窪文化芸術局長 瀬戸内国際芸術祭は、瀬戸内の美しい景観や、島の生活、民俗、島民との触れ合いなど、アートだけではない魅力が来場者を引きつける要素になっていると思います。しかしながら、住民の皆様がふだん生活する場に外から大勢のお客様が一度に来られることによって住民の生活に迷惑がかかるようなことがないように、注意しながら運営することが必要です。
特に、ごみの問題については、住民の皆様の心配も大きいと認識しています。今回の芸術祭においても、一定の対策を考えており、まずは来場される方に向けての
注意喚起が必要であると考えています。
公式ガイドブックや
ウエブサイト、ＳＮＳなどを通して、島内ではごみを捨てないように、また、自分が出したごみは必ず島から持ち帰っていただくことを周知していきたいと考えています。
また、ごみ袋を持参しているかどうかが、ごみを持ち帰ってくださるかどうかに影響すると思われますので、島内でのごみ袋の配布について、地元と相談しながら検討したいと考えています。
また、ごみを決められた場所で捨てていただくため、高松港や宇野港などの拠点となる港には、
エコステーションと称したごみの
収集場所を設け、来場者には、島内でごみを捨てず、拠点港の
エコステーションまで持ち帰ってから捨てるよう促してまいります。
さらに、各島に配置する案内所の
スタッフが、港の周辺などを中心に、捨てられたごみや来場者が手に持っているごみがあれば回収するなど、可能な限りきれいな状態を保つことで、ごみ捨ての抑止が図られるように対応していきたいと思います。
来場者のマナーの問題については、ごみ以外にも、例えば、自転車での危険な運転や道いっぱいに広がっての通行などがあることも聞いていますので、マナーを守ってもらうことを周知徹底する中で、ごみの持ち帰りについても、
ガイドブックや印刷物やホームページなど、いろいろなところで周知していきたいと思います。
いずれにしても、
地域住民の皆様の御意見を伺いながら、ごみの対応を初めとする来場者の
受け入れ対策について検討し、実行してまいりたいと考えているところです。
木村委員 例えば、空き缶が転がっていてそれを夜道で歩いていてひっかけて転んだりという可能性もあるでしょうし、地元の皆様がごみ袋を持って缶などを拾うことで手間がふえるのは悲しいので、しっかり対応していただきたいと思います。
次に、暑さ対策についてお尋ねします。
今週も
高温警報が発令されたということで、寒いと言いながら、少し蒸しているのではないでしょうか。朝晩になれば寒いのですが、暖冬でして、ことしもまた暑い夏になるのではないかと言われている中で、今回、
イベントをします。
芸術祭の夏会期は７月１９日から８月２５日ですが、芸術祭の会場では、暑い中を来場者が徒歩や自転車で移動したり、
作品鑑賞時においては、屋外での待ち時間も想定されるのではないかと思います。ほかの
屋外イベントなどでは、時間帯や規模にもよりますが、うちわの配布やミストシャワー、
ドリンクの配布など、さまざまな対策を講じていると聞いています。先ほどの質問でもありましたが、前回の春会期でも多くの
自動販売機で
売り切れランプがついていたというぐらいですので、来場者も
水分補給対策をしているのではないかと思います。
芸術祭は会場が広く、作品も点在しており、期間も長いことから、ほかの
屋外イベントと同じ対応は難しいと思うのですが、夏会期における暑さ対策についてどのように対応するか、お尋ねします。
窪文化芸術局長 瀬戸内国際芸術祭は、瀬戸内のそれぞれの季節を楽しんでいただくために春、夏、秋の３会期に分けて開催しているところですが、今回の芸術祭では、夏会期における暑さも念頭に置き、夏会期を、前回の４９日から今回の３８日に短くした状況です。
それでも、夏の時期は気温の高い日が多くなることが予想され、屋外を移動することが多いこの芸術祭において、来場者の暑さ対策は不可欠と考えています。そこで、芸術祭の会場となる各島においては、港の周辺などに設置する全ての案内所において、タオルや
ドリンク、
冷却スプレー、
塩分補給グッズなどを配備し、暑さのため体調を崩す方がいた場合に対応できるよう準備することとしています。その上で、案内所の
スタッフには、
初動対応マニュアルを作成し、熱中症の患者が発生した場合の
対応手順をあらかじめ定めて周知しておくとともに、
応急処置について
事前研修を実施し、現場での対応に万全を期すようにしたいと考えています。
また、熱中症に限らず、傷病者が出た場合の対策のため、岡山県側も含めて各会場周辺の
医療機関との連携を図ることとしており、緊急の場合には
医療機関に搬送するほか、軽度の場合には、看護師による電話問診が行えるように体制も整える予定です。
このような現場の対応に加えて、
来場者自身に事前の準備を促すことも必要と考えられることから、先ほどのごみの対策と同様ですが、
ガイドブックや
公式ウエブサイトなどで、町なかとは異なる環境である島々をめぐる際の心得を掲載することにしており、その中で、帽子やタオルの着用、飲料水の持参などについて留意していただくよう周知を行いたいと考えています。
芸術祭の運営に当たっては、市町や
地元関係機関と緊密に連携して、適切に対応してまいりたいと考えているところです。
木村委員 瀬戸内国際芸術祭は、地域の歴史や文化、生活を
芸術作品によって明らかにし、地域に根差した活動として、島民の皆様を初め地域の人たちと連携、協働しながらつくり上げていくものだと思います。今回の芸術祭においても、来場者の御協力がどうしても不可欠ですので、
実行委員会や
地元自治会などと対策を検討して、受け入れる側と訪れる側の双方がよい関係を築いてもらって、再度、島を訪問してもらえる
環境づくりをしっかりと準備していただくようお願いして、私の質問を終わります。
寺嶋委員 ２点質問させていただきます。
第１点目に、
先端技術の利活用についてお伺いします。
先端技術の利活用について、今議会の我が会派の代表質問に対して、知事から、ＡＩ等の
先端技術を担う人材の育成や、ＲＰＡや
ＡＩ－ＯＣＲによる庁内の
事務作業の自動化・省力化の推進に取り組んでいくという答弁がありましたが、政策部においては、
ＡＩ利活用の推進に向けて、これまでどのように取り組んできたのか。また、来年度はどのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いします。
大山政策部長 まず、
ＡＩ利活用の推進に向けたこれまでの
取り組みですが、政策部としても、
ＡＩ利活用の推進に向けて、さまざまな
取り組みを行っています。
具体的には、県民や
県内企業が
ＡＩ技術への理解を深めていただくことを目的として、今月１日に、我が国の
ＡＩ研究の第一人者であり、本県出身の
松尾豊東京大学大学院特任准教授をお招きして、
ＡＩ技術の現状や、本県における活用の可能性などについての講演会を、昨年度に引き続き行いました。
また、庁内でのＡＩ等の
先端技術の導入にも、
関係部局と協議しながら取り組んでおり、例えば、昨年１２月には、
ＮＴＴドコモの協力のもと、
ＡＩ技術を活用した
多言語翻訳アプリを
県立中央病院に試験的に導入したところです。
外国人旅行者や
在留外国人などがふえる中で、
医療サービスを受ける際の意思疎通が一つの課題ではないかということで、
ＮＴＴドコモや
県立中央病院などと協議して、病院の受付や診察室、病棟などに、
翻訳アプリを搭載した
タブレット端末を６台導入して、外国人が受診に来られた際の応対に活用し、効果の検証を行うこととしています。
さらに、
県内企業への
ＡＩ利活用の推進に向けては、
商工労働部で主に取り組んでいますが、政策部としても、
松尾先生や
松尾先生の研究室の方から御助言をいただきながら、ＡＩの利活用を担う人材育成の方策等について、
商工労働部と連携して、検討を行ってきたところです。
次に、来年度の
取り組みについてですが、来年度からは、委員からの御指摘もあった、庁内の
事務作業の自動化・省力化の推進として、
ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡなどの
先端技術を
庁内業務に順次導入してまいりたいと考えています。
具体的な
導入事例としては、県民から提出された手書きの
申請書等の内容を
システムに一件一件入力している業務について、あらかじめスキャナーで
申請書等を取り込んだ上で、
ＡＩ－ＯＣＲで
手書き文字を
テキストデータに自動的に変換し、さらに、この
テキストデータをＲＰＡによって
業務システムに自動的に入力するといったこと、あるいは、各市町からメールで提出された調査票のファイルを一件一件開いて、それを集約して国に出していたのですが、それをＲＰＡによって、メールで提出された
調査票ファイルを自動的に集約して、国への報告書を作成するといったことが考えられます。
また、このほかに、
庁内会議の会議録を作成する作業については、ＡＩを活用して
音声データを自動的に
テキストデータに変換する
システムを全庁的に導入したいと考えています。
こういった
ＲＰＡ等の導入により、庁内の
事務作業の自動化・省力化が進むことで、
企画立案業務や県民の方々への直接的な
サービス提供など、職員でなければできない業務に注力できるようになると考えています。また、職員が手作業で行うよりも正確に処理できるようにもなりますので、行政手続における
処理期間の短縮など、
県民サービスの向上にもつなげていければと思います。
