▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 出 席 議 員
花 崎 光 弘 君 三 野 康 祐 君
松 村 秀 樹 君 岡 野 朱里子 君
白 川 和 幸 君 寺 嶋 昌 夫 君
氏 家 孝 志 君 松 原 哲 也 君
松 本 公 継 君 高 木 英 一 君
谷 久 浩 一 君 木 村 篤 史 君
米 田 晴 彦 君 山 本 悟 史 君
佐 伯 明 浩 君 新 田 耕 造 君
有 福 哲 二 君 高 城 宗 幸 君
斉 藤 勝 範 君 香 川 芳 文 君
森 裕 行 君 広 瀬 良 隆 君
樫 昭 二 君 十 河 直 君
西 川 昭 吾 君 大 山 一 郎 君
五所野尾 恭 一 君 山 田 正 芳 君
石 川 豊 君 辻 村 修 君
竹 本 敏 信 君 高 田 良 徳 君
都 築 信 行 君 黒 島 啓 君
山 本 直 樹 君 宮 本 欣 貞 君
尾 崎 道 広 君 綾 田 福 雄 君
水 本 勝 規 君 平 木 享 君
鎌 田 守 恭 君
欠 席 議 員
な し
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地方自治法第百二十一条第一項による出席者
知 事 浜 田 恵 造 君
副 知 事 西 原 義 一 君
病院事業管理者 松 本 祐 藏 君
審 議 監 安 松 延 朗 君
政 策 部 長 大 山 智 君
総 務 部 長 徳大寺 祥 宏 君
環境森林部長 中 村 貴 紀 君
健康福祉部長 安 藤 照 文 君
商工労働部長 浅 野 浩 司 君
交流推進部長 新 池 伸 司 君
農政水産部長 国 分 伸 二 君
土 木 部 長 葛 西 剛 君
知事公室長 淀 谷 圭三郎 君
危機管理総局長 土 岐 敦 史 君
文化芸術局長 窪 保 彦 君
子ども政策推進局長 川 池 陽 子 君
会計管理者 宮 武 卓 朗 君
病 院 局 長 木 村 士 郎 君
教 育 長 工 代 祐 司 君
公安委員会委員 泉 雅 文 君
警察本部長 河 合 信 之 君
代表監査委員 三 谷 和 夫 君
監 査 委 員 亀 井 孝 行 君
事 務 局 長
人事委員会委員 平 尾 敏 彦 君
人事委員会 井 川 泰 君
事 務 局 長
労働委員会 河 井 啓 司 君
事 務 局 長
政策部次長 東 田 晃 拓 君
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議 事 日 程（第四号）
平成三十一年三月八日（金）午前十時開議
第 一 県の一般事務に関する質問
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◯議長（花崎光弘君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付のとおりであります。
日程第一、県の一般事務に関する質問を行います。
佐伯明浩君。
（佐伯明浩君登壇、拍手）
◯佐伯明浩君 人口減少・
少子高齢化社会を地域がしっかりと受けとめ、かけがえのないふるさと香川県を未来永劫、持続可能な地域として守り続けていかなければいけません。そのためにも、経験豊富な方々がより一層お元気で御活躍されることが大切であります。あわせまして、若者の移住・定住を促していかなければいけません。そのためにも、良質な雇用を生み続けていかなければなりません。農業・水産業を含みます地域産業・地場産業をしっかりと振興していくことが大切であります。中小企業の福利厚生の充実や経営基盤の安定等、中小企業型・香川型の成長戦略を構築していかなければなりません。
若い方々に移住を促すためには、やはり、この地域というのは
スタートアップ、起業しやすい地域ということをお示ししていかなければなりません。昨年、あるリサーチ会社によりますと、近年で都道府県別で
スタートアップの数がどこが一番多いかと調べたところ、香川県がなんと一番でありました。このことをしっかりと全国にＰＲしていかなければいけないと思います。香川というのは
スタートアップしやすく、そして非常に手厚く支援してくれるということをやっていかなければいけません。そういうことによってしっかりと前に進めていく。たとえ大企業でなくてもいいと思います。農業法人を含みます地域密着型の
スモールビジネスに対しても、そういった支援をしてくれるということを示していくことが大切だと思います。そして、これからは、やはり初期活動、融資等をスムーズにできるように、
ワンストップサービスをしっかりと充実させることも重要だと思っております。
この四月からは、
外国人労働者人材拡大受け入れ法案が施行されるわけであります。ここ香川県にも多くの優秀な
外国人労働者、ワーカーの方々が訪れることと思います。今、現場は人手不足、労働者不足で悲鳴を上げております。これは大きな風穴をあけ、非常に期待も多いのですが、その反面、やはり不安も多くあります。食の違い、文化の違い、宗教の違い、何よりも言葉の壁が立ちはだかります。そういった不安材料をどのように解決していくのか。経営者の皆さん方、
外国人労働者の皆さん方が少しでもその不安を解消するために、この四月から県も
ワンストップサービスの窓口を開設されるとお聞きしております。しっかりとあらゆるところと連携してニーズに応えていただきたいと思いますし、特に市町とも連携していただきたいと思っておる次第であります。
企業立地の促進及び企業立地による地域の活性化に努めていかなければいけません。飯の食える、もうかる、将来夢の持てる農業、水産業の振興も大切だと思います。他県、他地域とは違った高品質、高付加価値をつけた農畜水産物のブランド化の推進も大事だと思っております。それを県外、海外に販路拡大をしていく。そして、いろいろなところから、ありとあらゆるところから顧客のニーズに応えていく。そういうことをしていかなければいけないと思っております。これからは農業分野におきましてもＡＩ、ＩｏＴを活用したスマート農業が参入してきます。しっかりと前を見据えていかなければいけないと思いますし、
グローバルＧＡＰの認証制度も他県に先駆けて推進していかなければいけません。そういうことをしっかりやって良質な雇用を生み出し、子供を生み育てやすい地域をつくっていくということが重要ではないかと思っております。
交流人口の拡大は言うまでもありません。しっかりと交通インフラを整備していかなければいけません。昨年の四月に民間委託されました高松空港はＣＡＴIIIを含みますさらなる機能強化の充実、
四国新幹線導入を核とした四国鉄道網の再構築、
大型クルーズ船の誘致及び
大型コンテナ船入港に伴います港湾の整備、地域資源、
交通インフラ等を活用した観光客誘致を全力で進めていかなければいけません。
人、物、情報、お金を県外、海外から呼び込み、それを経済活動につなげていくことが大切であります。かけがえのない我がふるさと香川県を、元気に明るく楽しく豊かに幸せに、そして、将来夢の持てる地域に皆さんと一緒になって前に進めていきたいと思っておりますので、御指導よろしくお願い申し上げて、質問に入らせていただきます。
質問の第一点目は、アジアの主要都市から直接つながる四国の玄関であり、交流拠点ともなる、高松空港の機能拡充等についてであります。
御承知のとおり、高松空港は昨年四月、民間事業者による空港運営が始まりました。高松空港は、本県の最重要課題である人口減少や地域活力向上に対する施策に取り組む上で非常に重要な役割を担う
広域交通インフラで、四国の
航空ネットワークの拠点機能と本県の
広域ネットワークのかなめとなる機能をあわせ持つ、まさしく重要インフラであります。こうした機能を十分に発揮させるためにも、民間委託されたものの、引き続き県としてもしっかりと取り組んでいく必要があると、私は考えます。民間運営がスタートし、間もなく一年がたとうとしております。まずは、このおよそ一年の空港運営について知事の評価はどのようなものか、民間委託により改善された点、今後、改善を必要とする点も交えて所感をお伺いいたします。
高松空港株式会社は、
三菱地所株式会社を中心に設立された特定目的会社であります。三菱地所のように日本を代表するディベロッパーが中心となっていることで、本県に新たな風が吹き込まれる期待は大いにあるものの、一方で地域活性化の核となるためには、地元目線での
経営エッセンスも不可欠ではないでしょうか。県民にとっても、私たちの空港という思いから外れたものとならないよう、県としてもしっかり取り組んでいただきたいと強く思うところであります。
空港運営会社の経営に地元の意向を反映させる仕組みとして、県は出資とともに県職員を派遣しておりますが、地元の意向を空港運営に反映させるという点において、この一年間の成果を知事はどのように捉えているのでしょうか。また、出資や職員派遣だけで地元目線での経営に本当に十分なものか、よく見きわめる必要があると思います。地元関係者の意向については、県や派遣職員がどのように反映させるようになっているのか、その具体例についてもお示しください。
また、他方、民間委託による利用者目線での運営、特に顧客ニーズに機動的かつスピーディーに対応する柔軟な運営手法は、今後の空港運営にとりプラスに働くことは言うまでもないことであり、行政にはないノウハウを駆使した経営手法は高松空港の発展に寄与するものと期待をいたしております。まさに民間委託による活性化であります。そういった観点では、県の意向が余りに反映されてしまうと、先を見据えたニーズ志向の運営、経営面の活性化等において、これまでとかわりばえのしないお役所的な空港運営に陥りかねないのではないかと懸念するところであります。この点について、知事はこの一年、どのようにバランスをとってきたのでしょうか。二年目を前に、県としての立ち位置をどのように考えているのかということもあわせて御説明ください。
さて、
高松空港株式会社では「中期計画二〇一八～二〇二二年度」を定め、「アジア・世界とつながる、
四国瀬戸内ナンバーワンの国際空港」を目指し、複数のＬＣＣの拠点化を進め、旅客数三百七万人達成の将来目標を定め、二〇二二年度には国内線五路線、国際線六路線就航という目標を掲げております。このことにつきましては、
空港旅客ビルの事業収益の拡大を図り、
エアライン誘致の原資をつくり、エアラインの就航意欲を喚起する料金設定や
ＬＣＣ拠点化につながる料金割引を行うことにより旅客数や貨物量の拡大を図ることとしております。
空港サービスは、空港利用者がメリットを得られるべきものであり、その最たるメリットが高松空港における
