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平成30年[閉会中]決算行政評価特別委員会[政策部、総括] 本文 開催日:2018年11月08日

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  1. 香川県議会 2018-11-08
    平成30年[閉会中]決算行政評価特別委員会[政策部、総括] 本文 開催日:2018年11月08日


    取得元: 香川県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 竹本委員長  これより、質疑・質問を開始いたします。 岡野委員  大学の無利子貸付金2億3000万円ぐらいの件ですが、これについては利息はないわけですが、延滞したときにはどうなるのですか。 尾崎政策課長  延滞金は一定期限を過ぎれば発生しております。延滞利息は、現時点で10%程度だったと思います。 岡野委員  高校の奨学金の延滞金利息と一緒で、10.95%なのではないかと思います。これは、教育委員会でも指摘をしたことですが、利息の10.95%というのは、今どきなかなか民間では考えられない利息だと思っています。  高校の奨学金の延滞金利息については、中四国においては香川県が10.95%で一番高く、これは、昭和30年代にできた法律を根拠にしているのです。その当時は国がやっていたので法律にのっとった延滞金利息でしたが、今は国ではなくて県が独自事業でやっているのでその法律を適用する必要はなく、この延滞利息については見直しが進んでいます。それでも高いのですが、鳥取、山口、島根においては5%に改定されています。香川県の半分以下です。  先ほど尾崎課長がおっしゃった大学においても多分10.95%が適用されていると思います。ということは、今後、十分見直しの可能性があると思いますが、いかがでしょうか。 尾崎政策課長  10%を超える延滞利息が高いのではないかという御指摘は、我々も一定そういった声があるということを認識しております。ただ、その内容については、いろいろと検討していかなければいけない状況でございまして、いろいろな制度の延滞金の考え方なども勉強をさせていただいて、研究してまいりたいと思っております。 岡野委員  もともと裕福ではない家庭の方たちに無利子で貸し付ける制度だけに、もちろん延滞することはいいわけではないですが、働き出してもなかなか所得が上がらない現状の中で返していくことが追いつかないという可能性は十分予想ができるわけです。正社員化もされていなくて、非正規雇用が多いことを考えれば、その利息のパーセンテージは見直す必要が十分あるのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。  そして、大学の問題でもう一つですが、新たな専門職業大学支援検討事業について法整備が進んでいると聞いておりますが、今香川県の大学入試で競争率が1を超えない短大や大学の学部がたくさんあるわけです。また、専門学校も大学になれば、競争がさらに激化して、既存の大学や短大へのダメージはないのかと思います。そのことも十分勘案しながら専門学校を大学化するということに関しては、いろいろな意味で慎重に、そして既存の大学の方たちとも十分話し合いをしながら進めていっていただきたと要望しておきます。  質問に入りますが、「オリーブかがわ」の現状についてお伺いをさせていただきます。  女性活躍推進事業の中に「オリーブかがわ」があるのが何となくそぐわないと思うので、そこは御検討いただきたいと思います。  「オリーブかがわ」は1000万円の運営費しかないわけです。県が運営する施設の中で1000万円というと、大分小さなセンターだというイメージです。そして、相談件数202件、付き添い支援6件とありますけれども、よく言われていますように、性被害に対しては警察に届けるのは1割にも満たないと言われていまして、残り9割の人を救おうという施設であると思うのです。それでこの予算しかついていないし、相談件数もまだまだあってしかるべきだと思いますが、なかなか伸びていません。これは、初年度だったので仕方がなかったかもしれませんが、PRについてどうされているのか、教えてください。 渡邊男女参画県民活動課長  PRについては、これまで、「オリーブかがわ」の開設前にはホームページを開設したほか、電話番号等を記載したカードやリーフレットを病院、市役所、町役場等の関係機関や小学校、中学校、高校、大学等に配布したところでございます。また、開設時にはテレビ、ラジオ、広報誌等、県が活用している広報媒体によってセンターの開設について周知しましたほか、ステッカーを作成し、女性の目につきやすいトイレの個室の扉に張るよう、駅や大型店舗、公共施設、カラオケボックスなどに依頼しました。また、ポスターも作成いたしました。  今後の取り組みといたしましては、近年「JKビジネス被害」など若年層が被害に遭う問題が発生していることから、今年度は若年層に向けた啓発カードを作成し、一層の周知を図る予定でございます。10月にDV予防啓発講演会を開催し、その場でも啓発いたしましたが、今後ともあらゆる機会を捉えまして積極的に「オリーブかがわ」の周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 岡野委員  この間、少し年配の女性の集まりに行ったときに、香川県では性犯罪被害を支援するセンターはないのかという議論がありました。余り周知がされていないのかと思いました。高校生などに周知するのも大切なのですけれども、その親御さん世代、大学生の親御さん世代の方たちにも十分周知をして、いろいろな選択肢があるということをみんなで情報共有できればと思います。  今ちょうど「オリーブかがわ」の相談員の養成講座をやっていると思うのですけれども、その講座への参加はどのようになっていますか。 渡邊男女参画県民活動課長  現在、10月から4日間にわたりまして13名の方を対象に相談員の養成講座を開催しております。 岡野委員  私も行こうかと思ったのですが、一日中の参加は難しかったです。  なぜ聞いたかといいますと、「オリーブかがわ」の開館時間は平日は夜8時までで、日曜日はあいていません。それを24時間化していこうと思ったら、たくさんの相談員を養成しなければいけません。平成29年度に「オリーブかがわ」で相談員をされていた方とお話をしたのですが、まだまだスキルが追いついていなくて、どう対応していいかわからないケースや、どこにつないでいいかわからないケースがたくさんあって1年でやめてしまったということを聞きました。  香川県で初めてできたので仕方がないわけですけれども、普通の一般の犯罪支援をしていたからといって性犯罪支援がスムーズにできるということではないわけです。そういう意味でいうと、養成する人数もそうですけれども、プロフェッショナル化をして、専門性の追求をもっとしていかなければいけないと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
    大山政策部長  御指摘のとおりでございまして、相談員の確保も重要ですし、今相談を受けている方々の資質の向上も非常に重要だと思っております。今携わっている相談員は9名いるのですが、月例の研修会を毎月しておりまして、外部講師を招いてスキルアップに努めております。また、内閣府主催の研修会、これは2日間にわたるものですが、そういうものに相談員を参加させるなどして資質の向上に努めているところでございます。 岡野委員  私も幾つか視察に参りましたけれども、先進的なところは24時間化されています。その成り立ちもいろいろありまして、民間から始まってそもそも24時間化していたところもありますし、都道府県が設置して24時間でスタートしていたり、途中で改正して24時間になっているなど、いろいろな形があります。こういう犯罪は夜、深夜帯に発生することが多いわけです。そして、避妊のための薬を48時間以内に飲まないといけないなど、時間的な制約もありますので、24時間365日が基本になっていかなければいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 大山政策部長  24時間365日の対応でございますが、委員も御指摘のとおり、「オリーブかがわ」は、平日は9時から20時まで、また、土曜日は9時から16時まで開設しております。県によりましては、平日のみとしているところが17カ所、受け付け時間についても17時半までに終えるところが16カ所という状況の中で、最初としてはそれなりに頑張っていると思っています。24時間化に関しては、相談者の御意見も伺いながら検討していくべきものと考えております。 岡野委員  今留守番電話も設置されていますか。 大山政策部長  留守番電話を設置しております。名前や連絡先などを録音していただき、こちらからお声がけをさせていただいております。 岡野委員  その留守番電話の利用はどれぐらいですか。 大山政策部長  留守番電話の利用は、平成29年度は電話相談のうちの大体1割弱でございました。 岡野委員  出なかったら切るパターンもあるでしょうから、潜在的には1割以上、もっとあると想像ができます。ということは、ニーズはあるということですので、ぜひ前向きに24時間化に向けて、予算が1000万円しかないわけですから、この予算をもう少し増額して、人だけの問題ですから、24時間化に向けて新年度、それ以降でもいいですし、ぜひ検討をしていただきたいと要望して、これについては終わります。  次に、地域おこし協力隊の現状についてお伺いいたします。指標として平成29年度27名という数字があったのですが、A評価になっています。この数は決して多い数ではないと思いますが、他府県に比べてどうですか。 大山政策部長  今現在、26名の地域おこし協力隊員が本県におります。県が2名で市町が24名でございます。全国では、平成29年度の隊員は4,830名ですので、委員御指摘のとおり、全国と比べて若干少ない状況になっていると考えております。 岡野委員  ということは、この最初の目標設定がどうなのかという議論になります。平均より少ないにもかかわらずA評価になるということは、もともとの目標設定がどうなのかということなので、1度検討し直さないといけないのではないかと思っています。  私は、地域おこし協力隊の方で香川県に残って活躍されている方を存じ上げていますけれども、地域おこし協力隊の皆さんの定着率についてはどうですか。 大山政策部長  平成21年度から制度が始まりまして5市6町で50名の方が任命されたのですが、そのうち15名の隊員の方が任期途中で退職されました。ただ、そのうちの4名の方は地元で就職や出産等で県内におられると承知しております。 岡野委員  途中でやめた方が15名で、その期間が終わった後、香川県に残った定着率を教えてください。 大山政策部長  香川県では15名のうち、7人の方が残っているので、約47%の方が定着しております。 岡野委員  この制度は、香川県に他府県から来ていただいて、県内の人でもいいわけですが、Uターンでもいいので来ていただいて、一定期間終わった後にここで定住・移住をしてもらうことも趣旨だと思うのです。そういう意味では、定着率は低いと思いますが、そこはどんな課題があると思いますか。 大山政策部長  地域おこし協力隊の方は、いろいろな思いで活動されています。ただ、孤立してしまう場合ももしかするとあるかもしれません。そういう課題もあるということで、県の地域おこし協力隊の役割としては、市町の地域おこし協力隊の調整であったり、相談を受けたりする役割も担っていると思います。そういうことで、一月、もしくは2カ月に1回意見交換の場を設けておりまして、その中で個別の相談などを行っております。 岡野委員  どなたが協力隊の中でハブになってくださるかによって市町の皆さんとのグリップの仕方や、コミュニケーションのとり方が随分変わるという印象を私個人は持っています。そういう意味でいうと、協力隊で香川県に来ていただいた方をもう少し周りで盛り上げていくことを県がやっていかないと自由な活動が制限されてしまうような印象を受けますので、指摘をさせてもらいたいと思います。  先ほどの話に戻りますが、今26人でA評価ですが、同じような規模の県で200人を超える人を受け入れている地域もある中で、その目標値についてどんなふうにしていこうと思っていますか。 大山政策部長  この制度は、平成21年度に始まって、香川県では21年度は2人、25年度には4人、26年度には8人という状況の中で計画をつくりました。平成26年度の8人から平成29年度の26人は、それなりにふえているのではないかと考えております。当面は、今の目標設定を変えずに頑張ってまいりたいと思っております。 岡野委員  そうはいってもほかには達成しそうだといって目標値を上方修正する指標もあるわけです。ということは、この協力隊においても考えられることなので、変更も可能なのかと思います。  いずれにいたしましても、受け入れ人数定着率ともに、普通の移住者の数を考えれば、もっとあってもいいという印象を受けますので、さらに積極的に今来ていらっしゃる地域おこし協力隊の方の声を拾い上げて、どういうふうにすればいいのかをしっかり検討いただきたいと思います。 松村委員  2点ほどお伺いいたします。  まず、交通安全対策特別交付金についてお伺いいたします。  決算ということで、歳入の中で予算額に達しない場合、特に主たる財源である県税や交付税が予算額に達しませんと歳入欠陥ということで大きな問題になるわけでございます。私は今回お尋ねする交通安全の交付金や地方債については、別に予算額に達しなくても合理的な理由があれば、それは逆に言うと大いに結構だと思っているところでございます。当委員会の初日に警察にお尋ねしようかと思っていたのですが、詳細については予算課に確認するようにということでございましたので、きょう確認をさせていただきます。  交通安全対策特別交付金の目的と、何のために使われる交付金なのかを確認いたします。 藤倉予算課長  交通安全対策特別交付金は、交通反則金収入を原資といたしまして、地方公共団体交通安全施設整備の経費に充てる財源として国から交付されるものでございます。その使途は、交通安全施設の設置及び管理に関する経費とされておりまして、具体的には信号機や道路標識の設置などに充てられております。本県では平成29年度決算で3億7600万円余が交付されているところでございます。 松村委員  平成29年度は3億7600万円余りの決算額でありますが、予算額の4億5000万円に対して約7400万円の減となっています。また、平成28年度の決算額4億1400万円に対して約3800万円の減となっています。平成29年度の決算額が減少した理由についてお尋ねいたします。 藤倉予算課長  まずマクロの側で交通反則金収入を原資といたします全国の配分総額、これは都道府県分でございますけれども、平成28年度の335億円から29年度は320億円と減少してございます。一方で、ミクロ側でございますが、全国の配分総額に占める本県の割合、シェアでございますけれども、こちらが平成28年度の1.23%から29年度は1.18%と下がっております。これは、交付基準として用いる交通事故発生件数人口集中地区人口改良済み道路延長の3つの指標のうち算定年度の前々年の2カ年平均の交通人身事故件数を用います交通事故発生件数が平成28年度算定時では約8,400件、29年度算定時では約7,300件と全国の減少幅以上に減少していることによるものでございます。 松村委員  要因は人口や改良済み道路延長ではなくて、香川県の場合は交通事故発生件数が減ったということです。  先ほどの答弁にあったように、一般的には反則金で、交通事故発生件数に左右されるということでございます。知事を筆頭にいろいろなハード、ソフトの両面で交通事故抑制対策に取り組んでございます。そういった部分の成果があらわれた結果、こういった交付金が減っているということで、大いに誇れるところです。歳入は減ったのですが、そういった成果があらわれるということで理解したいと思います。  では、次の質問に進ませていただきます。  岡野委員から大学生の奨学金等について御指摘があったわけでございますが、私もこれについてお尋ねいたします。  まず、大学生の奨学金の貸付実績はどうなっているのか、また、Uターン就職等の一部返還免除の規定もありますが、その利用実績についてお伺いいたします。 大山政策部長  大学生等奨学金貸付実績でございますが、この奨学金は平成23年度に県独自に制度を創設したものですが、実際の貸し付けは24年度から行っておりまして、毎年大体100名程度の方に貸し付けを行っております。平成29年度は、新規貸し付け、継続の方を合わせて356名の方に2億3600万円余貸し付けを行いました。貸し付けを始めました平成24年度から昨年度までの累計では、683名の方に対し12億200万円余貸し付けを行っております。  