一方、
県内企業への
ＡＩ利活用の推進に向けては、
商工労働部と連携して、企業の経営者の方を対象として、
ＡＩ技術の意義や
活用事例等について説明し、
意識啓発を行うセミナーを来年度実施したいと考えています。
商工労働部では、かがわ
ＡＩゼミナールということで、
県内企業の技術者を対象として、ＡＩの実践的な技術・知識を体系的に学んでいく講座を一定期間かけて実施していく予定ですが、政策部では、企業の
経営者層が
ＡＩ技術への理解や関心を深めていただく場を提供することによって、全体として、
県内企業への
ＡＩ技術の利活用が一層推進されるよう取り組んでまいりたいと考えています。
寺嶋委員 先端技術の利用に関して、ほかにも、
自動運転社会の到来に向けた
ワーキンググループを設置したと伺っていますが、どのように活動を進めているのか、お聞かせください。また、今後、本県でさらに
実証実験を実施するなど、
自動運転の実用化に向けて機運を上げていくためには、企業との連携も必要になってくるかと考えますが、どのように取り組んでいくおつもりか、お伺いします。
大山政策部長 自動運転については、委員御指摘のとおり、昨年１０月に、「
自動運転に関する
ワーキンググループ」を設置し、本県の
実証実験等の実施に向けて、国や
県内市町、
関係機関等と意見交換を実施しています。
昨年１１月に開催した
ワーキンググループ会議に続いて、今月１３日には、
自動運転の
実証実験に先進的に取り組んでいる福井県永平寺町の職員をお招きして、講演会を開催しました。永平寺町は、国から
自動運転の
実証実験の
実施地域として選ばれて、平成２９年度から、小型の
電動カートを導入し、鉄道の廃線跡を自動で走行させ、
地域住民の移動や学生の通学の際の
移動手段として活用するなど、さまざまな
実証実験に取り組んでいます。また、今年度は、
地域住民や交通、物流、介護などの
関係事業者が参加し、
自動運転を含めた
先端技術を活用した次世代の
移動サービスを地域にどのように取り入れていくのかを議論する会議を設置されるとのことです。そういったさまざまな
取り組みを実施されており、地域を挙げての
取り組みを学ぶことができました。
次に、今後の
取り組みについてですが、
自動運転の
実証実験に当たっては
地元調整が必要でして、今後、
自動運転の
実証実験の実施に当たり、国が新たな自治体を公募することがあれば手を挙げていくことができるように、地元での機運の醸成や事前の調整ができればと思っており、具体的に
自動運転等の
実証実験の実施を検討する市町が出てくれば、県としても一緒に取り組んでまいりたいと考えています。
また、
自動運転を実現させるための新しい技術が生まれてきていますが、
県内企業の中にそういった新しい技術にかかわるところが出てくれば、
県内産業の発展につながる可能性もあるので、
自動運転に関する
情報収集をし、関係者間でまずは共有するところから始めてまいりたいと考えています。
寺嶋委員 地元との調整など、大変な課題がたくさんあるかと思いますが、情報化の時代の流れにおくれることなく、県民や
県内企業がＡＩなどの
先端技術を活用することによって、地域の活力と利便性の向上につながっていくよう取り組んでいただきたいと思います。
続いて、
瀬戸内国際芸術祭２０１９の
情報発信についてお伺いします。
瀬戸内国際芸術祭２０１９も開幕まで２カ月余りとなりました。ニューヨーク・タイムズを初め、欧米の有力紙でも瀬戸内や
瀬戸内国際芸術祭が取り上げられるなど、芸術祭に関する
メディアでの掲載や報道もふえてきており、海外からの来場者の一層の増加が期待されるところです。
瀬戸内国際芸術祭がことし開かれることが、県内外のみならず外国の多くの人々に認知されることに伴って、芸術祭がどのような内容で、瀬戸内の島に行くにはどのようにすればよいかなど、来県者により親切な、次の段階の
情報発信が重要になってくるかと思われますが、どのように取り組んでいるのか、お伺いします。
窪文化芸術局長 委員からお話がありましたように、欧米の有力紙を初めとする
メディアで掲載されたり報道されたりしているということで、海外からの来場者が前回以上に増加することが期待されています。今の段階では、海外のこの報道によって日本で
瀬戸内国際芸術祭がことし開催されることがわかっても、内容がわからない方も多いと思いますので、芸術祭のコンセプトや内容、香川県への
アクセス方法や
作品鑑賞パスポートの
購入方法などの情報が海外からも簡単にわかる状況をつくって、実際に芸術祭に行ってみたいと思われるようにしていくことが重要であると考えています。
実際に、海外からの
問い合わせもふえていることから、芸術祭の
公式サイトの中で
問い合わせの多い事項を整理し取りまとめた、英文の「お
問い合わせ集」も取り急ぎ新設したところですが、来月上旬には、この芸術祭の
公式サイトを、日本語、英語に加え、中国語の繁体字や簡体字、韓国語の５
言語対応に移行できるよう準備を進めているところです。
また、
瀬戸内国際芸術祭の楽しみ方と題して、ＳＮＳの記事を昨年夏から英語でも配信しており、現在開発中の
スマートフォンの
公式アプリケーションも英語版を制作し、目的や日数に応じたお勧めプランの掲載や、会場となる島の具体的な作品までどのように行けばいいのか、船をどのように乗り継げばいいのかといった
経路検索等も外国人でも使いやすくするなど、海外からの来場者をサポートできるよう対応を十分に図ってまいりたいと考えているところです。
寺嶋委員 海外に向けての発信について、さまざまな
取り組みがなされていることがわかりました。
海外のみならず、国内においても、アートに関心の深い方々だけではなく
瀬戸内国際芸術祭の認知度を上げていく必要があると考えます。開幕に向けて、国内向けの広報により力を入れていく必要もあると考えますが、どのように取り組むのか、お伺いします。
窪文化芸術局長 国内でのＰＲについては、４月２６日の開幕に向けて機運の盛り上げを図るため、
メディアが集積し発信力の高い首都圏での対応として、一昨日の２０日から来月５日まで、
交流推進部が
伊勢丹新宿店で展開している「
香川デザイン倶楽部」で、芸術祭のＰＲを行うとともに、
公式グッズの一部
先行販売を実施しています。また、来月５日から１７日まで、東京の
渋谷ヒカリエにおいて、
瀬戸内国際芸術祭２０１９の
開幕直前展を開催する予定です。
この
開幕直前展ですが、
瀬戸内国際芸術祭の
企画概要のほか、会場となる島の紹介や芸術祭の開催をきっかけとした島の変化などについても説明を加え、芸術祭や
瀬戸内香川の雰囲気を感じてもらえる展示を行うこととしています。
開幕直前展の初日には
参加作家や
作品プロジェクトの紹介、アーティストの
トークショーなどのオープニング
イベントも行い、首都圏の
メディアにアピールしていきたいと考えているところです。また、その会場では、
作品鑑賞パスポートや
公式グッズの販売も行っていくほか、今回始めたオフィシャルツアーなどの案内や、個別相談の
問い合わせにも対応できるよう
スタッフを配置する予定です。
さらに、開幕前になりますが、テレビ、新聞、美術、旅行関係の雑誌社など
メディアの関係者を招聘して、開幕間近の会場の島々に案内し、実際に作品を見てもらったり、作家の取材をしていただいたりする場を設定したいと考えています。そういったことを通して、テレビ等の報道や、雑誌、ネット
メディア等への掲載を促していきたいと考えています。
寺嶋委員 今の説明を伺って、着々と準備が進められていることがわかりました。
瀬戸内国際芸術祭は地域一体となってつくり上げるところも特徴の一つであり、県民の皆様が一体となって来場者をお迎えする機運づくりが重要だと考えます。芸術祭開幕までの期間、県民の皆様の盛り上がりを図るためにどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
窪文化芸術局長 芸術祭開幕まで２カ月余り、６３日という段階になり、この時期に地元県内での盛り上げを図ることは、何より重要だと考えています。
現在、会場となる島などでは、アーティストと
地域住民や
ボランティアなどの方が一緒になって、作品制作が順次進んでおり、どの場所でアーティストの誰が来ていて、どのような作業が行われているかをマスコミにタイムリーに情報を提供し、パブリシティーによる
メディアでの掲載・報道を促進したいと考えており、これは相当丁寧に行っているつもりです。
また、各島においても、市町や自治会、関係団体などが中心となって、来場者のお出迎えやおもてなしなどについての検討準備が進められており、地域ごとに特色のある
取り組みがなされることを期待しているところです。
前回の芸術祭では、
ボランティアサポーターのこえび隊だけでなく、地域の方や、地元の企業、団体、大学、学校など、多くの県民の皆様にサポーターとしてかかわっていただいて芸術祭を盛り上げていただいたところでして、こういったことが地域の活力向上につながったと考えています。今回の芸術祭においても、一人でも多くの方にサポーターとして御参加いただけるように働きかけを行っているところです。
さらに、３月３１日の日曜日ですが、高松市内で建築家の安藤忠雄さんを迎えて記念講演会を開催する予定です。県や市町のさまざまな広報媒体にも、
瀬戸内国際芸術祭に関する記事を掲載していきますし、また、サンポート周辺や商店街などで
瀬戸内国際芸術祭の懸垂幕やフラッグなどの掲出も始まってきます。このようなさまざまな
