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平成30年[閉会中]決算行政評価特別委員会[健康福祉部、病院局] 本文 開催日:2018年10月31日

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  1. 香川県議会 2018-10-31
    平成30年[閉会中]決算行政評価特別委員会[健康福祉部、病院局] 本文 開催日:2018年10月31日


    取得元: 香川県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 竹本委員長  これより、質疑・質問を開始いたします。 岡野委員  まず、医療的ケアが必要な子供についてお伺いをいたします。  現状、県内に医療的なケアが必要なお子さんがどれぐらいいるのか、教えてください。 久保障害福祉課長  医療的ケア児といいますのは、NICUなどに長期入院した後に、引き続いて人工呼吸器や胃ろう等を使用している障害児のことだと理解しております。  こうした医療的ケア児は、医学の進歩を背景といたしまして、最近増加傾向になっております。平成29年の厚生労働科学研究の田村班の報告では、全国で1万8000人と推計されており、香川県の医療的ケア児は99人と推計されているところです。 岡野委員  具体的に、就学前、就学中の医療的ケアが必要なお子さんに対して、県はどのような支援を行っていますか。 久保障害福祉課長  医療的ケア児が増加していることを踏まえまして、国は児童福祉法を改正し、その中で地方公共団体は、保健、医療、福祉その他の関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講じるよう努めるとされております。  こうした中、県では関係機関の協議の場を設置し、これまで2回開催しておりまして、医療的ケア児の現状などについて意見交換等をさせていただいているところでございます。 岡野委員  幼稚園や保育所で保護者の方が一日中ついていないといけないや、小学校就学後も送り迎えを必ず保護者の方がしないといけないなど、いろいろなところで家族に制約があると聞いております。他県の先進的なところでは、「送り」や「福祉のサービスの費用」も公共機関が担うなど、いろいろな取り組みが今始まったところだと思うのです。香川県も関係機関による会議を開いたということでしたので、これから実態調査をしっかり行っていただいて、どんなニーズがあって、どんな支援が必要かについて議論をもっと深めていただき、新年度に新たな枠組みをぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 安藤健康福祉部長  先ほど課長からも答弁申し上げましたように、医療的ケア児に関して、今年度新規事業で医療的ケア児等に係る協議会開催等事業を起こしており、その予算で協議の場を設置しております。この協議の場で議論をしていく中で、質問にもございました実態把握の必要性があるという御意見が出ております。実態把握をどういった形で行うのかというワーキンググループをこれまでに3回開いておりまして、アンケートの内容や配布先、配布方法について、現在、検討を進めているところでございます。  この実態把握のためのアンケートを今年度中に実施いたしまして、結果を取りまとめてまいりたいと考えております。その結果を踏まえて、保護者のニーズが具体的にわかってくると思いますので、それをもって先ほどの協議の場において、関係機関と連携を図りながら、必要な施策を検討していきたいと考えております。 岡野委員  ぜひ頑張っていただきたいと思います。  次に、障害者の就労支援についてお伺いいたします。  主要施策の成果説明書の135ページの「障害者就業生活支援センターが支援して就職した障害者数」について、平成23年度から27年度までの基準値が652人であるのに対し、平成28年度から32年度までの目標値が625人と、基準値よりも下がっているのはなぜなのか、御説明いただけますか。 久保障害福祉課長  28年度からの計画を策定するに当たっては、それまでの直近の実績等を勘案して目標を設定させていただいたところでございます。 岡野委員  障害者の就労を支援しようという空気が、平成27年のころには十分出ていたと思いますし、民間企業や公的機関に対する障害者の雇用率も上がったタイミングだと思うのです。それなのに、次の目標値が基準値よりも低い計画をつくるのはいかがなものかと思います。  平成28年度から29年度までの実績値が322人で、目標値を十分クリアしそうな数になっているからといってA評価になるのは、もともと目標が低過ぎるからだと思うのです。計画をつくる際は、より高い目標を設定していただいて、みんなで頑張ろうという機運を県が率先して高めていただく必要があると思うので、ここは指摘をさせていただきたいと思います。  障害者就業生活支援センターは県内に4センターあり、今就労をしようという人がふえていて、この実績値も上がっています。また、センターの仕事は、就労した後も引き続き支援をしていくので累積されていくわけです。この間、教育委員会の報告の中で、障害を持った方について、卒業してから3年後の離職率が上がっているというお話もありました。ということは、3年、4年、5年と引き続きそのセンターが支援をしていかなければならないので、県内4センターでは少ないというイメージがあります。センターの職員は就労先にも行くし、自宅にも行くわけなので、とても広範囲の移動もありますし、実際私も視察に行ったら、人数も少ないですし、とても厳しい状況の中で支援されているという気がいたしました。  障害者の方の就労を支援するのはもちろんですし、継続支援もするという観点から考えると、運営費もかかるだろうし、県内4センターを見直していかないといけないのではないかと思いますが、いかがですか。 安藤健康福祉部長  先ほどの目標のことでございますが、障害者就業生活支援センターの実績を見ますと、平成20年度の一般就労した就職者が79人だったのが、25年度は129人、26年度は144人、27年度は141人、28年度は151人、29年度は171人と着実にはふえてきているのですが、計画を策定する前年度だけ減っており、その辺で一定の限界を感じての目標設定になったのかと推測されます。その後も着実にふえてきている状況にあります。
     そうした中、障害者就業生活支援センターについて、県内4カ所では体制が弱いのではないかという御指摘でございます。県内には、高松と東かがわ、丸亀、観音寺に設置しております。一番初めに設置されたのが平成15年で、その後、平成19年に1カ所、平成20年に2カ所とふえてきている状況で、それ以降はふえていないということであります。  障害者の就労支援としては、この取り組みは効果的ですし、ここに係っている部分は大きいと思いますので、今御指摘のありましたように、限界になっていて、もう少し応援できないのかというところについては、今後、検討してきたいと思います。 岡野委員  ぜひお願いします。加えて、小豆島に特別支援学校が開校されるに当たりまして、今は高松の障害者就業生活支援センターが小豆島をカバーしています。行き来も大変ですので、ぜひ小豆島にも設置の検討を進めていただきたいと思います。  次の質問ですけれども、県では工賃向上促進事業を行っておりますけれども、B型施設、A型施設の工賃、賃金がなかなか上がらない状況にあります。工賃向上の計画と現状はどうなっているのか、教えてください。 久保障害福祉課長  B型事業所の工賃向上につきましては、県において平成30年度から32年度までの工賃向上指針を策定しております。その中で工賃について向上するように取り組みを定めておりまして、具体的には、今年度が1万7000円、来年度1万8000円、さらには1万9000円となるように目標を設定しているところでございます。 岡野委員  工賃については、約1万6000円弱で、目標をなかなか達成できない年度が続いていると聞いています。一月1万円では、生きがいの場所になっているだけであり、それも必要ですが、それだけではだめなわけで、やはり公的機関がしっかり支えながら、工賃向上について取り組みをもっとしっかりやるべきだと思います。  また、共同受注窓口強化事業に予算が2000万円ついています。共同受注窓口は工賃向上のためにもっと活用されるべき事業だと思いますが、私たちが視察に行ったときには、そういう場所があるということを知らない施設もあるわけです。しっかりこの事業についてアナウンスをしてもらいたいと思います。A型施設、B型施設がしっかりとこの窓口を使えるようにするとともに、A型施設、B型施設から意見を吸い上げて、共同受注窓口がどんなふうに変われば、A型施設、B型施設への支援ができるのかということを、相互でしっかりと連携をとって話し合いをしていただきたいと思います。  最後に、優先調達の実績値を教えてください。 安藤健康福祉部長  県においては、優先調達の方針を定めて毎年度取り組んでおります。平成29年度の調達の目標は800万円ということで、調達の実績は844万7000円となっております。 岡野委員  これは一般質問でも指摘させていただいておりますけれども、他県においては4000万円、5000万円というところがありまして、最下位に近いレベルの優先調達の目標額であり、実績値です。障害者の方に頑張ってもらおうと就労支援を進め、A型施設、B型施設の工賃向上計画をつくっているならば、県が率先して優先調達の額を上げていかなければいけないと思います。毎年100万円ずつ目標値を上げていますが、それでは決して追いつかないと思っています。来年度の目標設定について、高松市でさえ2000万円ぐらいありますので、しっかりとそこの検討を進めていただきたいと要望して、この質問は終わります。  最後に、予算をつけるという前提もありますので、1つだけ指摘をしておきます。児童虐待についてですが、この間、アメリカの研究結果の発表があり、激しい体罰を受け続けた子供の脳の検査をしたところ、感情や理性をつかさどる前頭前野が約19%萎縮する、そして性的虐待を受け続けた子供は、視覚をつかさどる視覚野が18%萎縮する、そして暴言やばり雑言を浴び続けた子供は、会話や言語をつかさどる聴覚野が14%拡大するということで、明らかに脳に障害が出る、虐待を受けた子供の脳に変化が見られるという研究結果が発表されました。  結愛ちゃんは亡くなって大変残念でしたけれども、家の中で虐待を受け続けている子供たちのことにももう少し注視していただかなければいけないと思います。