次に、返還免除の実績でございますが、県内に住んで県内企業等へ就職すれば返還の一部を免除しており、免除額は1万5000円かける貸し付け月数でございます。その利用者は、卒業後一定期間以内に県内に居住・就業し、3年間継続して就業することが要件であるため、実際の利用者はまだわずかでございますが、利用予定、つまり県内に居住・就業しているけれども、3年経過していない方が利用予定ということになりますが、その方も含めると、平成29年度末で貸し付けが終わった人262名のうち105名の方が利用または利用予定ということで、卒業者の約4割の方が利用している、または利用予定であるという状況でございます。 松村委員  返還免除は全国的に徐々に広がりつつあります。大学生等奨学金は若者の地元定着を促進するために、卒業後県内で住み、就職した場合に一部を免除することになっているようであります。  私は、この免除については実は懐疑的でございます。基本的に借りたものは返すのが原則であると思うのですが、部長のお考えはどうか、お尋ねいたします。  また、制度上、地元企業の県外の支店で勤務している人は免除対象ですが、逆の場合、例えば県外企業総合職採用の人は、県内の支店で勤務していても免除の対象外になるということをお聞きしてございます。  制度上の線引きは確かに難しいと思うのですが、私としてはこういった条件をつけることに疑問を持っています。こういう点についても部長のお考えをお尋ねいたします。 大山政策部長  奨学金制度は、基本的には返還金を次の世代の奨学金の原資として活用するというものでございまして、貸し付けた奨学金は貸し付けを受けた方が全て返還するべきというのは、一つの御見識であると思います。  一方で、これは人口減少対策として取り組んでいるものでございます。人口減少対策については、これをやれば大丈夫という決め手がなかなかない政策だと思っています。そういうことで、移住やUJIターンの推進等さまざまな取り組みを行っているところでございます。いろいろな施策を総合的に実施して何とか人口減少を押しとどめていこうということで、返還金の一部免除もその一つとして取り組んでいるものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  また、委員御指摘の県内企業県外企業の制度上の線引きの問題でございますが、通常であれば県内に本社のある企業に就職し、最初の配属先が県外支店になった場合、その方はいずれ県内に居住すると思われます。また、県外に本社のある企業に就職し、たまたま県内支店に配属になった方はいずれ県外に行かれるのだろうということで、そういう運用をさせていただいております。もちろん県外に本社のある企業で地元採用というのもございます。そういう場合は免除の対象としておりますので、これも御理解いただければと思っております。 松村委員  なかなか制度が複雑です。先ほど言われた趣旨はわかりますが、例えば県の場合も先ほど公債費の話をされていましたが、今回不用額が8000万円ぐらい出ていました。3月にも地方債の返還にかかる公債費を15億円ぐらい補正で落としたと思います。要は計画的な部分として銀行団等と契約して、きちっと借りたお金は返すのが当たり前の話です。幾ら人口減少対策といっても、それが効果があるかというと、なかなかすぐには結びつかないと思うのです。部長が言われたように、要は互助の精神です。国民保険もそうです。そういったことからいいますと、経済的に苦しい時期に学生機構や県の奨学金をお借りして大学や高校へ行ったなら、その分については気持ちよく次の後輩に対してきちっと返還してお使いいただくという、人間としての気持ちの問題が私は大事だと思っております。奨学金に反対ではないのです。都会へ行ったら、ワンルームマンションを借りるなどで20万円近く生活費が要るわけですから、勉強するために額はどんどん上げればいいと思います。ただ、貸した分はお返し願うということで、原則は進めていただきたいと思います。  もう一つお尋ねしますが、教育委員会が所管になりますが、高校生の奨学金については、県内就職等の場合は免除規定はないのです。大学や高等専門学校の場合は免除規定があります。今回の決算の滞納額では、高校生の場合は1000万円台だったのが、平成28年度に3500万円に、29年度は5200万円ぐらい収入未済額がふえているのです。大学生の場合は返還免除があるけれども高校生はないのですから、高校生にしてみたら同じ会社へ就職しても、大学生は返還免除してくれて、私はしてくれないと心情的にそれは思います。  高等専門学校であれば、4年生・5年生の部分が返還免除の対象になるのですが、中学校を出て高校へ行って、そこで同じ会社に入るとすると、当然、高校卒よりも高専卒の方が基本給も高いです。だけど同じように奨学金を借りていた場合も、給料の高い人が2カ年分は免除されるとなると、それはおもしろくないと思います。  だから、そういった部分も含めて、奨学金のあり方を見直すべきと思うのです。どうせ免除するのであれば、同じように県内の高校を出て県内の企業に就職した人も免除対象にすべきと思うのです。この点を部長のリーダーシップで見直しを図っていただきたいと思いますが、どうですか。 大山政策部長  高校生の奨学金との違いは、確かに委員御指摘のとおりでございます。  大学生の奨学金については、大学生になって8割以上の方が県外に出ており、その方を何とか香川県に帰っていただけるようにしていきたいという考えの中で返還免除という仕組みをつくっているものでございます。それがどれだけ効果があるかという点はあるのですが、いろいろな施策を粘り強く行うことによって実効性のある人口減少対策を講じていきたいという思いですので、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 松村委員  あくまでも我々は香川県ですから、県内、県外はありますが、香川県に対して貢献してくれる人についていろいろな制度を重点的に実施していただきたいと思います。 米田委員  2点質問させていただきたいと思います。  1点目は、NPO法人への指導監督及び支援について伺わせていただきます。  県は、地域の団体活動やボランティア・NPO活動を支援して共助の社会を実現しようということで、共助の社会創造事業、共助の社会きっかけづくり事業を初めとして、幾つかの事業に取り組んでおられます。その指標の一つであるボランティア活動をしたことがある人の割合が46.0%と基準年より下がっています。また、ほかの数字ですけれども、平成28年度社会生活基本調査の結果では、10歳以上で過去1年間にボランティア活動をした人の割合をあらわした行動者率が、香川県は28.2という数字で、全国ランキングが21位となっています。  そこで、ボランティア意識醸成施策の現況に対する評価と課題についてどのような認識をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。  また、そうした意識の状況というのは、NPO法人の設立状況にも反映すると考えており、ことしの3月末現在で全国には5万1871認証法人と1,066の認定法人があると調査結果で拝見しましたけれども、香川県が認証認定しているNPO法人の推移、活動分野ごとの数、そしてそれは全国的には香川県はどのくらいの位置にあるのか教えていただきたいと思います。  もう一点は、6月7日の毎日新聞で、法の趣旨を逸脱したNPO法人の売買が横行しているとの報道がございました。法人を買い取って法人名義の口座を詐欺に悪用する事例もあったと報じております。記事には香川県の法人は名が挙がっておりませんでしたけれども、県内でも法人の売買の実態がもしかしたらあるのではないかと疑わざるを得ない状況なのかという記事を読みました。報道後に香川県内の状況を調べたりしたのか、対応等についてお聞かせいただきたいと思います。 大山政策部長  委員御指摘のとおり、ボランティア活動を行った人の割合につきましては、平成27年度は47.5%にとどまっており、28年度は46%に下がっております。また、ボランティア活動への関心の程度について、平成28年度に行いました県政世論調査の結果では、56.4%の方が関心があるというお答えをいただいております。我々としてはボランティア活動への関心がさらに高まるようにすることと、ボランティア活動に関心のある方が実際の活動につながるようにすることが課題であると認識しております。  それと、NPO法人数の推移でございますが、認証を受けた団体数は本県におきましては平成29年度末現在で382法人となっております。法人数は、平成10年の法施行から10年後の平成19年度に200法人になって現在まで上昇傾向で、29年度末で382法人となったものでございます。  活動分野別では、保健医療または福祉の増進を図る活動を行っている法人が258団体と最も多くなっております。続いて社会教育の推進を図る活動が191団体、子供の健全育成を図る活動が184団体、まちづくりの推進を図る活動が181団体となっております。これは1団体の活動分野が複数にわたることもあるので、認証団体数よりも大きくなっております。全国的な位置は、人口10万人当たりのNPO法人数の香川県の順位は27位となっております。  また、御指摘の記事を受けて、法人の売買についての実態調査までは行っていないのが正直なところでございます。 米田委員  記事では、休眠法人が狙われることが多いという分析をされておりました。香川県が所管するNPO法人のうち認証基準や法令違反があると思われるような法人や、事業報告書を提出せず活動していない休眠と言えるような法人の数はどのぐらいあるのか、また、これらの法人に対してどのような指導・対応を行っているのか、お聞かせください。  また、法律は行政の関与を極力減らして市民の監視を前提とする法体系であると理解していますが、事務局のチェックにも私は限界があると思っています。十分なチェックができる体制にあるのでしょうか。実態は書類審査で事務所の所在地や代表者などが架空なのかどうかというところまでは調べられていないのではないかと思っております。何件認証法人があって、職員が何人がかりで、どのようなチェックを行っているのか、その実態について教えてください。 大山政策部長  事業報告書等が未提出の法人に対しては、まず行政指導として督促を行ったのはこれまで623件あります。昨年度はそのうち4件について認証取り消しを行いました。また、認証から6カ月を経過しても設立登記しない法人に対し認証取り消しを行ったものが4件ございます。  体制でございますが、平成29年度末現在で382法人と先ほど申し上げましたが、高松市にのみ本社を置く法人は高松市に権限移譲しており、188法人ございますので、県が直接事務として所管しているのは、それを除いた194法人でございます。平成29年度には法人設立認証事務が4件と、定款変更の関係が18件、事業報告書等の届け出受理190件について書類の精査を行い、監督事務として督促51件、認証取り消し5件などを3名の職員で行っております。 米田委員  ということは、事業報告書が出てきたらそれをよしとしてスルーして、何かの変更がなければチェックするような体制ではないということで、そういう現状のチェック体制に対する評価についてお答えがなかったので、お聞かせください。 大山政策部長  この審査等については、基本的には書面審査でございます。現状のこういう申請に対しての審査は3名の職員で行っていて、適正に行えていると考えております。 米田委員  適正ということですけれども、毎日新聞に追い記事が今週も出ていて、チェックができるような規制項目を設けていないや、実際の裁量に委ねていて幅があり過ぎるということも指摘されているようですので、ぜひ現場で課題をはっきりさせて取り組んでいただきたいと思います。  さて、内閣府がNPO法人に対して行った平成29年度の実態調査によりますと、NPO法人の抱える課題や悩みとして、人材の確保や教育が66.9%、収入源の多様化が54.2%、後継者不足が38.8%という数字が出ています。また、法人の持つ課題や悩みに対して行政に何を期待するかという問いに対しては、公共施設等活動場所を低廉あるいは無償提供が66.8%、市民、企業等が法人の活動情報を得られる仕組みなどの環境整備が42.7%という数字が上がっております。  県は、こうした法人が抱える課題の解決や行政への期待に対してどのような支援を行っているのか、また、行おうと考えているのか、お聞かせください。 大山政策部長  まず、課題認識については、委員の御指摘のとおり、内閣府の調査で我々も同じような課題認識を持っております。収入源の多様化、つまり資金確保や人材の確保・教育、公共施設等活動場所の低廉あるいは無償での提供といったものが要望として非常に多いと受けとめております。  このような課題への対応でございますが、まず資金確保につきましては、いろいろな広報媒体を使ってNPO法人の活動や民間団体が行っている助成金の情報などの収集・提供を行っております。また、広く県民の皆様から寄附金を募りまして、これを原資としてNPO法人を資金面で支援する香川県NPO基金制度の運用を行っておりまして、昨年度も約400万円の支援を行ったところでございます。  また、活動場所の提供につきましては、社会福祉総合センターの3階に、県がボランティア・男女共同参画交流室を設けておりまして、ボランティア・NPO団体があらかじめ登録をしていれば無料で利用できることとしております。  人材の確保や教育につきましては、昨年度、活動支援を行う人材発掘を行うためのセミナーを開催いたしましたほか、今年度は、NPO法人等を対象に資金調達に利用できるクラウドファンディングなどをテーマとしたマネジメント講座を開催したり、新たにNPO法人の運営のためのステップアップ事業として、設立後の事業運営や財務処理等の相談に、公認会計士や税理士等の専門家を派遣しているところでございます。 米田委員  冒頭の問題意識にありましたように、香川県はそんなにボランティア意識が高くないのではないかという見方のもとで、それをどうやって広げていくのかということです。社会がNPO法人やボランティアに依拠しながら共助社会をつくっていくという、行政で全部は対応できないという前提の中で設計されているのですから、そこをどうやって育てていくのかは本当に重要な課題だと思います。引き続き関係者の意見を十分聞いていただいて施策展開をしていただきますように要望して、2つ目の質問に入りたいと思います。  2つ目は、アートマネジメント人材の育成について伺いたいと思います。  昨年6月に文化芸術振興基本法が改正されて、文化芸術基本法として再出発をいたしました。これまでの文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等関連分野における施策の連携や文化芸術により生み出されるさまざまな価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することが盛り込まれるなど、従来の文化振興を超えた総合的な文化政策の展開が国の方針として位置づけられました。これを受けて、我が国の文化政策は歴史的転換期を迎えていると政府は言っています。  この転換の中で位置づけられているのがアートマネジメント人材の育成です。まだまだ社会的に認知されている言葉ではありませんので、一体どういう役割を担う人材で、この課題についてこれまではどんなふうに対応をされてきたのか、主要施策の中からはこのアートマネジメント人材を養成するような施策は見当たらないと思うのですが、全く手つかずの新しい視点を投げかけられているのか、国が提唱しているこのアートマネジメント人材育成についてどのように考えているのか、それから香川県内におけるアートマネジメント人材の育成の現況と県の果たすべき役割についてお考えをお聞かせください。 窪文化芸術局長  県におきましては、今年度から5年間を計画期間とする新たな香川県文化芸術振興計画がスタートしてございます。その振興計画の中におきまして、文化芸術を地域づくりに生かしていくための橋渡し役としてアートマネジメント人材を位置づけまして、その育成に努めていくこととしてございます。  具体的に申し上げますと、文化芸術振興計画の中で人材の育成は大きな柱であります。文化芸術を担う人材といいますと、まず思い浮かべるのはいわゆるプレーヤー、つまり芸術家であったり、音楽家であったりだと思いますけれども、加えてプレーヤーと鑑賞者、あるいはプレーヤーと地域をつなぐ橋渡し役を担う人材も今後は大変重要ではないかと認識しているところでございます。といいますのも、新たな文化芸術振興計画におきましては、文化芸術を生かして地域を元気にする、住みたいと思うような地域にする、地域活力の向上や人口減少対策に資するということがこれからの文化芸術政策に求められているのではないかと考えているからでございます。そのためにも、仕掛け人と言われるマネジメント能力を有する人材が重要であると考えております。  