取り組みを通して、開幕に向けて、機運の盛り上げを十分に図ってまいりたいと考えています。
寺嶋委員 ３月３１日から高松－台北便のデイリー化が発表されるなど、４回目となる今回は、海外からの来場者も前回以上に増加することが想定されますが、国内や県内からもより多くの方に来場していただくため、国内や県内向けの広報にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。県民を初め多くの方々が、芸術祭の開催に多くの期待を寄せていると思いますので、ますます御尽力をいただきたい旨をお伝えして、私の質問を終わります。
米田委員 ２点質問させていただきます。
１点目は、地域づくりの視点・力点を入れる場所が違うのではないかという疑義がありますので、質問させていただきます。
まず、地域おこし協力隊員数の関係ですが、平成３１年度の見込みは２５人、目標は２７人という設定がありますが、この
取り組みが十分であると考えているのでしょうか。
全国的には、積極的に地域おこし協力隊員制度を活用しようという動きもあり、香川県の姿勢は消極的ではないかと感じております。全国的な状況から香川県は学ぼうとしているのか、あるいは違う道を行こうとしているのか、認識と見解について教えてください。
宮崎地域活力推進課長 本県では、平成３０年１１月１日現在、県で２名、市町で２４名の計２６名が地域おこし協力隊として活動しており、市町においては、特産品の商品開発や販売、観光振興や移住促進施策、空き家等の有効活用策の検討など、地域の実情に応じた地域おこしの
取り組みを行っているところです。全国では、平成２９年度の隊員が合計で４，８３０名であることから、全国に比べると、本県は若干少ない状況となっています。
本制度は、平成２１年度に創設され、本県では２名から始まり、平成２５年度には４名、平成２６年度には８名とふえる中で、県の総合計画の目標として、国の成果目標を踏まえ、平成２６年度の３倍程度を目指す観点から２７名に設定したものであり、平成２９年度の実績値は２６名とそれなりにふえてきています。今後においても、より多くの方に地域おこし協力隊員になっていただき、外部からの新しい視点で地域活性化のための活動を行っていただくことが大切であると考えています。
委員から御指摘のありました、全国で積極的に採用している県についてですが、近県の採用人数の多い市町に状況をお聞きしたり確認したりしたところ、例えば、林業の再生のために募集を行い、担い手が不足している地域において伐採を行ったり、木材を活用したものづくりを行ったりしている例や、農業と連携した移住・定住の推進業務や観光振興に関する業務などに加えて、これまでの経験や技術を地域振興に生かすチャレンジ枠などを設けて募集した例などがあることから、このような県外のさまざまな事例を県内の市町職員や協力隊員が情報共有できるよう、意見交換会や研修会の場などにおいて紹介をし、隊員採用のための参考にしていただきたいと考えています。
今後においても、本県での地域おこしの
取り組みが一層促進されるように、県外の
取り組み状況を勉強して研修会で紹介するなど、各市町とも連携を図りながら、隊員の増加に努めてまいりたいと考えています。
米田委員 平成２９年度は全国の地域おこし協力隊の隊員数は４，８３０人です。香川県は大体１００分の１規模といわれますので、４８人とするとその半分強という状況です。国のこのように伸ばしていこうというのを指標にして、目標設定をしているとのことでしたが、この制度をどうやって活用しようかという市町の意識が弱いこともあるのかもしれませんが、香川県が市町と一緒になって、積極的にこの制度を活用し、制度を活用している県から学ぶ姿勢を鮮明に出していく必要があるのではないかと思います。
私も数字を見ましたが、全国１５県では地域おこし協力隊員が３桁、１００人を超えており、３分の１の都道府県では、それだけこの制度を活用しようという意識があります。紹介してきた島根県の海士町だけでも２６人であるのを、
県内市町の皆さんも意識していないと思います。県としては
県内市町をリードして意識を変えるようかかわりを強めていただきたいと思います。
国の資料を見たら、地域おこし協力隊員の活用の一つの軸は、コミュニティーを支える人材の拡充となっています。私はこれに賛成ですし、外部の力を使って、地域の中では見出せないエネルギーがあると気づくこともあるなど、全国的な展開の中で、方向性を打ち出しているのだと思います。そして国は、地域おこし協力隊員を２０２５年に８，０００人にしようという方向性を出していますから、１００分の１でいうと香川県の地域おこし協力隊員を８０人にしようではないかというぐらいは示していただきたいと思います。
それで、この新年度予算の資料を見ると、過疎対策として４９万９０００円、離島活性化対策として８３５万９０００円となっています。この予算額が全部ではなく、違う分野での予算づけをしているのかもしれませんが、これだけを目にすると、お寒い状況であり、過疎対策や離島対策に本気になっているのかと感じます。全体でどれぐらいの予算額があるのかを、わかりやすく提示をしながら、これだけ対策に力を注いでいますという説明があってしかるべきでないかと思います。そういった、全容がわかるお答えをお聞かせいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
大山政策部長 まず、県予算の中で、これが地域づくりだというのは、なかなか定義がはっきりしない部分もあるので難しいです。例えば、人口減少・地域活力向上対策ということで申し上げますと、３４５億ということで数字は把握しています。
それから、委員も御案内のとおり、過疎対策については、例えば、御指摘の事業以外に、市町で過疎債を受け、ハード事業やソフト事業を行っています。今年度の発行額は、現時点では４６億円余を見込んでいます。
また、国からの定額の交付金である「過疎地域等自立活性化推進交付金」は、県予算を通らずに市町が直接受けて事業を行っており、今年度は８００万円余の交付を受けて、移住・定住のための事業が市町で行われています。
また、離島対策については、これも委員御案内のとおり、２つあると思います。ハード面では公共事業の補助率のかさ上げがあります。それから、もう一つが「離島活性化交付金」で、これも県予算を通らずに市町へ直接流れて行くのですが、本年度は、
県内市町では３８００万円余の交付金を受けて、島の
情報発信や移住・定住のための事業などが市町で行われています。
また、委員御指摘の予算額は、地域活力推進課の計上分で、地域づくり推進事業の一部を御指摘いただきました。その事業全体は、平成３０年度当初予算では３９００万円余であったものが、平成３１年度当初予算では４３００万円余と若干ふえています。
その主な内容ですが、まず、地域づくり団体が行う地域づくり活動に対する補助が約６００万円、市町の地域づくりの
取り組みに対する補助が１６００万円、さらには、地域づくり団体の全国研修交流会を昨年度は香川県で開催し、それを続けるという意味で、参加旅費の支援は１６０万円と、平成３０年度と同額を計上しています。
また、御指摘の過疎対策事業の４９万９０００円は前年度とほぼ同額です。離島活性化推進事業は、平成３０年度当初予算は５５１万円であったものを平成３１年度当初予算は８３５万円余にふやしています。これは、平成２８年度に作成した「かがわせとうち島図鑑」という、有人離島２４島の人気スポットや食事・宿泊ができるところなどを掲載しているものですが、
瀬戸内国際芸術祭の開催に合わせて外国語版をつくった上で、増刷していこうとするものです。
このように、事業としては基本的に全て継続した
取り組みを行うこととしており、地域づくりを粘り強く行っていく必要があるのではないかと考えており、このような予算案としています。
今後、予算執行段階でも、いろいろと現場の声もお聞きしながら、できるだけ工夫をして、地域づくりが少しでも前に進むように努めてまいりたいと考えています。
米田委員 粘り強くはいいのですが、地域の現状を見ますと、コミュニティーの担い手がいなくなり、コミュニティー自身が壊れていっている状況にあります。そのことからすると、先ほどの質問に戻りますが、地域おこし協力隊員を離島や過疎の地域にもっと活用するすべがあると思います。
県内１７市町のうち８市町しか協力隊員を受け入れていません。中山間地域や離島を抱えている、丸亀市、坂出市、小豆島町、綾川町、三豊市、観音寺市などが協力隊員を受け入れていないのですが、受け入れてもっとその力を活用したらどうかという働きかけをすべきと考えていますので、ぜひ今後検討して、積極的に働きかけをしていただきたいと思います。
続いて、経済力が域外へ流出をしている状況をとめなければならない、そのためにも、地域内で経済循環が起こる仕掛けをつくるべきだとこれまで申し上げてきたことについてです。
今、私たちの身近なところで起こっていることを申し上げますと、例えば、中讃地区において、行政区域を越えた３自治体による学校給食センターの共同運営の計画が進められています。そのようなことが実現しますと、単位自治体の中で供給されていた、肉、魚、野菜、乾物などの食材や燃料などが、小さい町からは調達されなくなり、大いに小売事業者の営業に響いてきます。そして、店を畳む状況に直結するのではないかとの危機感を持っています。言葉だけは地方創生と言っていますが、一方で、地元で成り立つ地元のなりわいを壊していく行政の方針設定の選択が行われていることは、ちぐはぐな状況が起こっているということではないかと思います。