路線ネットワークの拡充であり、まさしく新規路線の就航や増便の実現であるのです。拡充に向けては、新規路線の開拓や既存路線の増便等の
ネットワーク機能の充実や、着陸料減免等の措置を受けた運賃低廉化等の取り組みを確実に進めるとする同社の方針は一定の評価ができるものと私は考えますが、県として、この中期計画をどう評価しているのかお伺いしますとともに、同社の取り組みに対する支援策等についての考えの有無についても質問をいたします。
さらに、
高松空港運営委託により期待される効果のもう一つの柱が地域の活性化、すなわち県内産業と観光の振興であります。
ネットワークの拡充は、旅客、貨物の利用の増加を通じ地域振興につながることは言うまでもありません。この点につきましては、特に空港ビルが地域と一体となった営業体制を構築する必要があると考えるのであります。
高松空港株式会社の中期計画では、保安検査場の混雑緩和解消の観点から、
クリーンスペースを拡充し、検査後に買い物等をじっくりと行えるようにするとのことです。
クリーンエリア内の商業施設は、現在の百八十平米から約十八倍の三千百五十平米への拡充を図るとのことで、このこと自体、十分評価できるものであります。しかし、高松空港の今後の発展を鑑みると、飛行機の利用者でない人々にとっても、空港や空港ビルを憩いの場として、また、ショッピングの場としても利用できるものとし、人々が集う地域の拠点としていくことも重要ではないでしょうか。このように考えますと、この中期計画が県民への配慮がなされたものとなっているのか、若干懸念をいたしております。一方で、地域の活性化を目的とした空港戦略等が確保されていくものと期待しているところでもあります。
そこで、
高松空港株式会社のこの中期計画についての知事の評価をお伺いするとともに、地域の活性化を達成するため、知事が期待することについてもあわせてお伺いいたします。
最後に、高松空港に係る質問の際、いつも私が主張いたしております就航率向上のためのＣＡＴIIIの整備を求めること等、今後も県として主導的に取り組むべき課題について、手を緩めることなく、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。このことについての知事のビジョンと決意も改めてお伺いいたします。
質問の第二点目は、四国の新幹線整備に向けた取り組みについてであります。
私は、
運輸大臣秘書官のとき、四国における新幹線の必要性を認識し、
県議会議員就任以来、四国の新幹線整備の必要性を訴えてきました。四国の新幹線が開通すると、
交通ネットワーク強化の実現、観光客の増加、ビジネス拠点の強化、ＪＲ四国の基盤強化等、数々の効果をもたらし、さらには県民の誇り等といった心理的な効果も見込まれるものと考えられることから、四国の新幹線開通の意義は非常に大きなものと確信しているのであります。
現在、四国における
鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会IIが開催され、四国の新幹線に加え、厳しい経営環境下にあるＪＲ四国の路線維持の方策等について議論されております。昨年秋には
中間取りまとめ案について議論されましたが、その後、進捗が余り聞こえなくなっているようで懸念をいたしております。
高速道路網の整備、人口減少、金利の低下による経営安定基金の運用益の減少等に伴い、ＪＲ四国が厳しい情勢にあることは事実であります。当然のこと、ＪＲ四国には引き続き経営努力していただくことが必要ですが、私は、現在進められている懇談会での議論が路線維持に偏りつつあり、将来の四国、また、本県の発展という観点から、高速移動手段をどう確保し、交流基盤をどのように築くべきかという域内における
グランドデザイン的視点が欠けているのではないかと危惧しているところであります。在来線の維持を大きく捉えた縮小均衡的な考え方にとどまるのではなく、今考えるべきことは、四国の新幹線の整備を核とした
高速鉄道ネットワークのあり方を軸にセットで考えるべきではないでしようか。次回の懇談会は今月行われると聞いておりますが、委員でもある知事には、ぜひ、高速鉄道としての四国の新幹線の整備の必要性とその早期整備に向けた道筋を求めるという方向で懇談会の議論がまとめられるよう御尽力いただきたいと考えております。
常々、私は問題提起してきており、四国の新幹線の実現に向けた戦略とその戦術、そして工程を
スケジュール感を含めて確立していただくことが必要であるとの主張は、知事におかれましても御認識いただいているものと思っております。人口減少に伴う地域活力の向上は本県における喫緊の課題であり、それを打破する起爆剤とも言える施策の一つとして、四国の新幹線の実現は非常に有用なものと考えられるのであります。このことからも、新幹線にまつわる動向につきましては、私
たち県議会議員に適時適切に情報開示していただき、議論を深める必要があると考えるのであります。いつまでもたなざらしにならないよう、
スケジュール管理が絶対的なものであることは言うまでもありません。
そこで、知事は今後、四国の新幹線の整備に向けた取り組みを具体的にどのように進めていこうとお考えか、質問します。議論が進まない現状を踏まえ、その障害が何であると認識されているのか伺うとともに、本年末までの諸活動の具体的目標をどのように立て、どこまで進めるのか、その工程とあわせて改めて知事に質問いたします。
質問の第三点目は、
外国人労働者の受け入れ環境の整備についてであります。
記億に新しい出来事でありますが、昨年末、改正入管法こと出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が国会で可決いたしました。このことは、我が国の
外国人労働者をめぐる大きな政策の転換点となります。少子高齢化により我が国の労働力は不足し、経済成長の阻害要因ともいうべく課題への対策として
外国人労働者の受け入れ拡大を目指すもので、これまで認められなかったいわゆる単純労働とされる分野に門戸を開くこととなります。なお、改正入管法は本年四月の施行が予定されております。
法施行を前に、地方の状況についてある新聞社が実施した
全国自治体首長アンケート調査では、半数の自治体が法改正を評価し、一方で、七割に及ぶ自治体が外国人の
生活基盤づくりを課題とする状況が浮かび上がりました。
そのような中、私は先日、県内企業を訪問し、経営者の皆様と懇談する機会がありました。そこでは、専らこの
外国人労働者の受け入れに関連する話題が大半となりました。本県でも企業の現場で人手不足が深刻化していることを痛感したのと同時に、外国人材の受け入れによる人手不足解消を期待する声や、雇用後の
外国人労働者の日常生活、トラブルが発生した場合の向き合い方などについて、多くの経営者が現実に即したさまざまな不安を抱いていることも感じたのであります。
経営者の不安の中で特に顕著なものは、やはり生活習慣の違いや言葉の壁であります。
グローバルスタンダードの世の中であり、異文化共生を鑑みた場合、相手をおもんぱかることがまず必要な考えとなりますが、思いも寄らないことが壁として立ちはだかるのも事実であります。例えば、日本人の場合、玄関で靴を脱ぐのは一般的であるものの、諸外国にはない習慣です。食生活も、宗教観による違いというのは言うまでもありません。言葉も、外国語の理解はもとより、外国人側においても日本語には本音と建前と称されるように文脈から把握することも多く、容易ではありません。こういった何でもないようなことに始まり、日常生活では納税や健康保険への加入等、実に多くの壁が立ちはだかります。また、企業活動における経営者の不安には、過去五年間で外国人実習生の失踪が二万六千人と昨年三月国が公表しましたように、雇用者が急にいなくなった場合の対応という話もありました。
外国人労働者の受け入れの際に、さまざまな課題があるのが事実であります。
本県においても人口減少下、労働力の確保は喫緊の課題であります。
外国人労働力の確保は現状打破の有効なものになるのでしょうが、企業経営者の生の声を聞く限り、何らかの環境整備が必要と考えられるのであります。
そこで、
外国人労働者の受け入れについて知事の所感をお伺いしますとともに、四月の改正法施行を目前に、経営者の声を踏まえた本県の対応策について質問をいたします。
質問の第四点目は、本県におけるＡＩ等先端技術の推進についてであります。
技術の進歩については、日進月歩どころか、日々目まぐるしく進歩・進化しております。昨今、毎日のように耳にする話題として、ＡＩ等先端技術があります。これは、まさしく時代を変革させる技術進歩のたまものではないでしょうか。改めて、ＡＩとは、人が持つ認識や推論等の能力をコンピューターでも可能にするための技術の総称とされるもののことであります。あまたの事業者において、生産性効率の拡大へ向けた課題解消等を目的に、ＡＩ等先端技術の研究、活用が進んでおります。
少し前に新聞に企業業績の掲載がありました。ある航空会社でＡＩを導入したところ、想定を超える業績の回復が見られたとのことで、これまでは社員の長年の経験に頼る要素が強かったものの、今やその役割をＡＩが担っているとのことでありました。航空会社のビジネスでは一般に、特に国際線では
ビジネスクラスの座席数を増加させ利益率を拡大させる施策がとられているようでありますが、ここでは
ビジネスクラスの座席を減少させ、エコノミーをふやしたにもかかわらず、他の要因を差し引いても客単価が増大し、利益率が改善したとのことでした。データが蓄積されればされるほど精度が上がるのがＡＩですから、今後一層の業績拡大が期待されるところであります。
これは一例でありますが、日々進化を遂げるＡＩ等の先端技術は時代の寵児であると言っても過言ではないと思います。少子高齢化により
生産労働力人口は減少の一途をたどっております。それによりさまざまな課題が、人手不足しかり、県内事業者にもあらわれてきております。国では未来投資戦略二〇一八でＡＩ等の新技術を社会に取り入れ、さまざまな課題の解決を目指すことといたしております。私も他の質問でも課題として取り上げ、その対応について種々伺っておりますが、改めて本県の課題として、人口減少に伴う地域活性化への対策を施さなくてはならないと考えております。ＡＩ等の技術は今や地域活力の原動力になるものであり、特に地域経済の成長を目途に考えると、その促進について県を挙げて取り組むべきではないでしょうか。
そこで、これらＡＩ等の先端技術について、企業や農業者に対する本県の取り組みの方向性と現状を伺いますとともに、今後も踏まえ、具体的にどのような事業に取り組もうと考えているのか知事に質問いたしまして、私の質問を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（花崎光弘君）理事者の答弁を求めます。