現状としては、県でもいろいろな文化イベント事業を実施しておりますけれども、1つには毎年開催しております「かがわ文化芸術祭」がございます。ことしは158ものイベントを県民挙げての文化芸術祭ということで行っております。こうした一つ一つの事業は、文化芸術の担い手と受け手側が交流する場としての役割を担っていると思っておりまして、そういった場を通じていわゆる仕掛け人という方も相当育ってきているのではないかと考えております。  県としては、これからもさまざまな事業を推進する中で、アートマネジメント人材の発掘や育成を意識しながら取り組んでいく必要があると考えております。 米田委員  私もにわか勉強をしてきたのですけれども、その中でそれに携わっておられる方の意見を少し引用しますと、アートマネジメントはある意味では技術であり、大半の技術は断片的な実務を事務的に処理する場で必要とされるレベルのものであり、それゆえに誰でも習得することができますけれども、実際にはかなり難しく、個々の技術を組み合わせシステムとして稼働させ、より大きな実務をこなせるようになるにはいささかの修行が必要で、スキルの習得者はみずからの技術を駆使しながら新しい現場での課題を解くことを通じてそのスキルを深化させていくものとおっしゃっておりました。要は、人材育成には時間がかかる、さらには冒頭申し上げた幅広い視点を持って企画をしていく人材ということになるのでしょうから、大変な月日のかかるものだと私は考えています。ですから、香川県ももう少し体系的に力強くやっていく必要があると思います。  アートマネジメント能力のあるスタッフの確保とアートマネジメントのリーダーの育成が課題と思いますけれども、今後、アートマネジメント人材の育成という課題にどのように向き合っていこうとしているのか、今の位置と今後の決意についてお聞かせください。 窪文化芸術局長  県としましては、1つには県立ミュージアム等の県の文化施設の学芸員や専門員等のアートマネジメント能力を向上させるということがあると思います。地域の方々とのかかわりを深めるようなワークショップ等の自主的な企画・実践を積極的に推進してまいりたいと考えているところです。また、長年連携事業を行っております東京芸術大学や香川大学の協力もいただきながら、今後に向けた人材育成のノウハウの研究も行っていきたいと思っているところです。また、今年度香川県の文化芸術選奨に「街角に音楽を@香川」という団体が受賞されました。ここは、質の高い音楽やパフォーマンスで町なかの活性化やイメージアップを図っておられるところです。こういった音楽や美術などさまざまな分野において活動を積極的にされている個人や団体も多いと思いますので、そういった方々にスポットライトを当てていくことも必要ではないかと思っております。  アートマネジメント人材の育成は、委員もおっしゃるように、実践の場が重要と考えております。人と人をつなぐとか地域を動かすのは人の力によるものだと思いますので、そういったことも意識しながら人材の育成についてはさまざまな施策を通して積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 米田委員  先ほどの地域おこし協力隊の確保や、ふやしていこうという向き合い方にも通じるし、いろいろなところで感じるのですが、県と市町との間に線を引きたがる意識性があるのではないかと私は思うのです。県全体のアートマネジメント能力を高めていくためには、市町が持つ施設の人材も含めて、今からどうやって配置していくか、開拓していくかという音頭を県が意識性を持ってとっていく必要があるのではないかと今の答弁を聞いていて感じましたので、指摘させていただきたいと思います。  県内では四国学院大学が「地域性と国際性を同時に兼ね備えたアートマネジメント人材育成」を目的とした「四国学院大学アートマネジメント公開講座」を開講されております。私も幾つかの講座を聴講させていただきましたけれども、理念的な部分は多少理解できますけれども、実務面での経験がないと吸収していかないと拝見いたしました。  これからの分野だと思いますので、ぜひ先進的な取り組みやこの課題についてしっかりとした考えをお持ちの方のアドバイスをもらいながら取りかかっていただきますようにお願いして、質問を終わります。 松本委員  昨日まで少子化対策特別委員会で視察をしてまいりました。視察先の島根県でも我が県同様の課題がありまして、さまざまな施策を展開しておりました。そこで、力を入れている施策の一つとして、UJIターンを促進して優秀な人材や若い力を取り入れようとするものがありました。香川県が元気になるには若い人の力が必要だと思っております。香川に生まれ育った子供たちがしっかり頑張っていける環境づくりも大切ですが、一度香川の地を離れ他の地域などを見てきて、そしていろいろな方々と触れ合っていく中で大きくなり、さらなる大きな夢を持った若者たちが帰ってきてくれることによって県全体に活力が出てくると思いますし、それを求めて他県からも来県いただけると思っております。  また、他の地域で頑張って香川県でさらに活躍していただける人材が来れば、その方々に感化されながら香川県に住んでいる子供たちがまた、その人材に育っていくようにも思っております。  県では東京や大阪での就職相談会や学生向けのセミナー、県外大学訪問のほか、就職支援協定締結校等の学生を対象としたセミナーなど、UJIターンを促進するためのさまざまな事業に取り組んでおりますが、平成29年度の取り組み状況と、今年度どのような取り組みをされているのか、お尋ねしたいと思います。 大山政策部長  委員御指摘のとおり、UJIターン施策による若者の県内定着は大変重要な課題だと思っております。UJIターンを促進するための事業の昨年度の主な取り組みでございますが、県職員と移住コーディネーターが首都圏・関西圏の大学を昨年度は117大学訪問して、学生の就職活動の状況等の把握や就職に関する県主催イベントの周知などを行いますとともに、首都圏在住の転職希望者を対象とした転職セミナーを東京都で開催いたしました。また、東京や大阪など都市部で活躍し、地方の中小企業の成長等に必要な専門的知識や技能等を有する、いわゆる「プロフェッショナル人材」と、このような人材を求めている県内中小企業とのマッチングを行いました。  また、御指摘の就職支援協定締結大学は現在、21大学でございますが、その大学に在学する県出身学生を対象にした県内企業の紹介や、実際に県内企業にUターン就職されたOB・OGを囲んでの座談会、さらには本格的な就活前にUターン就職を考えていただくため、就活準備セミナーを大阪で開催するとともに、県外に進学した大学生等の保護者を対象としたセミナーを開催して意識の向上を図りました。  さらに、移住・定住施策として東京や大阪での移住フェア等の開催や移住コーディネーターによるきめ細やかな窓口相談、住まいの支援、就職支援などに取り組んだところでございます。  次に、今年度の取り組みでございますが、基本的には先ほど申し上げました施策を継続して実施することにしておりますが、効果のあった施策、具体的には「転職セミナー」につきましては、昨年度12名の方が県内企業に転職されるという成果がありましたことから、今年度東京に加えまして、大阪でも新たに開催することにしております。  また、移住施策については、本県への移住により関心を持っていただくため、インターネット広告や、本県出身の漫画家である篠丸のどか氏に漫画の制作をお願いしておりまして、情報発信を強化することにいたしております。 松本委員  大学生の就職や転職、マッチング、移住等に関する取り組みがよくわかりました。これは、一つのヒントとなればと思うのですが、昨日視察した島根県の邑南町では超一流の食材は全て田舎でつくられているのですが、地方にはこのすばらしい食材を提供するレストランがほとんどないということで、「耕すシェフ」と題して都市在住の農林業や食に関心のある人間に邑南町へ移住・定住していただいて、オーガニックの野菜づくりやバラエティーに富む食材の生産から加工、販売、さらには飲食店での調理・運営スキルの研修のコーディネートなど食材の提供から、調理・加工までを地産地消レストランで学べ、行く行くは町内での起業または就業を目指してもらう人材育成を行っています。A級グルメの町として、食べログでもほとんど4を超えるようなレストランが多かったのですが、そういうまちづくりをしているところでありました。  我が県もこのような先進事例を見習いながら香川県ならではのA級なものをしっかり見定め、「うどん県」や「住みやすい県」という「もわっとしたイメージ」だけではなくて、しっかりとした政策を若い子たちに打ち出していけば香川県に来てみたいと思ってもらえるし、こういうイメージで香川県はやっているということがわかると思うのです。  部長として、こういった課題や成果についてどのように捉えているのか、また、今後、どのようにそれを生かしていこうとしているのか、お尋ねします。 大山政策部長  まず、課題でございますが、就職支援協定締結大学に御協力をいただいて本県出身学生のUターン就職を調べたところ、おおむね3割程度にとどまっているということで、それを上げていくべきではないかということが1つあります。
     また、大学の方とお話しする中で、高校を出られて大学に行ったときに、地元の優良な企業の情報を学生がよく知らないのではないかというお話もお伺いしており、その点も課題ではないかと思っております。  さらに、本県の暮らしやすさを含めて、もっとPRすることが課題ではないかと思っております。  成果でございますが、転職セミナーについては先ほど申し上げましたとおりですが、「プロフェッショナル人材」と県内中小企業とのマッチングにつきましては、昨年度約50件成約に至っております。また、まだまだ十分ではないと思いますが、これまで実施してきたUターン施策などによりまして、県出身学生やその保護者の方々の中には、Uターン就職が将来の選択肢の一つとして認識していただいている方も出てき始めたのではないかと思っております。  次に、今後の取り組みでございますが、県内企業がよく知られていないのではないかという課題を踏まえまして、昨年度から大学等に進学する学生やその保護者の方のうち、希望する方に本県の暮らしやすさや県内企業に関する情報を載せたリーフレットを年2回実家に送付させていただいて、Uターン就職の意識の一層の向上を図っておりまして、今後もより有効なものになるよう工夫しながらやってまいりたいと思います。  また、そのほかの取り組みにつきましても昨年度や今年度の成果を見きわめながら必要に応じて改善を加えて、委員御指摘のような明確で有効な施策になるように粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 松本委員  地方へ人の流れをつくる大きなチャンスが来ていると私は思っております。それには若者に地方にこそチャンスがあるということをパンフレットなどを通してしっかり伝えていただきたいと思います。また、それぞれの地域で若者の取り合いになって競争が大変厳しいものになっておりますが、こういうときだからこそ香川県ならではの取り組みをしっかりと示していかなければいけないと思っております。  雇用の問題や日常生活、交通など、都会に比べれば香川県は劣るところがあるかもしれませんけれども、それ以上にいいところがたくさんあるということをしっかり伝えて、これまでの取り組みをベースに、より効果的な取り組みになるように事業を検証しながら、移住・定住対策にしっかり取り組んでいただきたいと、強く要望したいと思います。  続きまして、香川漆芸についてお尋ねします。  香川県にはとてもすぐれている伝統工芸品があると思っています。その中の一つ、香川漆器は、私は日本一の漆器ではないかと思っております。主要施策の成果の概要にある平成28年度から取り組んでおります「漆芸アート魅力再発見事業」についてお尋ねしますが、香川漆芸は言わずと知れた本県を代表する伝統工芸であり、多くの人間国宝作家を輩出するなど香川の文化力を国内外へ発信する上でも非常に重要であると常々思っておりますが、品質の高さに比べてまだまだ認知度は低いと感じております。  そこでまず、香川漆芸の魅力をどのように発信してきたのか、これまでの取り組みについてお尋ねしたいと思います。 窪文化芸術局長  香川漆芸は人間国宝も輩出し、すぐれた技術や芸術性は高く評価されているのですけれども、必ずしも認知度向上につながっていない面は委員御指摘のとおりだと思っております。こうしたことを踏まえまして、香川漆芸の認知度を高めていくためには情報発信が重要であり、特に香川漆芸の特徴やよさを訴えていく中でブランド力を高めることが必要だという考え方のもとに、「漆芸アート魅力再発見事業」を実施しているところでございます。  具体的には、富裕層をターゲットとして全国販売されております老舗の女性誌「家庭画報」とタイアップしまして、その中で世界的なブランドと香川漆芸のコラボ事業を実施しております。昨年度は、グッチグループ傘下のイタリアの高級シューズブランド「セルジオロッシ」とコラボしまして、「家庭画報」の紙上で香川漆芸の特集を掲載すると同時に、GINZA SIX店での展示販売を行いまして大変好評を得たところでございます。引き続き同様の取り組みを今後も続けてまいりたいと考えているところです。また、ほかにも首都圏などでアートギャラリーやフェアへの香川漆芸の出展を進めておりまして、来年3月に、日本最大級のアートフェアで、海外からのコレクターやバイヤーの来場者が多い「アートフェア東京」に香川漆芸のブースを初出展する予定でございます。  香川漆芸を情報発信しブランド力を強化することで、国内外の新たな顧客層を獲得していくことが重要と考えておりまして、これらのコンセプトに沿った取り組みを進めてまいりたいと考えているところです。 松本委員  今後ともブランド力をしっかり上げていく取り組みを引き続きお願いしたいと思います。  また、最近の作品展などでは、さまざまな分野の芸術が融合してコラボ展を開催したり、国境を越えてそれぞれの作品のよさを鑑賞することを多く見かけるようになりました。ふだんならその作品だけを見て帰ってくるわけですが、そういった作品展に行くと、違った作品を見ながらそれぞれの作品のよさを深めていくことができるので、こういうコラボ展はいい動きだと思っています。  そのような中で、香川漆芸につきましては11月10日の土曜日から本県出身で台湾漆芸の生みの親と呼ばれている山中公氏の没後70周年を記念して「台湾・香川漆芸交流展」が開催されますが、同展の見どころについてお尋ねしたいと思います。 窪文化芸術局長  今週末から開催されます「台湾・香川漆芸交流展」でございますが、本県出身の漆芸家、故山中公さんは、東京芸術大学の前身の東京美術学校を卒業後、香川県立高松工芸高等学校の前身、香川県工芸学校の教諭を経た後に移住した台湾で漆芸の学校をつくり、その普及・発展に尽力されたことから台湾漆芸の生みの親と呼ばれております。台湾で多くの後継者を育てるとともに、その技法が蓬莱塗という技法に発展し、美しい工芸品として現在も脈々と台湾でつくり続けられていると聞いております。このたび山中氏の没後70年という時期を迎えまして、本展を開催することとなってございます。  この展覧会では、台湾側、香川県あわせて出展作家70名、出展作品124点が展示される予定でございます。香川、台湾双方とも人間国宝、あるいは人間国宝に相当するような著名な作家の作品を初め、将来を担う若手作家の作品まで数多くの作品が一堂に会するまたとない機会ですので、県民の皆様にはぜひ多くの方に御来場いただきたいと考えております。 松本委員  香川県には本当に世界に誇る作家や工芸家がたくさんおられますが、これは瀬戸内海を初めとする山、川、海のいい環境で育ってきたからだと思います。香川県にはいいものがありますので、今後とも県民の多くの方々にそういったことに目を通していただいて心を癒やしていただくとともに、香川漆器を初め、さまざまな伝統文化、工芸品が将来にわたり本県を代表する伝統文化芸術として国内外に広く認知され活性化につながる取り組みを香川県がしっかり取り組んでいることを周りの方にも認知していただき、香川県民を初め、全国から人材が集まってきていただけたらと思っていますので、今後ともしっかり支援を続けていただきたいと思います。  先日テレビを見ていますと、第4回瀬戸内国際芸術祭の広告が入った限定年賀状が報道されておりました。近年ではサーカスや大道芸、音楽家など一流のアーティストが来県して私たちの心を癒やしてくれるようになってきております。こういったことは先ほどのアートマネジメント事業が成功しつつあると思っております。こうしたことによって香川県民も芸術に対する意識が高まってきているわけですが、来年開館20周年を迎える県立ミュージアムや隣接することし開館30周年を迎えたレクザムホールの存在が今後、ますます重要になってくると思っております。