もっと、地域の中で、地域でとれたものが使われる状況を喚起する方策をすべきだと思います。自治体関連の職場はもとより、いろいろな福祉施設関連の職場における食材調達は、できるだけ地元から調達してくださいという意識的な働きかけも必要ではないかと思います。
それで、１１月の代表質問でも取り上げました島根県益田市のキヌヤの状況の記事が一昨日の朝日新聞に掲載されていました。その記事を見ますと、売り上げの１６％が地元産となっており、地元産を使おうというということで、スタートしたときの８％程度から、毎年１％ずつ伸ばしてきたとのことです。
野菜では３割、精肉では２６．１％、売上高では１６．３％、総額年間１８億円をキヌヤが仕入れ額として地元にお金を落としていきます。それが、地元の生産者の収入になり、地域を支える力になっているとのことです。このような具体例を参考にしながら地域内経済循環の仕組みを取り戻していく必要があるのではないですかという働きかけを、県はもっとすべきだと思います。
事業者の団体や経済同友会の皆さんなども、京都大学の岡田先生をお招きして地域内経済循環の勉強会を行ったりしていますが、具体的に大がかりな仕組みをつくり上げていくには、行政とのタイアップがないとうまくいかないのではないかと思います。
県としては、地域内経済循環の施策展開を進めるべきと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
大山政策部長 委員御指摘の地域資源の地域内循環を通じた県経済の活性化については、本県ではこれまで、地産地消の推進や県産品の利用促進を初め、公共事業等の
県内企業への優先発注や中小企業への制度融資などにより取り組んできたところです。
御指摘の島根県益田市に本社を置くスーパーの事例については、私も記事を読みましたが、地産地消を推進する意義のある
取り組みだと思います。
それで、９月定例会や１１月定例会での委員からの御指摘も踏まえて、ことし１月に開催した地域づくり団体等を対象とした研修会において、地域内経済循環の研究内容等について御紹介しました。藤山先生などがおられた、島根県の中山間地域研究センターが作成した資料を用い、具体的には、初めに対象エリアの世帯・事業体の食料や燃料の調達状況を把握する。次に、食料・燃料をエリア内で生産できる可能性を確認するとのことです。最後に、地域内調達を拡大した場合の所得創出額の推計をするという流れで行うものであるといったことや、島根県邑南町瑞穂地区での分析事例等の資料を配付し、県の担当者から説明しました。
ほかにも、地産地消等で、いろいろな部局でいろいろな県の
取り組みを行っています。今後も、庁内各部局ともいろいろ協議しながら、地域資源を活用した地域の活性化のために何ができるか、引き続き検討してまいりたいと考えています。
米田委員 おっしゃった
取り組みについては承知しているのですが、それを数字として全体を把握して、その数字をこのように伸ばしていくというのを、みんなに見える形で展開されるよう要望して、次の質問に移ります。
２点目は、サヌカイトの保存について質問します。
県の石と言われているサヌカイトですが、ネットで検索したらウィキペディアにはこのように載っていました。
『讃岐岩、サヌカイトは、名称のもとである香川県坂出市国分台周辺や、大阪府と奈良県の境にある二上山周辺で採取される緻密な古銅輝石安山岩。かたいものでたたくと高く澄んだ音がするので、カンカン石とも呼ばれる。サヌカイトという名称は、明治政府に招かれ、全国各地の地質を調査したドイツ人地質学者ハインリッヒ・エドムント・ナウマンが、讃岐岩を本国に持ち帰り、知人のバインシェンクが研究し命名した。２００７年、日本の地質百選にも選定をされた。２０１６年には日本地質学会から香川県の県の石に選定されている。』
古代には石器として使われていたようですし、今は、たたくと高く澄んだ音がするので、玄関のベルのかわりに使われたり、石琴としてコンサートに使われたり、演奏者も存在したりするのは御案内のとおりだと思います。香川県のＢＧＭでも使われていますし、一昨年の育樹祭でもサヌカイトの演奏がありました。
県の石と先ほども言いましたが、調べてみたら、つい最近まで、県の石あるいはそれに類するものを制定している都道府県は一つもなかったそうです。それに気づいた日本地質学会が、２０１８年に創立１２５周年を迎えるに当たり、その記念事業の一環として県の石を選定しようということになって、２０１４年８月から学会の
ウエブサイトやプレスリリースを通して一般募集を始めて、地質の日である２０１６年５月１０日に公表したのが県の石の始まりのようです。
香川県の石に選定されているこのサヌカイトは、県行政の中でどのような位置づけをして文化振興に役立てようとしているのか、あるいは、体系的な整理ができているのか、お聞かせいただきたいと思います。
古川文化芸術局次長 サヌカイトは、今から約１３００万年前の瀬戸内海地域の火山活動によってできた安山岩の一種で、世界でも香川県の五色台周辺や坂出市の金山・城山ほか数カ所でしか産出されない極めて珍しい岩石です。そういった地質学上の希少性とともに、古代には石器の原料として使われるなど、考古学上の意義も有するとされています。また、サヌカイトは、たたくときれいな音がすることから、風鈴などの特産品、土産品としても重宝がられており、さらには楽器としても利用されるなど、今日でもさまざまに活用されているところは委員御指摘のとおりです。このようなことから、カンカン石とも呼ばれるサヌカイトは、県民にとって身近な石として親しまれていると考えているところです。
そのサヌカイトの自然科学的あるいは考古学的な側面からの整理については教育委員会で所管していて、また、サヌカイトは香川の県産品の一つでもあり、かがわ物産館「栗林庵」においてもサヌカイト製の風鈴などを販売していることから、
商工労働部や
交流推進部においても県産品として取り扱っているところです。
文化芸術局としては、サヌカイトがその美しい音色から楽器として利用されているということで、その分野については文化芸術の所掌範囲と考えています。地域の重要な文化資源の一つであると認識しているところです。
米田委員 私もパソコンで調べましたが、「讃岐の名石サヌカイト」香川県立五色台少年自然センター自然科学館という文言がウィキペディアのリンク先として出ていたので、それをクリックしましたが、ページが見つかりませんという表示が出て、まだサヌカイトはメジャーではないという感想を持ちました。
なぜサヌカイトを取り上げたかといいますと、多度津町にサヌカイトの収集をされていた方がいらっしゃいまして、その方の娘さんから相談を受けたのです。その方は、お父さんが半端ない数のサヌカイトを収集されていたのですが、お亡くなりになり、屋敷が老朽化しているので取り壊したい、サヌカイトの処分も考えたし、一部は処分してしまったそうですが、お父さんが５０年近い半生をかけて収集して思い入れをかけてきたものであり、価値があるのかどうかも十分把握していないので、１度公で評価していただいて、使い道があるのならぜひ活用していただきたいという申し出がありました。それで、皆さんのところに相談を持ちかけています。
収集されていた方は、県にゆかりのある方で、県の土木職として長らく働いてこられました。そして、サヌカイトの収集という動機に至ったのも、坂出土木事務所に所属していた時に、五色台のスカイラインの建設工事中に歩いたり、工事の中から出たものを収集したりしてということであったそうです。そして、この方が集めているものを見ますと、その形もいろいろとおもしろいものがありますし、模様も一時期脚光を浴びました。溶岩が噴出されたときの状況によって「松かさ」という変わった形のサヌカイトもあるということで、昭和４０年代、一時期、新聞等で随分と連載をされたり取り上げられたりしました。その後、２０００年の少し前ぐらいにも、再度マスコミに取り上げられたりしましたが、それから２０年近くたって、今、県職員に聞いても、そのようなことがあったのですかという状況が現実です。
今回の申し出を受けて調べていく中で、一方ではサヌカイトの一部分については売り出していくことになっているのですが、サヌカイト全体として、県としてどのように把握して、保存すべきは保存するとか、もっと売り出す方法があるとかといった方向性はまだまだではないかとの感想を持っています。ぜひ１度、収集されているものを見てもらって、その価値について、学術面や芸術面等々から評価していただいたらと思うのですが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
古川文化芸術局次長 文化芸術局が所管する県立ミュージアムや瀬戸内海歴史民俗資料館では、美術、歴史、民俗などの関係資料の収集を一定のルールのもとで行っているので、まずは収集されたものを専門家等に見ていただき、文化的な価値について御意見を伺いたいと考えています。
米田委員 県内には、施設としては、さぬき市に雨滝自然科学館があったり、研究者としては、香川大学に長谷川修一先生がいらっしゃったりするとも伺いました。今後の文化振興に役立つ可能性が大いにあるのではないかと感じていますので、鋭意御検討いただくことを要望して、質問を終わります。
氏家委員 私から２問質問させていただきますが、その前に社会資本整備の財源確保について、政策部長のお考えをお聞かせいただきたいのです。