繰り返しになりますが、一時保護のあり方、解除のあり方をしっかり検討いただきたいと思います。  加えて、最近香川県で続いている虐待案件では、20歳前後の若い出産、実の子供ではない再婚相手や内縁の夫、無職及び生活困窮、この3点セットは非常にリスクが高く、市町が継続的に子育て支援をしているケースが多いわけです。そして、そこが何かのきっかけで虐待がエスカレートしていくことがわかってきているわけですから、市町の子育て支援の窓口との連携強化と、市町の子育て支援担当課の職員の研修の徹底を県が率先してやっていかなければなりません。  ということは、今の体制では絶対に人数が足りないということになりますし、専門家も足りないということになります。来年度の予算編成において、しっかりそこを要望していただきたいですし、必ず拡大していただきたいということを要望して、質問を終わります。 松村委員  きょうは2点ほど確認をさせていただきます。  まず県立病院における時間外労働についてお伺いいたします。  先日、県立白鳥病院が、労働基準監督署から1年半の間に2回の是正勧告を受けたとの報道がありました。これは白鳥病院に限らず、中央病院と丸亀病院についても、ことしの1月に同様の勧告を受けているようであります。  働き方改革に対する取り組みを進めている中で、県民に安心・安全の医療を提供するためにも、医師を含めた医療従事者の負担軽減は早急に取り組むべき課題であると考えます。今回の白鳥病院に係る是正勧告の具体的な内容と、その理由についてお伺いいたします。 松本病院事業管理者  今回の報道にあった白鳥病院における労働基準監督署からの是正勧告については、平成27年11月及び平成29年6月の2回、労使協定、いわゆる三六協定で定める「月100時間を6回を限度に、年800時間」を超えて時間外労働をしていたものでございます。是正勧告の対象になった職員は、いずれも医師1名、技師1名、事務職員1名の計3名であり、平成27年時は医師が年4回、技師が年3回、事務職員が年9回、上限を超えておりました。平成29年は医師が年4回は変わらないものの、技師が年1回、事務職員は年4回と半減以下となっておりますが、依然として労使協定の上限は遵守できていない状況でございます。  その理由としては、まず医師については、地方における慢性的な医師不足の中、白鳥病院においても医師が不足している状況である一方で、患者が来れば診療しなければならないという応召義務や、一人の患者を一人の医師が診るという主治医制があり、県立病院に求められる医療をしっかりと提供する義務を果たすために、超過勤務によりその役割を全うしているというのが現状でございます。  技師については、対象となった職種の職員が1人のみであったことから、急な呼び出しへの対応等を1人で所掌していたためであり、さらに事務職員については、白鳥病院の電子カルテシステムの更新という規模の大きい業務が平成28年度にあったことから、その対応のために時間外労働が増加したものでございます。 松村委員  医者が年4回オーバーしているということですが、同じ方ですか。 松本病院事業管理者  同じ医師が4回超過していたということでございます。 松村委員  白鳥病院の看護師からも、一時期大変忙しくなったというお話を聞いてございます。これは、転勤で高松から白鳥病院へすばらしい医師が来られて、患者がついてきたということです。患者がふえたことによって、看護師も張り合いができたということでございます。医師というのはある意味人気商売的なところがございますので仕方がないという気もしてございますし、患者のために一生懸命働いてくれている医師に対しては、敬意を払うところであります。  ただ、現実に労働基準法に基づく基準をオーバーしていますので、今回の是正勧告を受けて、病院としてはどのように対応したのかをお伺いいたします。  また、地方における慢性的な医師不足の中で、白鳥病院でも医師が不足しているとのことでありますが、一方で医師の長時間労働も全国的な課題となっておりまして、地方の病院は非常に難しい対応が迫られております。労働基準局から指摘を受けましたら、今の人員で対応できるように、例えば診療科目も減らしたり、緊急医療も取りやめ、休止することも考えられます。また、医師個人に対しては、例えば管理職へ指定すれば時間外手当の必要もなくなりますし、将来的には医師も高度プロフェッショナルへの対象にするかどうかという議論も今後、進んでいくと思うのです。ただそれは、本来的な地域医療の確保からいいますと、大きく遠ざかっていくような反対のことであります。  そういうことになってはいけないのですが、今の状況に対して、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 松本病院事業管理者  労働基準監督署からの是正勧告については、深く重く受けとめておりまして、改善すべき点は早急に取り組まなければならないと考えております。このため白鳥病院においては、技師については本年4月に1名増員し複数名配置したほか、事務職員については一部の職員に事務が偏らないよう配分を見直したことなどによりまして、一定の改善が図られており、こうした取り組みをさらに進めていきたいと考えております。  一方、医師については、昨年外科で1名増員するとともに、新たに泌尿器科の常勤医を1名確保したものの、昨年度末に消化器内科医が2名退職するなど、現状は人材の確保が進んでおらず、人員不足から当直勤務にも影響が出ている状況でございます。  そのような中、医師の大幅な超過勤務の削減はなかなか難しいものと考えておりますが、医師の健康管理の観点からは取り組まなければならない喫緊の課題だと認識しており、医師の事務作業を担う医療クラークの配置など、負担軽減策にも取り組んでいるところでございます。  今後とも引き続き、必要な医師の確保に向けて、関係大学に対して医師派遣を強く働きかけていくとともに、勤務時間の適正な管理を行うため、勤務時間を客観的に把握するタイムカード等の導入の検討を進めるほか、入院患者に対して医師にかわって薬剤師が投薬に係る説明を行う「病棟薬剤師」の配置も検討してまいりたいと考えております。  医師の長時間労働が全国的な課題となっている中で、現在、国の「医師の働き方改革に関する検討会」で、医師の時間外労働の上限規制のあり方や労働時間の短縮について、今年度末をめどに結論を得るために検討が進められておりまして、今後、この議論も踏まえつつ、医師の負担軽減を図り、超過勤務時間の縮減につなげてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、地域医療を確保する、あるいは守るという観点からいたしますと、どうしても救急の患者や、入院患者が急変したという場合には、確実に対応しないといけませんし、いわゆる主治医制をとっており、担当医が対応しないといけないということで、現在のような状況になっているものでございます。今後、できるだけ医師確保に努めまして、こういう状況が少しでも改善されるように努力していきたいと考えております。 松村委員  県立白鳥病院も、特色のある地域の中核病院としての役割を担っており、高齢化が進む東讃地域においては、地元住民の期待も大きいものです。  東かがわ市は十数年前に3つの町が1つになり誕生したわけでございますが、新市の建設計画をつくるときに、18歳以上の住民を対象にしたアンケート調査で、圧倒的に要望が強かったのが、福祉や医療の充実なのです。具体的には、老朽化していた県立白鳥病院の建てかえですが、計画の中には県立白鳥病院の建てかえについては明記していません。それは、ほかの地域の絡みもあって具体名は出さずに、福祉・医療の充実ということで落ちついているわけです。当時から、今もそうですけど、県立病院に対する期待度は大きいということを、きょう改めて強調いたしたいと思います。  先ほどの労働基準局の話ですが、私は人の命にかかわる職業で、医者を初めとする病院関係者の仕事を時間で規制することには違和感があります。先ほども応召の義務も言われましたが、労働のあり方については、地域医療の確保と医療従事者の健康維持の両立を図ることが大事だと思います。このことを大前提として、白鳥病院が今後ともより質の高い医療と患者サービスの提供ができるように、持続的、また、安定的な運営を図っていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に進ませていただきます。  2点目は、保育士の処遇改善についてお伺いいたします。  主要施策成果説明書の171ページに含まれていると聞いておりますが、処遇改善の仕組みについて教えてください。 川池子ども政策推進局長  委員御指摘のように、この171ページの保育所施設型給付費という中に含まれております。私立保育施設に対しましては、国の基準により算定した各保育施設に要する全体の経費から、保護者から徴収いたします利用料などを控除した額の4分の1に相当する額を県費負担しており、これが27億円余となっております。この中に委員御指摘の処遇改善費が含まれているという仕組みになっております。 松村委員  4分の1ということは、4倍の事業費があるということはわかるのですが、一時期、他の職業に比べて保育士の賃金が、9万円から10万円安いというお話があり、その中で国は6,000円云々という話がありました。その制度について、もう一度おさらいの意味で教えてください。 川池子ども政策推進局長  保育士の処遇改善のうち、賃金の引き上げについては、これまでも職員の平均勤続年数に応じた人件費の加算は行われてまいりました。人事院勧告に伴う増額も行われてまいりましたが、これに加えて委員御指摘の29年度からの国の制度改正の部分でございますけれども、全職員に対して月額6,000円程度の処遇改善が図られたほか、経験年数がおおむね7年以上の職員では、一定の研修を修了した方を副主任等に任命いたしまして、月額最大4万円の処遇改善を、また、経験年数がおおむね3年以上の職員で一定の研修を修了した方には、職務分野別リーダーとして任命した上で、月額5,000円の処遇改善を行うという内容でございます。 松村委員  全職員ではなく、割合があったと思いますが、いかがですか。 川池子ども政策推進局長  4万円の処遇改善については、対象者の2分の1は確保するということになっております。 松村委員  全ての職員に対して6,000円程度の賃金アップは結構なことですが、経験年数に応じて月額4万円や、5,000円の方は5分の1程度というのをお聞きしましたが、いろいろなキャリアアップの研修と賃金改定が絡まった複雑な制度になっているのです。保育所は小さな組織ですので、誰が選ばれるかによって、今までチームワークができていたものが、割れるのではないかと思うのです。  