よく子供たちのクラブ活動の発表や地域文化の発表、また、全国大会出場に向けた地域予選などが県内のさまざまな会場で行われておりますが、意外と場所が限られていて借りられなかったり、毎回場所が変わったりするなど苦労しているというお話をよくお聞きします。また、今年度末に高松テルサが閉館になることや新県立体育館が完成すれば、動員数の多かったものはそちらに移っていくことなどをしっかり見据えていかなければならないと思っています。  また、2016年に県立ミュージアムで開催された「ピカソ展ルートヴィヒ・コレクション」では来場者数が主催の特別展として初の2万人に達したことなど、これからの本県の文化芸術の拠点としての位置づけをしっかりと認識しなければなりません。  そういうことで、県立ミュージアムとレクザムホールが香川県の文化芸術の発展の場としてより一層重要になってくると思いますが、これらの施設ではそれぞれどのような事業をこれまで行ってきたのか、また、年間どれぐらいの来館者が来られているのか、さらに、今後、どのように誘客の取り組みを図っていこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。 窪文化芸術局長  県立ミュージアムは、10年前に県立文化施設の再編がございまして、それ以降本館では主に歴史と美術の分野を、また、分館である五色台の瀬戸内海歴史民俗資料館では民俗の分野の展示を行う総合的なミュージアムとして運営しているところでございます。その中で所蔵品を主体とした常設展と、県民の皆様にすぐれた作品に親しむ機会を提供するための特別展という2本立てで魅力ある展覧会の開催に努めてございます。昨年度は、特別展として香川ゆかりで全国的に活躍する現代美術作家20名に焦点を当てた展覧会も開催したところでございまして、これは大変反響をいただいております。  来場者数ですけれども、平成29年度の実績としましては、これらの特別展が4万9000人余り、常設展が4万3000人余、貸し館等の来場者を含めますと11万3000人余という実績でございます。今年度も春の特別展でイサム・ノグチさんの業績を振りかえる展覧会も開催しましたが、2カ月で1万6000人余りの来場者を集めてございます。このほか県立ミュージアム10周年記念コレクション展など開催しまして、9月末では総数で6万5000人近くとなってございます。  レクザムホールでございますが、県民ホールが現在、ネーミングライツでレクザムホールと称してございますが、単に貸し館として運営するだけではなくて、県民の皆様に地方では触れることが難しい質の高い舞台芸術も鑑賞していただける事業を県の文化芸術振興財団と連携して展開しているところであります。昨年度は世界的に有名なロシアのゲルギエフさんの指揮によりマリインスキー歌劇場管弦楽団の公演など企画しまして、これも大変好評をいただいたところです。今年度も12月9日には、日本を代表する本県出身のオペラ歌手がそろって出演する「ガラ・コンサート」や、来年3月にはNHK交響楽団の公演を予定しているところでございます。  レクザムホール全体の利用者数としては、昨年度は小ホールを閉館して改修工事を行っておりましたので、37万人余でございましたけれども、例年は40万人を超える皆様に御利用いただいている状況でございます。  誘客の取り組みについては、県立ミュージアムにおきましては、通常5時閉館のところ特別展を開催している時期の金曜日は19時30分まで延長して開館し、お勤めされている方も見やすい対応を図っております。また、年間パスポートの導入や、展覧会に連携したワークショップ、学芸員の展示解説なども積極的に行っているところです。それから、県立ミュージアムでの特別展を来年度は幾つか計画していますが、「瀬戸内国際芸術祭2019」の一つのプログラムとして開催することとしておりまして、国内外から訪れる皆さんに来館していただけるきっかけになると考えております。  レクザムホールでは、県と指定管理者が連携して公演のチケットを先行して購入できる「友の会」の制度を設けておりますほか、県の財団が運営するポータルサイトのメルマガ会員に登録しますと県内在住の方にはチケットの割引が受けられるような仕組みも導入してございます。  いずれにしましても、情報発信などにも力を入れながら文化芸術の拠点として両施設を積極的に展開してまいりたいと考えております。 松本委員  局長も言われていたとおり、来年度は「瀬戸内国際芸術祭2019」とのタイアップも図られるということで、来館者増につながることを期待しております。また、新県立体育館や高松城の天守閣など高松港周辺でのキャッスルプロムナードなど、周辺でもさまざまな取り組みが今後、予定されております。私は、県立ミュージアムとレクザムホールが今後、ますます連携して事業に取り組むことによって、さらに文化芸術の拠点としての意義が出てくると同時に、今までなかった事業もできるようになると思っております。今後はそういったこともぜひ検討していただきながら、香川県ではA級のものもしっかり取り組んでいるアート県として、また、県民に愛される施設として今後ともしっかり取り組んでいただきますよう要望したいと思います。 高木委員  私からは、「文化芸術活動振興事業」につきまして質問させていただきます。  クラシック音楽キャラバン事業や第4回高松国際ピアノコンクール開催支援事業等、音楽に関する事業が実施されているということは、「断トツの文化芸術の力で香川を日本一住みたいまちに」をキャッチフレーズに頑張っている本県においては、大変いいことであると思います。ただ、本県出身者で頑張っている音楽家、例えばバイオリンの川井郁子さんや、国賓が来たときに首相官邸で演奏している上野由恵さんなど、ピアノ・声楽など県の出身者が多くいると思うので、本県出身者を可能な限り、市町と連携してふるさとで披露する機会をもっとつくってもよいのではないでしょうか。また、未来を担う本県の子供たちが一堂に会してピアノやバイオリンなどの発表の機会をつくり、それを競う音楽コンクール等があってもいいのではないかと考えます。そうすれば、ふるさとの顔の魅力がより一層高まると思います。  そこで質問でございますけれども、本県出身者の音楽家がふるさとで披露でき、香川県民が感動する機会をつくる考え方、とりわけ小まめに、例えばサンポートホールや県民ホール以外にも私のうちの近くでは、この前も久しぶりに志度音楽ホールに行ったら、2人のオペラでしたけれども、本当に満員でございましたので、そうした考え方についてお聞かせください。  それから、質問の2番目といたしましては、未来を担う子供たちに夢と希望を与えると思われます子供ピアノコンクール、仮称的なものですが、その開催を検討する考えにつきましてお聞かせください。 窪文化芸術局長  県内外で活躍されている香川県出身の音楽家の方はたくさんいらっしゃると思います。そういう皆さんにふるさと香川で公演していただく機会をつくっていくことは、非常に有意義であると思っております。文化芸術振興計画の中でも人づくり、文化芸術を育む環境づくり、それを生かした地域づくりは3本柱ですけれども、どの観点におきましても有意義なことであると考えております。  そういうことで、さまざまな事業の中でも特に今年度御紹介したい事業といたしまして、「アート県かがわ出身の名歌手たち」と銘打ちまして、ことし12月9日に、本県出身で世界のプリマドンナと呼ばれます林康子さんを初め、出演のオペラ歌手11名が全て県出身であります「ガラ・コンサート」をレクザムホールで開催いたします。地元出身の皆さんがそろって参加され、聞き応えのあるコンサートになると思います。このようなふるさとでの公演は、県民の方々に良質な音楽に触れていただく機会をつくるということでもありますし、また、音楽家の方にとっても地域貢献の場にもなりますし、非常にいろいろな面で効果があると考えております。また、ことしも「かがわ文化芸術祭」を開催しておりますけれども、そのようなさまざまな企画の中で幅広く活躍する県出身の方もいらっしゃいますので、今後もこのような取り組みには意を用いてまいりたいと考えているところです。  それから、高松以外の地域でもというようなお話がございました。そういうことも重要と思っておりまして、「かがわアートキャラバン」という事業を現にやっております。これは、県内の隅々まで文化芸術活動の活発化を図る目的で展開しているのですけれども、ことしは先月21日に土庄町で実施いたしました。香川にゆかりのあるプロやアマチュアの方がパフォーマンスを披露するとともに、地域の方々の参加もいただいてワークショップや舞台発表会を開催しました。小豆島中央高校吹奏楽部にも出演いただくなど、地域の皆さんを中心に総勢26組、300名を超える方々に出演いただいております。  県としては、県民ホールという拠点の施設もございますけれども、この機能を果たしていくということとあわせて県内各地を会場として行う事業も県全体を文化芸術による活性化につなげていく上で重要と考えておりまして、積極的に展開してまいりたいと思っております。  それから、子供音楽コンクールの御提案でございます。  実は、今年度から「かがわ音楽アカデミーコンクール」と公開講座をスタートしてございます。これは、東京芸術大学と連携して審査員・講師を派遣していただき、子供たちが一堂に会して発表し、競う音楽コンクールとして実施しているものでございます。今年度は、声楽、フルート、バイオリンの各部門で小・中・高校生あわせて53名の参加がございました。優秀な成績をおさめた参加者には東京芸術大学の先生らから直接レッスンを受けられるという特典を用意しておりまして、音楽家を目指して学ぶ子供たちの夢の実現に向けて貴重な機会になってございます。先生方の評価も高かったので、次年度以降もより充実した形でやってまいりたいと思っております。また、これ以外にも香川音楽連盟主催で香川ジュニア音楽コンクールが毎年開催されておりまして、これもピアノ、声楽、弦楽、木管、金管など、小・中・高校生のステップアップの場となって、ことしで35回目を数えるような場もございます。そういう中で、子供たちの夢の実現のための支援を行っていきたいと思っております。 高木委員  県全体を文化芸術で活性化することは本当にすばらしいことだと思います。最近ある経営者の方から私も地元でやろうかという話や、志度の大串半島の野外音楽ホールを活性化しなければいけないという話を聞いております。また最近、高松市の丸亀町ドームの下で時たま音楽をやっていて、これも非常にすばらしいことだと思います。私がアメリカのニューオーリンズに行ったときには、至るところでジャズや大道芸をやっていて、これは誰もが来たくなるし、魅力のあるものだと思いました。  そういうことで、香川県の場合は考えているとおり、本当に断トツの文化芸術の力で活性化するように生かしていただきたいと思います。香川県にはすばらしい瀬戸の景観がありますし、これを生かせばより一層香川県が人口減少の中でも活性化すると思いますので、今御答弁いただいたことがより地域に認められ、活性化するように頑張っていただきますことをお願いして、質問を終わらせていただきます。 竹本委員長  以上で、政策部、文化芸術局関係及び水道事業会計の質疑・質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 竹本委員長  御異議なしと認め、政策部、文化芸術局関係及び水道事業会計の質疑・質問を終局いたします。  暫時休憩いたします。  午後は、1時10分から再開いたします。  (午後0時13分 休憩)  (午後1時15分 再開) 竹本委員長  再開をいたします。  ただいまから、総括審査を行います。  質疑・質問を開始いたします。 氏家委員  人口についてお尋ねしていきたいと思います。  まず指標として、人口の社会増減があり、A評価ということです。実績値がマイナスでA評価ということに若干違和感を覚えるのですが、今の人口ビジョンを見るとやむを得ないと思っております。ですけれども、やはりこれはプラスに転じていく政策をしっかりと打っていかないといけないと思っております。  そこで、香川県の近年における自然増も含めた人口動態はどのように推移をしているのか、また、香川県の人口動態は全国と比べてどのような推移をしているのかについて教えていただきたいと思います。 大山政策部長  平成29年10月1日現在の人口推計によりますと、本県の人口は96万人余ということで、前年度に比べて0.48%の減となっております。全国の人口増減率は、平均0.18%の減でございますので、本県の減少率が0.3ポイント大きくなっておりまして、全国の順位は人口の増加率が高いほうから20位という状況になっております。  さらに、人口増減を自然増減と社会増減に分けてみますと、本県の自然増減は4,482人、0.46%の減となっております。全国の自然増減率の平均が0.30%の減ということで、減少率が本県は0.16ポイント大きくなっておりまして、全国の順位は25位となっております。また、本県の社会増減は0.02%の減となっております。全国の社会増減率の平均0.12%の増と比較しますと0.14ポイントの差になっておりまして、全国順位は16位ということになっております。これは、もうちょっと前で見ても類似の傾向でございまして、本県は社会増減では若干ながら全国で上位、自然増減では若干下位という状況となっております。 氏家委員  KPIの中には社会増減の数字があります。今香川県では人口ビジョンを策定しており、ケース1からケース4まであって、出生率が上がったらや社会増減が増に転じたらという形で人口の推計を行っていると思います。一番大事なのは、その計画と照らし合わせて人口の増減が現状ではどうなっているのかだと思います。  人口ビジョンをつくってまだ3年ぐらいと思いますのでなかなか誤差が大きいとは思いますけれども、人口ビジョンと比べて今の人口がどうなっているのか、それともう一つは県の施策の中で、「EN-MUSUかがわ」のマッチング件数といった指標があります。ということは、自然増減もしっかりと目標を定めて施策を推進していかないといけないと思っております。私としましては、今回は難しいかもわからないのですが、次回の施策を立てるときには社会増減、自然増減の両方ともKPIをきちんと定めてチェックをしていく必要があると思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。 大山政策部長  人口の全体的な評価については、社会増減については76人の減、移住者数については昨年統計調査を始めて以降最高の数字となっています。合計特殊出生率については、先ほど御指摘をいただきましたが、平成26年度に1.57であったものが29年度には1.65と順調に進捗しており、当初想定していた人口見通しよりは若干よくなっていると現時点では評価しております。次の総合戦略を立てるときの目標等につきましては、今後、また、検討させていただきたいと考えております。 氏家委員  これは政策部に関係することですが、社会増減の中には移住・定住や、大学生の問題など、いろいろあると思いますが、その中でも特に移住・定住施策については、今相談件数、移住・定住者数ともA評価ということで、大変順調に推移しており、ここは評価をいたしております。こうした本県の得意分野をしっかりと伸ばしていくのも大変重要ではないかと思っております。そのためには、どうしてA評価になったのかという分析をしっかりと行う必要があると考えております。  そこで、例えばどの地域に移住する人が多いのか、何を望んで移住しているのか、また、移住をして一番我々が心配なのは就職先ですので、どこに就職している方が多いのかなど、そういったことも含めてA評価の分析について教えていただきたいと思います。 大山政策部長  御指摘のとおり、移住者数は平成26年度から統計をとり始めて756人であったものが、昨年度は1,375人まで伸びています。また、相談件数も平成26年度833件であったものが3,282件にまで伸びています。相談件数については、東京や大阪でいろいろなフェアをしたこともあるのですが、大阪事務所にコーディネーターを昨年4月から配置したことが特に伸びた要因の一つと分析しております。  移住者数については、市町の内訳として、特徴的なのは小豆島の人口増が大きいことが挙げられます。小豆島町が1位で、2位が高松市、3位が土庄町であったと思います。そのような形で、小豆島への移住者数の増が大きかったことが挙げられます。就職先については、内数としての就職先は把握しておりませんが、県内の既存の企業に入られる方もいますし、何人かの方は起業されており、県の起業の補助金も使っていただいているということで、多種多様にわたっていると思っております。  いずれにしても、最初に御指摘いただきましたように、社会増減を何とかプラスに持っていけるように頑張ってまいりたいと考えております。 氏家委員  起業は大変に大事なことなので、しっかり進めていかなければいけないのですが、一方で、会社をつくりますと10年で何割という形で廃業していくこともありますので、しっかりとした就職先を紹介したり、つくっていくのが重要ではないかと思っておりますので、その点についてよろしくお願いをいたしたいと思います。  