御存じのように、国土交通省から、自由度の高い社会資本総合整備交付金が交付されています。先日、土木部から資料をいただきました。全国の交付額が３兆９０００億円です。香川県は１００分の１ルールというのがよくあり、その１００分の１ルールで計算しますと香川県への交付額は３９０億円になるのかと思って資料を見ますと、香川県への交付額は２６０億円で、１００分の１ルールにも遠く及ばないし、全国でワースト１位になっています。この社会資本総合整備交付金については、我々の会派、県政会が諸先輩方のリーダーシップのもとに地道な要望活動を展開しており、徐々にふえてはきていますが、相変わらず全国ワースト１位は変わらない状況になっています。
このことについて、どのように考えているのか。また、今後、交付金をふやしていくためにどのように取り組もうとされているのか、所感をお尋ねします。
大山政策部長 必要な公共事業を行っていくためには、国の社会資本総合整備交付金などの予算確保を図ることが重要であると考えています。委員御指摘のとおり、我々のほうでももちろんですので、県議会ともども社会資本整備総合交付金などの確保に頑張っていきたいと考えています。
氏家委員 来年度の公共事業の中で、浜街道の五色台トンネルと空港連絡道路の香南工
区について着手するとの説明をいただいています。特に、空港連絡道路について議論させていただきますが、四国の他県の空港連絡道路の整備状況について御存じであれば、知っている範囲でいいのでお答えいただきたいと思います。
大山政策部長 詳しくは知りませんが、地域高規格道路等も活用して整備をしているところもあると思います。
氏家委員 そういったところをしっかりと認識していただいて、各県が独自に行って、独創的であることも大事ですが、独創的なことをする前に、まずは、他県に学ばないといけないと思います。
徳島県であれば、パーキングエリアがあり、そこからスマートインターがあります。そこをおりると、県道バイパスを一直線で空港までアクセスできるようになっています。高知県は、高知自動車道があって、高知インターチェンジから東部自動車道に分岐します。今は五台山あたりが整備できていないと思いますが、これも高知龍馬空港に直結する計画になっています。それから、愛媛県も、環状道路があり、その一部分として、松山インターチェンジと松山空港が高規格道路で国の直轄で結ばれます。
特にこの愛媛県松山市の道路は、２年前ぐらいには部分完成していたので、坊っちゃんスタジアムに野球をするために１遍通りました。高規格幹線道路や環状道路ができていない昔は、松山インターチェンジから市内南側の椿神社のあたりを通っていくようになり、３０分か４０分ぐらいかかりました。ところが、その部分の高速道路ができましたので、それを使うと５分から１０分しかかかわらず、３分の１ぐらい時間短縮ができています。
香川県も、今、新県立体育館をつくっています。坊っちゃんスタジアムがある松山中央公園には武道館もあり、アクセス数が全然違います。それから、空港連絡道路が完成すると相当所要時間が減り、高松空港の圏域が相当奪われるのではないかという心配もしています。
こういったことで、香川県も今鋭意進めてはいますが、他県に比べると公共事業がおくれています。例えば、ことでんの連続立体については、駅前もしっかりと用地を確保しているのに工事はとまっています。高松環状道路についても、昔は高松空港から高松西インターチェンジやサンポートまでというのが基本計画でしたが、これも凍結しています。ダムに至っては、多治川や前の川も、全部凍結しています。それから、長柄川と田万川の連携事業も凍結しています。ビッグプロジェクトは高松空港以来、何ひとつありません。こういった公共事業がおくれているから、逆に交付金も少ないのだと考えます。要望なくして査定なしとよく言われます。こういったところをしっかりと取り組む必要があると思います。その点について、今後どのように考え、どのように対応していくのか、お尋ねします。
大山政策部長 公共事業については土木部とも協議をしながらになりますが、県民の皆様の安全・安心の確保や県勢の発展に資する事業については、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思います。また、それを進めるに当たって必要な交付金の確保についても、先ほど申し上げたとおり、県議会ともども取り組んでまいりたいと考えています。
氏家委員 南海トラフを震源とする地震が今後３０年以内に７割か８割の確率で発生すると今言われています。災害時には、香川県が四国の減災・防災の拠点となります。減災・防災対策や緊急走路の整備等をしっかりと行っていくことは、県民の皆様のためだけでなく、四国に対する責任を果たすためにも大切であると思います。
国は、３年間で７兆円をかけて減災・防災対策をしっかり行っていくことを表明しています。これは３年間ですから、今からその計画をしても、測量して設計して用地買収をしていたら間に合いません。事前に必要なところはしっかりと計画をしておき、有利な交付金などが出されたら、いつでもすぐに手を挙げられるようにしておくことが重要であることを強く要望して、次の質問に入ります。
次に、移住・定住の促進についてお尋ねします。
先月公表されました平成３０年の香川県人口移動調査結果の速報値によりますと、本県の社会増減は６５５人の減少となっており、平成２８年から３年連続で減少しており、依然として転出超過の状況にあると言えます。
この転出超過の内訳としては、東京都が７２２人で最も多く、続いて、大阪府の５０９人、兵庫県の２９７人の順となっています。
このような中、これまで、東京や大阪などの大都市圏からの移住を促進するために、移住フェア・セミナーの開催や、さまざまな移住促進施策に取り組んだことにより、移住者も増加傾向にあることは承知していますが、本県の社会増減が３年連続減少している状況を踏まえると、東京や大阪などの大都市圏から本県に人をより一層呼び込む施策が必要だと考えています。
そこで、来年度
新規事業として、東京２３
区などから本県に移住した方々に対して移住支援金を助成する「東京圏ＵＪＩターン就職等推進事業」の説明がありましたが、これについて詳細を教えてください。
大山政策部長 「東京圏ＵＪＩターン就職等推進事業」の立ち上げの経緯ですが、国を挙げて地方創生の
取り組みが進められておりますものの、依然として東京圏への人口移動が続いている状況、また、地方では人材不足が顕著になっている状況です。こうした状況を踏まえ、昨年６月に、国において、東京一極集中の是正と地方の人材不足対策として、「わくわく地方生活実現政策パッケージ」が新たに策定されました。これを受けて、国の平成３１年度当初予算において、東京圏からのＵＪＩターンによる就業・起業者を創出するために、地方創生推進交付金を活用して、東京圏から地方に移住し、就業または起業する方を対象に、移住に要する経費を助成する移住支援金が新たに創設されたところです。
本県としても、地域間競争が激化する中で、市町と連携して、この移住支援金制度を活用して、東京圏から本県への移住者の一層の増加を図りたいと考えて、提案したものです。
この移住支援金の要件については、国が示しており、支援対象者は、移住直前に連続して５年以上東京２３
区に在住していた方、または移住直前に連続して５年以上東京圏に在住し、かつ東京２３
区に通勤していた方で、その方が東京圏以外の地域に移住し、移住先の中小企業等に就業または起業された場合に、移住先の市町が支援金を交付するものです。移住支援金の額は、２人以上の世帯での移住の場合は１００万円、単身での移住の場合は６０万円です。
次に、負担割合や予算額についてですが、移住支援金は地方創生推進交付金を活用しますので、国の負担割合が２分の１、残り２分の１が地方の負担となり、県と市町の負担がそれぞれ４分の１となっています。県の予算額の積算は、これまでの東京圏からの移住実績等を踏まえて、支給対象世帯数を７０世帯と見込み、この７０世帯に上限額１００万円を掛けて７０００万円と見積もり、その４分の３部分、国の２分の１と県の４分の１部分で５２５０万円を計上し、それを市町に補助するものです。
氏家委員 「東京圏ＵＪＩターン就職等推進事業」の詳細については理解しました。ぜひ、この移住支援金を活用して、東京圏から本県への移住者の増加へつなげてほしいと思いますが、社会増のためには、東京圏に限らず、幅広く関西圏などからも本県に移住してもらうことが重要であり、そのためには、より一層の移住・定住施策の推進に取り組んでいただく必要があると考えています。そこで、県として、来年度どのような移住・定住促進施策に取り組んでいくのか、お尋ねします。
大山政策部長 来年度の移住・定住施策についてですが、先ほどの移住支援金のほかに新しい
取り組みや拡充しての
取り組みは３つあり、１つ目はマッチングフェアを開催したいと考えています。移住支援金を活用した移住の促進を図るために、本県への転職・就職を希望する東京圏の移住希望者と県内の中小企業とのマッチングフェアを新たに東京で開催したいと考えています。
２つ目は、委員御指摘の関西圏での転職のためのセミナーの充実を考えています。東京圏や関西圏の転職希望者を対象に、
県内企業への転職者の体験談や本県の雇用情勢、また、魅力などを紹介するセミナーを開催しており、実績としても、この２年間で２０名以上の方が本県に移住されているということで、一定意義のある