仮に、この中にいる職員の方で、今年度から皆さんのうちの3分の1か4分の1の人には4万円の賃金アップをしますといったときに、私は対象になるのかや、来年もらえるのかといったことが起こると思うのです。やはり意識の中では、できれば来年よりもことしに給料が上がるほうがいいと思うのです。そういった制度上のふぐあいを感じるのですが、局長はどういうふうにお考えでしょうか。  もう一つお願いしたいのは、民間施設も県と同じように給料表を持っていると思うのです。その中で月額の給料を支給していると思うのですが、賃金アップを図るのであれば、その給料表を改定すれば済むことだと思うのです。ある程度一定の年齢に達したら、県の職員と同じように、園長になれば昇格昇任で4万円上がる、副主任のレベルに達したときは4万円上げるということにすれば済む話なのです。本来は公務員と同じように、民間の保育所の方みんなが納得できるような単純な制度にすればいいと思うのですが、局長の見解はどうですか。 川池子ども政策推進局長  どういう給料の支給の仕方にするかは、基準額としては4万円、6,000円、5,000円などがありましたけれども、それぞれの私立の保育園の裁量に委ねられている部分もございまして、そこはそれぞれの園が工夫をしながら、不公平感のないように取り組んでいただいているものと考えております。  国の制度で上乗せになった部分が、着実に保育士全員に行き渡っているかどうかという実施の部分については、県が賃金改善額の実績報告を求めております。その実地指導監査の機会などを捉えまして、その実施状況を確認しておりまして、そういった形で実施を担保していると考えております。 松村委員  実績報告と監査もしているということでございますが、賃金改善に取り組んだ施設数とそれによって賃金改善がなされた職員数についてお願いいたします。 増本子ども家庭課長  数値的なものは手元にございませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。 松村委員  重要な事業です。事前にお話ししているので、決算のときはデータを持っていてください。多分急に出てこないということは、監査をしているけれども、県も実態把握は難しいのです。だから、もっと単純な制度にすればいいのです。私が言ったことが正解かどうか、局長の考えはわかりませんけれども、国にお伝え願いたいと思います。  もう一点気になるのは、以前、香川県内における保育園の公立と民間の施設数の比率は聞いたことがあるのですが、大体同数であったと思います。公立、私立の園児数の割合を確認させてください。 増本子ども家庭課長  申しわけありません、それについてもすぐに数字が出てきませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。 竹本委員長  局長、もうちょっとデータをきちんとそろえてください。事前に質問を通告しているので、データをちゃんと用意して、この場で議論ができるようにしなければ、「また後で。」では話になりません。十分に注意しておきます。 松村委員  この処遇改善は民間の話ですが、公立の場合はどうなっているのですか。 川池子ども政策推進局長  公立保育園の保育士の賃金改善につきましては、県の人事委員会勧告に基づきまして、各市町において地域の実情に応じた賃金改善が実施されていると聞いております。 松村委員  私が気になるのは臨時職員の扱いです。私立の場合はほとんど正規職員になっているという話を聞いたのですが、公立の場合は、高松市は待機児童がたくさんいて、保育士もふやすし施設も整備されていますが、それ以外の三豊市やさぬき市、東かがわ市では、少子化の進行により、子供が将来減るということで、職員の半数ぐらいは臨時職員になっているのです。しかし仕事はクラス担任をするなど正規職員と同じようなことをしているのです。  私が心配なのは、公立の臨時職員が処遇改善の制度から忘れ去れられているのではないかということです。県としては民間に対して補助金を流すだけではなく、少子化対策として、全体を見て、例えば公立・私立のそれぞれの職員の処遇のあり方などを調査して、調整する必要があると思うのです。  公立の臨時職員の割合や、その処遇改善がどのように図られているのか、把握しているのであれば答弁を願います。 川池子ども政策推進局長  松村委員の御懸念されている部分は非常によくわかりますが、それぞれの地方公共団体において、その部分については御検討いただくことになると思っております。ただ、今保育士が不足していて、待機が出ている市町もございますので、処遇を改善することによって、保育士の人材確保もかなうようになる部分もあると思いますので、そういうところにも各市町で意を用いていただきたいと考えております。 松村委員  いろいろ申しましたが、現場の声に耳を傾けていただきまして、将来を担う主役は子供たちですので、その子供たちの目線に立って、子供たちが健やかに、また、幸せにつながるように県として行政を進めてください。 米田委員  2点質問させていただきたいと思います。  1点目は、障害者差別解消法の施行から2年余りが経過しておりますので、障害者差別解消施策の取り組み状況についてお尋ねしたいと思います。  行政機関に合理的配慮の提供が求められるようになりましたけれども、私は皆さんと議論をしていて、どうもかみ合わないという印象を持っております。合理的配慮が必要な箇所がどこにどれだけあるのか、どういう事態に合理的配慮を提供しなければならないのかという具体的な拾い出しをして、こういうケースにはこういうふうに当たろうと進んでいくものですから、いろいろな場面が想定されると思うのです。そういう場面のリストを持っていて、すぐに提供できるもの、その施設の改修等があってすぐにはできないけれども、二、三年あれば対応できるもの、もう少し長期のスパンで考えなければならないものと、大ざっぱに言うとそういうふうに類型分けがされて、アクションプランの策定というふうに動いていくものと私は考えますが、差別解消施策としてどういうふうにイメージして行われているのかという点についてお聞きします。私が申し上げましたような拾い出しを行った上で、アクションプランを持っているのかどうか、そして法第5条が求めているハード面の施設の構造改善や設備の整備、関係職員に対する研修などの対応をどのように準備しているのか、そして今後、どのように取り組んでいこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 安藤健康福祉部長  平成28年4月から障害者差別解消法が施行されまして、30年4月から県の条例を施行しているところでございます。そういった中で、今回御質問の合理的な配慮をどう進めていくかですが、合理的な配慮といいますのが、社会的な障壁を除去してほしいという障害のある方からの意思表示があった場合に、その実施に伴う負担が過重でない範囲で行う対応のことと位置づけられております。  障害者差別解消法の第7条は、行政機関はそれをしなければならないという義務規定になっていて、第8条は、事業者はそれを努めなければならないという努力規定になっています。これは、それぞれの場面において合理的な配慮が必要かどうかを、法の第7条、第8条に基づいて判断していくことだと思います。  今回、合理的な配慮をハード面において計画的にするべきではないかという御提言でございますが、合理的な配慮が、同じ場面で、また、多くの障害がある人が同じようなときに想定される場合、あるいは障害のある人との関係が長期にわたる場合には、個別に合理的な配慮を提供するというよりも、環境の整備をしましょうというのが、法第5条の精神だと思います。  法第5条で行うのが、ハード整備と研修の大きく2つです。ハードというのは、障害のある方が利用しようとする場合に、常に合理的配慮が求められるのであれば、施設そのものを改修しよう、あるいはそれに接する人は、常に研修をして対応できるようにしようというのが、法第5条の考え方だと思っています。  その法第5条を具体的に進めるためのアクションプランは、今のところ持ち合わせてはおりません。ただ、県では、この法律ができる以前に、建物については「福祉のまちづくり条例」を施行してございます。これは、公共的施設について一定の基準を設けて、それに適合するように指導しているものでございますし、あるいは駅などについてのバリアフリーの事業は、国の補助事業や県単独の補助事業をもって進めております。これも年次計画というわけではございませんが、それぞれが合理的配慮、法第5条の精神を実践していくものとしてもともとあるものなので、これを活用していくのが一つの考え方だと思っております。  研修については、県の職員を含め、それぞれ階層別研修あるいはオンラインでの研修というのを含めてしているというのが、今の状況でございます。 米田委員  以前からあるものを利用するにしても、意識性を持って取り組むということは、所管課として、こういうところがあると具体的にいつもイメージができるような環境づくりが必要だと思うのです。そういうことがないと、この忙しい中ではやり過ごしてしまうことが常ですから、ぜひ所管課で、「福祉のまちづくり条例」の中で把握している部分も含めてピックアップをして、リスト化するなどの努力をぜひやっていただきたいと思います。  それで、委員長、事前にお願いしておりましたパネルを持参してきたので、使わせていただきたいと思います。  3枚持ってきたのですが、これはサンポートホールの3階にある高度障害者用トイレの入り口です。ここを訪れた方から電話がありまして、こういう施設はどう思われますかと言われて、現地を見に行きますと、ここの高度障害者用トイレは、天井からこのような鎖がぶら下がって、ここがつかまり手だと思うのですけれども、こういうふうな状況でした。この施設を利用される方がそんなにサンポートホールで頻繁にいらっしゃるのでしょうか。私の素人のイメージは、合理的には洋式のトイレをイメージしますので、電話をかけてこられた方も違和感を持って、こういう施設は時代錯誤ではないのかということで電話をかけてこられたと思うのです。こういう施設をどういう経緯で設置されたのか、どういう使い方をするためにこのような構造になっているのでしょうか。  また、時代が進歩して、違う構造で、もっと合理的なものが開発されているかもわかりません。私がネットで見た3枚目のこれは、1枚目のものよりは清潔的で、鎖も下がっているもので、これに類するものかと思いました。  こういう施設がサンポートにございますので、今尋ねた点についてお答えをいただきたいと思います。 