分割民営化当時のスキームによる路線維持が困難になってきている現状を踏  まえ、経営安定基金のさらなる積み増しなど支援策の再構築を図ること。 2 1の支援策の再構築がされるまでの措置として、JR四国の経営安定化等を図る  ため、設備投資への助成金や無利子貸付など令和2年度までの時限措置とされてい  る支援を延長し、助成内容の拡充を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和元年7月3日                              香 川 県 議 会    ───────────────────────────── 【提出先】  内閣総理大臣  財務大臣  国土交通大臣  内閣官房長官  衆・参両院議長    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                               令和元年7月3日  香川県議会議長  大 山 一 郎  殿                提 出 者  香川県議会議員  有 福 哲 二                                氏 家 孝 志                                松 原 哲 也                                宮 本 欣 貞                                綾 田 福 雄                                松 本 公 継                                平 木   享                                広 瀬 良 隆  発議案第2号  四国への新幹線導入を求める意見書(案)   上記議案を別紙のとおり会議規則第23条の規定により提出します。     ──────────────────────────────── 発議案第2号          四国への新幹線導入を求める意見書(案)  新幹線は、経済発展や地域活性化の牽引役となる重要な社会インフラであり、併せ て、災害に強い地域づくりにも資することから、新幹線が整備された地域とされてい ない地域との間では、「計り知れない格差」が生じてきている。このような地域間格 差を是正することは、現在進められている地方創生の取り組みに寄与するものである。  また、我が国が世界に誇る架橋やトンネルなど土木工学の英知を結集した最新技術 を駆使して、地震列島とも言われる日本に新たな新幹線整備を進めることは、「もの づくり王国・技術立国日本」の再生につながるものである。  10年後、20年後の次世代を担う若者たちに四国、そして日本に「夢と希望」を 持ってもらえるよう、今こそ、国の目指す「対流促進型国土の形成」に向け、四国と 本州を広域的に結ぶ四国の新幹線の導入が不可欠である。  四国の鉄道高速化については、平成26年4月に、「鉄道の抜本的高速化に関する 基礎調査結果」が出され、費用便益比が1を上回るケースがあること、また、地域・ 経済活性化の効果が見込まれること、さらに、災害に強い鉄道網が形成できること、 南海トラフ地震等の避難、災害復旧に必要な強靭なネットワークの機能を果たすなど 地震等災害時の安全確保効果も見込まれることなど、四国におけるフル規格新幹線整 備の妥当性が確認されている。  加えて、昨年7月には、四国4県をはじめとする行政や主要経済団体など46団体 で構成する、四国の新幹線の実現に向けた組織である「四国新幹線整備促進期成会」 において、前年に引き続き、国に対して要望活動を行うとともに、四国選出国会議員 ほか多くの方々の参加を得て東京大会を開催するなど、一日も早い四国の新幹線整備 の実現に向け、官民ともにその機運が高まってきている。  よって、国におかれては、四国の鉄道ネットワークの維持、ひいては、災害時に強 い交通体系を形成、さらには、新たな人の流れをつくり、地方の持つポテンシャルを 最大限引き出すことで、「魅力ある地方の創生」に寄与することから、四国の新幹線 の実現のため基本計画から整備計画への格上げに向けた調査・研究を具体的に進める とともに、国が進める「地方創生回廊」の実現のため、新幹線建設予算の大幅増額に よる早期建設を強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和元年7月3日                              香 川 県 議 会    ───────────────────────────── 【提出先】  内閣総理大臣  財務大臣  国土交通大臣  内閣官房長官  衆・参両院議長    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                               令和元年7月3日  香川県議会議長  大 山 一 郎  殿                提 出 者  香川県議会議員  有 福 哲 二                                米 田 晴 彦                                氏 家 孝 志                                松 原 哲 也                                宮 本 欣 貞                                綾 田 福 雄                                松 岡 里 佳                                松 本 公 継                                平 木   享                                広 瀬 良 隆                                樫   昭 二  発議案第3号  豚コレラ対策等の強化を求める意見書(案)   上記議案を別紙のとおり会議規則第23条の規定により提出します。    ───────────────────────────── 発議案第3号          豚コレラ対策等の強化を求める意見書(案)  昨年9月、国内で26年ぶりに発生した豚コレラは、これまでに5府県で12万頭が 殺処分されるなど甚大な被害をもたらし、発生府県の関係者等による懸命な努力にも