浜田知事。
（知事浜田恵造君登壇）
◯知事（浜田恵造君）佐伯議員の御質問にお答えいたします。
まず、高松空港の機能拡充等についてであります。
昨年四月から
高松空港株式会社による空港運営が開始され、
国内線搭乗待合室の拡張や空港前駐車場の一部立体化が進められるなど、空港活性化に向けた積極的な投資が行われるとともに、路線誘致・利用促進につきましては、県や関係団体との連携・協力のもと、ソウル線に続き、二〇一九年夏ダイヤから台北線のデイリー化が実現するなど、高松空港の
航空ネットワークの拡充が図られており、空港活性化に向けた取り組みが進められているものと考えております。
地元の意向を反映させる仕組みにつきましては、県は
高松空港株式会社に出資を行うとともに、副知事が取締役に就任したほか、常勤職員を県から派遣し、路線誘致に関して地元で蓄積されたノウハウ、人的
ネットワーク等の共有や県の産業、観光など幅広い分野における諸施策との連携を図っているところであります。加えて、
高松空港株式会社において、地元の意向を含め、長期的、継続的な視点での助言を行うアドバイザリーボードや多角的な視点から助言を行うモニタリングボードが設置されておりますほか、県と同社に加え、地元自治体や経済団体等十一団体で構成する高松空港
エアライン誘致等協議会が策定した高松空港と地域の活性化プランに沿って、路線誘致、利用促進等に係る取り組みを進めております。
高松空港株式会社に対しては、空港施設の利便性やサービスの向上、魅力的な商業施設づくりや設備投資、アクセス強化等の面において、今後とも民間ならではの発想やその経営能力を十分発揮し、空港運営のレベルアップに主体的に取り組んでいただきたいと考えております。また、県といたしましては、路線誘致・利用促進につきまして、高松空港が基幹的な交通インフラであること等を踏まえ、今後とも
高松空港株式会社と緊密な連携・協力のもと、交流人口拡大の効果を最大限に引き出し、高松空港の飛躍・発展や地域活性化に結びつけられるよう努めてまいります。
お尋ねの
高松空港株式会社の中期計画では、旅客数を二〇三二年度までに三百七万人とするなど高い目標が設定されており、この目標が達成されれば、空港の飛躍的発展、交流人口の拡大、地域活性化をもたらすものと期待されることから、今後とも同社が行う路線誘致や利用促進等の取り組みに連携・協力してまいりたいと考えております。また、中期計画で示されている設備投資は高松空港の発展に資するものと考えており、今後、同計画に示された設備投資の着実な実施を通して、高松空港が地域活性化の拠点となるよう期待しております。
高松空港の計器着陸装置の高カテゴリー化につきましては、国からは費用便益比が一を下回っていることが課題であると伺っておりますが、費用の縮減や得られる便益を高めるための工夫を行うことなどにより、国において必要な投資としてカテゴリーIIIの計器着陸装置の整備が図られるよう、今後とも粘り強く国に働きかけてまいります。
次は、四国の新幹線整備に向けた取り組みについてであります。
人口減少、少子高齢化が全国に先駆けて進展する四国地域において、新幹線の整備を図ることは、交流圏や交流人口の拡大による経済活性化に加え、災害耐力の向上や在来線の維持確保等の観点からも極めて重要であると考えております。一方、国においては、現在整備中の整備新幹線について、政府・与党申し合わせにおける完成開業予定年次の確実な実現が最優先課題とされていることなどから、現在、基本計画にとどまっている四国の新幹線整備が進まないものと認識しており、一日も早い整備計画への格上げを実現することが重要であると考えております。
このため、シンポジウムや勉強会の開催を通して機運の醸成に努めるとともに、機会あるごとに国等に対し四国の新幹線の実現に向けて要望しているところであります。また、今月開催予定の四国における
鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会IIにおいて、委員である私から、四国の新幹線の導入が持続可能な公共交通
ネットワーク構築のために不可欠であることを強く訴えてまいります。来年度におきましては、早い時期に四国新幹線整備促進期成会において、四国の新幹線整備に伴う岡山県への波及効果に係る調査結果を公表するとともに、夏ごろには四国の新幹線東京大会を開催し、その後、国等に対する要望活動等を行うこととしております。
私といたしましては、引き続き県民の皆様の意識の高揚を図るとともに、国政レベルでの動きを一歩でも前進、拡大していけるよう、県議会を初め関係国会議員の皆様の御尽力を賜りながら、四国新幹線整備促進期成会を中心に、岡山県とも連携しながら、これまで以上に声を一つにして、四国の新幹線実現に向けて取り組んでまいります。
次は、
外国人労働者の受け入れ環境整備についてであります。
県内の
外国人労働者は近年大きく増加しており、人手不足が深刻化する中、本県経済の持続的発展に必要不可欠な人材となっていると考えておりますが、
外国人労働者の受け入れについては、私も経営者の方々からさまざまなお話を伺っており、そうした課題の解消に向け、取り組む必要があると考えております。
また、昨年、臨時国会で成立した新たな在留資格制度の創設などを含むいわゆる出入国管理法の改正により、今後、
外国人労働者の一層の増加が見込まれることから、来月一日に、県内事業所や
外国人労働者からの相談に対応する外国人労働人材関係相談窓口を県独自の施策として設置いたします。この相談窓口は、外国人を雇用する場合の在留資格についての相談や労働条件等の労務に関する相談を総合的に受け付けるものであり、相談に対応するための専任職員を配置するほか、必要に応じて社会保険労務士や行政書士のアドバイスを受けることのできる体制を整備することとしております。
同時に、国の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を受け、外国人に係る在留手続、雇用、医療・福祉、出産・子育て、教育などの相談をワンストップで受け付け、多文化共生の拠点となるかがわ外国人相談支援センターを設置し、担当職員の配置や多言語対応により、外国人が適切な情報や相談場所に迅速に到達できるよう、生活全般に係る一元的な相談窓口として整備してまいります。
これら二つの窓口が相互に連携する中で、県内企業や外国人住民からの多岐にわたる相談に対応し円滑に機能するよう、庁内関係課による連絡会議や高松入国管理局を初め、香川労働局、各市町など関係機関との連携会議を設置し、本県独自の総合的な支援体制を構築してまいります。
私といたしましては、国や関係機関と連携し、県内企業の外国人の受け入れを支援するとともに、県国際交流協会や各市町等と連携し、外国人との共生社会の実現に向け、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次は、ＡＩ等先端技術の利活用についてであります。
私は、生産年齢人口の減少による人手不足への対応など、本県が抱えるさまざまな課題の解決には、ＡＩ等の先端技術の利活用により、県内産業の生産性向上や競争力強化を図り、本県経済の活性化につなげることが極めて重要であると考えております。
このため、今年度新たに、産業技術センターに県内企業向けの相談窓口を設置するとともに、これらの技術に関心のある企業等を会員とする技術分科会を設立したほか、製造現場での導入イメージを持っていただくことができるよう、協働ロボットや工作機械等をＩｏＴ化した疑似的なスマート工場を構築したところであります。また、来年度からは新たにＳｏｃｉｅｔｙ５・０（超スマート社会）推進事業を実施することとしており、企業の技術者等がＡＩの実践的な技術を基礎から応用まで体系的に学ぶことのできる講座、かがわＡＩゼミナールを三豊市とも連携して開催するほか、県内企業が産業技術総合研究所と連携して実施する先進的な研究開発等の支援や、ＲＰＡ、ＩｏＴ、ロボット技術等の導入支援に取り組んでまいります。
さらに、農業者に対しては、ＩＣＴやＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用した生産性の高い農業、いわゆるスマート農業の生産現場への導入を目指し、農業試験場と農業改良普及センターが一体となって、県内農業者、民間企業等と連携して、本県の実態に即したスマート農業の研究開発や現地実証を進めており、今後、さらに加速化を図ってまいります。
私といたしましては、県内企業や農業者へのＡＩ等先端技術の活用の促進に当たり、本県が他の地域よりも一歩でも先んじることができるよう、スピード感を持って全力で取り組んでまいりたいと考えております。（降壇）
◯議長（花崎光弘君）一般質問を続行いたします。
高田良徳君。
（高田良徳君登壇、拍手）
◯高田良徳君 通告に従いまして、六点について質問いたします。
今回は、専ら教育委員会への質問です。どうか教育長の前向きな答弁をお願いしたいと思います。
一点目に、高校生の運転免許の取得についてお聞きします。
私自身、十六歳ですぐに原付免許を取得しました。おかげで一気に行動範囲が広くなり、部活動の遠征でも、県内ならどこでも原付バイクで行くことができるようになりました。しかし、今の高校の部活動は、保護者の送り迎えがなくては成り立ちません。送り迎えのできない家庭の高校生は、部活動を諦めてもらうしかありません。本当にかわいそうです。確かにバイクは危険な乗り物です。でも、現実に送り迎えを行っているじいさんばあさんの車の運転のほうが、よっぽど危険なように私には見えます。
さて、本県の県立高等学校のほとんどで運転免許取得を禁止しています。各高等学校の校則を見てみますと、三年生の冬休み以降なら自動車学校への入校が許されるところや、通学困難地などの条件つきで原付免許のみ許される学校もありますが、基本的には運転免許を取ることは許されていません。原則禁止です。しかし、御存じのとおり、自動二輪や原動機付自転車は満十六歳から法的には免許を取得してもいいはずです。なのに禁止をする。この考え方は、昭和五十年代、ふえ続けるバイクによる暴走行為、不良行為、危険行為に対して、全国高等学校ＰＴＡ連合会からの要請で始まった、高校生にバイクの免許を取らせない、買わせない、乗らせないといういわゆる三ない運動をもとにしています。あれから四十年近くたった現在でも原則禁止が貫かれている状況について、今回、私なりに問題提起をさせていただきたいと思います。