久保障害福祉課長  このトイレを利用される方としては、全身麻痺が強くて、座った体制を維持できない方が対象になっております。そういった方が寝たまま排せつできるように便器が埋め込まれている形になっていると思っております。  具体的には、段差がちょっとありますが、それは車椅子の方が座る面と高さを合わせて、移動しやすくするために、そういう形になっております。  設置の経緯を確認したところ、建設をしたときに、高松市内の障害者団体から高松市に対して、高松市総合福祉会館にあるトイレと同様のものをつくってほしいという要望がございまして、それが設計に反映されたと伺っております。  こうしたものを普通の障害者用トイレにするとか、改良してはどうかという話もございましたので、御意見については、施設の管理者である高松シンボルタワー管理協議会にお伝えさせていただきたいと思っております。 米田委員  座ってできないということであれば、そういう施設で暮らしておられる方とか、そういう障害者の方に聞けば、社会生活を営む上でどういうものが合理的かがよりわかってくると思いますので、もう少しそういう人の意見を把握していただいて、今後の対応をしていただきますように要望して、次の質問に移らせていただきたいと思います。  2つ目の質問は、認知症の捉え方について伺わせていただきたいと思います。  認知症施策は、予防と罹病者への支援が2本柱と伺いました。その前提となります認知症の捉え方について伺っておきたいと思います。  私の住んでいる市で、認知症は病気であるという記述の入ったチラシやポスター等をよく目にするのですが、私は非常に違和感があります。介護学を提唱しておられる人たちの話を聞いてきた立場からしますと、余りに医学側の知見に立った介護の捉え方になってはいないと思うのです。  介護に携わってこられた方は、年数の浅い介護という分野を、どれだけ一つの学問体系にしていくかに苦労されております。その中で、医療が全て科学的か、全てを把握しているかというと、把握できていません。医学的にどういう状況でこういう症状になっているかを、全て医学の知見では解明できません。一方で、介護のアプローチによって症状が改善することもいっぱいあるということを、介護に携わっておられる方から聞きました。  そういうアプローチによって、その人がより人間らしく暮らしていける状況を提供している自負心もあるし、一方で医学側の接し方によって、薬漬けであったり、強制的に押さえつけたりとか、何故そういう行動をとるのか想像力を働かせて対処せずに、そうした抑制をする状況も生まれていると思います。  そういう双方の意見があるのに、医学的な側のアプローチの仕方に偏った中で介護施策が展開しているとするならば、そういう症状に至った場合のケアの仕方として、幸せな方向に向かっていかないのではないかと思いますので、県としての認知症に対する捉え方について伺います。 安藤健康福祉部長  認知症は病気かどうかというお話でございますが、県が例えば認知症サポーターを養成するために教材としてつくっている資料では、認知症というのは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったりして、脳の指令塔の働きにふぐあいが生じ、さまざま障害が起こり、生活する上で支障がおよそ6カ月以上継続している状態を指すと定義づけております。  お話のような医療が全て科学的かというところは私もよくわかりません。医療の立場からのアプローチと介護の立場からのアプローチというお話をいただきましたが、確かに認知症の治療が、何かの薬や何かの手術をすれば寛解するという状況ではないというのが現状だと思っております。だからこそ、いろいろな形で介護に入っていっているのだと思っています。ただ早い段階で認知症であるという診断を病院で受けていただく取り組みはしているところでございます。  これはやはり早い時期に受診することのメリットとして、病気をまず理解していただいて、その後のトラブルを減らしていただきたいということ、あるいは本当に重くなったときには、例えば後見人を決めるような対応をしていく必要がありますから、早期に発見して、早期に受診・診断をしていただき、必要な治療を行っていただくということです。その治療というのは、必ずしも薬だけではないと思っています。介護の状況や周りの理解によって、症状が緩和されるし、後を過ごしやすくなるという例が多いということも御指摘のとおりだと思っております。 米田委員  県の認知症施策を展開するのに、介護の分野からもいろいろ意見を聞く機会をつくっておられると思います。特に認知症という症状が出た場合の家族の皆さんの御負担や慌てぶりについて相談を受けるケースもあります。そのときに私が聞いてきた介護の接し方も念頭に置けば、少し気が楽になるし、とっぴな行動が、実は脱水症状や便秘の症状によってなっているという知見を持っていれば、そういうことにも気を配ることになります。  ぜひ今のいろいろな認知症施策の中で、情報提供している内容がどういう内容になっているかを振り返っていただいて、ニュートラルな立場で引き続き介護の分野の知見も施策の中に取り入れていただきますように要望して、質問を終わりたいと思います。 松本委員  私からは、2点お尋ねしたいと思います。  まず、主要施策の成果説明書の122ページの介護保険事業に関連して、高齢者の介護予防についてお尋ねしたいと思います。  私が地元でよく存じ上げている80代の方の女性のお話ですが、この方はふだんとても元気で、地域のさまざまな役職も務められているので、毎日のように会合等に自分で出かけられていました。ですが、先日急に血圧が上がって、大事をとる意味で、一、二週間ほど総合病院に入院したのですが、その間はお薬を飲むだけの処置だったのです。ふだんは洗濯したり、自分で食事をしなければいけないのですが、全て病院がやってくれるので、ほとんど寝たきりのような状態で、2週間入院している間は運動しなかったために、急に足腰が立たなくなったようです。退院してからも、すぐ近所のスーパーに買い物に行こうにも、歩くことがままならないぐらいの状況になってしまったようです。  高齢者の方が短期間運動をしなかったために筋力がかなり低下するということをテレビでよく見ていましたが、まさかそこまで元気だった人が、本当にちょっとの期間でこんなに歩けなくなることにびっくりしました。  この方は、近所にお子さんは住んでいるのですが、実際は一人で暮らしているので、洗濯もできない、食事もつくれない、立つこと自体がふらふらして困っていたので、私や友達に相談して、違う病院に入院することになりました。2週間ほど入院して、リハビリをして、昔ほどではありませんが、大分歩けるようになって、今家で一生懸命リハビリをしております。  この方のように、医療機関に入院・退院した後で介護が必要な状態になってしまう方は多いと思います。介護が必要になった方への支援も大事ですけど、まずは介護が必要にならないための予防や重度化防止に取り組むことが非常に大事だと今回の件で感じました。  そこで、高齢者の介護予防について、これまで県としてどのような取り組みを行ってきたのか、お尋ねしたいと思います。 安藤健康福祉部長  介護予防につきましては、委員御指摘のとおり重要なことではございますが、制度としては、介護保険法によりまして、市町が主体になって実施する地域の支援事業と位置づけられております。  こうした中で、県といたしましては、市町が円滑に介護予防の事業を実施できるように、大きく2つの視点から取り組んでいるところでございます。1つは、先進事例等の情報提供をすること、もう一つが、人材育成を進めていくことでございます。
     先進事例の情報提供としては、県は介護予防市町支援委員会を設置しておりまして、先進事例の情報収集や市町への支援策について検討しております。例えば、これまでの優良事例といたしましては、綾川町での「ほっとか連とこ100歳体操」、宇多津町での「まんでがん体操」といった介護予防のためのオリジナル体操が、現在は県内7市7町で導入されているということもございます。  もう一つ、先進事例の情報提供という意味では、国の介護予防のためのモデル事業がございまして、平成28年度には綾川町、宇多津町、丸亀市が、29年度には綾川町、宇多津町が国の補助を受けて、県が専門のアドバイザーを派遣することによって、市町の取り組みを支援しているところでございます。そのモデル事業となった市町の事例発表をして、他の市町への情報提供に努めるという取り組みを行ってございます。  もう一つの視点の人材育成につきましては、市町の地域包括支援センターの職員の研修会を開催し、市町職員の人材を育成しております。平成29年度は3回の研修会を実施して、延べ90人の参加がありました。今年度も引き続き開催することとしております。  また、県の理学療法士会に委託して、理学療法士などの専門職の講師を地域の介護予防教室に派遣する取り組みも行っております。平成29年度は県下の82カ所の教室に講師を派遣して、約2,000人の参加がありました。 松本委員  県では、委員会を立ち上げて支援策を検討するなど介護予防にしっかり取り組んでいることはわかりました。各市町でもさまざまな介護予防の取り組みを行っていると思いますが、私の身近にいる高齢者の方とお話しをしていると、ふだんは元気なのです。私の父親もそうですが、70歳を超えても全然元気ですし、まさか自分が介護されるとは思っていません。だんだんと自分が弱ってきていると思ったら、ある程度そういう施策に目も向くと思うのですが、今回の方みたいに急になったときに、どこに相談していいのかわからない方が多いような気がしております。その点では、この介護予防に対する普及啓発をさらに進めていく必要があると思います。  そこで、介護予防について、どこが窓口になるのか、また、介護予防に関する普及啓発について、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。 安藤健康福祉部長  相談窓口は、各市や町の地域包括支援センターになります。県内におきましては17のセンターと9つのサブセンターがございます。サブセンターは高松、丸亀、三豊に置いています。それぞれの地域包括支援センターは、多度津町以外は市や町が直営で運営しております。多度津町は社会福祉協議会への委託でございます。センターには保健師、介護支援専門員、社会福祉士などの専門職が配置されておりまして、お尋ねの介護予防を初め高齢者に対する総合的な支援を行っておりますことから、まずは住まわれている市や町の地域包括支援センターに御相談をいただければ、必要な助言・支援が受けられると理解しております。  