それと、県内大学生の県内就職率が4割でD評価となっています。これは、分析にもありますけれども、県内大学の県外出身者の割合が6割強ということもありますので、単純には計算できませんが、やむを得ないところもあると思っております。県では、「ワークサポートかがわ」を立ち上げ、「若者」、「県外」、「求人倍率が高い特定分野」をしっかりと支援していくことになっておりますが、この「ワークサポートかがわ」を活用して、県内大学を卒業する大学生の県内就職をしっかりとサポートしていくことが大変重要ではないかと思っております。また、県内の企業にも受け入れていただかないといけないので、積極的に県内大学卒業生を受け入れる企業に対して何らかの助成も考えてはどうかと思っております。  これはちょっと違うのですが、例えば「魅力ある大学づくり事業」の決算は4000万円ちょっとで、先ほど順調に進んでいる移住対策が1億7000万円ぐらいということで、かなり決算額にも差があると思っています。全てが金額で片がつくものではないと思っていますが、大学の魅力づくりについてもう少し予算をつけてしっかりと行っていかなければいけないのではないかと考えております。  そこで、「ワークサポートかがわ」の活用と、来年度の「魅力ある大学づくり」に対する対応についてお尋ねしたいと思います。 大山政策部長  まず、大学の魅力づくりでございますが、委員御指摘のとおり、県内大学へ4000万円の支援をさせていただいています。県内就職が高まるような取り組みや、県内高校生が県内大学へ来ていただけるような取り組みに対して支援しております。  今回はD評価ですが、その取り組みの効果はある程度出てきています。その根拠として、県内大学の入学者数はこの魅力づくりの事業を始める以前の平成27年度には2,098人であったものが29年度には2,122人と24人増加しています。また、県内出身者は平成27年度には784人であったものが845人と61人増加しているということで、徐々に成果はあらわれてきています。この成果は今の1年生や2年生でございますので、今後の県内就職率の向上につながるのではないかと思っております。さらに、工夫をして成果が出るようにしてまいりたいと思っております。  「ワークサポートかがわ」の活用についても商工労働部と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 氏家委員  「ワークサポートかがわ」は、一生懸命やっていると思います。高校や高等専門学校は割と学校に来る求人に対して学校がお世話をするという雰囲気があるのですが、大学は学生の自主性に任せており、学生みずからという形になっていますので、これはこれで広い視野を持っていけばそうなると思っています。  その中で県内の企業に目を向けてもらうようにするためには、大学にしっかりと足を運んでいろいろアピールしていくことと、先ほどお伝えしたように、積極的に採用する企業に対して何らかのイニシアチブを与えることも少しお考えをいただけたらと思っております。  せっかくいろいろ施策を点検しているのですから、これをしっかり生かしてもらって得意なところ、つまりA評価になっているところはより一層伸ばしていくように、また、C評価やD評価のところについては何がだめなのか、また、先ほど御答弁にありましたように、もうちょっと長い目で見ることも大事だと思いますが、何が必要なのか、予算なのか人なのかというところも含めて、しっかりと点検して次年度の予算に生かしていただきたいと思っております。 高木委員  私からは、安定的な病院経営の確立について質問させていただきます。  病院局では、全病院において患者満足度調査を実施し、患者サービスの向上に努めるなど、良質な医療サービスの提供に取り組まれていると平成29年度の香川県病院事業会計決算書にあります。  また、「安定的な病院経営の確立」のために、外部有識者から成る「県立病院経営評価委員会」を開催し、経営改善の取り組みの進捗状況等に対する外部評価を実施したとあります。香川県も日本も少子高齢化・人口減少社会に突入していると思いますけれども、私はこれは収入が減って、支出がふえる時代の到来だと思っております。そういう中において、ビジネスでは「出ずるを制して入るをはかる」が基本だと思いますので、今取り組まれている事業は、私はすばらしい事業だと思っております。  そこで質問でございますけれども、患者満足度調査の調査結果と、経営改善の取り組みの進捗状況等に対する外部評価においてどのような評価があったのか、そして、その評価をどう生かしているのかについてお聞かせください。 松本病院事業管理者  県立病院では、提供している医療サービスを改善するために患者満足度調査を実施しており、入院・外来部門ごとに総合評価と医師・看護師の説明、窓口職員や医師を初めとする各医療職の職員の接し方、入院中の食事、家族や知人に病院を紹介したいかということを調査項目として調査を行っております。  平成29年度は、平成30年1月に各県立病院の1日平均入院患者数と外来患者数の約30%である660人を対象にアンケート方式によりまして実施をいたしました。3病院全体で総合評価では、満足度は入院が88%、外来・検診が89%であり、総計で89%でありました。また、不満足度は入院4%、外来・検診3%であり、総計では3%となっており、おおむね満足いただけていると考えております。  サービス別に見ますと、入院部門で最も満足度が高いのは、医師の接し方と医師の手術等の説明の90%であり、最も低いのは入院中の食事の60%でありました。また、外来部門で最も満足度が高いのは看護師の接し方、医師の接し方及び医師の説明の90%でありまして、最も低いのは病院を家族や友人、知人に紹介しますかの73%でございました。このように医師・看護師の患者への接遇は高い満足度となっておりますが、家族や知人に病院を紹介したいという患者がやや少なかったことから、患者に少しでも気持ちよく病院を利用していただくため、定期的に接遇研修を行うほか、中央病院において電子カルテから抽出した待ち時間のデータを分析し、時間短縮につなげているところでございます。  入院部門で満足度の低かった入院中の食事については、治療の一環としてエネルギーや栄養素、塩分などをコントロールして提供しているため御満足いただけない場合もございますが、嗜好調査や選択食の実施、行事食の導入、また、県産品や季節の食材を使用するなど、少しでも満足いただけるよう工夫しております。  病院局としては、県民医療の充実を図るために、県立病院においてより質の高い医療を提供するとともに、患者サービスの向上を目指し、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、「県立病院経営評価委員会」についての御質問でございます。  経営評価委員会は、県立病院の経営に関して学識経験者や医療関係者などの外部有識者から助言や評価等をいただく委員会であり、平成29年度は8月に開催いたしました。委員からいろいろ御意見をいただいておりますが、まず経営状況に関するものとして、各病院の収支が厳しい状況にある要因を分析する必要がある、材料費が計画より大きくふえているのは、高度な医療を行っているからであって、材料費は収益になるなどの意見をいただきました。  また、病院の特性を踏まえたあり方に関するものとして、白鳥病院では地域包括ケア病床を実施するとあるが、急性期を目指すのか地域医療を重点的にするのか方向を明確にすべきではないかという意見をいただきました。  さらに、人材不足対策に関するものとして、県立保健医療大学から看護師の就職がふえる工夫が必要ではないか、県立病院の医師や看護師の長時間労働を改善すべきではないか、院内保育所を充実して子育てしやすい職場を整備すべきではないかなどの御意見をいただいております。  こうした御意見を踏まえ、各病院の収支状況と第3次県立病院中期実施計画との比較・分析を行い、特に中央病院において高度急性期医療への特化等により増大する薬品費や診療材料費と見合いの収益を算入するなど、収益と費用の両面から中期実施計画の見直しをし、本年3月に計画の見直しを行っているところでございます。  白鳥病院については、昨年11月に地域包括ケア病床を開設しましたが、病床稼働率が高いことから地域医療により貢献するよう今月から地域包括ケア病床を5床増床し、21床で運用しているところでございます。  さらに、人材確保策として、県立病院に就職した県立保健医療大学の卒業生が後輩に県立病院への就職を呼びかける「先輩からのメッセージ」を配布するとともに、保健医療大学の就職担当者との情報交換をより一層密に行うなど、県立保健医療大学との連携を深めることにより、今年度の採用が10名と昨年度の3名を大幅に上回る看護師を確保しております。  長時間労働の改善については、積極的な看護師確保により夜勤時間の縮減に取り組むとともに、看護業務を支援する看護補助者を必要に応じて配置しているほか、院内保育所の充実に向け検討を進めているところでございます。  県立病院が、県民から求められる、民間では対応困難な政策的医療や質の高い医療を提供していくために、経営評価委員会で委員より寄せられた御意見について、スピード感を持って取り入れられるものから順次対応するなど、より一層の経営改善に努め、安定的な病院経営を確立したいと考えております。 高木委員  病院管理者から御説明いただきましたけれども、民間では対応困難なことを公立病院はしなければいけないので、本当に経営は大変だと思います。私の持論でもあるのですが、今香川県の人口は約96万、2060年には60万で高齢化がどんどん進んでいるということは、これから医療がすごく大切だと思うし、いい意味で効率的な経営をすることは大切だと思いますので、今御説明いただいたことを病院経営に生かされてちょっとでも収益がふえるような、エビデンス的発想でこれからも病院経営に取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。 五所野尾委員  指標の見直しということで何点か質問をさせていただこうと思います。  最初に、「新・せとうち田園都市創造計画」と「かがわ創生総合戦略」の施策評価結果については、今までも各部局より説明を聞いてきたところでございますが、きょうは総括審査の場ということでございますので、全体としてどのように評価しているのかをお聞きしたいと思います。 大山政策部長  県では、「新・せとうち田園都市創造計画」と「かがわ創生総合戦略」を策定いたしまして、人口減少の克服や地域活力の向上などに重点的に取り組んでまいりました。その結果、人口減少対策の成果をあらわす指標では、先ほども申し上げましたとおり、県外からの移住者が増加し、昨年度過去最高になっております。人口の社会増減についても、昨年は76人の減と、計画、戦略で掲げている目標値を既に上回っております。また、自然増減についても合計特殊出生率が1.57から1.65になり、ある程度順調に進捗しております。さらに、交流人口につきましても、高松空港の航空ネットワークの一層の充実やインバウンド対策に取り組んできた結果、県外観光客数が3年連続で増加し、昨年は946万人までなったほか、外国人延べ宿泊者数も48万人と、5年前からの伸び率が10倍を超えて全国1位となったところでございます。  全体としては、計画で設定している100の指標で見ると、半数以上の51指標がA評価となっており、その点ではこれまでの取り組みの成果が一定あらわれてきていると考えております。その一方で、約2割の指標がC評価やD評価となっておりまして、成果が十分にあらわれていない分野や、息の長い取り組みを要するものなどもあります。そういったものもありますが、全体としてはこれまでの取り組みにより、一定の成果を上げることができているのではないかと評価しております。 五所野尾委員  全体としては順調に推移しているのではないかということでございます。  この計画と戦略のそれぞれで指標を設定しておりまして、目標を達成しているものについて上方修正をしようということで幾つか書かれておりますが、どのような考え方で目標値の修正を行っているのか、お聞きしたいと思います。
    大山政策部長  総合計画では100の指標、総合戦略では4つの基本目標と83項目のKPIを設定して施策の進捗を客観的に評価しております。お尋ねの目標値の上方修正につきましては、例えば毎年度の実績値を累増させていくような数値目標を設定していて、その累積した数値が目標を既に上回って達成している場合、つまり目標値を下回りようがなくなった場合でありますとか、国の目標に準じて目標値を設定していたものについて、国が新たな目標を設定したことで県の目標値を再設定する必要がある場合などに目標値の修正を行ったり、あるいは今回検討させていただいたりしています。 五所野尾委員  細かく見てみますと、「新・せとうち田園都市創造計画」で2件について上方修正を考えていると書かれておりました。考え方も今聞きましたが、これ以外にも幾つか既に目標値を達成して、これからもっと伸びるだろうと思われるものが幾つかあります。これをこのまま置いておくということは、まだあと2年あるわけですから、その間にさらに高い目標を持って望むべきだと思われるものもあるわけです。  少し例を挙げてみますと、公共交通機関利用者数は、目標が3470万5000人であるのに平成29年度で既に3729万7000人となっております。こういうふうに幾つかの項目が既にこのようになっています。ということは、もっと柔軟に目標の上方修正は考えたほうがさらに職員の士気も上がるだろうし、やる気にもなって頑張れるのではないかという気がいたします。これは総合戦略にも幾つかそういうものが含まれております。そういう考えで上方修正を考えるべきではないのかと思いますので、御意見をお伺いします。 大山政策部長  社会経済情勢の変化等も踏まえて柔軟に対応すべきという御趣旨だと思います。その点はごもっともであろうかと思います。指標につきましても、今設定しているものを既に超えているものも確かにございます。そういうものについて検討していく必要がございます。一方で、この計画をつくったときに指標の目標も含めて御議決をいただいたことも踏まえる必要もあると思っております。それも踏まえつつ、個別の指標についてはそれぞれ状況も見ながら個別に判断してまいりたいと考えております。 五所野尾委員  議決したといいましても、資料の中にも県議会の議論も踏まえて今後考えていくというふうに明記しているわけですから、十分そういった点も考えながらやっていただきたいと思います。  上方修正はそういうことで進めていっていただきたいのですが、一方、D評価が続くものもあるわけでございます。この中にはいろいろな社会的な情勢もあって、例えば景気がよくなるとどうしてもその数値の達成が難しくなるものもあるだろうし、また、いろいろな社会情勢も変わってきてというのもあるのでしょうが、これをどうするかということでございます。下方修正という考えはないのか資料には挙げられていないのですが、一つ例を挙げますと、県外宿泊観光客の観光消費金額はD評価が平成27年度から29年度までずっと続いています。あるいは、オリーブハマチ・オリーブぶりの生産尾数もD評価が2年続いているなど、いろいろこういうのもあるわけでございます。  この理由として社会情勢もよく理解できるわけですが、これをこのまま目標数値は変えずにいくほうがもっと頑張ってやれるということになるのか、それとも現実に合わせて修正したほうがいいのかという議論もあろうかと思いますので、その辺につきまして考え方をお聞きしておきたいと思います。 大山政策部長  今の御質問については、2つの考え方ができるかと思います。  今設定しているものが明らかに達成不可能だという場合など、より実践的な目標を新しくつくったほうがいいのではないかという考え方も一つあろうかと思います。もう一つは、当初この目標を設定したということで、当初の目標設定の考え方に沿ってしっかりと取り組んでいく、あるいは指標の進捗自体が我々の努力だけでなくて、さまざまな要因により左右される点はあろうかと思います。その結果、D評価となるのであればD評価はD評価として受けとめつつ、高みを目指して頑張っていくという考え方、姿勢も一定必要なのではないかと思っています。それは、個別の指標によると思うので、その指標の内容を取り巻く状況等々も含めて、よく見た上で個別に判断すべきものと考えてございます。 五所野尾委員  いろいろな考えはあろうかと思いますが、指標、評価がどうなったかということよりは、まず全体としてよくなったかどうかというのが一番大事ですので、そういう観点で上方修正にしても、また、下方修正にいたしましてもよく検討していただきたいと思います。  特に、変化の激しい時代ですので、5年間というのは今この世の中の変化からいいますと大変な変化が起こるわけです。その5年間を同じものに、一度決めたのだからそれでいくという姿勢ではよくはならないので、柔軟な姿勢でこの修正を検討していくことをお願いしたいと思います。 