    かかわらず、依然として、養豚農場での発生や野生イノシシの感染拡大が続いており、 養豚農家や地方団体等は危機感を募らせている状況にある。  豚コレラが発生した場合は、養豚農家はもとより、地域経済に甚大な被害を及ぼす ことから、発生予防措置を講じることが重要であり、養豚農家においては、農場消毒 の実施や農場周囲の防護柵設置など、野生動物や人・車両を介して病原体が農場内に 侵入することを防ぐための環境整備が必要となっている。  また、万が一発生した場合は、さらなる感染拡大を阻止するため、迅速かつ円滑な 防疫措置を講じることが必要となる。  この様な状況下において、有効なワクチンがなく近隣国で感染が拡大しているアフ リカ豚コレラ等の新たな家畜伝染病の国内侵入も懸念される。  よって、国におかれては、豚コレラ等の感染拡大の防止及び発生時の防疫対応が迅 速かつ円滑に図られるよう、下記の措置を講じるよう強く求める。                   記 1 豚コレラの感染拡大の防止及び速やかな終息に向けた対策を強化すること。 2 野生動物や車両等による病原体の侵入防止対策など、養豚農家が行う衛生管理施  設整備等や関連事業者が行う感染防止対策に対して支援を行うこと。 3 発生時において、迅速に人や資材の確保ができるよう、広域的な体制づくり及び  資材の備蓄・供給に要する財政的支援の拡充を図ること。 4 海外からの豚コレラ等の病原体の侵入を防止するため、動物検疫所の機能・体制  強化を図り、空港等での水際対策を強化・徹底することに加え、豚コレラ等発生国  に対し、畜産物等の持ち出しによる豚コレラ等の病原体の流出対策についても働き  かけること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和元年7月3日                              香 川 県 議 会    ───────────────────────────── 【提出先】  内閣総理大臣  財務大臣  総務大臣  農林水産大臣  環境大臣  内閣官房長官  衆・参両院議長    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 9 請願陳情文書表                             総務委員会(政策部) ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃(受理番号)   元-7      │(受理年月日)令和元年6月12日  ┃ ┠────┬─────────────┴──────────────────┨ ┃    │              陳  情              ┃ ┃    ├────────────────────────────────┨ ┃    │                                ┃ ┃件  名│ 消費税増税中止を求める意見書の提出について          ┃ ┃    │                                ┃ ┃要  旨│ 私たちの暮らしや地域経済はいま、大変深刻な状況である。8%増 ┃ ┃    │税によって戦後初めて2年連続で個人消費がマイナスになった。増税 ┃ ┃    │と、年金カット・医療・介護など社会保障費負担増、そして賃金低下、┃ ┃    │物価上昇の三重苦のもとで、「これ以上節約するところがない」と悲 ┃ ┃    │鳴が上がっている。大規模な自然災害も相次いでいる。自治体の財政 ┃ ┃    │も消費税が大きく圧迫している。                 ┃ ┃    │ ところが政府は、2019年10月の消費税率10%への引き上げ ┃ ┃    │をあくまで行う姿勢を崩していない。税率10%への引き上げで5. ┃ ┃    │6兆円の増税となり、「軽減」分を差し引いても4.6兆円=1世帯 ┃ ┃    │当たり8万円の増税という試算も出ている。このような状況で消費税 ┃ ┃    │を引き上げれば、税率が5%から8%になったときの大不況が再来す ┃ ┃    │る。                              ┃ ┃    │ 加えて税率引き上げと同時に実施を担う「軽減税率」には、重大な ┃ ┃    │問題がある。飲食料品と週2回以上発行の新聞代は税率8%に据え置 ┃ ┃    │かれるが、運送費や加工費、広告宣伝費など10%の分の値段は値上 ┃ ┃    │がりする。また8%と10%の線引きは単純ではない。そして、20 ┃ ┃    │23年に導入される「インボイス(適格請求書)制度」は地域経済を ┃ ┃    │担う中小業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除 ┃ ┃    │されるという重大な問題がある。                 ┃ ┃    │ そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を ┃ ┃    │拡大する根本的な欠陥を持つ税制である。増税されるたびに消費税の ┃ ┃    │滞納額が増え、国税滞納額に占める消費税の割合が高くなっているの ┃ ┃    │はその証拠である。                       ┃ ┃    │ 日本国憲法応能負担原則に則った税制の確立を要請している。  ┃ ┃    │ 消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富 ┃ ┃    │裕層を優遇する不公平税制をただすべきである。軍事費や不要不急の ┃ ┃    │大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興優 ┃ ┃    │先に税金を使い、内需主導で家計をあたためる経済政策をとるべきで ┃ ┃    │ある。そうすれば、社会保障制度の拡充も、財政再建の道も開かれる。┃ ┃    │ 私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与 ┃ ┃    │える消費税増税を中止することを強く求める。           ┃ ┃    │ 以上の趣旨から、2019年10月の消費税率10%への引き上げ ┃ ┃    │中止を求める意見書を政府に送付するよう陳情する。        ┃ ┠────┼────────────────────────────────┨ ┃審議結果│不採択                             ┃ ┗━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛    ─────────────────────────────                           総務委員会(議会事務局) ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃(受理番号)   元-6      │(受理年月日)令和元年6月7日   ┃ ┠────┬─────────────┴──────────────────┨ ┃    │              陳  情              ┃ ┃    ├────────────────────────────────┨ ┃    │                                ┃ ┃件  名│ 昨年度と同様、知事の海外友好自治体訪問に同行する工費による  ┃ ┃    │ 議会代表は議長(または代理)1名に限定することを求めること  ┃ ┃    │ について                           ┃ ┃    │                                ┃ ┃要  旨│ 全国から批判を浴びた香川県議会の海外視察については、どのよ  ┃ ┃    │うな見直しが実行されるのか、多くの県民が注目し続けている。   ┃ ┃    │ しかし、議会改革検討委員会の議論が公表されないまま、県民へ  ┃ ┃    │のパブリックコメントを求める声を無視して決定された「海外派遣  ┃ ┃    │取扱要領」は、きわめて不十分な内容であり、不断の見直しが求め  ┃ ┃    │られる。                            ┃ ┃    │ とりわけ、県の監査委員2人が要望した視点「議員としての幅広  ┃ ┃    │い見識と国際的な視野を持つ・・・ことは、自己研鑽によって獲得  ┃ ┃    │すべきことである」「そのような調査目的が希薄な海外視察を良し  ┃ ┃    │とすることには問題がある」などの重要な指摘の反映は不可欠であ  ┃ ┃    │る。                              ┃ ┃    │ 多くの県民は、厳しい財政状況の下、議員たちが多額の公費を使  ┃
    ┃    │って海外旅行を続けることに怒っている。             ┃ ┃    │ 昨年度、「アルゼンチン県人移住100周年、ブラジル日本人移  ┃ ┃    │住110周年記念式典等」への知事参加に同行した議員が「前議長  ┃ ┃    │1名のみ」であったことは、そういう県民世論を正面から受け止め  ┃ ┃    │た対応だったと考える。                     ┃ ┃    │ また、昨年4月と今年2月の知事の台湾訪問について、それぞれ  ┃ ┃    │「議会を代表して議長のみ」が同行した事実も、同様に県民世論に  ┃ ┃    │合致する判断である。                      ┃ ┃    │ 今年度は「香川県・陝西省友好提携25周年記念」の年で、知事  ┃ ┃    │の陝西省訪問が予定されている。県の財政状況は厳しいままであり、 ┃ ┃    │昨年度と同様、公費で同行する議会代表は「議長またはその代理」  ┃ ┃    │1名に限定することを求める。参加を希望する議員は公費でなく、  ┃ ┃    │自費で参加すべきである。                    ┃ ┠────┼────────────────────────────────┨ ┃審議結果│不採択                             ┃ ┗━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛    ───────────────────────────── ◎議決一覧 ┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━┓ ┃番   号│     件        名     │審議結果│議決月日 ┃ ┠─────┼────────────────────┼────┼─────┨ ┃第 1 号│香川県税条例の一部を改正する条例議案  │原案可決│7月3日 ┃ ┠─────┼────────────────────┼────┼─────┨ ┃第 2 号│香川県使用料、手数料条例及び香川県警察関│ 〃  │  〃  ┃ ┃     │係手数料条例の一部を改正する条例議案  │    │     ┃ ┠─────┼────────────────────┼────┼─────┨ ┃第 3 号│香川県離島振興対策実施地域における県税の│ 〃  │  〃  ┃ ┃     │特別措置条例等の一部を改正する条例議案 │    │     ┃ ┠─────┼────────────────────┼────┼─────┨ ┃第 4 号│非常勤の職員の報酬及び費用弁償支給条例の│ 〃  │  〃  ┃ ┃     │一部を改正する条例議案         │    │     ┃ ┠─────┼────────────────────┼────┼─────┨ ┃第 5 号│香川県県有公共施設等総合管理計画の変更に│ 〃  │  〃  ┃ ┃     │ついて                 │    │     ┃ ┠─────┼────────────────────┼────┼─────┨ ┃発 議 案│JR四国の経営安定化に関する意見書(案) │ 〃  │  〃  ┃ ┃第 1 号│                    │    │     ┃ ┠─────┼────────────────────┼────┼─────┨ ┃発 議 案│四国への新幹線導入を求める意見書(案) │ 〃  │  〃  ┃ ┃第 2 号│                    │    │     ┃ ┠─────┼────────────────────┼────┼─────┨ ┃発 議 案│豚コレラ対策等の強化を求める意見書(案)│ 〃  │  〃  ┃ ┃第 3 号│                    │    │     ┃ ┗━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━┛    ───────────────────────────── Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....