介護予防に関する普及啓発につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、今年度も地域の介護予防教室へ90カ所ほど講師を派遣する予定で、今後も行っていきたいと思います。  また、国の介護予防のモデル事業については、今年度は東かがわ市が採択されておりますので、ここでの取り組みをほかの市町にも共有していくことをしていきたいと思っております。  さらには先ほど、どこへ相談したらいいかわからないというお話もいただきましたので、各市町に、より積極的に周知するように促したいと思いますし、県も地域包括支援センターの一覧が記載されたパンフレットなどを、県の主催の行事で配布するなどの取り組みもしていきたいと思っております。  今後ともこういった取り組みを重ねることによりまして、市町への支援をしっかり行っていきたいと思っております。 松本委員  これからは地域包括支援センターがかなめになってくると思います。今後、特に介護予防ケアマネジメントをしっかり行い、高齢者の自立支援と重度化防止に向けて取り組まないと、高齢社会には対応できないと思います。先進的なところでは、介護についてデータの可視化を行っているところもあります。香川県は福祉事業や介護には先進的に一生懸命今までやってきたと私は思っていますので、香川県ならではのやり方で、地域包括支援センターの強化に取り組んでいただきたいと思います。助けをかりずに生活できる健康寿命をどう伸ばしていくかが、我が県の健康増進に向けては非常に大事だと思っていますので、今後とも市町と連携しながら、高齢者の介護予防にしっかり取り組んでいただきたいと思います。  また、一般質問でもお話ししましたが、東京や大阪では地域の公園などに、子供向けの遊具のかわりに高齢者の運動用の平均台や鉄棒などを設置しているところがあります。例えば、高松市立東部運動公園にはトリム広場がありまして、子供用の遊具が12種類、健康遊具も15種類ぐらい置いていて、私も子供と行ったときに遊んでいて、こういったものが地域の公園にもふえてほしいと思っています。ぜひこういった点も参考に検討していただきたいと要望します。  それでは、2点目の電子お薬手帳の普及についてお尋ねをしたいと思います。  私は、電子お薬手帳として、日薬のeお薬手帳のアプリを活用しております。これは、香川県の薬剤師会も推奨しておりまして、たしか2016年ぐらいから本格運用したように記憶しております。最初はちょっとした個人情報を入力するだけで、あとはとても簡単で、6つのQRコードを携帯のカメラで読み込むだけで、医療機関名や薬局名、処方された薬も細かく出ますので、私のような面倒くさがり屋でも大変重宝しております。  まず、主要施策の成果説明書の112ページにある「患者のための薬局ビジョン推進事業」に関連して、電子お薬手帳の普及についてお尋ねをしたいと思います。  お薬手帳は、医薬品の重複投与や禁忌投与による健康被害の防止や薬の服用歴を管理するためになくてはならないものでありますが、紙のお薬手帳を持参することを忘れたり、お薬情報を記載したシールを手帳に張り忘れることも多いとお聞きしております。  ですが、スマートフォンですと常に持っている方も多いため、スマートフォンの電子お薬手帳だと管理しやすいと私の経験からも思います。また、クラウド上にデータを保存してありますので、機器が損傷しても情報を失うことがないため、緊急を要するときや災害時であっても、対応にとても役立つものと思います。  電子お薬手帳は、紙のお薬手帳以上に薬歴を管理しやすく、便利であると思います。そこで、電子お薬手帳が運用されて2年ほどたつわけでありますが、どのくらい普及しているのか、また、これまでの取り組みについてどのようなことを行っているのか、お尋ねしたいと思います。 井上薬務感染症対策課長  委員の御指摘のとおり、電子お薬手帳は、紙のお薬手帳と比較いたしますと、データの保存量も多く、常に携帯しやすいというメリットがございます。  電子お薬手帳の普及状況ですけれども、今年度に実施した県政モニターアンケート調査によりますと、電子お薬手帳を実際に使ったことがあると回答した方は1.5%でございました。また、委員が使われている公益財団法人日本薬剤師会が運営する電子お薬手帳のアプリのダウンロード数が、10月23日時点で、全国で約39万3000件、香川県では約8,000件となっております。香川県は全国の約2%を占めていることになります。香川県の成人人口に対する普及率は約1%で、全国7位となっています。  県の取り組み状況については、平成28年度から「患者のための薬局ビジョン推進事業」に取り組んでおり、その中で電子お薬手帳の普及啓発を行っております。この事業は、国費10分の10の委託事業です。地区薬剤師会が開催する健康イベントにおきまして、パネルやリーフレットによる周知のほか、デモ機を用いて、参加者に実際に電子お薬手帳を体験いただくということを行ってございます。また、広く県民に知っていただくため、広報誌への掲載や県民向けのリーフレットを配布するなど、PR活動に努めているところでございます。 松本委員  電子お薬手帳の普及の状況は、1.5%から2%ぐらいということで承知しました。  私の身近な方に電子お薬手帳のことを聞くと、知らないや導入に手間がかかるなど、いろいろな年齢の方がおいでますが、操作が難しいという方が結構たくさんいました。いろいろな点でメリットが多いと私は感じていますので、電子お薬手帳の普及拡大をさらに行っていく必要があると思います。  例えば、調剤薬局に行って処方されるまでの間、多少時間があるので、そこに電子お薬手帳を広報するチラシを置いておけば読むでしょうし、また、今の子供たちは携帯になれているので、アプリ導入のQRコードをチラシに載せたり、また、処方箋に電子お薬手帳の読み込みができるQRコードをつけてお渡しすれば、帰ってから始める若い方々もおいでると思うので、そういうことも取り組んでみてはどうかと思います。  そこで、電子お薬手帳の普及に向けて、県として今後、どのように取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。 安藤健康福祉部長  電子お薬手帳には幾つかのメリットがあると思っております。紛失のおそれが少ないこと、災害時にもスマートフォンを持っている人が多いこと、なくした場合でも、サーバーに保存されたデータで復活できるということがあると思います。さらには、複数の患者の服薬情報の管理ができるので、例えば保護者のスマートフォンに子供の服薬情報を入力して管理して、子供のいる保護者にお薬手帳のメリットをPRしていくことも可能だと思っております。  普及に向けては、県の広報誌への掲載や、先ほど御提言もありましたように、薬局でのチラシを待ち時間に見られるようにするということについても、PR活動をしてまいりたいと思っております。  また、今のところ県内のどこの薬局においても電子お薬手帳に対応できている状況ではないので、県の薬剤師会と連携して、そういった体制づくりにも努めてまいりたいと思っております。  また、必ずしも皆さんがスマートフォンを持っている状況でもございませんので、スマートフォンを持たない患者に対しましては、紙のお薬手帳を1冊にまとめて活用することをあわせて啓発してまいりたいと考えております。 松本委員  電子お薬手帳が普及することによって、飲み合わせのチェックの効果として、重複投与や禁忌投与による健康被害の防止もできます。また、我が県の場合は相当高い確率で南海トラフ地震も予測されていて、災害が起こってしまうと、病院や薬局などの医療インフラも大きな被害を受けます。避難した人が診察を受けるときにお薬手帳があれば、治療の再開にスムーズに移れると思うのです。こういった話を、いろいろなところで災害ボランティアをしているときに聞きましたので、我が県では減災・防災につながる活動の一つにつながるような気がしますので、ぜひともこの普及に力を入れていただきたいと思います。  普及すれば、薬剤師、医師、看護師など多職種の医療従事者との情報共有が期待できるし、介護スタッフなどと連携しながら、地域医療を支援するツールにもなるような感じがしております。  お薬手帳に検査値の掲載を義務化すればいいのではないかという声も、結構出ているみたいです。これは慎重にやっていかなければいけないと思うのですが、こういったことも検討して、これからの香川県の未来に向けて、電子お薬手帳の普及促進に全力を挙げて取り組んでいただくよう要望したいと思います。 竹本委員長  暫時休憩いたします。  午後は、1時から再開いたします。  (午後0時03分 休憩)  (午後1時05分 再開) 竹本委員長  再開をいたします。  質疑・質問を続行いたします。  川池子ども政策推進局長から答弁がありますので、よろしくお願いします。 川池子ども政策推進局長  委員長のお許しをいただきましたので、午前中、松村委員の御質問にお答えできない部分がございまして、大変申しわけございませんでした。  施設数ですが、私立の保育園等で99施設、公立は112施設ございました。入所児童数でございますが、私立は1万1828人、公立は1万717人ということで、大体私立と公立、半分半分という形になっています。  処遇改善の対象になった人数については、今のところ県で把握しているのは高松市を除いた数字で、4万円の処遇改善の対象になっているのが338人、5,000円の対象になっているのが230人というのが算定上の対象者でございます。配分の人数については、現在、監査を実施しているところでございまして、監査等を通じまして確認してまいりたいと考えております。 松村委員  国の制度がこうだから、県はそこを経由して、補助金を流すというだけではだめだと思うのです。民間の保育士の賃金が安いということなので、監査等を通して給与の実態を調べて、県の補助金が2億5000万円であれば10億円の事業費があるわけですから、それが保育士の方の処遇改善にどれぐらい結びついているのかを確認する必要があると思いますので、そのあたりも含めて頑張ってください。 氏家委員  私からは、中央病院における平成29年度決算について質問させていただきます。  先ほど病院事業管理者から、県立病院事業会計の平成29年度の決算について説明がありました。約16億円余りの純損失であるということでございまして、特に中央病院におきましては、収益がふえた一方で費用も大幅に増加しており、材料費の増加が原因の一つであると説明がありました。  しかし、高額な薬品や診療材料を使用して医療を行えば、その費用は診療報酬で支払われますので、純損失がふえた理由にはならないのではないかと考えますが、その点について御説明をお願いいたします。 