まず、他県の状況について調べてみた結果です。
山梨県は、全国で三ない運動が展開されていた時期でもバイク通学を認めていた唯一の県です。山梨県には全日制の高校が四十一校あり、そのうち約八五％に当たる三十五校でバイク通学が認められています。山梨県における公立全日制高校の原付バイク通学者の割合は、五年前の資料ですが、生徒数一万九千二百五十四名に対して、原付免許取得者は三千四百九十九名と全体の一八・二％に達しています。原付免許取得者のうち二千四百四十五名が実際に通学で原付バイクを利用しているので、全体の一二・七％が原付バイク通学者となっています。この現状について、山梨県では、鉄道などの公共交通機関の交通網が発達しておらず、運行本数も少ないというのが理由と県の担当者は説明していますが、全国で山梨が突出して公共交通機関や地理的な問題があるというのは、私には疑問です。これは、やはりバイクに対しての高校の位置づけの差だと思います。
茨城県でも、原付免許については規制せず、原付通学の可否は各学校が地域の実情に合わせて判断しています。県立高校全日制九十三校のうち、原付の免許取得を禁止している学校は七校で七・五％と、他県に比べてかなり少ない状況です。条件つき許可が八十一校の八七・一％で、免許取得を制限していない学校が五校の五・四％となっています。また、原付通学を許可している学校は七十二校で七七・四％もあります。茨城県教育委員会としては、運転実技を含めた安全教育をしっかり行うことが望ましいと考えているため、生徒に対する安全教育として、毎年十校程度を選定し、自動車教習所での原付講習を受けさせています。選定から外れた学校も、警察や交通安全協会の協力を得て独自に原付講習を行うなど、安全教育に熱心な学校が多いようです。まさに県教委及び学校、地域の機関・団体の協力が、高校生の原付利用をバックアップしています。
そして、群馬県です。ここでは画期的な決議が県議会で行われました。平成二十六年十二月群馬県議会で、運転免許の取得は関係する交通法規等を学ぶ機会でもあることから、法律で定められた取得可能な年齢に達した者にあっては、本人及びその保護者等の希望により取得できるようにすることと決議しました。この決議された理由が、群馬県において免許取得後一年以内の初心運転者の交通事故者率が平成十四年を除き全国ワースト一位であるとともに、全自転車事故に占める高校生の割合も同じく全国ワースト一位が続いている現状でもあり、こうした状況から一刻も早く脱することができるよう、高校生の運転免許取得による交通安全教育が必要との結論から導き出された答えでした。
この決議と同時に可決された群馬県交通安全条例では第六条第二項で、「県は、高等学校、中等教育学校等の生徒が、在学中に自動車等の免許を取得することが可能な年齢に達することから、交通社会の一員としての責任ある行動がとれるよう、総合的かつ計画的な交通安全教育に努めなければならない」として、行政が行うべき施策の方向性について定めています。
最後に、例として挙げたいのが埼王県です。埼玉県では新年度、来月から高校生の自動二輪車等の交通安全に関する指導要項が施行されます。この新指導要項の画期的な改正点は、今まで許可制であった高校生の運転免許の取得を保護者との連名による届け出制にしたことです。このことによって、今まで把握できなかった免許を取得していた高校生も把握できることとあわせて、免許を取得した生徒を対象に、交通安全関係機関・団体と協力し、交通安全運転講習を実施することとしています。
このような流れの中で、本県も高校生の運転免許取得について検討する時期が来ているのではないかと思います。もとより、法で免許を取得可能になる年齢に達した者に免許を取らせないという指導は、在学中だけバイクを遠ざけることでリスクを回避する、言いかえれば高等学校としての責任逃れ、事なかれ的指導との批判もありました。それは、高校卒業後も生涯を通じて交通社会に生きる高校生にとって真に役に立つものかという疑問でした。高校生は日ごろの通学、生活においても、交通社会から得られる体験を通じてルールを遵守し、なれ、適応していくことが大切です。そして、高校を卒業して社会に出れば、多くの人はバイクや自動車を運転することになります。高校生にはバイクは必要ない、高校生にはバイクは危険だという理由でそのときまでバイクを遠ざけることが、結果として道路交通法や安全運転を学ぶ機会を奪うことにつながっているのではないかと思います。バイクは危ないものと一面的に捉えて遠ざける教育が、交通事故から守ることにつながるのか、交通安全に真剣に取り組んでいる本県だからこそ検討すべき課題だと思います。
参考に一つのデータがあります。それは、初心運転者の事故率です。香川県警察の出しているデータで、平成二十九年の普通免許の初心者事故率が、全国平均が〇・八九で、香川県が一・四〇です。普通二輪免許の初心者事故者率が全国平均〇・八三で、香川県が一・六一です。全国ワースト何位かは調べ切れませんでしたが、数年前まではワーストスリーに入っていたと思います。高校で運転免許が規制されていて、卒業した途端に一斉に免許を取って乗り始め、ここでの事故率が高いということです。免許を取って一年以内の方の事故率が多い理由はここにあると思います。ですから、これは、むしろ高校在学中から卒業後の車社会を前提とした交通安全教育が必要ということ、運転免許の取得は関係する交通法規等を学ぶ機会でもあることを認識する必要があると思います。
高校生活の三年間は社会に出るまでの猶予期間です。この期間に交通社会の一員として責任を持って行動する健全な社会人を育成することが重要です。高校生本人がみずから考え、保護者の同意があれば、法で認められているバイクの免許取得を許可し、道路交通法や安全教育を学ばせるべきだと私は思います。
そこで、教育長にお伺いします。
現在、県教育委員会あるいは各県立高校で高校生にバイクの免許を取らせない、買わせない、乗らせないといういわゆる三ない運動を今でも推進しているのでしょうか。また、この三ない運動をどのように評価しているのか、お聞かせいただきたいと思います。そして、当時と今とでは社会情勢が大きく変わっている中で、高校生の運転免許の取得について検討する時期が来ていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
二点目に、高校生の政治活動への参加についてです。
これまで、高校生の政治的活動は、昭和四十四年、文部省から出された、高等校における政治的教養と政治的活動についてと題する通知により、学校内外を問わず禁止されていました。しかし、選挙権年齢の満十八歳以上への引き下げに伴い、文部科学省では平成二十七年十月二十九日付で、高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等についてとの通知を出し、満十八歳以上の高校生の政治的活動及び選挙運動について、一部条件つきの形で容認されることとなりました。
この通知によると、公職選挙法の改正等を踏まえ、高校生が有権者として、国家・社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待されるとする一方で、高等学校が教育を目的とする施設であること等を踏まえると、高校生の政治的活動は必要かつ合理的な範囲内で制約を受けるとされています。具体的には、一つに、授業、生徒会活動、部活動等の学校の教育活動において、生徒が政治的活動や選挙運動を行うことについて、政治的中立性が確保されるよう禁止することが必要であること。二つ目に、放課後や休日等であっても、学校の構内での政治的活動や選挙運動については、学校施設の物的管理の上での支障、他の生徒の日常の学習活動等への支障等が生じないよう、制限または禁止することが必要であること。三つ目に、放課後や休日等に学校の構外で行われる生徒の政治的活動や選挙運動については、違法なものや暴力的なもの等は制限または禁止することが必要であるほか、学業や生活に支障があると認められる場合や、ほかの生徒の学業や生活などに支障があると認められる場合は、必要かつ合理的な範囲内で制限または禁止することを含め、適切に指導をすることが求められていること。また、満十八歳以上の生徒の選挙運動は尊重することや、放課後や休日等に学校の構外で行われる生徒の政治的活動や選挙運動は、家庭の理解のもと、生徒が判断し行うものであること。そして、その際には生徒の政治的教養が適切に育まれるよう、学校・家庭・地域が十分連携することが望ましいとされています。
長々と申し上げましたが、簡単に言えば、満十八歳になれば学校内はだめだけど学校の外だと政治活動や選挙運動をしてもいいよということだと思います。各県立高校の校則を見てみましたが、政治活動に全く触れていないところも多いし、触れていても、満十八歳以上ということが書かれていなかったり、これはひどいなと思ったのが、学校の内外を問わずデモや政治的集会等に参加したりしてはならないなどと全く憲法違反なことを書いている学校もあります。
教育長はこの間、県立高校ではさまざまな機会を通じて主権者教育に取り組んでいると答弁してきていますが、その取り組みによって生徒に対してどのような効果、成果が見えてきたか、教えてほしいと思います。校則は生徒心得とも言います。生徒たちがいつも持っている生徒手帳に書かれているものです。そこには満十八歳以上になれば主権者としての心得、政治活動、選挙活動についても書かれるべきもので、現状は不十分だと思いますが、教育長の御所見を教えてください。
三点目も、県立高校の校則についてです。
私が小学校のときの中学生は全員丸坊主でした。たしか丸坊主の強制が人権問題になって、今では丸坊主はなくなったと聞いたことがありますが、今でも高校生の間ではブラック校則と言われている部分があるようです。県内の県立高校の校則を全て見せていただきましたが、やはり気になる点が、先ほどの政治活動や運転免許以外にも多々ありました。例えば、女子生徒の下着の色まで指定をしている高校があります。現実は自主性に任せているのだと思いますが、これをもし検査でもしようものなら、セクハラでパワハラで人権侵害にもなると思います。また、「次のような風紀に害のある場所に立ち入ってはならない」とあって、それは、酒場、喫茶店、パチンコ店とあります。酒場やパチンコ店はわかりますが、喫茶店が風紀に害のある場所というのが私には理解できません。そして、校長の許可を受けなくてはならないものの中に、宿泊を伴う旅行とか秋祭り等の行事の参加があり、家族旅行もみこしを担ぐのも校長の許可が必要というのはどう考えても変です。男女の交際の部分でも、「お互いの人格を尊重し、他人の誤解を招くことのないよう注意する」とあり、これは何でしょう。他人の誤解を招くことのないよう注意して交際をしなさいとはどういう意味か、全くわかりません。それと、よく言われる服装と頭髪について事細かく校則でうたわれていますが、各学校微妙に違います。靴下の色も各学校違うし、ワンポイントがいいところとだめなところ、いろいろですが、こんなものの根拠というものはどこにもないのだと思います。