黒島委員  決算行政評価特別委員会ですのでいろいろな勉強をさせてもらって数字を見せていただきました。会社では決算は大変な話で、この決算によって銀行がお金を貸してくれるかどうかも出てくるわけで非常に厳しいことになるのですが、官公庁はD評価をつけても平気でいられるのだから気楽でいいなと私は思います。  こういうことをやるときに、誰がどのように責任を持つのかをきちっと明確にする必要があります。たまたまですが、舟形の県立体育館が新聞記事をにぎわしております。誰かが「白紙です。」という答弁をしている記事が書かれていたのですが、私の記憶では修繕もできないし、できたとしても非常に高くつく、直したところで利用価値がそんなにないと言われて、新しい県立体育館をつくろうという方向に行ったと思います。  その時点でこれは壊すという方向に我々は行っていると思っていたのですが、それがまだ白紙ということで、これは誰が決めるのですか。 工代教育長  委員がおっしゃられたとおり、平成26年に旧の体育館を廃止いたしまして今日に至っているわけでございます。体育館としてはもう使用しないということは決定してございます。その後、あの建物をどのように利用するのか、壊すのかにつきましては今後ともいろいろ議会の御意見もそうですし、県民の方々の御意見も聞きながら方向性を出していきたいというのが現在でございます。 黒島委員  そんなところでしょうね。民間だったら、悪いけどもう首ですよ。だって、県民に聞きますと言っても、小豆島の人間でこれを残せという人は一人もいませんよ。ひょっとしたら高松の人で景観にいいから残せという人がいるかもわかりませんが、こんなものを残す必要があるのですか。丹下健三の作品だからというので、また広がりができます。物事は決めたときにやらなければいけないのです。東館でさえもめたのです。県の職員は喜んでいますか。使い勝手の悪い、評判の悪い建物じゃないですか。それが丹下健三の作品だからといって膨大なお金をかけて、耐震、免震の話が出てきているわけです。こういうところがいろいろなことを決めていくときに非常におかしいのです。誰がどうやって決めるのか、最後は知事ですか。これは知事の悪口というのではありません。知事は勉強されて何でも知っています。何もかも知っているということは、結論を下せないのです。日本で一番小さい県だといっても職員が2,800人いるわけです。こんなことをしていたら会社は潰れると私は思うのですけれども、総務部長、どう思いますか。 徳大寺総務部長  私は、組織を預かる立場として申し上げれば、組織としてはそれぞれ職責がありますので、それぞれの段階で判断をし、重要な事項については上司に相談しながら物事を進めていくべきだと考えております。 黒島委員  ということで3年も4年もかかってまだ白紙ということです。そういうことでいいわけですね。  もう一度ほかのことで聞きます。例えば、小豆島で道路計画を立てたときに、道路計画というのは、大体30年ぐらいかけます。ここは道路計画を立てましたから家を引いて建ててくださいということで道路部分をつくっていくのです。ですから、途中で建築確認を出しても認められません。ところが途中で、町は県に相談して、道路を作るのをやめたと言って新しい家が何軒も建ったのです。建築確認を県がおろしたのです。私は、それを知っていましたから、もうここは道路計画はありませんと言ったのです。あるところへは、そこは道路計画があるから引いて建てたほうがいいですよと言いましたが、道路計画をやめたので、引いて建てた人から怒られました。今度こちらの建ててもいいと言ったところは、県から来た担当者が、ここはまたやりますと言ったのです。今やっています。新たに建った家をまた保障しなければいけないのですから、これは県民の税金の無駄遣いでしょう。そういう権限のあり方が私はちょっとおかしいと思うのです。だから今言っているのです。こういうことがあっていいのですか。もう一度、県の中できちんとどこで誰がどう決めるのか確認して下さい。我々だって県民の代表ですから、その人にそれはおかしいのではないかと言いました。町が言ってきたのかと思って、私は町に聞きましたが、町は言ってきていなくて、地元の人からの要望があったということでした。そんな行政をやっていていいのですか。  私はこの指標についても、先ほど五所野尾委員からありましたけれども、会社だったら去年の実績を見て今期の目標はこうだとか、去年と比較してこうだとか、この目標は達成できるのかできないのか、この目標を達成しないと会社はもうからない、ここの部分については抑えておこうということをやるのです。ただ単にそれぞれが勝手に目標を書いて、香川県の人口がふえるとは私は到底思えません。香川県の人口増を考えること自体が私はおかしいと思います。香川県に住んでいる人が幸せであればいいのです。今人口増加率が一番高いのは岡山の奈義町です。きちんと行政をやっていくと、そういうことができるのです。  私は、権限のあり方について、この問題については、どう考えても教育長に決めろと言っても無理です。新県立体育館も、最後は教育長ではないのではありませんか。これは誰がどうやって決めるのですか。工代教育長に責任を放り任せてできますか。かつて私がある委員会の委員長のときに知事を呼ぶと言ったら、大変な反対を受けて呼びませんでしたが、これは知事でなければ答えられないでしょう。突然議会に、これを直しますから予算をみてくださいとか、壊すから予算を出してくださいとか、そんな話は新県立体育館だけにしてください。どこでどのような形で結論を出すのか、大山政策部長、返事してください。 大山政策部長  先ほどの徳大寺部長も申し上げましたが、事案によってそれぞれ職責が決められておりますので、その職責で判断できるしかるべき人が判断することになろうかと思います。 黒島委員  こういうものはそのときそのときで結論を出さないといけないのです。もちゃもちゃ言っていたら文句がついてくるのです。そういうところは、もうちょっとはっきりしてもらいたいと思います。  もう一つ、部長申し合わせ事項というものがあることを知っている部長は手を挙げてくれますか。はい、その4人は私と話したことがあるから知っています。ほかは知らないはずです。  私はびっくりしたのです。法律があって、県の条例があることはよくわかるのですが、香川県には部長会議了解事項というのがあり、それで県の仕事を一切シャットアウトしているのです。平成7年7月に申し合わせをしています。ここに、建設残土は県外から入れないと書いてあります。単に諸般の問題があるからこれを禁止すると書いているだけなのですが、ちょうどこれは阪神大震災の後なのです。心情的にはわかるのですが、法律ではこれは禁止していないということをわざわざ書いているのです。しかし、香川県は部長申し合わせ事項で入れないとしています。議会にも出さない、条例もない事項ですが、こんなことができるのですか。総務部長、教えてください。 徳大寺総務部長  法律や条例など当然ルールがあるわけでございます。それ以外の運用についてどういったやり方をとるのかは、それぞれの事案に応じて判断をされているのだろうと理解しています。 黒島委員  それぞれの事案と言っても、法律でオーケー、ほかの県も皆オーケー、香川県だけがだめというのは、行政能力がないということです。この後ろに、「12、禁止した背景」として、うちではできませんと書いてあるのです。これは要するに香川県は行政能力がありませんということを書いているのです。その後、豊島が大問題になったのです。だから、先読みしているとはいえ、この背景は阪神大震災なのです。  私は、なぜこれを言うかというと、小豆島は採石場が非常にたくさんあります。いろいろな形状になっているのをもとに戻さなければならないところがたくさんあるのですが、これについては、県は責任を持たないでしょう。危なかったらそちら側もちゃんとやれと言って、許可をしておいてあとは知ったことでないというのはおかしいですよ。まして、これは県議会に一切知らされません。これを引っ張り出すのに3年かかっているのです。全部書類を読ませてもらいました。そのときに知っている部長は一人もいませんでした。20年以上前の話がいまだに香川県を縛っているのです。  いろいろな監視の仕方があり、ドローンもあります。同じことをやるにしても、例えば地域の長と協力するとか、あるいは地域の自治会と協力するとか、条例がカバーできないところはそういうことでカバーするのが知恵でしょう。できないから最初から禁止というのであれば楽ですよ。  部長がそろうときがめったにないので一度聞いておきたかったのです。それぞれの人に個別に話をしたら逃げられて終わってしまいます。部長申し合わせ事項で部長が知らない話がある、そんなばかなことで県政を縛っていいと思いますか、大山部長。 大山政策部長  今御指摘の具体的な申し合わせ事項というのは、さまざまな許認可事務等を運用する上で、県庁内で統一的な取り扱いをする必要があるということで設けているものと存じております。  先ほど委員からも話がありましたが、当時の社会情勢を受け、豊島問題等が発覚した後だったと思います。廃棄物の混入等の危惧もある中で、そういう申し合わせをしたものと承知しております。 黒島委員  それぞれのことがあってそれなりにやったと言っていたらそれで終わりです。はっきり言えばもう議論の余地がなくなってきて、20数年前の申し合わせがいまだに生きていて、20年間書類の奥底に隠れて何のことかもわからないまま香川県は全部禁止ということで日本中にそれが浸透しました。私は条例かと思いました。誰だってそう思いますよ。もし業者が持ってきたら、とめられますか。法律でも何でもないのですよ。私は、法律や条例でなくても、例えば香川県は持っていくのに非常に厳しく、県だけではなくて地元の長や地元の自治会の監視のもとに入れなければいけないということをやるのなら理解します。頭からもうだめというのなら、行政能力がないことを示しているのと一緒ではありませんか。  今決算の委員会をやっていますけれども、もう少し香川県の組織、あるいは権限のあり方、あるいは部長会をもしやっているのであれば、それぞれのいろいろな情報をもっと明解に我々に示してください。そうでないと判断ができません。舟形の体育館にしても、多分半分以上の県会議員は潰すものだと思っています。それが白紙だという答弁を県の職員がするのはおかしいですし、越権行為です。我々だって二元代表の一つですから、我々の意見が半分は出ていくわけです。この中にもあれを残してと思っている人もいると思います。しかし、我々のグループで話をすると、大抵の人はもう潰したほうがいい、だんだん騒ぎが大きくなってくるから早いうちに潰したほうがいいというのが大体の意見です。それは、勇気が要るけれども、誰かがやらないといつまでたってもこの問題は広がっていきます。  こうした権限について、今、新県立体育館でもめていますけれども、最初は教育委員会だったけれども今はそうではなくなってきているわけです。きちんともう一度そういうところの洗い出しを誰がどのように決定していくのか、これが知事だというなら、首相だって国会に呼び出されるのですから、委員会に知事が来られて返事しなければならない話がたくさんあると私は思います。委員会に知事が来ないというのは、私はおかしいと思っています。  今後、そういうことについて十分に県の部や課、あるいはその人の権限についてもう一度明確にするように、ぜひ私たちにわかるように、誰に相談したらいいのかわかるようにしてもらいたいと思います。 石川委員  人口問題は、現代においては大きなウエートを占めておりますけれども、社会を構成する上において人口は大きなファクターであると思います。我々の世代は高度成長の時代がありましたので、それを忘れることができなくて、いずれよくなっていくということがずっと心の底にはあるわけです。だけど人口が減少していくということは大変なことであるので、今行政におきましてもあらゆる手だてをして対応に励んでいただいていることは十分わかっております。しかし人口が減るということは間違いのないことなので、減ったときに行政としてどうするのか、香川県としてどうするのか、産業界としてどうするのかということをそれぞれにおいて考えていただいていると思います。  県庁においてなかなか表にはマイナスの面は出しにくいとは思いますが、人口が5年単位、10年単位で減っていったときにこういう行政になる、こういう施策をしていかなければいけないというような、実際に減ったときにどう対応するかという準備をやっているチームが県庁内にあるのか、そういう検討をしているのか、その辺をお聞きできたらと思います。 大山政策部長  委員の御指摘は、ごもっともな点だと思っています。  まず、人口の減り方について、普通に推計したら2060年に香川県の人口は60万人になり、それを何とか減り方を押しとどめて76万人にまでしようというのが1つございます。それによって年齢構成もバランスのとれたものになって、次の世紀には人口増が見えてくるということで、まずはそれを頑張っていこうということがございます。  それともう一点は、委員の御指摘のとおり人口減少はもう免れないわけでございます。その人口減少を免れない中で人口減少社会にどうやって適応するのかということが大事でございまして、総合戦略ではもう一つの柱として今申し上げました人口減少社会適用戦略を設けております。それに沿っていろいろ指標を設定して進捗管理もしていますので、委員の御指摘も踏まえた対応を今もある程度はさせていただいております。 石川委員  県民に安心を与えなければいけませんので、努力しているということは大事なことだと思います。  何回も言いますが、人口は必ず減るのです。日本の国も人口が減るのは随分前からわかっていたのです。だけど、今になって問題提起してやっているのですけれども、2060年でなくても、2025年や2030年の段階においてでも社会はどうなるのか、県庁はどうなるのかということを示さないと、県民は県が一生懸命やってくれている、市もやってくれているから、また、昔のような高度成長ができるという夢ばっかりを描いておりますと、とんでもないことになってもいけないので、あるときには香川県も人口が減るのだから皆さんも考えてもらわなければいけない、こういうことは倹約してもらわなければいけない、こういうことまではサービスできなくなるなど、そういうこともやっていかないといけません。  国も人口が減るから移民的なことの話題を今になってやってきておりますが、そういうふうに泥縄でなく、戦略的にそういうことを考えるものを県庁の中につくって、時にはこうなるということを知らせてもらいたいと思っております。考えがありましたらお願いします。 大山政策部長  人口減少は避けられないというのは、おっしゃるとおりでございまして、その中で5年間を目標とした「かがわ創生総合戦略」をつくっております。それもお示ししながら、庁内的には全部局にかかわってくるものでございますので、庁内一体となって頑張って取り組んでまいりたいと思っております。 辻村委員  大きく2点お伺いしたいと思います。  まず第1点は、県内在住の外国人の実態と労働生活並びに生活環境の整備についてであります。  人手不足によりまして外国人の労働力に頼らざるを得ない、非常に危機的状況でございます。現在、安倍政権では外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が審議されているところでございます。これによって具体的に香川県内で働く外国人の数がどうなるかということは、今の時点では不透明であります。しかし、現在多くの産業での人手不足の状況や今後の人口減少、少子化の動向を踏まえると、外国人が今後、香川県でも急増していかざるを得ないのではないかと推測されます。実際、ここ5年間で3,300人ほどふえております。外国人が急増すると、例えばEU諸国では移民の問題が大きな問題となっております。アメリカでも今ホンジュラスからキャラバン隊がアメリカを目指して進んでいるということで、大きな問題になっております。急速な増加はいろいろ課題がございます。例えばシンガポールのように計画的に国策によってコントロールするなどして受け入れ態勢の整備をしておかないと、さまざまな問題が発生すると考えます。9月定例会の私の一般質問でもお伺いしましたが、外国人のそういった急増に対して労働環境や生活環境などの先進的な整備が必要ではないかと提唱し、そういったことを検討していただけるとの御答弁もいただきました。  実際には、この成果説明書の中にはそういった外国人労働者の話はほとんど出てきません。例えば、外国人頼みの農業団体があっても新規就農者と女性の雇用をどうするかという政策しかありません。外国人については目を伏せて政策を遂行しているということです。ほとんどの部局がそうです。実際のところ何カ国の人が香川県内に住んでいるのかは、市町では自分の市内、町内には何カ国の人が何人住んでいるというのはわかるのですが、その人たちが何の仕事をしているかはその市町ではわかりません。