松本病院事業管理者  午前中にも御説明したとおり、中央病院では高度な医療を行う際に、高額な薬品や診療材料を使用しており、その費用は委員御指摘のとおり診療報酬で回収されておりますが、こうした高度な医療は必ずしも病院の収益率の向上につながっていない場合もございます。  例えば、重症の大動脈弁狭窄症の患者の心臓弁を交換する場合に、以前から行われていた、胸を直接開いて手術を行う「人工弁置換術」と、大腿部からカテーテルと呼ばれる細い医療用の管を挿入して人工弁と置きかえる「経カテーテル的大動脈弁置換術」という体に負担の少ない新しい治療法がありまして、中央病院ではこの新しい治療法も採用し、平成29年度は年間42件ほど実施しております。従来の開胸手術では、診療報酬が約330万円で、うち材料費が57%で、残り43%の約140万円が手術による利益となりますが、新たな治療法では、診療報酬が約500万円と多いものの、うち材料費が91%で、手術利益は残り9%の約46万円と、1件につき約100万円の収益差がございます。加えて、新たな治療法では、体への負担が少ないため、入院日数も2週間ほど短くて済むことから、入院料収益もその分低くなってまいります。  また、がん治療でも手術、放射線治療に加え、通院しながら最新の抗がん剤の投与を受ける外来化学療法があり、中央病院でも年々件数が増加しておりますが、収益面で見ますと、例えばオプジーボという薬でありますが、1回当たり約68万円の診療報酬のうち約97%が医薬品の購入費で占められております。こうした治療は、患者にとって回復が早く、体や生活への負担が少ないことから、積極的に進めておりますが、最新の診療材料や新たな抗がん剤の使用により材料費が高額になる一方で、手術利益や入院料の収益の低下もあり、新しい治療法の割合がふえていく中で、医業収支が改善しにくい状況が起こってございます。 氏家委員  そういうことについては理解をさせていただきました。  今説明がありましたように、中央病院は高度急性期を担う役割がありまして、機能を特化するほど患者の体には優しい治療がふえて、これは患者にとってはありがたいことでありますが、病院の収益から見るとかなり厳しくなるという構造的な変化があるわけでございます。  これについてどのように対応していくのか、お尋ねいたします。 松本病院事業管理者  中央病院は、第3次県立病院中期経営目標におきまして、高度医療・先進的な医療に取り組み、他の医療機関との役割分担と機能連携の強化のもと、全国トップレベルの医療を提供する「県民医療最後のとりで」としての役割を担うとしており、委員御指摘のとおり、高度急性期に特化していかなければならないと考えております。  ただ、高度急性期医療への特化により、患者の在院日数は短縮化の傾向にあり、患者数が変わらなければ、病床の稼働率は低くなっており、新入院患者数の増加を図る必要があります。そのため、救急患者の積極的な受け入れを行うとともに、他の医療機関との連携を強化し、紹介率を上げていかなければなりません。また、各診療科の患者数の増減に応じた病床数の割り当てを見直す必要があるものと考えております。  収益面では、病院の機能に応じた施設基準を満たし、総合入院体制加算や病棟薬剤業務など、診療報酬上の各種加算の取得に努めるとともに、診療材料や薬品については、購入価格を抑えるため、診療材料の全国規模の共同購入への参加や、後発医薬品への切りかえなどを行っており、今後ともこうした費用の削減には取り組んでまいります。  また、医薬品や診療材料を仕入れる際には消費税を支払っておりますが、社会保険診療が税法上、非課税取引とされていることから仕入れ税額控除ができず、制度上、控除対象外消費税、いわゆる損税が発生するため、材料費等の増加に伴い、病院事業会計にとって大きな負担となっております。この損税については、消費税制上の措置を講じ、病院事業の負担を軽減するよう、毎年全国知事会、日本医師会、全国自治体病院協議会等が関係省庁へ要望を行っているところであります。  今後とも、中央病院において県民から求められる高度で質の高い医療を安定して提供していくため、経営基盤を強化することが重要であり、引き続き経営改善に努めてまいりたいと考えております。 氏家委員  単年度の赤字は16億円余りということでしたが、累積欠損額が212億円とかなり巨額に上っており、バランスシートを見ますと、資本の部は1億6600万円しかなく、どうなるのかという感じはします。仮に資本の部がマイナスになるとどのような影響があるのか、教えていただきたいと思います。 木村病院局長  債務超過になったらどうなるのかということでございます。今1億円の総資本が残っており、今後、赤字が出てくるとここがマイナスになってくるということでございますが、この財務諸表の中で負債の部に計上されております企業債の償還金が大体200億円超あるのですけれども、その約半額については、償還時に一般会計から繰入金をいただくということでございますので、その部分については担保があるということでございます。  また、長期前受け金を負債の部に計上しておりますが、これは実質的な債務ではございませんので、カウントから外して、会計上の負債ということになっております。  そういうことがございますので、総資本がマイナス、いわゆる債務超過になりましても、直ちに病院経営に影響があるというものではございません。 氏家委員  先ほどの答弁の中で、病院の連携や後発医薬品の活用という話がありました。前々から思っていたのですが、他会計からの繰入金が二十六、七億円ほどありますが、ここを、もちろん赤字になったからふやしてというのではないですけれども、余りにも赤字がふえてくると、大丈夫かという感じになってきますので、知事部局と相談してもうちょっとふやしてもらうということができないのか、教えていただきたいと思います。 木村病院局長  一般会計からの繰入金につきましては、総務省で病院事業会計に一般会計から繰り入れる繰入基準が決まっておりまして、その項目ごとに一般会計から負担をいただいているところでございます。なお、この繰入基準につきましては、大きな枠組み、基準を決めているだけでございまして、具体的な金額、繰入金の負担金の額については、毎年度知事部局と協議しながら、予算の中で決めていくということでございます。  病院事業会計としても、一定の一般会計からの支援は必要と考えておりますので、引き続き一般会計とも協力しながら、経営改善を図ってまいりたいと思っております。 氏家委員  私も中央病院へ検診に行きますと、検診ルームで待っていれば呼んでくれて、日帰りドックと言いながら、大体8時半に行けば11時ぐらいには終わるので、我々としても利益を受けているわけです。そういうふうに便利になるということは経費がかかっているということなので、大変に難しい問題ではあると思うのです。  公営である以上、過度にもうける必要はなく、もうかるのであれば民間に委託すればいい話です。公営企業というものは私も理解していますが、それでもこういう目標値を出しているということは、経営改善をしていくという意気込みのあらわれだと思っています。  先ほど答弁にありましたように、これからより一層、医療も高度化してきますし、消費税も来年の10月からは10%になり、診療報酬からはもらえないということもありますので、より一層厳しくなってくるところもあると思います。しっかりと県庁全体で議論をしていただいて、「県民医療最後のとりで」としての機能を十分に発揮できるように頑張ってもらいたいと要望して、終わります。 高木委員  私からは、高齢者の生きがいづくりと健康づくり推進事業の中で、明るい長寿社会づくり推進事業につきまして質問させていただきます。  高齢者の生きがいづくりと健康づくりを推進するかがわ健康福祉機構に対し、かがわ長寿大学の開講等に要する経費の一部を補助したとあります。平成30年の入学式においては、高松校が192人、会場は香川県社会福祉総合センター、西校は65人で、会場が坂出市ふれあい会館で、丸亀、善通寺、三豊の各市でも行っていると載っておりました。  かがわ長寿大学の授業カリキュラムは、私も見させていただきましたところ、魅力あるもので、すばらしいと思います。このような講義を受ければ、頭の体操にもなるし、高齢社会の到来にあっては、もっと力を入れてもいい事業だと考えますし、また、長寿大学を受けた方々の健康度は、受けない方々に比べて私は高いと思います。  そこで、まず第1点目の質問は、高松校と西校の募集定員は何人で、競争率はあるのか、まずお聞かせください。 安藤健康福祉部長  かがわ長寿大学は、仲間づくりを図るとともに、知識や教養を身につけながら、みずからの生きがいと健康づくりに取り組んでもらうことを目的に、平成2年から開講しているものでございます。できるだけ多くの応募者が入学できるように、平成26年から高松校に加えて西校を開講しております。西校の開講場所は、交通の利便性や地域の活性化を考慮して、坂出市、丸亀市、善通寺市及び三豊市という4つの会場を約2カ月ごとに巡回して実施している状況でございます。  それぞれの応募の状況でございますが、高松校の入学定員がここ数年にわたり192人の定員を設けておりまして、それに対する応募が、最近3年間を申し上げますと、平成28年度が538人で倍率2.80、29年度は472人の応募で倍率2.45、30年度は応募者が391人で倍率2.03ということで、毎年、若干減ってきていますが、それでも倍率2倍を超えて、公開抽せんを行っている状況です。  一方、西校の定員は102人という定員でございます。同じく3年間を申し上げますと、平成28年度が応募105人で倍率1.02、29年度は応募100人で倍率0.98、30年度は応募73人で倍率0.72倍ということで、29年度からは定員を若干下回っているという状況でございます。 高木委員  私がなぜこういう質問をしたかといいましたら、私自身の知り合いで、2回連続で落ちた方がおいでます。別の方が受講している姿を偶然テレビで見ましたら、本当に目はらんらんと輝いているのです。だから、こういう授業を受けられれば、これからの香川県の少子高齢化の中で、健康で元気な高齢者が物すごくふえていくのではないかと思って、質問しました。  本県における開講会場についてですけれども、西讃エリアにおいては4会場ということで、希望者が受講しやすい環境になっていると思います。しかしながら、東讃エリアにおいては、高松校だけで、例えば引田から高松まで行こうと思いましたら、鈍行であれば恐らく1時間15分前後かかると思いますし、特急であれば45分ぐらいでは来ると思います。