であるならば、校則は生徒や保護者の声が反映される仕組みになっていないとだめなんじゃないかと思いますが、そうなっていません。また、入学前に校則を周知しているわけでもないのに強引に守らせるのもどうかと思います。もちろんルールは必要です。しかし、人権侵害になる可能性もあることも考える必要があると思いますが、そのあたり、教育長の御所見をお伺いします。
四点目に、教職員の働き方改革についてです。
この質問は何度も行っていますが、現在でも現場の教職員からは長時間労働の実態ばかりが報告されています。県教育委員会では、教職員の働き方改革プランを昨年三月に策定しました。そこには、三年計画として、時間外勤務が月八十時間を超える教職員をなくすこと、そして時間外勤務が月四十五時間を超える教職員を半数以下にすることなどを目標に立てています。計画一年目が終わろうとしていますが、県立高校、特別支援学校、市町立の小・中学校でどのような状況なのか、教えてください。
市町でも県のプランのような実施計画を策定し、各学校での経営方針に生かされることになっていますが、県内全市町での策定状況、そして学校経営方針への反映はどのようにされ、具体的に長時間労働の削減にどのようにつながっているのでしょうか。具体的に教えてください。当然、各市町で取り組みの温度差もあると思いますが、改革プランでの目標実現に向けて、県教委はどのような形で市町への支援を行っているのかも含めて教えてください。
また、本年一月二十五日に中教審で働き方改革に関する答申が出され、あわせて公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが策定されました。このガイドラインでは勤務時間の考え方として、超勤四項目以外の部活動など、自主的、自発的と言われる部分の勤務も含め、月四十五時間、年間三百六十時間までに抑えていこうというものだと思います。また、このガイドラインでは、各教育委員会で所管内での公立学校教師の勤務時間の上限に関する方針を策定することになっています。プラン見直しあるいは条例規則の改正等をすべきだと思いますが、どのように対応されるのか、教えてください。
五点目に、部活動について、特に高等学校の部活動についてお聞きしたいと思います。
香川県部活動ガイドラインの素案が昨年八月に出されて、議論を進めているところだと思います。当然この部活動ガイドラインは、教職員の働き方改革プランをクリアしたものでなくてはなりません。そこで重要なのが、このガイドラインにおける部活動の休養日の設定と部活動時間の設定ということになります。素案では、週当たり一日以上、年間五十二日以上の休養日を設けることと、活動時間は平日三時間程度、休業日は四時間程度と設定されています。これを計算すると週十九時間になります。ですから、月八十時間にもなる計算になり、余りにも長過ぎるのではないかと思います。先日の答申で部活動も勤務時間ということになりましたから、教師の時間外勤務を月四十五時間以内にするということとの兼ね合いが問題です。
また、日本体育協会から出された「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」という文書では、週当たり十六時間未満にすることが望ましいとされ、中学校の部活動ガイドラインには、そのことを根拠に活動時間が設定されています。ジュニア期というのは当然高校生も入りますが、高等学校の部活動ガイドラインにはそのことが書かれておらず、週十九時間が設定されています。これも、なぜ日本体育協会の文書が無視されているのか、教えてほしいと思います。
私は、この週十九時間までハードルが下げられてしまっている要因の一つに、高等学校は中学校と比べて部活動に積極的な先生が多くいるのだと思います。指導する立場として、ついてきてくれる生徒たちとのきずなが生まれますし、一緒に甲子園やインターハイなどの大会に向けて頑張ることは大きな喜びになっているのだと思います。だから、幾ら子供たちに長時間の指導を行っても苦にならないし、もっとレベルを向上させ、その先を目指すためには、勢い部活動時間の制限などには批判的な気持ちにもなるのだと思います。しかし、ここをクリアできないと教師の働き方改革は実現しません。部活動は高校生活において大きな位置を占めるものの、本来の高等学校の役割ではありません。だから部活動は教師の超勤四項目に入っていないわけです。本来スポーツで高度なレベルを目指すのは高等学校ではなく、教員の手を離れたクラブか社会教育の分野で行うべきだと私は思っています。
高校部活動と教師の時間外勤務四十五時間以内にするという相反する問題をどのように取り組んでいくのか、教育長の御所見をお伺いします。
六点目に特別支援学校についてお聞きします。
インクルーシブ教育の推進のため、教職員の特別支援教育に関する理解の促進や専門性の向上が重要と教育長はこの場で答弁されています。ですから、特別支援学校での教員は特別支援学校教諭免許状取得者であることが専門性という意味からも重要です。保有率の向上に努めてきたと思いますが、この間の推移と現時点での免許状保有率について教えてください。また、小・中学校の特別支援学級担任もこの免許状を持っているべきだと思います。現状を教えてください。
そして、この間何度も要望している、特別支援学校と小・中学校との人事交流ですが、全くの不十分だと思います。昨年の、双方のニーズに応じて実施するという答弁ではなくて、インクルーシブ教育という認識を広めていくための人事交流として捉えていただきたいと思いますが、教育長の御所見をお聞かせください。
以上六点について、教育長の前向きな答弁を期待し、私の一般質問を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（花崎光弘君）理事者の答弁を求めます。
工代教育長。
（教育長工代祐司君登壇）
◯教育長（工代祐司君）高田議員の御質問にお答えいたします。
まず、高校生の運転免許の取得についてであります。
免許を取らせない、買わせない、運転させないという、いわゆる三ない運動は、高校生のバイクによる事故激増を憂慮し、子供たちの生命や安全を守ることを目的に、全国高等学校ＰＴＡ連合会が昭和五十七年八月に特別決議したものと承知しており、県内高校生のバイクによる事故がほとんど起きていないなど、安全対策上一定の役割を果たしていることから、各学校がＰＴＡ等と相談の上、生徒の運転免許取得についてのルールを定める際の原則的な考え方として、県内において定着しているものと考えています。
県立高校の状況については、三ない運動を完全実施している高校が十一校、家庭の事情や通学が不便である等の特別な事情のある生徒や、就職等が決定した生徒について、本人と保護者からの申し出により学校長がこれを承認するなどの弾力的な対応を行っている学校が十七校あります。また、多度津高校においては、免許を取らせないのではなく、乗せて指導するという考えのもと、三年生からは学校長の許可を得て原付免許を取得できる取り扱いとなっております。
なお、高校生に対する運転者教育としては、現在、県内全ての生徒を対象として自転車運転免許制度を実施しており、さらに、来年度からは、ＤＶＤを活用し、将来自動車等を運転することを念頭に置いた交通安全意識の醸成に取り組むこととしております。
現在、県立高校における高校生の運転免許の取得については、各学校において、保護者等の意向を踏まえ、その取り扱いを定めているところであり、ルールの変更については、学校、生徒、保護者が、交通事故の危険性も勘案の上、議員御指摘の観点も含め、十分協議していく必要があると考えております。
次に、高校生の政治的活動等についてであります。
県立高校においては、学習用教材「私たちが拓く日本の未来」を新入生全員に配付し、公民科の授業を中心に選挙の仕組みや望ましい政治のあり方、主権者としての政治参加のあり方などを学ぶとともに、模擬選挙や選挙管理委員会による出前授業を実施するなど、主権者教育に取り組んでいるところであります。特徴的な取り組みを行っている学校においては、総合的な学習の時間に、投票する意義や投票の判断基準などをテーマとしてグループワークによる探究活動を行い、その中で出た意見をまとめ発表するなどの取り組みを行っており、その後に行ったアンケートでは、「あなたが有権者になった場合、投票に行きますか」という質問には九〇・七％の生徒が「行く」と答え、「あなたは自分の一票や行動が少しでも社会を変える力があると思いますか」という質問には八〇・三％の生徒が「思う」と答えるなど前向きな意見が多く、一定の効果が見られるところです。
校則については、選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられたことに伴い、各学校において見直しが行われたところであります。校則は、生徒が健全な学校生活を営むために、学校内外での生活上、特に気をつけるべき点を中心に記載しているもので、必ずしも政治的活動等に関する内容を網羅しておりませんが、議員御指摘のとおり、記載内容がわかりにくいものや誤解を招くものもありますので、これらについては改善を図るよう指導してまいります。
県教育委員会といたしましては、今後とも生徒が政治的教養を身につけ、高校生の政治的活動等が適正なものになるよう鋭意取り組んでまいります。
次に、県立高校の校則についてであります。
校則は、学校がその教育目的を実現していく過程において生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律であり、生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針として、各学校長が定めるものであります。また、その内容は、社会通念に照らして合理的と見られる範囲内で、学校や地域の実態に応じて適切に定めるものと考えております。
校則に基づき指導を行う場合は、一人一人の生徒に応じて適切な指導を行うとともに、生徒の内面的な自覚を促し、校則を自分のものとして捉え、自主的に守るように指導を行っていくことが重要であり、校則の指導が真に効果を上げるためには、その内容や必要性について生徒や保護者との間に共通理解を持つようにする必要があります。このため、生徒、保護者及び教員の代表者による会議や、生徒会が中心となった生徒総会において、校則に関する意見や要望等について話し合いを行っている学校もあります。