取り組みであると考えています。現在は、東京で４回、大阪で２回開催していますが、関西圏からの移住をさらにふやしたいということで、大阪での開催を２回ふやして、東京で４回、大阪でも４回開催したいと考えています。
３つ目は、漫画による本県の住みやすさのＰＲを考えています。今年度は、本県出身の篠丸のどかさんにお願いしていましたが、来年度は、移住希望者がより具体的に本県への移住を
イメージできるように、実際の移住者の方を主人公にした、移住体験談の漫画を３種類、新たに制作したいと考えています。
そのほか、大都市圏での移住フェアの開催や移住コーディネーターによるきめ細かな移住相談など、移住者が住むところを確保するためのもろもろの施策等々は引き続き実施して、新しい事業や拡充する事業とあわせて、総合的な移住・定住施策に取り組んでまいりたいと考えています。
氏家委員 しっかりと取り組んでいただいて人口減少に歯どめをかけていただくことを強く要望して、次の質問に入ります。
次に、「次期かがわ創生総合戦略策定事業」についてお尋ねします。
来年度の予算案では「次期かがわ創生総合戦略策定事業」に係る予算が計上されていますが、県では、人口減少対策を県政の最優先課題と位置づけて、平成２７年度に策定した「かがわ創生総合戦略」に基づき、戦略的に人口減少対策に取り組んでいると理解しています。
そこで、平成３１年度は「かがわ創生総合戦略」の最終年度となりますが、まずは、これまでの成果についての所感をお伺いします。
大山政策部長 委員御指摘のとおり、平成２７年１０月に、「かがわ創生総合戦略」を策定して、「人口減少抑制戦略」と「人口減少適応戦略」の２つの戦略と、４つの基本目標を設定した上で、人口減少対策に取り組んでいるところです。
この４つの基本目標ごとの数値目標の具体的な状況ですが、１つ目の人口の社会増減は、平成２６年に７２５人の減であったものが、直近の平成３０年には６５５人の減となっています。合計特殊出生率は、平成２６年に１．５７であったものが、平成２９年には１．６５となっています。県外観光客数は、平成２６年に９０６万人であったものが、平成２９年には９４６万人余となっています。さらに、市町間協約数は、平成２６年には協約は締結されていませんでしたが、これまでに７協約が締結されています。このように、それぞれ一定の進捗は図られていますが、まだ目標にまでは達していないのが現状です。
委員御指摘のとおり、平成３１年度は、総合戦略の最終年度を迎えます。これまでの
取り組みを十分に評価した上で、次期の総合戦略の策定作業に取りかかってまいりたいと考えています。
氏家委員 今、成果を聞かせていただきました。いい数字も出てきているようで、出生率も１．６５ということですが、人口をふやしていくためには２．０７、希望出生率は１．８０となっています。そこに向けて力強く進めていかないといけないと思いますし、人口の社会減についても、その減り方は少なくなっていますが、減っている状況に変わりはないので、今に満足することなく、より一層、進めていただきたいと思います。
そこで、来年度に次期総合戦略を策定するとのことですが、具体的にどのように進めていこうとされているのか、お尋ねします。
大山政策部長 次期総合戦略策定の進め方ですが、まず、県の総合戦略は、法律で国の「総合戦略」を勘案して定めるよう努めなければならないとされています。国が次期総合戦略の策定を行うのは来年度であると伺っていますので、県としては、まずは、現行の総合戦略の実績について、十分に検証を行うとともに、戦略策定後、社会経済情勢もいろいろと変化しています。そういった変化も次期戦略に反映できるよう、検討を進めていく必要があると考えています。このため、まず、県民の皆様の意識やニーズを把握することを目的に、県民意識調査を来月実施したいと考えています。また、あわせて、県内・県外の大学生等を対象としたＵＪＩターン就職等に関する意識調査なども実施して、今後の参考にしたいと考えています。
詳細なスケジュールまでは決めていませんが、現戦略の検証結果、勘案すべき国の戦略の内容を踏まえつつ、県議会はもちろんですが、有識者等による懇談会の御意見も伺いながら、次期総合戦略を来年度中に策定してまいりたいと考えています。
氏家委員 人口が減っても、減ったなりにつつましやかに過ごしていけばいいと言われる方もいますが、人口が減るとお店が減ります。税収が減って、医療、介護、福祉などの行政サービスが十分に受けられなくなるなど、負のスパイラルに陥る可能性がありますので、今の考えに沿った形で、また、県民の皆様のアンケート結果も尊重しながら、しっかりと実のある計画を策定していただきたいと強く要望して、質問を終わります。
広瀬委員 私からは１点、オープンデータについて質問させていただきます。
私がオープンデータについて質問するのは初めてですが、実は３、４年前ぐらいだったのですが、オープンデータについて質問しようかとしたときがあったのですが、相談したら、まだ香川県ではそういったニーズがない、提供しても余り利用されないのではないかといったお話であり、私もそれに納得して質問しなかったのですが、その後、香川県でも、登録しているデータも利用も多くなったようですが、まず現状についてお伺いします。
東田政策部次長 本県のオープンデータについては、平成２７年５月から公開を開始し、当初５００件であったものが、現在は２，５９３件のデータを掲載しているところです。
広瀬委員 ２，５９３件は多いと思います。
オープンデータを推進する上で、何を目的としてやるのかをしっかり押さえておくことが重要だと思うのですが、そのことで県としても参考にしていると思われるのが、国が平成２９年に出している「オープンデータ基本指針」です。この中でオープンデータの意義ということで、３つの項目が上げられているのです。
１つ目は国民参加、官民協働の推進を通じた「諸課題の解決や経済活性化」であり、２つ目が「行政の高度化・効率化」、３つ目が「透明性・信頼の向上」です。１つ目は、公共データを活用することによって諸課題を解決して経済を活性化するということで、３つ目は、透明性・信頼の向上ということで、行政の透明性に対する国民の信頼が高まるということですが、データをオープンにするのは行政ですが、２つ目の、行政が高度化、効率化するというのはどういうことなのか、御説明いただけたらと思います。
東田政策部次長 まず、オープンデータとは、国や自治体が保有するデータ、いわゆる公共データを二次利用可能な形で公開し、その活用を促進する
取り組みです。
その意義としては、国のオープンデータ基本指針において、「諸課題の解決や経済活性化」、「行政の高度化・効率化」、「透明性・信頼の向上」の３つが記されています。
２つ目の「行政の高度化・効率化」については、公共データは、国や自治体が保有するデータですが、利用者としては、民間事業者のほかに自治体などもその利用者の一つに入っており、政策効果を測定するに当たり、関連する公共データを活用し分析することによって得られた合理的な根拠に基づいて政策を立案していくことで、より効果的・効率的な行政を推進していこうというものです。
本県では、例えば、「かがわ創生総合戦略」や「香川県産業成長戦略」の策定に際して、国等の各種の公共データを活用して、得られた情報を参考としながら、本県の現状等を把握・分析して、政策立案を検討したところであり、少しずつではありますが、公共データの活用促進が図られてきていると認識しています。
広瀬委員 この２つ目が行政としても重要だと思いますので、これからオープンデータが本県においても進んでいく中で、行政の高度化・効率化についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
データをオープンにするわけですから、機密情報や個人情報などがオープンにされないかといった懸念がありますが、そういったことに関して、先ほどのオープンデータ基本指針では基本的ルールが定められていて、オープンデータとして公開するデータの範囲については、基本的に各府省庁が保有するデータは全てオープンデータとして公開することを原則とするということですが、公開することが適当ではない情報に対しては、公開の要望があった場合は、オープンデータとして公開できない理由を公開することを原則とするとされています。
公開することが適当ではない情報の例として、１つ目に、個人情報が含まれるもの、２つ目に、国や公共の安全、秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの、３つ目に、法人や個人の権利、利益を害するおそれがあるものとあります。
１つ目の個人情報が含まれるものについては、比較的はっきりとわかりますが、２つ目や３つ目は表現が曖昧で、どういったものが公共の安全や秩序の維持に支障を及ぼすのか、あるいは、法人や個人の権利、利益を害するのか、判断によるところが大きいと思うので、この辺について、県としてどのように判断して運用するのかについてお伺いします。
東田政策部次長 オープンデータの公開に当たっては、平成２７年３月に作成した「香川県オープンデータ
取り組み方針」に基づいて、県のホームページにおいて公開している情報のほか、県民や事業者のニーズが高いものなどについて、個人情報の保護などにも十分留意しながら選定することとしています。