これは人口の関係でそうなっているのかもしれませんけれども、少子高齢化時代においては受講者が受講しやすい環境をつくることは、高齢者の健康増進策からも、またJR四国やことでん、ことでんバス、大川バスなどの公共交通の利用者増を図るためにも重要と考えます。  東かがわ市やさぬき市、小豆島もそうですけれども、県内の各市町で長寿大学を開講するのにふさわしい施設は少なからずあると思うのです。合併も終えていますから、いろいろな施設があいているのが現状だと思うのです。  高松市以東の東讃エリアでは、192人定員に対し応募者が平成28年度は538人、去年が減ったといえども391人いて、その中には恐らく東かがわ市やさぬき市の方も結構おいでると思うのです。そうであれば、授業カリキュラムは同じでなくてもいいので、東讃エリアでも私は開校すべきだと思っております。  そこで、高松以東の東讃エリアにおいても、アンケート調査を実施して、長寿大学開講の基準を超えれば、私は実施すべきだと考えるのですけれども、そういう調査について部長のお考えをお聞かせください。 安藤健康福祉部長  先ほど御答弁申し上げましたように、平成26年度から従来の高松校に加えて新たに西校を開講し、それ以降定員は、ずっと102人でございます。  かがわ長寿大学は、仲間づくりや社会参加活動を学ぶことで、みずからの生きがいと健康づくりを進めるのが目的でありますが、自宅から公共交通機関などを使って長寿大学に通うこと自体が社会参加ということもありまして、介護予防などにもつながるものと考えております。実際、受講生の方からも、他の地域の方との交流や親睦を図る上で、高松での開催が魅力的であるという御意見をお持ちの方もございます。  その一方で、委員の御提案のように、地元のエリアでの開催を望む声もあると思われますので、今後、在校生に開校場所等のアンケート調査も行うなど、受講希望者のニーズをお伺いし、それを踏まえた開催場所を研究して、できるだけ多くの方が受講できるように努めてまいりたいと考えております。 高木委員  ぜひそうしていただきたいと思います。私が今JR四国やことでんの名前を挙げましたのも、福井県にはえちぜん鉄道があります。そこは京福電鉄が2度の正面衝突事故を起こして路線が途絶えていたのですけれども、沿線市町がお金を出し合って、えちぜん鉄道として復活させたのです。私は越前市の山口市長に、どのような施策で乗客をふやしているのかと聞きましたら、各沿線市町が駅地下にいろいろな施設をつくって利用頻度を上げることで鉄道利用をふやしているということでした。こうして地方鉄道を維持している実例があるのです。  香川県においても、国の予測では2060年には人口が60万人になるということですので、公共交通を守っておかなければ、幾らお金があっても足りない時代が来ます。今部長から、公共交通を利用することも一つの社会参加であるというような御答弁をいただきましたが、まさにそのとおりだと思います。  今後、少子高齢化時代を乗り切り、将来世代に負担をかけない社会にするためには、私はこの事業は本当に時宜を得た、将来を見据えた事業だと思いますので、これだけ希望者がいるわけですから、より広める努力をしていただきたいと思います。  それと、もう一つの要望は、最近世界的にネットを利用した事業がふえています。ハーバード大学の有名な教授の講義が別の国で受けられるといったことが物すごくふえているらしいです。仲間づくりという趣旨からは外れますけれども、体の調子がよくない方もおられるわけですから、こういう方々が家庭で見られるように、例えば、香川県でも普及しているケーブルテレビで見られることも含めて、有名、著名な授業だけでも結構ですが、そういうことにも取り組んでいただきますことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。  次の質問は、「ひとり親家庭学習支援員派遣事業」についてですが、これは362万2000円の事業で、ひとり親家庭の児童を支援する学習支援員の派遣調整等を行うコーディネーターを配置し、学習支援員を派遣したとあります。  何年か前にアメリカで「ペリー就学前プロジェクト」というものが実施されました。これは、アフリカ系の恵まれない家庭の子供たちを選別して、先生を派遣して幼児教育を実施し、幼児教育を受けた子供と受けなかった子供の追跡調査を毎年、年をとってからは5年ごと、10年ごとに行いました。幼児教育を受けた子供と受けなかった子供の大学進学率、持ち家率、結婚、所得などほとんどにおいて、受けた子がいい結果だったというデータが現実に出ております。  このような事例から、この「ひとり親家庭学習支援員派遣事業」はすばらしい事業だと思います。また最近のニュースや新聞報道では、子供の貧困率が12%程度で、その中で生活保護家庭の貧困率は50%を超えているということを言われていたと思います。  そういうことを踏まえて、質問しますが、この事業は何歳ぐらいの子供から実施して、現在、派遣を受けている子供は何人ぐらいいるのでしょうか。また、学習支援員はどのような方で、資格は要るのでしょうか。それから、ひとり親家庭は本県で何家庭あり、そして全世帯に占める割合はどのぐらいあるのかにつきまして教えてください。 川池子ども政策推進局長  まず、この「ひとり親家庭学習支援員派遣事業」は、学習等の環境に恵まれないひとり親家庭の子供に対する基本的な学習習慣や生活習慣などの習得を支援するとともに、親への相談支援を行う学習支援員を派遣することによって、ひとり親家庭の子供やその親が抱える課題に対応して、子供の学習意欲や生活の向上を図ることを目的に実施しているものでございます。  これまで小・中学生を対象に実施しておりまして、平成29年度は小学校5年生から中学校3年生までの10世帯10人を対象に実施いたしました。今年度につきましては、子供の成長の早い段階で支援を開始することが大切であるといったことから対象を小学生に見直しまして、ことし10月1日現在では小学校3年生から6年生までの11世帯12人に対して学習支援員を派遣しているところでございます。  この事業は、民間事業者への委託によって実施しており、学習支援員につきましては、資格は特に必要とはしておりませんが、受託者のほうで教員のOBや大学生等の中から適任者を選任していただき実施しております。その際に、子供の学習指導の経験がない方については、受託者において事前に学習の支援に関する研修を実施いたしまして、指導員の資質の確保を図っているところでございます。  本県のひとり親家庭の状況でございますが、平成27年の国勢調査によりますと、母子世帯の数が6,396、父子世帯が750で、合計7,146世帯がひとり親の世帯数ということになります。全世帯数は39万8000余ということでございますので、割合は1.79%となっております。 高木委員  香川県は思ったより少ないのですが、ひとり親家庭の子供は本当にかわいそうなのです。この前の委員会でも言いましたが、北九州市の野口石油では今までに140人ぐらいの犯罪者を更生させています。更生するのは18歳までであるという話とともに、非行に走るのはひとり親家庭の子供で、居場所がなくゲームセンターなどで悪い仲間につかまって、どんどん進んでいくという話でした。  この事業は、小学校3年から対象にしているということでしたが、もう少し下の、例えば保育所ぐらいの世代からいけるのであれば、保育所と連携するなど、今後、研究すべきではないでしょうか。私も多くの園長先生と会って話す中で、どの保育所でも朝御飯を食べていない子や、おむつをかえていない子がいっぱいいるのです。子供は親を選べないのでかわいそうなのです。もう少し下の年齢層まで対象を広げて取り組むお考えがあるのか、お聞きします。事業費が363万円ですけれども、恐らくゼロを1つふやしても、私たちは何も言わないと思います。 川池子ども政策推進局長  県では小学校から事業の対象にしているところでございますが、それより小さいお子さんについては、保育所や幼稚園の無償化という取り組みもございますので、そのあたりの事業を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 高木委員  国では外国人をいかに就労のために受け入れるかという話をされていますが、30年前は、香川県でも1学年に1万6000人以上いたのです。去年はたしか8,000人を割りました。日本全体でも私たち団塊の世代は260万人から270万人おられたのが、去年の出生数は94万6000人で、ことしは90万人を割るかもしれないと言われています。私は、高齢化しているがゆえに、一人でも多くの子供たちが、恵まれない家庭にあろうとも、均等な教育や指導を受けられて、社会の戦力になるように取り組むのが行政の仕事だと思うのです。  いろいろな情報を通じて、恵まれない家庭にいる子もそうでない子も含めて、年とともに社会の戦力になって幸せな人生を歩めるような体制づくりをするのが私たちの仕事だと思いますので、そういうところに積極的に取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
    佐伯委員  私からは、「かがわ縁結び支援センター事業」についてお伺いしたいと思います。  平成28年10月に開所して、翌年から男女1対1のマッチングを開始しておりますが、この話を聞いたときには「やるな、香川県庁。」と思いました。というのは、私が東京からこちらに帰ってきたとき、本当に男女の出会うところが少ないと感じたわけです。都会では出会いの場がたくさんあるのに、地方は大変だという意味で、この縁結び支援センターはすばらしいと思いました。  平成29年度はいろいろと成果が出ていると思うのですが、課題も出てきていると思います。その成果と、こういうことを改善したらもっとよくなるのではないかという課題等がありましたら、教えていただきたいと思います。  それと、高松市を中心にされていると思うのですが、西讃、中讃、東讃、小豆島はどういうふうにされているのでしょうか、教えていただきたいと思います。 川池子ども政策推進局長  かがわ縁結び支援センターは、平成28年10月に香川県社会福祉総合センターに窓口を設けまして、登録・閲覧ができる形でスタートいたしました。マッチング会員の登録の方が多くなって、窓口が混み合ってきたこともございまして、平成29年5月からは東讃、中讃、小豆、西讃の各県民センターで、多いところは週に1回、少ないところでも月に1回、平日の10時から17時に窓口を開設しております。  しかしそれだけでは、平日に仕事をしている方がなかなか予約をとりづらいというお声もございまして、ことしの5月からは、センター本部で土曜日も開設するようにし、登録・閲覧ブースも3ブースから4ブースにふやして対応しているところでございます。  