学校を取り巻く社会環境や生徒の状況は変化するため、校則の内容は、生徒の人権に配慮しながら、生徒の実情や保護者の考え方、地域の状況、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず見直す必要がありますが、議員御指摘のとおり、実態としては時代にそぐわないようなものも見受けられますので、これについては見直しを行うよう指導してまいります。
県教育委員会といたしましては、今後とも、各学校において生徒や保護者等の意見を聞きながら、校則の適切な運用がなされるよう努めてまいります。
次に、教職員の働き方改革についてであります。
県立学校における勤務時間等の状況については、夏季休業期間中の学校閉庁日の設定、夜間や休日の留守番電話の導入、顧問にかわって部活動の指導ができる部活動指導員の任用、成績処理等を各学校共通の操作で行う校務支援システムの導入などの取り組みを進めることで、今年度の十二月に行った調査では、昨年度の同じ時期に比べ、時間外勤務時間が一人当たり月に二時間強の減少となりました。
小・中学校における勤務時間等の状況については、現在、全ての市町において、ＩＣカードなどで教職員の勤務時間を客観的に把握するとともに、夏季休業中の学校閉庁日を設けたほか、七市町において勤務時間外における留守番電話が設置されており、各小・中学校においては、県や市町のプランを踏まえ、学校の実情に応じて重点的に取り組む内容を学校経営方針に盛り込んだ上で、さまざまな業務改善の取り組みを行っているところであり、市町教育委員会からは、時間外勤務時間の縮減が徐々に図られていると聞いております。
また、県教育委員会における市町への支援としては、市町共通の統合型校務支援システムの導入についての研究を市町教育委員会と行うほか、学校業務の改善を目的としたアドバイザーを市町に派遣しているところであります。市町における働き方改革プランの策定状況については、今年度四月以降、市町教育委員会に働きかけたところ、これまでに八市町がプランを策定しており、残りの市町も策定を予定しているか、策定に向けた検討を行っている状況です。
公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインについては、その実効性を高めるため、根拠を法令上規定するなどの工夫を図り、学校現場で確実に遵守されるよう文部科学省においてさらに検討を続けていくとのことであり、この検討状況も注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
県教育委員会といたしましては、今後とも、次代を担う香川の子供たちの豊かな成長のため、教員がその能力を十分に発揮し、効果的な教育活動を継続的に行うことができるよう働き方改革を推進してまいります。
次に、高等学校の部活動についてであります。
県教育委員会では、生徒の健全な成長等に支障を来すことのないよう、また、教員の負担軽減にも配慮し、部活動の運営等の指針となる香川県部活動ガイドラインについて、学識経験者やＰＴＡ、学校関係者、関係団体、スポーツドクター等で組織した検討委員会の意見を取りまとめて素案を作成し、昨年八月に県立学校や市町教育委員会等に提示して、意見聴取を行ってまいりました。この中で、部活動の休養日及び活動時間の基準については、成長期にある生徒が授業や部活動、学校外の活動など、バランスのとれた生活を送ることができるよう設定しているもので、高等学校については、議員御指摘の日本体育協会のジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究も参考にしながら、「中学生と高校生では発達の段階にかなり差がある」という検討委員会でのスポーツドクターの意見等も踏まえて設定したものであります。
また、教員の勤務時間については、休業日の指導は時間外勤務となりますが、平日では放課後の指導時間の一部は勤務時間内であり、短縮授業の日や夏休みなど長期休業中には勤務時間内で指導を行っております。このほか、試験期間中やオフシーズンに部活動を行わない休養期間を設けるなどの工夫を行うことで、部活動による時間外勤務を月平均で四十五時間以内にできるのではないかと考えております。
県教育委員会では、今月末までに部活動ガイドラインを策定し、それに沿った指導・運営が行われるよう各学校に働きかけるとともに、部活動指導員等を配置する等の支援を行い、部活動が生徒にも教員にも有意義なものとなるよう、その環境整備に努めてまいります。
次に、特別支援教育についてであります。
特別支援学校の教員は、小学校、中学校、高等学校等の教員免許のほかに、特別支援学校の教員免許を保有することが原則となっております。このため、本県では、特別支援学校教員の採用選考試験において当該免許の保有を出願条件とするとともに、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級の教員の免許取得を進めるために、認定講習を毎年度開催することや、他県での講習会への参加を促すことなどにより、免許保有率の向上に努めております。これらの取り組みにより、本県の特別支援学校における免許保有率については、多少の変動をしながらも徐々に向上し、今年度は七七・七％と、全国平均並みとなっております。また、小・中学校の特別支援学級の担任については、必ずしも特別支援学校の教員免許の保有が義務づけされているものではありませんが、その免許保有率は、今年度は小学校で三三・〇％、中学校で二四・七％、小・中学校全体では三〇・八％と、こちらも全国平均並みとなっております。
小・中学校の教員を特別支援学校に人事交流させることについては、交流によって小・中学校教員の特別支援教育に関する専門性を高めることができ、小・中学校に戻った際に、所属する学校の特別支援教育の重要な担い手となることや、他の教員への波及効果が期待されることから、これまで本人の希望等も考慮しながら行ってきたところです。
県教育委員会といたしましては、今後とも特別支援教育に関する理解の促進と専門性の向上の観点を踏まえ、小・中学校と特別支援学校との人事交流を進めてまいりたいと考えております。（降壇）
◯議長（花崎光弘君）一般質問を続行いたします。
松原哲也君。
（松原哲也君登壇、拍手）
◯松原哲也君 私自身、今任期最後の定例会一般質問になりますが、今後とも県議会の一翼を担っていけるように、前進前進また前進の精神のもとに、引き続き取り組んでまいりたいと思います。皆様方にはより一層の御指導、御鞭撻よろしくお願いをいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず初めに、自主防災組織への支援についてお伺いします。
「被害を軽減するためには、公的な機関が行う防災対策のみならず、県民が自ら行う防災対策が重要であると改めて認識した。県民が自らの身は自らで守る「自助」、地域の安全は地域住民が互いに助け合って守る「共助」及び行政による「公助」という理念のもと、県民、市町及び県が、協働して防災対策を行うことで、被害を最小限度にとどめることができる。」これは、本県の香川県防災対策基本条例の前文の一部です。この条例の制定は平成十八年ですが、十二年以上たった平成三十一年の現在においても、その精神はいまだ色あせるものではありません。また、この条例では、自主防災組織を防災対策の主体として積極的に位置づけ、地域における防災対策を円滑に行うため、県民は自助のみならず、自主防災組織を結成し、共助としての活動に積極的に参加するよう努めるものと定められています。
このような中、県は、災害に強いまちづくりを推進するため、その進捗を示す一つの指標として、自主防災組織の活動カバー率を公表しています。これまでの推移を見ますと、条例制定時の平成十八年は五六・二％でしたが、平成二十七年には九〇％を超え、直近の平成三十年には九六・二％まで上がっています。市町別の内訳でも四市五町が一〇〇％となるなど、高い数値となっています。また、全国平均を見ても八三・二％ですから、本県の活動カバー率は高いと考えられます。県や市町が、条例に基づいて積極的に取り組んできた結果が数値となってあらわれていると思います。しかし、現実はどうでしょうか。活動の活発な自主防災組織があることを、私は承知していますが、その一方で、訓練も行わない余り活発でない自主防災組織もあるのではないでしょうか。
今年度実施した県政モニターアンケート結果によると、「あなたの住んでいる地域に自主防災組織はありますか」との質問に対して、「知らない」との回答が六〇・一％にも上りました。これは、自主防災組織がその地域にあるにもかかわらず、訓練や研修といった活動が必ずしも活発に行われておらず、その結果、自主防災組織が地域に浸透していないのではないかと思われ、非常に残念なことであります。南海トラフ地震の発生確率が高まる中、自主防災組織に期待される役割は、今後、ますます大きくなってくると思います。
そこで、災害発生時において、真にともに助け合うことができるよう、自主防災組織を中心とした地域における自主防災活動をさらに促進する必要があると思いますが、県はどのように取り組まれるのか、知事にお伺いします。
次に、イクケン香川推進の取り組みについてお伺いします。
県の平成三十一年一月一日現在の人口は、前年より五千八百六十九人減少し九十六万一千四十八人となり、平成十二年から十九年連続の減少となっています。その内訳は、自然減が五千二百十四人、社会減が六百五十五人となっており、出生数は前年より四百七十三人減少の六千九百七十四人と、少子化に歯どめがかかっておらず、近い将来、人口減少による経済の縮小や地域活力の低下など、社会・経済活動に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。