例えば、農業の分野では、監理団体ベースになりますので、日本の国内で農業に従事している人が何人いるのかはわかるのですけれども、香川県に何人いるのかはわかりにくいですし、出入りもあります。農政水産部ではある程度つかんでいても、労働をつかさどる商工労働部では農業に何人外国人がいるのか余りわからない状況であります。介護にしても健康福祉部ではわかるけれどもほかではわかりません。こういった縦割りの外国人の掌握状況にあるという気がいたします。  政策部長は、こういった香川県内の外国人労働者の状況をどのように把握されているのか、まずお伺いしたいと思います。 大山政策部長  香川県では委員御指摘のとおり、非常に外国人がふえています。それも全国の伸びを上回るペースで、例えば平成25年度から29年度までの5年間の伸びは、全国は24%、香川県は36.7%ということで、香川県の伸びが大きくなっています。  また、労働者ベースでは、香川県の外国人労働者数は7,825人で技能実習がその6割です。全国的な特徴としては、各県と比較して技能実習生が多いというのが香川県の特徴であると捉えております。 辻村委員  そういう質問ではなくて、外国人労働者の状況を、例えば商工労働部が労働政策として掌握しているのかどうか、それともこれは大きな問題だから政策部が横断的に掌握しているのかどうかという質問なので、わかればお伺いしたいと思います。 大山政策部長  外国人の法的な届け出状況は政策部、商工労働部のどちらも把握しております。ただ、これも御案内のとおり、国が発表した数値を把握しているということでございます。それでは現実の施策を考えられないので、現場へ踏み込んで実態把握をするという趣旨だと理解しております。  その点についてどこまで十分にできているかという問題はあるにしても、例えば昨年度の委員の御指摘も踏まえまして、今年度政策課の職員が外国人の多い地域の2県5市を視察して状況を調査しております。また、労働政策課、政策課、国際課の職員が、幾つかの技能実習生の監理団体や留学生の受け入れをしている香川大学等で実情をお伺いしているところでございます。 辻村委員  その実態は知っています。昨年指摘させていただいて政策部がいろいろ動いてくれたことも知っています。そうではなくて、横断的に外国人の労働者の状況を掌握するシステムや部局をつくらないのかということです。  なぜそういうことを聞くのかといいますと、今後、外国人がふえていくと日本は必ずしも魅力的な働き場ではなくなっていくわけです。日本というよりは地方です。外国人は、地方より都会に当然行きたがりますし、中小企業より大企業に行きたがるということです。こういった雇い負けみたいなことになって、能力がある外国人がたくさん入ってくるごとに香川県では雇いにくくなるという状況が発生するおそれがあるわけです。選ばれる香川県を実現するためには、先進的な労働政策や生活環境政策を整備していかなければならないと私は考えるわけですが、一体どこから何のために何人来ているのかがわからないのでは、それができないのではないかということなのです。  例えば、この評価調書の166ページから168ページに「外国人住民とともに暮らす香川づくり」の施策があります。これは、アイパル香川がやっている事業を書いていると思います。実際、5年間で3,300人の技能実習生がふえていますが、例えば農業で技能実習生が来ていて、よそで雇われているほうがたくさん給料が出ているという情報を共有されると、うちの外国人は逃げていくのではないかといった懸念を非常に抱いていて、技能実習生同士内輪では懇談をさせるけれども、余りよそには出したくないという話を聞きます。だからといって、例えば語学能力の研修や生活慣習の教育などの環境整備をしていく意味で、そういう鎖国といいますか、閉鎖的な状況でやっていくことはなかなか難しいと思います。当然、市町がやっていかなければいけないのですが、例えばごみ出しなどは、市町と警察が連携して、先進的な群馬県や名古屋市ではやっているようでございます。香川県では海辺の自治体に外国人が集中していて、多度津町などでは若干やっているような話も聞きましたが、実際のところなかなか進んでいません。  そういった状況を踏まえて、先般の一般質問では、具体的な環境整備をどうするかという答弁まではいただけなかったのですが、国会の議論を聞いていると、野党がそういう環境を整備しないと外国人が来たら大変なことになるという議論をされています。それは国の責任だと香川県が言ってもしょうがないわけです。実際ふえると推測されるのであれば、政策部長としてはどうされるのでしょうか。  参考までに評価調書の166ページから168ページの事業をきちんと香川県に来ている外国人に満遍なく案内を出して事業をやっているというのであれば、知事公室長の意見もお伺いしたいと思います。 大山政策部長  環境整備については、先ほど先進地視察を実施したことを申し上げました。その中でも幾つか参考になることが見つかっておりますので、そういう先進地視察の結果も踏まえて、現在、関係部局とともに具体的に施策を検討しているところでございます。もちろん国においても財源措置等も含めて対応はしていただく必要があると考えております。 淀谷知事公室長  辻村委員の166ページから168ページの「国際化の推進」の施策でございますが、今現在、1万1000人余の外国人全てに御案内を差し上げて取り組んでいる状況ではございません。委員御指摘のとおり、今後はますます市町や関係機関との緊密な連携が必要になってくると考えてございます。 辻村委員  先ほど部長から答弁がありましたが、政策部が中心となっていろいろな部局と連携しながら施策を検討していると言われましたが、他県では、そういった環境整備や研修をするのは国際課のような外国との交流を所管するセクションが担っているみたいです。そうではなくて、私はこれは商工労働部の労働政策課か政策部で担うべきだと考えますが、今後、こういった急増する外国人対策についてどのような体制で臨むべきと考えるのか、お伺いしたいと思います。 大山政策部長  外国人の対策といってもいろいろ多方面にわたります。技能実習生の関係は商工労働部が中心になろうかと思いますし、多文化共生になりますと国際課ということになろうかと思います。その辺は、政策部としても各部局と今も連携していろいろ検討していますので、引き続き連携して考え、実行してまいりたいと考えております。 辻村委員  責任者は政策部長ということでよろしいのですね。 大山政策部長  全員で責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。 辻村委員  次に、「新・せとうち田園都市創造計画」の100の指標についてお伺いします。  昨年の委員会でも全く同じ質問をさせていただいています。先ほども人口増については氏家委員と石川委員からこれではちょっとわかりにくいのではないかという話もありました。また、五所野尾委員も柔軟に指標を考えるべきではないかという話がありました。私が昨年質問をしたら、その辺は十分検討したいという答弁を多分いただいたと思うのですが、完全に無視されて、ことしは去年のままということに憤りを感じるわけです。その中でちょっと項目を分けて御指摘をさせていただきます。  まず第1点は、この100の指標は非常にアンバランスです。  警察本部の指標が2つしかないわけです。片や部局は違いますが、同和政策は3つあるのです。100の指標をチョイスする中で本当にそれがバランスのとれた選択なのか、政策部長の御所見をお伺いしたいと思います。  また、先ほどいみじくも部長が県議会に御議決いただいた指標だと言われました。無理に削ってくれとは言いません。これ以外に足して指標をつくって、この決算・行政評価をわかりやすくしてくれればいいわけです。そういったことに取り組むつもりがあるのか、このアンバランスについてまずお伺いします。  2点目は、的外れな指標があるということです。  例えば、「アンテナショップの利用者数」が指標になっています。これは、売り上げや利益とセットにしないと、イベントをして人をふやせばいいみたいなことになるわけです。実際に目的とすることと合っているかどうかわからない指標になっています。要は、的外れになっています。これは、指標を足すか項目を変えるかをしないとおかしいのではないかと思います。  また、「犬、猫の譲渡率」を指標にしています。大きく問題になっているのは、全国的にも殺処分率です。しかも、譲渡数でなくて譲渡率です。分母がわからないのに率だけを指標とするのは的外れになっている可能性があるということを指摘させていただきます。  その他にも「人口の社会増減」がありますが、これは昔と考え方が大きく変わってきております。昔は高松市は支店経済で国内の移動が結構多く、そういった社会増が専らでしたが、今は香川県もそうですが、特に地方では外国人が何人入ってきたかの指標になっているわけです。人口の社会増も国際的な社会増と国内的な社会増とに分けて考えないと話がおかしくなると思います。  また、「県民参加の森づくり参加者数」についてもイベントに参加した人が何人かというのではなくて、それにプラスして荒廃状況がどう改善されたのかということが必要であると考えます。  また、「ボランティア活動をしたことがある人の割合」という指標については、何を目指しているのかがよくわかりません。それよりは自治会の加入率や、民生委員や保護司など、今なり手がいなくて困っているわけで、安心・安全な社会をつくるためにそういう困っている状況を反映する指標にしないと的外れになっている気がいたします。  大きく3点目の指摘ですが、重要な指標が抜けているのではないかと思います。  先ほど氏家委員が指摘した人口減少社会の克服は一丁目一番地です。2050年の人口が72万人で下げどまらないといけないということですが、その途中経過は何人という指標を必ず入れておかないと、石川委員も指摘されましたが、実際に計画どおりに進んでいるのかがわかりません。  また、ほかにも全国的にも今問題になっている児童虐待についても指標がございません。中央病院でいろいろ問題が出た救急救命についても項目がございません。ましてや、警察は刑法犯で全部一くくりにして、今話題になっている特殊詐欺やサイバー犯罪など県民に関心があることも指標にありません。さらには、先ほどさんざん言いました外国人労働者も指標にありません。  こういったことをあわせないと、現在の香川県ではこの計画に向けた的確な指標とは言えないと考えますが、部長の御所見をお伺いしたいと思います。 大山政策部長  種々御指摘いただきました。委員御指摘の、全体的には柔軟に考えていくべきであるという点については、そのとおりだと思っております。  外国人の指標について、昨年度指摘したのに指標に入っていないということでございます。ただ、これについては、種々検討した結果入れなかったということは御理解いただきたいと思います。  アンバランスではないかという点につきましては、この総合計画は24分野72施策ございまして、必ず1つの施策に1つの指標は設けるという考え方で整理して設定させていただいております。見方によっていろいろあるのかもわかりませんが、必ずしもアンバランスということではないのではないかと私は思っております。  的外れではないかという点について種々御指摘いただきました。例えば譲渡率は譲渡率として、譲渡率の意味もあるということでこういう指標を設定しており、一定の意味は持っているものと思っております。  重要な指標が抜けているのではないかという点については、まさに社会環境の変化でそういうものが必要になってくるものもあろうかと思います。それをどのように取り扱うかについては、この場ではちょっと断言できませんが、100の指標ということで一旦決めていただいているので、それはそれとしつつ、その外ででも県として進捗状況を出していくというやり方もあるのではないかと思っております。 辻村委員  アンバランスではないと言いましたが、小学生に見せてもアンバランスと言うと思います。そういうのをへ理屈というのです。アンバランスや的外れなど重要な指標、こういったものを100の指標にこだわらず事業評価をこの委員会でするわけですから、来年も、先ほどもっと柔軟にと言いましたが、そういった視点を持って改革に取り組んでいただきたいということを強く要望して、終わります。 岡野委員  質問をさせていただきますが、その前に1点、今、辻村委員がおっしゃった外国人労働者の問題でございます。来年4月から新しい制度が始まるということで、私もその件に関して法務省と3度ほど意見交換をさせていただきました。はっきりとした数字はおっしゃいませんでしたが、今の外国人技能実習生の2倍、3倍という数を見込んだ制度設計になっていくのではないかというお話でした。また、外国人技能実習生以外の新業種に広がるということで、香川県内の企業では今まで外国人を雇ったことがない企業が外国人を雇うわけですから、いろいろな課題が出てくると思うのです。今、向こうの方から選んでもらわなければいけない時代になっているので、香川県が選んでもらえるようになるには、いろいろな政策を労働畑だけではなくて、いろいろな部局にはそれぞれの役割があると思うので、ぜひチームをつくって取り組んで選んでもらえるようにしていただきたいと思います。  質問は、障害者施策全般についてお伺いいたしたいと思います。各部に該当する障害者施策について2点お伺いをさせていただきます。  1つ目が障害者雇用のあり方でございますが、今回すごく残念なことがあったことを踏まえた上で、非正規の方々も障害者雇用比率の対象となりましたけれども、次の春からどんな方針を考えていらっしゃるのか教えてください。 徳大寺総務部長  障害者雇用に関して、本県としては水増しといった問題はありませんでしたけれども、おっしゃられるとおり、分母に非正規の職員を含んでいなかったということで、その分雇用の機会を奪っていたことについて本当におわびを申し上げたいと思います。そういった中で、我々として来年の春に向けて今さまざま検討しているところでございまして、この段階でこうするということは正直申し上げられないわけでございますが、一番懸念しているのは、来年度国や各自治体も含めて相当大きな規模での採用になってくると思います。そういった中で非常勤職員も含めてどういうふうな採用がいいのかを今考えているところでございます。 岡野委員  私もそう思います。  そして、1つお伺いしたいのですが、嘱託職員の方は人事・行革課で採用するのか、それとも各部局で採用するのか教えてください。 井手下人事・行革課長  嘱託職員につきましては、定期的に4月1日採用の者につきましては、各部局から人事・行革課が要望を伺いまして、全て採用するかどうかを査定しながら結果を踏まえて人事・行革課のほうでホームページに出します。各募集については、ハローワークを通じて行いますので、その点については各課で行っているという状況でございます。 岡野委員  嘱託職員の方につきましては、週30時間以上働いていらっしゃる方においては、障害者雇用比率の対象となるということでございますので、皆さんにお話をしたかったわけです。各部、各課で嘱託職員の方を雇用する際に、もしそれが私たちの方針として嘱託職員の方も非正規の方も分母に入れることが明確になった場合は、各部がその窓口にいるということになるわけです。ぜひ各部、各課の方たちにもしっかりとそこを頭に入れながらの採用・人事をしてもらわないといけないと思いますが、いかがですか。 徳大寺総務部長  岡野委員のおっしゃることはもっともだと思っておりまして、現在、我々も内部的にいろいろと調査・検討していく中で、当然各部・各課の方にもそういった問題意識を共有してもらう形でさまざまな調査をさせていただいているところでございます。 岡野委員  まさしく総務部長がおっしゃられましたように、国や独立行政法人などいろいろな行政機関が来年の春に障害者の雇用に対してより積極的にということになると、簡単に言えば奪い合いのような状況になると思うのです。今のような1人で自立して完結できる、通勤も1人で可能だというような選考基準を入れていった場合に、果たして県も、県内の市町も確実に障害者の方を確保できるかというと、とても危惧されるところだと思います。  そこで、提案ですけれども、今障害者の方もふえていらっしゃいます。それも知的、精神の方のほうが増加率が高いということを考えましたら、その方たちもぜひ対象に入れていただきたいということです。そしてもう一つは自立できて完結できるということももちろん大切でありますが、非正規や嘱託職員の方もそこに入ってくるということになりましたら、さらに柔軟な幅広の選択肢を用意することができるのではないかと思っています。私の会社でも障害がある方を雇ったためにもう一人そこに付き添いの方を雇わないといけないこともありました。それは企業であるからできることで、もしかしたら行政には当てはまらないということもあるのかもしれないですが、私としては今一人一人が持っている能力を最大限発揮してもらえる社会をつくろうと、全員で香川県をよくしようと思ったら、県民の皆さんにも税金を使って障害者の方を雇用し、そしてそのパートナーとなり得る、支えとなり得る人も雇用させてほしいということを堂々と言っていく、お伝えをしていく、そしてそれに御理解をいただくということも一つの選択肢ではないかと思っています。  ぜひ来年春、いろいろ制度が変わるかと思いますけれども、全ての部と課と人事の方が一緒になってよりよい仕組みをつくっていっていただきたいと要望いたします。  もう一点、平成25年に始まりました優先調達推進法についてお伺いいたします。