オープンデータは、情報公開制度とは異なり、請求に基づいて公開するものではなく、利用者ニーズなどを考慮しながら、行政機関がインターネットを通じて積極的に公開するものであり、現在、本県においては、統計データや公共施設等の位置情報など、公開しても問題のないデータから順次公開して拡大しているところです。
また、御指摘のように、国の基本方針においては、原則公開としつつ、公開することが適当でない情報に対しては理由を付して非公開という取り扱いをされています。これまでに、事業者にアンケートを実施したり、カタログサイトで広く要望を受け付けたりして、公開するデータについてのニーズの把握に努めていますが、公開することが適当でない情報が含まれるデータについての公開要望は今のところございません。
なお、情報公開請求の事例として申し上げますと、例えば、行政相談における相談者の氏名や相談内容、業務委託契約等における企業秘密等のノウハウなど、香川県情報公開条例に定める非公開情報に該当する、個人に関する情報や法人や個人の権利等を害するおそれがあるものについては、情報公開請求では非公開とされています。
今後、公開することが適当でない情報が含まれるデータについて公開要望が出てきた場合は、情報公開条例の非公開情報の規定にも照らしつつ、また、公共データとして民間事業者等が加工分析できる形での二次的な利用が可能かどうかなどを勘案しながら、公開の可否を判断していくものになると考えています。
広瀬委員 データを活用した客観的・合理的な根拠に基づく政策立案にこれからもしっかりと取り組んでほしいと思いますし、また、個人情報の保護などにも十分留意してオープンデータの公開拡大に取り組んでもらいたいことを要望して、私の質問を終わります。
西川委員長 暫時休憩いたします。
午後は、１時から再開いたします。
（午前１１時４９分 休憩）
（午後 １時０３分 再開）
西川委員長 再開をいたします。
質疑、質問を続行します。
香川委員 １点、お伺いします。
四国八十八カ所霊場の世界遺産登録の関係の予算はどうなのかと思って資料を見てみますと、今年度が４５０２万５０００円で、来年度が２７０４万９０００円と、大分減っています。減ったからどうこうというのではないですが、四国八十八カ所霊場の世界遺産登録に向けた
取り組みについて、近ごろ余り言われなくなったので、現状をお知らせ願いたいと思います。また、予算についてもお知らせください。
窪文化芸術局長 四国八十八カ所霊場の世界遺産登録に向けた
取り組みの状況ですが、まず、産学官民による推進協議会を組織して、主に啓発事業として、バッジをつくったり、のぼりを出したり、シンポジウムをしたりといった事業も行っていますが、県予算では、世界遺産登録に向けて資産をきちんと保護していく必要がありますので、札所や霊場の調査を行って、史跡指定に向けた活動を行っています。
現在までの状況としては、四国八十八カ所霊場のうち、香川県内には２２カ寺ありますが、そのうち調査が終わっているのが１５カ寺です。そのうち、善通寺はすでに国の史跡に指定されていますが、調査を順次進めています。
今年度は４カ寺で調査を行っており、平成３１年度は、屋島寺と八栗寺の２カ寺について継続して調査を進めていき、測量調査や文化財調査の後に、国の史跡指定に向けた報告書をまとめて、国に協議していく手順となります。その関係の予算を、今回、来年度予算としてお願いしているところです。
一方、世界遺産登録に向けた
取り組み状況では、文化庁から課題を２つ示されています。一つは、資産の保護措置です。国の法律などできちんと守っていく体制をとるようにということで、これが予算にも絡んできています。もう一つは、普遍的な価値の証明です。世界遺産登録に向けて、四国遍路が持つ、人類が将来に向かって残すべき価値があることをきちんと証明していく必要がありますので、国の世界遺産登録に携わった経験のある有識者などを含む委員会も開きながら検討を進めている状況です。
平成２８年８月には、国に対して新たな再提案書を提出して、その後も要望活動を続けています。国の暫定一覧表の件数も減っている中、まずは暫定一覧表に掲載されるように
取り組みを続けたいと思います。一方で、世界全体で世界遺産が１，０００件を超えている状況の中で、ユネスコのハードルも徐々に上がっている状況であり、そういう状況を見ながら、なお力を入れて取り組んでいきたいと考えています。
一番重要なのは地域の盛り上がりであると思いますので、民間団体、経済界、ＮＰＯ法人などと一緒になって、
取り組みを進めていきたいと考えているところです。
香川委員 進めていただいているのであればいいと思います。ぜひ頑張って行っていただきたいと思います。四国が一つになれるのは遍路しかないと思います。新幹線もありますが、各論になるとなかなか難しくなるのではないかと思います。遍路は各論・総論ともに四国４県が一つになれると思いますので、よろしくお願いします。
それでは、ふるさと納税についてお伺いします。
政府は、過度な返礼品競争を規制するため、法改正などの見直しを決定しました。一方で、一部の自治体では、法規制前の駆け込み需要を狙って基準違反のギフト券を送付するなど、制度をめぐって混乱しているとの報道がなされています。
そこで、まず、県及び
県内市町の今年度の寄附の受け入れ実績についてお伺いします。また、今回のふるさと納税制度の見直しの内容についてもお教え願いたいと思います。
大山政策部長 今年度のふるさと納税に係る寄附の受入額ですが、１月末時点で、県分が、１，９６０件、３９７７万円余で、前年同時期の１，５２２件、２６０１万円と比べると５０％以上の増加となっており、年度途中ですが、平成２０年度の寄附受け入れ開始以来、過去１１年では現時点で３番目に多い受入額となっています。
また、
県内市町におけるふるさと納税の今年度の寄附額ですが、昨年１２月末時点で１７市町合わせて約２８億８０００万円と、前年同時期の２４億１０００万円と比べると２０％弱の増加となっており、現時点で既に過去２番目に多い受入額となっています。
次に、ふるさと納税の見直し内容ですが、現在、国会で審議中の「地方税法等の一部を改正する法律案」では、ふるさと納税の対象団体として指定を受けるため、つまりふるさと納税の寄附をした方が税の特例控除を受けるためには、返礼品等の調達に要する費用の額を寄附金額の３割以下とすることや、返礼品等は区域内において生産された物品または提供される役務などで、総務大臣が定める基準に適合するものであることとされています。そのほか、総務大臣が定める基準として、ふるさと納税の募集の適正な実施について、返礼品等に要する費用を含めた広報ＰＲ経費など、ふるさと納税の募集に要する費用の総額が寄附金額の１００分の５０以内であることや、返礼品等の送付を過度に強調した広報を行わないなどの基準が検討されていると承知しています。
改正地方税法が成立後、自治体からの申し出を受けて、総務大臣がふるさと納税の対象となる団体を指定し告示することになりますが、今回の改正は平成３１年６月１日以降の寄附金から適用されることとされており、その日以後は、総務大臣が指定する自治体以外に寄附しても、ふるさと納税の特例控除の対象外となります。
香川委員 寄附額がふえていることはいいことではないかと思います。
きょうの読売新聞の１面の記事に「ふるさと納税過剰返礼の自治体除外」とあり、例えば、泉佐野市のように、今まで基準に適合していなかったところには過去にさかのぼって、ふるさと納税の対象としないことも検討していると書かれています。
県内ではもちろん基準に適合していると思うのですが、県内１７市町で、基準に適合しないところはあったのでしょうか。また、これからどのように対応していこうとしているのか、お伺いします。
大山政策部長 まず、県の運用状況ですが、返礼品については、もともとふるさと納税の趣旨に沿ったものであり、返礼品の調達費用は寄附額の３割以内としていますし、また、食品や伝統工芸品など全て県産品の中から選定しています。また、
県内市町の返礼品については、昨年１１月１日時点で一部の市町において、３割を超える返礼品や地場産品以外を返礼品として送付していましたが、総務省の通知を受けて見直しが順次進められ、ことしの１月１日時点では、１町を除き見直しが完了しており、今年度末には全ての市町が見直しを完了する予定です。
香川委員 全ての市町が基準に適合するということで、きょうのこの新聞記事も関係せず、いいことだと思います。
ふるさと納税は、もともとの趣旨からいうと、例えば、地方の人が、子供を育て教育して大学へ行かせたとなると、働く方は都会で働いて都会に税金を納めるようになります。これはおかしいのではないかということで、本来始まった制度だと思うのです。
それからいうと、都会の人が地方に寄附をするのが一番理解できます。ところが、今は返礼品競争になっていて、地方の人が地方に寄附する、要するに返礼品狙いで寄附をしています。今、御存じのように、所得にもよりますが、２，０００円だけ負担すれば、５，０００円、１万円、２万円、もっと高価な返礼品ももらえるという、これは理解しがたい制度だと思うのですが、政策部長の御認識はいかがでしょうか。
大山政策部長 私も、ふるさと納税の趣旨からいって、委員の御指摘と同じ考えを持っています。
したがって、香川県出身の方や、香川県出身でなくても香川県にゆかりのある方などに、香川県が今取り組んでいる施策や事業など、頑張っていることを応援していただく趣旨で寄附をしていただくのが一番理想かと思います。