国立社会保障・人口問題研究所が平成二十七年に実施した出生動向基本調査によりますと、夫婦が理想と考える子供の数が二・三二人であるのに対し、実際に持った子供の数は一・九四人となっています。理想の数の子供を持たない理由としては、「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」が一番多くなっていますが、次いで三十代前半では「自分の仕事に差し支えるから」が二割を超え、三十代後半では「高年齢で産むのは嫌だから」が三割を超えています。これを本県の状況と考え合わせると、平均初婚年齢は男性が三十・四歳、女性が二十八・九歳であり、まさに働き盛りです。結婚後、仕事優先の生活を送る間に年をとり、年齢的に子供を産むのを控えるようになり、結果的に持ちたい数の子供を持つことができないというケースが多くなっているのではないでしょうか。私は、将来を担う若い世代が結婚や家族についての希望をかなえるためには、自分自身の結婚や妊娠・出産、子育てについて早い時期から意識するとともに、具体的に人生設計を考えておくことが大切だと思います。
また、平成二十九年度に県が実施した県政世論調査によると、子育ち・子育てを支える社会を目指していくために地域での充実を期待することとして、「親などに急用があるときに子供を一時的に預かること」や「子育てに関する相談に乗ること」などが上位となっていますが、一方、「子育てについて困ったときに相談したり支え合う体制」については、四割を超える方が「不十分」または「どちらかといえば不十分」であると回答しております。県では、イクケン香川をキャッチフレーズに、県内外に子育て支援の取り組みや子育て環境をＰＲするとともに、子育てしやすい環境の整備を進めていますが、若い世代への結婚、妊娠・出産、子育てについての正しい知識等の普及や、地域全体で子育て家庭を支援する取り組みがこれまで以上に必要なのではないでしょうか。
そこで、これまでイクケン香川としてどのような施策を行ってきたのか、また、今後、どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いします。
次に、地域密着型スポーツの機運醸成についてお伺いします。
本県には、プロサッカーのカマタマーレ讃岐を初めとして、プロ野球の香川オリーブガイナーズ、プロバスケットボールの高松ファイブアローズ、アイスホッケーの香川アイスフェローズと、多彩な四つの地域密着型スポーツチームが活動しております。これらのスポーツチームが活躍し、多くの県民が応援することにより、試合観戦に伴う応援グッズ等の購入、県外サポーター等の来県に伴う宿泊や飲食需要の拡大、また、県民に夢と感動を与えるなど、県全体に及ぼす波及効果は小さいものではないと考えます。このように地域密着型スポーツチームは、交流人口の拡大などによる地域のにぎわいづくりや、スポーツの振興に伴う青少年の健全育成などに資する地域資源として重要な役割を果たしております。
私の地元である三木町出身のバスケットボール選手渡邊雄太さんは、県内の高校を卒業後、アメリカの大学に留学し、その後、ＮＢＡのチームであるメンフィスグリズリーズと契約しました。そして、報道などによりますと、二〇一八年から二〇一九年シーズンのチーム五試合目でＮＢＡ出場選手として登録の上、試合に出場し、田臥勇太選手以来十四年ぶり二人目となる日本人ＮＢＡプレーヤーとなりました。このような一流選手が本県から生まれ、今後、長く活躍することになれば、どれほど多くの県民に勇気や希望を与えることができるのかと、今から楽しみでなりません。
こうした中、プロサッカーチームであるカマタマーレ讃岐は、Ｊ２から、大変残念なことですがＪ３に降格してしまいました。Ｊ３降格がチーム運営や集客面、また、地域のにぎわいづくりに大きな影響を与えることは間違いないものと思われます。私としては、カマタマーレ讃岐が少しでも早くチームの状態を立て直し、Ｊ２に返り咲くことを期待いたします。
それ以外のチームの観客動員についても伸び悩んでおり、各チームの成績の状況等に影響を受けるのかもわかりませんが、県民の各チームに対する思いや応援の熱量が低下しているのではないかと懸念しているところです。これまでも県は市町と連携の上、地域密着型スポーツチームの活動をサポートしてきたところですが、交流人口の拡大や地域の活性化、また、県民に与える夢や感動など、地域密着型スポーツチームの活動が県全体に与える影響の大きさに鑑みて、改めて県民の応援の機運を盛り上げ、スポーツが社会に活力をもたらすスポーツ県香川の実現を目指すべきと考えます。
そこで、地域密着型スポーツチームの一層の盛り上げに向けて、県として今後、どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いします。
次に、オリーブの生産振興についてお伺いします。
本県の県花・県木でもあるオリーブの栽培は、一九〇八年に国から、三重、鹿児島と本県の三県が栽培地に指定され、現在の小豆オリーブ研究所の前身に当たる施設で試験栽培を始めたことに端を発します。小豆島の気候がオリーブの一大生産地である地中海沿岸の気候に似ていたことや、生産農家の努力により、当時は三県のうち香川県だけが栽培に成功し、今日では香川県を代表する特産品の一つとして全国に広く知られるまでになっております。栽培開始から百十年の歴史を刻み、今では小豆島だけでなく、高松市や三豊市、多度津町など香川県全域に栽培が広がっております。
さて、近年の食生活の変化や健康志向の高まりにより、国内のオリーブオイルの消費は拡大傾向であり、全国的にブランド力のあるオリーブオイルを生産する本県にとって追い風になっているのではないかと考えております。また、オリーブオイル以外にも、オリーブを与えて育てたオリーブ牛、オリーブ夢豚やオリーブ豚、オリーブの葉を与えて養殖したオリーブハマチについても、いずれも県内外で高い評価を得ていると聞いており、昨年三月にはオリーブ地鶏も新たにオリーブ関連商品の仲間入りを果たすといううれしいニュースもあったところです。
しかし、現在では、北は宮城県から南は鹿児島県まで、他県においてもオリーブの栽培が進められており、特に平成二十七年産では栽培面積の上位十位以内に熊本県、大分県など九州の五県が名を連ね、県土の広さを考えると、今後、さらに大きく伸びる可能性があります。近い将来、栽培面積や果実生産量の両面において、本県オリーブ生産の優位性を脅かすおそれがあるのではないかと懸念しております。今後ともオリーブの生産量及びオイルの品質等において本県の優位性を確保していくためには、九州産など他県産に負けないよう日本一の産地を維持することが重要です。また、本県のオリーブ産業全体を成長産業として今後発展させていくためにも、その基盤となるオリーブの生産拡大にしっかり取り組む必要があります。そのためには、これまでの取り組みに加え、狭い県土の中で栽培適地をより確保するための取り組みなどが必要なのではないかと考えております。
現在、日本は大きな過渡期を迎えようとしております。第二次世界大戦終了後、勤勉な国民性と向上心で、技術大国そして経済大国として世界から注目を集めてまいりました。多くの先人が昼夜を惜しんで働き、ものをつくり、欧米を初め多くの国々で日本製品の優位性が認められておりました。また、九十年代前半のバブル崩壊を機に、生産拠点を韓国、中国、東南アジアと移しながら、それらの国々の経済発展を支えてきました。しかし、二〇〇〇年代初頭のＩＴバブル崩壊により、今度は日本の優秀な研究者、技術者が韓国、中国の大手メーカーにヘッドハントされ、貴重な人材の流出が国益に与えた影響ははかり知れないものがあります。まだまだ基礎研究、そして製造を支えるロボットなど、日本のメーカーが世界的なシェアを持っている分野もありますが、これから先、欧米、中国、韓国も膨大な予算を使ってＡＩ技術を含む先端科学技術の分野でますます力を伸ばしてくるものと考えます。
前回十一月定例会で質問させていただいた、小学生のプログラミング教育へのサポートは、変化を続ける世界の中で、日本のこれからを支える世代に、これまでの製造業中心の日本の産業構造から脱却していくために不可欠なものだと考えたからであります。このときは、教育長から、小学校でのプログラミング教育については、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけることを狙いとして二〇二〇年度から開始することとなっており、それに向けて教員の研修等を実施している旨の答弁をいただいているところであり、引き続き、しっかりと御対応いただきたいと考えております。
このように、産業の分野で力を発揮する未来の人材を育成するためにはプログラミング教育が必要不可欠であるものと考えますが、プログラミングに対して幼児のときから知的好奇心を育み、また、なれ親しんでもらうためにも、いわゆる学校教育だけでなく、それ以外にも普及啓発を図れるような場を確保する必要があるのではないかと考えております。このような場を確保することにより、県内の若者の中にプログラミングスキルを有する者の裾野が広がる結果となり、それが、これからの香川県、そして日本にとって新しい産業構造構築の基礎となるのではないかと感じております。また、香川県で学ぶことが世界の先端を行くという認識が広がれば、移住者や県内への企業移転の増も視野に入ってくるのではないでしょうか。
そこで、学校教育以外で、幼児、児童等にプログラミングの初歩、基本などを教える場の確保について、これまでどのように取り組みを行ってきたか、また、今後、どのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いします。
質問の第四点は、ＳＮＳ被害に対する青少年の保護育成についてであります。
昨年四月に警察庁が発表した、前一年間のＳＮＳ、いわゆる交流サイトをきっかけとし被害に遭った十八歳未満の青少年は、前年より七十七人ふえ、統計取得後最多の一千八百十三人になったとのことでした。被害内容につきましては、淫行や買春、自画撮り等などの被害が大半を占め、さらに詳しく見ていきますと、淫行や深夜時間帯の連れ回し等といった青少年保護育成条例違反が七百二人、自画撮りを含む児童ポルノが五百七十人、児童買春は四百四十七人等といった状況でした。自画撮りとは、青少年が悪質な相手からだまされたり、おどかされたり、みずからの裸やわいせつな画像を撮影し送信させられる被害のことを言い、近年被害者数が急拡大している状況です。画像はインターネット上で拡散してしまうと完全に削除することは現実的には難しく、被害が深刻であることがわかります。
被害を受けた青少年は、全体のほぼ九〇％を中学生・高校生が占め、中には八歳の女児が動画共有サイトで知り合った相手に写真を送っていた事例も含まれていたとのことです。自画撮り画像に関するものには、昨年五月、十七歳の少女にみずからの下着姿を撮影させ画像を送るよう要求行為に至ったとのことから、警視庁が東京都青少年健全育成条例違反の疑いで男を書類送検したとの事件も発生しています。