     これは、障害者福祉サービス事業所、企業、在宅就業障害者の皆さんから物品とサービスを優先して行政が調達をしなければいけないという法律でございます。この平成29年度の決算額を教えてください。 安藤健康福祉部長  平成29年度の本県の調達額は、総額で844万7000円です。その内訳は物品が113万1000円、役務、サービスが731万6000円でございます。 岡野委員  何度も指摘しましたように、この844万7000円は平成29年度においては全国ワースト2位でございます。その下の富山県が835万円で、ほぼ変わらないどっちもどっちの数字になっています。愛媛県は、前年度は829万円でしたが、平成29年度には1480万円と、約倍近くまで上げているわけです。ということは、毎年100万円ずつ香川県においては目標額をふやしていますが、100万円に固定しなくとも飛躍的に伸びている県もあるので、ぜひいろいろなことを考えてほしいと思います。  そして、企業と先ほど申し上げましたけれども、これは障害者雇用促進法の中にある特例子会社及び重度障害者を多数雇用している企業ということになっています。この2つについて、県内の一覧表はございますか。 安藤健康福祉部長  目標については、確かに平成25年度に策定して以降、毎年100万円から150万円、ことしは200万円を設定し、調達目標額を上げて取り組んできておりますが、結果として今御指摘のとおり全国でワースト2位という大変不名誉な状況でございます。そういう中で、今お尋ねの障害者の福祉サービス事業所以外の障害者の雇用促進法の特例子会社は県内に3社あると伺っております。  もう一点の重度障害者多数雇用事業所は県内に1社あると伺っております。 岡野委員  ちなみに、この優先調達推進法の中においては、優先調達は県内の障害者施設及び企業というふうに規定はされていますか。 安藤健康福祉部長  そこの詳細は把握しておりませんが、県内のという指定はないものと理解しております。 岡野委員  私も県内のという指定は文章の中には探せなかったので、県内の取引規定はないと思います。  先ほど部長がおっしゃってくださったように、特例子会社が3社、重度障害者多数雇用企業が1社ということであれば、県内だけで調達額をもっと上げていこうとするには企業数はとても少ないと思いますので、それはもう少し範囲を広げてどういう事業があるのかを考えればいいですし、もしここから出す事業があるとしたら、そういう特例子会社をつくりませんかという働きかけを私どもが企業にしていけばいいのではないかと思います。  ちなみに、東京都の優先調達額は平成29年度9億657万円、大阪府が1億7000万円、福岡県が1億2000万円で、大きいところはそうだと思うのですが、同規模の宮崎県でも1億を超えたものを調達しているのです。そういうことを考えれば、香川県でももっと頑張れるのではないかと思います。  私はきょうこの委員会で伝えたかったのは、各担当部の皆さんが優先調達できる可能性について日ごろどのように考えてお仕事をされているのかと思うのですが、いかがでしょうか。 安藤健康福祉部長  制度といたしましては、県庁の内部におきましても各所属に優先調達推進員を置いてございます。所属を通じてその方に対しての説明会を開催して優先調達についての周知をするとともに、先ほどの障害者就労施設への発注について協力をお願いしているところではございますが、私自身を含め、今回質問されるまでさほど重要視していたということもありませんので、結果としてこういう数字になっていると思っております。今回、こういう全国の状況にあるということがわかりましたので、先ほどお話にありましたような他県での先駆的な取り組みをしっかり勉強して、全国の都道府県の実績が27億円余でございますから、仮に100分の1と考えても2700万円は最低達成したいというのが一つの目安と思っております。  もう一点申し上げますと、障害者福祉サービス事業所以外に御指摘のありました特例子会社や重度障害者多数雇用事業所からの発注も優先調達に入るということも私も正直十分承知していなかったので、そういったところが十分皆さんに伝わっているかというと、これはなかなか難しいと思います。  そこでの活用も含めてお話ししていきたいと思いますし、それを進めていく上では共同受注窓口を置いていますので、そちらのほうにも今のお話のようなことを含めてお伝えして、新しい開拓を進めていくことによって先ほど申し上げたような数字に近づけてまいりたいと考えます。 岡野委員  最後に、お隣の徳島県は約5000万円、高知県は約4000万円、先ほど申し上げました愛媛は約1500万円ということで、そこを目指すということではなくて、もっと先に行けばいいわけです。いろいろな方法があると思います。厚生労働省のホームページには具体的な都道府県の取り組みを書いていますので、ぜひ部長それぞれがそれを把握していただきたいと思います。こういう例があるということとともに他府県がどれぐらいの額を優先調達しているかということも職員皆さんで共有できたらいいし、私たちとも共有できたらいいと思ってきょうは質問させていただきました。  今申し上げました2点、障害者雇用のあり方と優先調達については全部局にまたがる課題でございますので、ぜひ一丸となっていろいろなことを共有しながら目標を設定して取り組み、私たちもそれをサポートしていきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 松原委員  私からは全体的な総括という点で質問させていただきます。  平成29年度の一般会計決算でございますけれども、歳入総額が4650億9700万円、歳出総額が4563億5100万円で、繰り越すべき財源を引いた実質収支が49億1200万円でございました。この実質収支は、一見我々一般的な家計の中では余裕ができたという類のものになるのかもしれませんけれども、財政という中では、事業を執行していないなど執行率の関係があるので、ここが多ければいいというものではないのかもしれません。  また、歳入では、自主財源の一番根幹といわれる県税が、前年度より全体の中で比率的には下がっておりますし、地方交付税などの依存財源は10年前と比べたら大分上がってきており、依存体質になってきている方向をこれから考えていかなければならないと思います。そして、県債残高自体は年々上がってきている状況にありますので、これからは県債と基金と両方の残高に留意しながら進めていく必要があると思います。  そこで、これから健全かつ柔軟な財政運営に努めていかなければならないわけですが、まず平成29年度の一般会計の決算をどのように評価して、そして現状認識としてはどのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 大山政策部長  委員御指摘のとおり、平成29年度一般会計決算は、前年度に比べて減少し、3年ぶりに前年度の決算を下回ったということでございます。  歳入面では、比率は低下していますが、県税収入自体の額は5000万円余の増、それと臨時財政対策債が7億円増加した一方で、地方交付税が15億円減少したことなどによりまして、一般財源総額はトータルで200万円の減ということでございます。平成28年度が27年度と比較して103億円減になった状況から改善していない厳しいものとなっていると考えております。  一方、歳出面では平成28年度をもって県立高校の再編整備事業が終了したことで今回全体で53億円余減少しておりますが、御指摘のとおり社会保障費の増などに伴って義務的経費の割合は高まって財政の硬直化は進んでいると考えております。  また、県債残高については8557億円で、そのうち臨時財政対策債以外の県債残高は引き続き減少し、一定の財政規律は保てていると思っていますが、臨時財政対策債を含む全体の県債残高は増加しています。さらに、セットで考えるべきと御指摘のあった基金については、財源不足を解消するために取り崩しました結果、前年度と比較して2億円減少しており、直近のピークである平成26年度の402億円からは31億円ほど減少した状態でございます。  全体として平成29年度決算を財政面から評価いたしますと、急激にではないものの、さらに厳しさを増したと考えておりまして、今後も地方交付税を初めとした一般財源の見通しが不透明であることや、いろいろな行政需要があるということを踏まえますと、本県財政はさらに厳しい状況にあるものと認識しております。 松原委員  大変厳しいという認識でおられるようでございます。  県は平成27年11月に財政運営指針を策定し、それに沿って平成28年度から5カ年の計画で順次見直しながら進めているところでございますけれども、ことしがその折り返し地点でもございます。これから新年度予算を編成していくに当たって、その辺の見直しも行いながら進めていくと思います。その計画の中でもよく毎年厳しい財政状況という表現で評価しながら見直しを進めているのですが、厳しいという観点だけではなく改善という方向に進めていかなければ何にもならないわけです。  先ほど来から人口減少の話がありましたが、地方を取り巻く環境はますます厳しさを増し、人口減少や少子高齢化によって社会保障費もさらにふえていくことが予想されます。また、昨今では自然災害や台風、集中豪雨も時期を問わず、また、その規模も大きい状態でやってきますので、そうしたことにも備えていかなければなりません。  また、景気や経済も東京一極集中から抜け出して地方に広がるように努めていかなければならないし、これから新県立体育館の整備を進めていく中で財源確保の必要性が生じてきますので、収支のバランスに注意しながら進めていく必要があると思います。  財政運営指針が3年経過した中でのこれまでの取り組みの評価と、これからは足元の短期的な視点に加えて中長期的なところも見据えて持続可能な財政運営を行っていく必要があると思いますので、そのあたりの進め方についてお伺いしたいと思います。 大山政策部長  平成27年度に財政運営指針を策定し、未利用地の売却や基金の取り崩しなどの歳入確保策、また、事務事業の廃止、見直しの徹底などの歳出抑制策を講じながら収支均衡を図って計画的な財政運営に努めてきたところでございます。  指針の中間年となる今年度まで臨時財政対策債を除く県債残高を毎年度目標どおり減少させることができるなど一定程度は指針の目標どおりにできたと考えておりますが、一方で、地方交付税を初めとした一般財源総額が平成27年度をピークに減少している中で、いまだ臨時財政対策債を含む全体の県債残高の減少は実現しておらず、課題はまだ残っているものと評価しております。  次に、中長期を見据えた財政運営でございますが、委員御指摘のとおり、防災・減災対策、人口減少対策、新県立体育館の整備などいろいろな財政需要があって、財政状況が厳しさを増す中で、まず歳入面では一般財源総額の確保が必要と考えています。平成17年度から23年度まで相当厳しい財政再建の取り組みを香川県はやってまいりました。その背景にあったのは、地方交付税の大幅な削減でございますので、今県が行っていくべき施策を円滑に実施できますよう最重要項目の一つとして国に対して地方交付税を初めとした一般財源総額の確保を強く働きかけているところでございます。  また、財政状況が厳しさを増す中でこれまで以上に中長期を見据えた財政運営は確かに必要であると考えております。財政運営指針の見直しを毎年度行い、その中で後年度の負担をより正確に把握した上で事業のスクラップ・アンド・ビルド、具体的には新規事業を行うためには同時にその財源を可能な限り捻出するように既存事業の見直しをすることを一層徹底いたしますとともに、可能な限り事業費の平準化も図ることで毎年度の収支均衡はもちろんですが、計画的かつ持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 松原委員  今回、決算行政評価特別委員会の中で、「新・せとうち田園都市創造計画」の指標の評価の説明をしていただきましたが、このプランは前身のプランを引き継いで取り組まれております。100の指標についていろいろ質問がありましたけれども、その指標で、目標を立てた中で取り組みを進めてきているとの評価、説明がありました。その評価の中で私的にもいろいろ気になる点はございます。A、B、C、Dいろいろ評価が分かれていて、個々のことを言っていると時間も長くなりますので、それは個別にでもお話しさせていただきたいと思います。  全体として、この施策評価を進める中で、成果の概要の中にもありますけれども、有識者と懇談会を行い、各分野の有識者の方の意見も聞き、指摘もいただきながら毎年見直し等を行っているということでございます。聞くところによると、この懇談会は11月下旬の開催ということで、今回はまだ行われていないと思いますけれども、昨年度までの意見交換の中で一体どういった話が出てきたのか、その状況を聞かせていただきたいと思います。 大山政策部長  総合計画や総合戦略の推進に当たりましては、県議会との連携はもちろんでございますが、県民の皆様を初め、地域団体、企業、大学などさまざまな主体との連携が欠かせないと考えておりまして、学識経験を有する方、各種団体の代表者の方、市町の代表など24名から成る「新・せとうち田園都市創造計画及びかがわ創生総合戦略推進懇談会」を設けて毎年開催し、評価結果も御報告した上で御意見も伺っているところでございます。  昨年度の懇談会では、例えば「交流人口の拡大」のうち「延べ宿泊者数」と「県外宿泊観光客の観光消費額」がD評価であったことに関連して、「旅行者が旅行にかける費用の二極化が進んでおり、宿泊単価や消費行動の拡大につながるような誘客をどう考えるかが重要である。」、また、「文化財を地域資源として活用することが重要である。」といった御意見、あるいは昨年4月に開設した「ワークサポートかがわ」に関連して、「大学卒業前の情報提供でなく、大学進学前の高校生への情報提供を行うなど情報発信を充実させてほしい。」との御要望、それと、県政世論調査から見た施策の評価で、「防災・減災社会の構築」で重要度が1位で満足度が最下位となっていたことについて、「防災・減災社会の構築に当たって、公助だけでなく自助、共助も含めた3つがうまくリンクしないと構築が難しいという意識から満足度が低くなっているかもしれない。」という御意見や、「県民の皆さんがどんな点を不満に思っているのか調査すべきでないか。」という御意見などもいただいたところでございます。 松原委員  意見の内容は、そういうことなのだろうと思いますけれども、それをこれからどう反映して生かしていくのかが大切になってくると思います。その中身であるとか、それが果たして本当に時事を捉えているのかといった意見が先ほどもありましたが、今はとりあえず懇談会での意見や議論をどう反映させてこれからの進行管理に充てていくのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 大山政策部長  総合計画や戦略の評価結果も含めた行政評価については、まず我々自身が評価を行って、その結果を分析して今後の政策の方向を考えております。  また、評価結果に対する本委員会での御議論や御意見、また、有識者による懇談会の御意見を踏まえまして施策を検討し、翌年度の予算に反映させて実行しております。さらに、その結果をまた、評価するというPDCAサイクルを回すことで進行管理しているところでございます。  今後ともこの委員会の議論を始め、評価の結果を十分に活用した県政運営を行ってまいりたいと考えております。 松原委員  財源が幾らでもあれば悩むこともなくて、そうした議論をすることも余りなくなると思いますけれども、限られた財源の中で進めていきますので、そこには費用対効果も考えながら無駄なところは省かなければいけませんし、充てなければいけないところには予算をしっかりとるといった作業も必要になってくると思います。  そうした中で、これからも県民の安全・安心のためにぜひとも全部長お集まりでございますので、そうしたことを最後にお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。 竹本委員長  以上で、総括の質疑・質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 竹本委員長  御異議なしと認め、総括の質疑・質問を終局いたします。  本日は、これをもって散会いたします。 Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....