そういう点で、これまで、ふるさと納税の寄附金の使途については、大きく分野を掲げて募集をしていたのですが、今年度から、その分野だけではなく、具体的に香川県はこういう
取り組みをしていますというのを写真つきでも載せてＰＲしています。また、寄附をしていただいた方には、その寄附金を活用してどのように県が
取り組みを行ったかという報告もしており、引き続き応援していただける努力もしているところです。
そういう意味で、委員がおっしゃった趣旨に沿った対応をまずは考えるべきかと思っています。
香川委員 総務省の「ふるさと納税活用事例集」があり、ここに６７ほど活用事例が載っていました。その中で気になったのが、佐賀県が行っているＮＰＯ法人との「協働によるまちづくり」です。香川県もＮＰＯ基金に寄附すると、ふるさと納税として取り扱うという規定があります。
ＮＰＯは民間団体ですが、利益を出そうと思っているのではなく、いろいろな活躍をしています。そのＮＰＯに寄附するとふるさと納税として税額控除が受けられます。ＮＰＯを応援しようという人にはいい制度ではないかと思っているのですが、どのようにお考えでしょうか。
大山政策部長 佐賀県の事例は、私自身よくわかっていない部分もあるので、もう少し佐賀県のやり方も勉強しながら、どのような対応ができるか検討してまいりたいと思います。
香川委員 ぜひ検討をお願いしたいと思います。
ほかにもいろいろな事例があって、例えば、丸亀でもお城の石垣を直すのにも確かにお金がかかるので、何とかお金が集まってほしいと思うのですが、いずれにしても、こういう制度があるのですから、活用しなければいけないと思いますので、ぜひともたくさんお金が集まるように行っていただきたいです。そして、ＮＰＯの事例のように、返礼品目的などではないもので、寄附文化を育てていただければと思います。今の状況は、寄附文化ではなく、単に返礼品をもらうための制度になっています。この状況をいろいろと改める指導方針で行っていただければありがたいということを要望して、質問を終わります。
山田委員 １点、文化芸術局にお尋ねします。
３年ぶりの
瀬戸内国際芸術祭がいよいよ４月２６日に開幕します。私も大いに期待をしている者の一人ですが、今回も前回以上に国内外から大勢の来場者が見込まれているようです。だからこそ、
瀬戸内国際芸術祭が開催されている間は、県として県有施設を有効活用しながら、本県の高い文化芸術力をアピールする絶好の機会だと思うのです。
アート県香川のブランド力をより一層高めるために、
瀬戸内国際芸術祭はいい機会だと思うのです。この
瀬戸内国際芸術祭とうまく連携させる形で、何か事業を考えていないのでしょうか。
窪文化芸術局長 瀬戸内国際芸術祭には、国内外から文化芸術に関心の深い来場者が多数訪れることから、県の既存の事業について、この機会を活用して、積極的に発信する
取り組みが重要であると考えています。
まず、県立ミュージアムですが、芸術祭の春会期に合わせて、「自然に挑む 江戸の超（スーパー）グラフィック－高松松平家博物図譜」展、夏会期に合わせて、「祭礼百態－香川・瀬戸内の「風流」（ふりゅう）」展、秋会期に合わせて、「日本建築の自画像：探求者たちのもの語り」展を、それぞれ開催する計画です。これらは、地域とつながりの深いアート、建築、歴史、民俗、生活などをテーマにしたもので、芸術祭の公式プログラムとして位置づけて、県民のみならず、県外からの来場者も呼び込みたいと考えています。
また、男木島ですが、香川漆芸の発信強化を目的として、本県を代表する伝統工芸である香川漆芸の技法を用いて古い木造家屋の壁などを装飾し「漆の家」と称して、芸術祭の男木島会場の公式作品として、２０１０年の初回の芸術祭から毎回継続して展示・公開していましたが、引き続き今回も展示・公開を行うこととしています。
さらに、昨年１２月に香川県と東京藝術大学との間で連携協力協定を、都道府県レベル等の自治体としては初めて締結したところですが、これに基づく連携事業として、県内で展覧会事業を計画しています。これも、芸術祭の公式作品として展示ができるように調整を行っているところです。
このような県事業を
瀬戸内国際芸術祭とうまく連携させて、効果的な
情報発信や誘客、事業の質の向上を図るとともに、本県の総合的な文化力を国内外からの来場者に伝え、感じてもらうことで、アート県香川のブランド力を高めることにつなげていきたいと考えています。
山田委員 連携事業のうち、県立ミュージアムにおいて行われる春、夏、秋の特別展は、
瀬戸内国際芸術祭に参画するということですが、日中は瀬戸の島々をめぐり歩く来場者がそれ以外の時間に県立ミュージアムまで足を運ぶのはなかなか大変ではないのかと思うのですが、そういう来場者に対して県として何か配慮をしてさしあげるようなことは考えていますか。
窪文化芸術局長 まず一つは夜間開館の拡大を考えています。芸術祭を目的として、国内外から訪れる
瀬戸内国際芸術祭への来場者に県立ミュージアムにも足を運んでいただくためには、夕方の時間帯に見る時間をつくることが重要だと思います。
春の特別展においては、ゴールデンウイークの期間となる４月２７日から５月６日までは休館日を設けず全て開館するとともに、開館時間も通常１７時までのところを２０時まで延長したいと考えています。従来から、特別展の開催中の金曜日は開館時間を１９時半まで延長していましたが、それを拡大しようとするものです。この夜間開館については、ゴールデンウイークの期間終了後の金曜日、土曜日も行いたいと考えており、芸術祭会場の島から夕方高松港に戻った方にゆっくりと鑑賞していただきたいと考えています。
また、夏の特別展の期間中も、８月はお盆の時期である１０日から１７日までの土曜日を、秋の特別展においては、９月から１１月までの土曜日と、月曜日が祝日となる前日の日曜日には同じく夜間開館をすることとしています。
瀬戸内国際芸術祭の１０７日の期間の中で、県立ミュージアムの夜間開館日は３４日程度となります。
また、来場者の誘導策ですが、高松港に島から戻ってきた来場者等に対して、県立ミュージアムへスムーズに誘導できるように、案内表示の掲出などを関係施設と調整しているところです。一人でも多くの方にミュージアムに足を運んでいただけるように工夫してまいりたいと考えています。
今回企画している春、夏、秋の特別展ですが、例えば、松平家の美術資料を初め、瀬戸内にまつわる歴史、民俗などの多彩な分野の資料を所蔵する県立ミュージアムの特徴を県内外に向けて発進する千載一遇のチャンスと捉えており、特別展においては、全国のみならず、世界からもたくさんの方々にお越しいただいて、香川の魅力を伝えてまいりたいと考えているところです。
山田委員 県立ミュージアムの特別展の中に、
瀬戸内国際芸術祭の秋会期に合わせて建築をテーマにする催しを企画しているということを聞いたのですが、アート建築に関心を持っている方は結構いらっしゃると思いますし、興味のある方にはたまらない企画だと思うのですが、その具体的な中身について教えていただきたいと思います。
古川文化芸術局次長 県内には、丹下健三の代表作で戦後の自治体庁舎のモデルとなった香川県庁舎を初め、日本建築学会賞を受賞した山本忠司の瀬戸内海歴史民俗資料館のほか、谷口吉生氏や安藤忠雄氏らの美術館などがあり、世界的な著名建築が多く集積する場所として、建築の専門家だけでなく、幅広いアートファンに高い関心を持っていただいているところです。
県立ミュージアムにおいては、６年前の
瀬戸内国際芸術祭２０１３の際に、丹下氏の生誕１００周年を記念した丹下健三展を開催し、１万５０００人を超える方に御来場いただきました。また、最近では、東京の国立新美術館や森美術館等でも建築展が開催され数十万人規模の来場者を集めるなど、ここ数年、国内外での建築展の人気が高まっている状況にあります。
こうした中、この秋に開催する「日本建築の自画像：探求者たちのもの語り」展は、明治以降、西洋から入ってきた近代建築の中に日本や日本人のアイデンティティーをどう表現するかを探求してきた日本の建築家たちの１５０年の歩みを紹介する展示となる予定です。著名な建築を網羅的に展示するのではなく、戦前から明治期の建物はもちろん、古代の神社建築、竪穴住居といったものまでさかのぼって、それが今、
瀬戸内香川にある建築といかにつながっているかを解き明かして紹介するもので、美術と歴史の双方の機能をあわせ持つ県立ミュージアムならではの企画になっていると考えています。
本展を通じて、建築ファンのみならず、
瀬戸内国際芸術祭を訪れる国内外の大勢の来場者に建築の視点から香川をより深く知っていただき楽しんでいただくとともに、多くの皆さんに県立ミュージアムの存在と活動を知っていただくチャンスとしたいと考えています。
山田委員 ３年ぶりの
瀬戸内国際芸術祭です。国内外から大勢の観光客が来県されます。経済波及効果も大いに期待できるところですが、それと同時に、本県の高い文化芸術力を発信する絶好の機会でもあります。うまく
瀬戸内国際芸術祭と連携する形で事業を実施していただいて、来場者をより一層喜ばせてもらいたいですし、何よりもアートを通じて県民の皆様を元気づけていただきたいと思います。皆さんの頑張りに期待して質問を終わります。
西川委員長 以上で、政策部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、政策部関係の質疑、質問を終局いたします。
本日は、これをもって散会します。
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