このような中、各自治体において、青少年の保護育成に関する条例を改正する動きが活発化しています。兵庫県では、全国で初めて自画撮りに対し罰則を設ける規定に改正し、その後、東京都や京都府でも改正し、また、大阪府議会では、国に対し自画撮り被害防止のための法規制等を求める意見書を提出したとのことで、こういった活動の広がりからも状況の深刻さが伺えます。
昨今のスマートフォンの急速な普及により利用が進み、デジタルネーティブと呼ばれる、物心ついたころからインターネット環境に触れてきた世代の人々には、現実とネット上での出会いを区別できず、社会的な人間関係における未熟さゆえ、ネット上において素性のわからない相手と容易にコミュニケーションを深めやすい状況であることが被害者数の増加につながっているものと考えられます。
なお、スマートフォンに関する平成二十九年度の内閣府の調査では、中学生で全体の六〇％、高校生では実に九六％にも及ぶ生徒が所有・利用しているとのことであります。スマートフォンの所有・利用は今後も増加の一途をたどり、その利便性を踏まえると、もはや制限することは難しく、ＳＮＳの利用についても一層進むでしょう。このまま青少年の健全な育成を妨げる事象を放置しておくことは、断じてならないのではないでしょうか。
子育て県かがわを標榜する本県としましても、全国の現状を直視し、抜本的な対策を検討する必要があると私は考えるのであります。これから春休み、そして今年は十連休となるゴールデンウイークがあり、若者にとって誘惑の多い時期が迫ってまいります。
そこで、本県のＳＮＳ青少年被害状況と青少年を取り巻く環境や他県の青少年保護育成に関する条例改正の動きについて、知事はどのように認識しているのかを伺うとともに、今後、青少年のＳＮＳ等に起因する問題、特に自画撮り被害への対応についてどのように進めようとお考えか、知事にお伺いします。
また、最近世論をにぎわしていることに、ネット上で迷惑行為を動画投稿し、それがもとで炎上し、企業業績の悪化にとどまらず、店舗等が廃業に追い込まれるなど多大な被害を受ける事例も頻発しており、社会問題化しております。その結果、投稿した青少年やその家族がその被害の弁済を求められる事態にまで発展してきています。とどまることを知らないＳＮＳ、インターネット上での課題について、青少年健全育成の観点から、今後より一層の対策の検討もあわせて要望し、質問を終わらせていただきます。（拍手、降壇）
◯副議長（三野康祐君）理事者の答弁を求めます。
浜田知事。
（知事浜田恵造君登壇）
◯知事（浜田恵造君）白川議員の御質問にお答えいたします。
まず、県産野菜の販売促進に向けた取り組みについてであります。
県産野菜の戦略的な販売促進につきましては、需要動向をしっかりと見きわめながら取り組むことが重要であります。そのため、市場駐在員は、品目や産地別の入荷量、価格など日々の市場情報を収集・分析しているほか、市場関係者、バイヤー等との意見交換で得られた全国の流通動向に関する情報や、県産野菜の販路拡大のための百貨店等でのフェアにおける販売状況、消費者の反応等を迅速に産地側に提供しております。こうした活動を通じて得られた、市場や消費者のニーズに的確に対応するため、アスパラガス「さぬきのめざめ」が持つ、穂先が開きにくく根元までやわらかいといった特長を生かしたセミロングでの販売などの商品づくりを支援してきたところです。また、今年度は、夏場の青ネギの流通段階における鮮度保持を図るため、出荷前に温度を速やかに下げる予冷処理の効果を検証したところであり、来年度は、予冷処理効果をわかりやすく示したリーフレットを作成し、生産者に情報提供するなど、鮮度の高い流通体制づくりを支援してまいります。さらに、より精度の高い産地情報を市場へ提供するために開発している、収穫時期や収量などを予測するシステムについて、来年度は加工・業務用葉ネギに加え、秋冬ブロッコリーについても取り組むこととしております。
今後とも、市場駐在員から得られる情報やＩＣＴ技術等を野菜の生産振興や販売促進に有効に活用し、市場や流通関係者から信頼される産地づくりを進め、野菜農家の経営の安定につながるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次は、中小企業の振興についてであります。
中小企業は、本県経済の基盤を支えるとともに、雇用の場を確保する上で極めて重要な存在でありますが、事業承継や働き方改革、消費税率の引き上げへの対応、販路開拓などさまざまな課題を抱えており、中小企業の振興に向けた一層の取り組みが必要であると考えております。
このため、まず、中小企業の経営安定化については、制度融資により資金調達の円滑化を図るとともに、事業承継計画の策定や労働環境の整備等の働き方改革環境づくりに対する経費を助成するほか、消費税の適正な価格転嫁も含め、さまざまな経営課題の解決のため、よろず支援拠点や商工会、商工会議所等において経営相談や情報提供等の支援を行っているところであります。
また、販路開拓支援につきましては、近畿圏や四国内の産業支援機関と連携した広域商談会の開催や見本市出展への支援のほか、県内企業のニーズを踏まえたきめ細かな対応として、製品や技術などの企業情報や業界動向に精通している専門調査員が県内企業を直接訪問し、受注や発注のニーズを調査するとともに、県内企業が求める取引先企業とのマッチング等の支援を行っております。
こうした取り組みに加え、人口減少や少子高齢化が進む中、県経済の持続的な成長を図るためには、地域経済を牽引できる産業を育成し、県外や国外から資金を稼ぎ、地域内での需要拡大につなげていくことが必要であると考えております。
このため、県の産業振興の指針である香川県産業成長戦略において、ものづくり分野や食品・バイオ関連分野などを成長のエンジンとなる分野に位置づけ、ＡＩなどの先端技術を活用した生産性向上や新産業・新サービスの創出のための研究開発への支援を初め、各種施策に取り組んでいるところであります。
私といたしましては、今後とも中小企業の経営安定化や販路開拓に向けた取り組みの一層の推進を図るとともに、力強く着実に「成長する香川」の確立に向けて、地域経済を強力に牽引できる稼げる産業の育成に重点を置いた取り組みを進め、県経済の好循環を生み出せるよう全力で取り組んでまいります。
次に、インターネット利用に伴う青少年の被害防止対策についてであります。
本県においては、平成二十九年中のＳＮＳ等のコミュニティーサイトに起因する十八歳未満の犯罪の被害者は、前年の二十四人から四十一人に増加しており、このうち、いわゆる児童買春・児童ポルノ禁止法違反による被害者も前年の十三人から二十二人に増加しております。
こうした状況を踏まえると、インターネットの急速な普及に伴い、利便性が高まった一方で、青少年を取り巻く環境は、違法・有害情報の拡散やＳＮＳ等に起因する犯罪の発生など深刻な影響を受けており、その対策は重要であると考えております。
このため、県では、昨年三月に香川県青少年保護育成条例を改正し、保護者等によるフィルタリング利用の徹底を図るとともに、十一月にはネット問題から子供たちを守るための連携体制構築を目指して、内閣府と共催で「青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム」を開催するなど、スマートフォン等の安全・安心な利用について、普及啓発に努めてまいりました。
議員お尋ねの青少年の保護育成に関する条例につきましては、だまされたりおどかされたりして自分の裸を撮影させられた上、ＳＮＳ等で送信させられる、いわゆる自画撮り被害の防止のため、東京都や兵庫県など十都府県が青少年に対して自画撮りを要求する行為を規制するための条例改正を行っております。
私といたしましては、引き続き保護者や青少年健全育成に携わる方等へのインターネットの危険性やフィルタリングの徹底について周知啓発に努めるとともに、自画撮り被害の防止を図るため、他県の条例改正の内容やその効果等について情報収集を行い、県議会を初め有識者等の御意見を伺いながら、青少年保護育成条例の改正について検討してまいりたいと考えております。
なお、その他の御質問につきまして、政策部長よりお答え申し上げます。（降壇）
◯副議長（三野康祐君）大山政策部長。
（政策部長大山 智君登壇）
◯政策部長（大山 智君）白川議員のプログラミング教育を通じた人材の育成についての御質問にお答えいたします。
本県の産業の成長を支える未来のＩＣＴ人材を育成する上で、子供のころからプログラミング教育を通じ、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要となる論理的な思考力を身につけることは重要であると考えております。
これまで、県では情報通信交流館において、子供の発達段階に応じたさまざまなプログラミング講座を実施しており、入門講座としては、五歳以上の子供を対象に、ロボットを組み立てて簡単なプログラミングで意図した動きをさせる体験講座を実施するとともに、小学校の校外学習の受け入れを行い、ロボットのプログラミングやパソコンの画面に水族館をつくるプログラミングの体験学習を実施しております。さらに、小学校三年生以上の子供を対象に、アプリケーションなどをつくる講座を実施しているほか、小学校四年生以上の子供を対象に、サッカーロボットや自動運転車の模型を意図したとおりに動かすためのプログラミング講座を実施しております。昨年度の実績では、これらの講座に六百七十七人の子供たちが参加したほか、小学校の校外学習の受け入れでは、十四校四百五十五人の児童が参加いたしました。
なお、これまでの講座受講者の中には、サッカーロボットの競技などを行うロボカップジュニア日本大会の優勝者や世界大会の入賞者も出ているところであります。
県といたしましては、今後とも情報通信交流館において、より多くの子供たちがプログラミングに興味を持ち、なれ親しんでもらえるよう、引き続き講座の充実に努め、将来のＩＣＴ人材の育成につなげてまいりたいと考えております。（降壇）
◯副議長（三野康祐君）理事者の答弁は終わりました。
本日の一般質問を終局いたします。
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◯副議長（三野康祐君）以上で本日の日程は、終了いたしました。
次会は、三月十一日午前十時本会議を開きます。なお、議事日程は、追って報告いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後二時五十三分散会
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