県民センターについても、中讃、西讃は稼働率が高かったものですから、中讃県民センターではブースを1ブースから2ブースにふやしましたし、西讃県民センターでは月2回開設していたのを毎週1回開設することとしたところでございます。そういったことで、出会いの機会の創出に取り組んでいるところでございます。  昨年度の事業の取り組みの成果並びに課題ということでございますけれども、9月までの累計で、登録会員が男性は836名、女性が735名、合計で1,571名登録していただいております。マッチングについては、お引き合わせが成立したのが1,196組、その後交際に至ったカップル数が523組、交際を経て、27組が成婚したという御報告をいただいているところでございます。  今回B評価でございましたけれども、「縁結びマッチングにおけるカップル数」について、平成29年度から32年度までの4年間の累計で1,260組を目指すという目標にしておりました。これを1年間に割り戻しますと、カップル数は年度当たりで315組ですけれども、29年度が293組ということで、若干目標を下回ったというところでB評価になっております。今年の4月から9月までの上半期の累計では204組ということで、前年度を上回るペースでふえておりますので、おおむね順調に推移していると考えています。  今後の課題といたしましては、窓口の拡充にはブースの増設で取り組んだところですけれども、5月から9月までの稼働率がまだ9割近い状況でございますので、今後も利用状況やニーズを勘案しながら、登録会員や希望者の利便性の向上に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 佐伯委員  稼働率もよく、非常にうまくいっている事例だと思います。  マッチング会員の登録について、年齢制限はあるのでしょうか。商工会の婚活パーティーなどは45歳までなど制限があるのですがどうでしょうか。  また、西讃で登録した人が高松の人とマッチングができたり、高松の人が小豆島の人とマッチングできたりするのでしょうか。また、ブースを増やすと人をふやさなければならなくなり予算が必要になりますが、来年度はもっと予算をふやしていこうという計画があるのか、お聞きしたいと思います。 川池子ども政策推進局長  登録の年齢制限は20歳以上で上限はございません。結婚を希望する方であれば登録できます。  利便性の向上のための取り組みとしては、12月9日に瓦町FLAGの市民活動センター内に、来年2月にはイオンモール綾川で臨時出張窓口を設けることとしております。  予算を伴う部分につきましては、なかなか難しいとは思うのですけれども、利便性向上という観点から取り組んでいきたいと考えております。  マッチングについては、県内一円が対象になっておりますので、西讃で登録いただいても、エリアは幅広に対応しております。 佐伯委員  地方では出会いの機会が少ないので、この制度は本当にいい制度だと思います。いろいろなところに出張されることが大事で、出張窓口を設けていけばいいと思います。これからも香川県内のカップルをつくり、結婚される人をつくるために、どんどん推し進めていっていただきたいと思っております。 辻村委員  救急医療体制の今後のあり方についてお伺いしたいと思います。  ことし、香川県の県立病院3病院に労働基準監督署から是正勧告が出ました。特に中央病院は、救急医療体制を担う医師が1人やめたのでローテーションがうまくいかず、医師の残業時間がふえたという話を聞きました。また、全国的には救急患者のうち、平成8年度には全体の30%ぐらいしかいなかった高齢者の割合が、平成28年度では60%近くになって、比率だけでも倍増しております。人口は減少しているのに、救急医療体制はニーズに沿えないような環境になっているのではないかという懸念があります。  そこで、現在の救急医療体制について、県内の救急患者や救急車の受け入れ状況の推移をお伺いします。また、病院別にどのような状況になっているのか、県内の高齢者の救急患者の割合の状況はどうなっているのか、お伺いします。  また、さまざまな救急医療対策事業を行われていますが、よく問題になっている「コンビニ受診」の状況と推移はどのようになっているのでしょうか。  また、僻地や島嶼部では大きな病院へ行けないので、ドクターヘリや防災ヘリの活用が必要になってくるわけですが、その活用状況と、それを受け入れている病院はどうなっているのでしょうか。  さらには、そういった病院が特化されているために、救急患者が発生しても、いわゆる「たらい回し」や「受け入れ拒否」がふえているのではないかという懸念があるのですが、その辺の状況について、お伺いしたいと思います。 安藤健康福祉部長  救急車の受け入れ状況とその推移については、救急車の出動件数が平成28年は4万7346件でございます。5年前の平成24年が4万6342件でございますが、長期的な傾向といたしましては、若干減少傾向になっていると思います。  病院別では、平成29年度は、救急車の受け入れ件数の県内で最も多い病院は、四国こどもとおとなの医療センターで4,043件、続いて高松赤十字病院、香川労災病院、県立中央病院、三豊総合病院と続いてまいります。それぞれが3,000件を超える救急車の受け入れ件数になってございます。  救急車の受け入れ件数のうち、高齢者の利用は数値的には把握しておりませんが、高齢化に伴って、心臓血管や脳血管など重篤な救急患者の割合は増加傾向にあるものと理解しております。  いわゆる「コンビニ受診」については、平成28年度に救急で時間外に来られた患者が12万3514人、そのうち入院等をせずに受診した後に帰られた患者が9万6819人で、割合にして78.4%が結果として軽症だったということになります。これを平成20年度と比較しますと、その割合が84.3%でございますので、6ポイントほど減少してきてございます。この背景には、いろいろな取り組みをしてきている中で、不要不急の救急患者の受診が以前よりは減っているというということだと思ってございます。  ドクターヘリの運用の状況でございますが、本県の場合は、防災ヘリが救急患者を運んでおりまして、平成29年度では93回救急活動を行っております。5年前の平成25年度の54回から約倍増しております。結果として受け入れておりますのは、県立中央病院が8割近くで、残りは高松赤十字病院と香川大学医学部附属病院に搬送されていると伺っております。  いわゆる「たらい回し」については、重症以上の傷病者で現場で滞在した時間が30分以上の件数で、どの病院に搬送したらいいのかに時間がかかったものと理解するのだと思いますが、平成28年では重症以上の傷病者総数4,071件のうち、30分以上現場で滞在したのが130件で、3.2%という割合になります。全国で見ますとこの率が5.0%でございますので、香川県の場合は若干、そういう中においても何とか対応ができている状況にあると理解しております。 辻村委員  人口が全国的にも先駆けて減っている状況から、救急患者の総数は減っている気がいたしますが、高齢者はまだまだふえていく可能性があります。例えば四国こどもとおとなの医療センターでは、診療科の偏在ということもあるのですが、医師不足で救急医療も担いかねるということです。2年ぐらい前までは3次救急の受け入れをするから許可をお願いしたいという話をしていたのですが、今はなかなか厳しくて、実際、時間外の救急医療を担うのに、近隣の民間病院から応援を募って体制を維持している状況だと聞いております。  こうした厳しい医師・看護師不足や医師の診療科の偏在化などさまざまな理由がありますが、救急医療を担っている病院ではスタッフの負担が大きくなっているのではないかという懸念がありますが、どのような御所見をお持ちなのか、お伺いします。  また、先ほど報告がありました受け入れ数が多い病院では、スタッフの充足の見込みはどのようになっているのか、お伺いします。  また、本来なら3次救急医療機関がどんな患者でも受け入れて2次救急医療機関よりも件数が多いと思っていたら、こどもとおとなの医療センターや高松赤十字病院などの2次救急医療機関の方が多いということです。救急救命センターが設置されている香川大学医学部附属病院や県立中央病院は通常ぐらいだということで、体制がどういうふうになっているのか、ちょっと不思議な気がいたします。  そういった状況の中で、香川県にはドクターヘリがなく、防災ヘリの活動件数が倍増しているというお話がありましたが、病院に着くまでの体制、メディカルコントロールの体制について、ドクターカーやドクターヘリの導入なども踏まえて、どのように検討されているのか、お伺いいたします。 安藤健康福祉部長  救急患者を受け入れている病院の負担が過多になっているのではないかというお尋ねでございますが、本県の場合、1次、2次、3次救急という位置づけの中で、3次救急は県立中央病院、香川大学医学部附属病院、三豊総合病院と、四国こどもとおとなの医療センターの子供の部分で3次救急という体制がとられております。2次救急は、病院群輪番制ということで、中核の病院がそれぞれの役割を担っていただいているということでございます。  中讃エリアにおいては、3次のいわゆる救命救急センターが設置されていないことから、病院群輪番制に入っている中核の3つの病院が、実質的には2.5次という3次救急的な役割を2次救急の中で担っているということです。そうしたことから、そこに勤務されている医師を初めとしたスタッフの勤務が厳しい状況になっているのではないかという御懸念だと思いますが、その指摘はそのとおりだと思っております。そうしたこともあって、そこに勤務する救急医がなかなか続かないで、数も確保しづらい状況になっているというお話もお伺いしているところでございます。  また、病院に届くまでのメディカルコントロール、病院前救急の体制ということについては、ドクターヘリについては、本県においては導入しておらず、防災ヘリによってその機能を担っているということでございますし、離島においては、夜間、早朝においてはドクターヘリが飛べないので、救命艇での搬送を行っているところでございます。  また、ドクターカーを保有している病院は、県立中央病院が1台、高松赤十字病院が1台、四国こどもとおとなの医療センターが2台、回生病院が2台となっているところでございます。  ドクターヘリについては、運航していくに当たってはかなりの経費がかかるということもございます。それと、今行われている約100件の救急活動が今後、どうなるのかという見通しも踏まえて、引き続き検討していくというのが現在の立場でございます。 辻村委員  先ほど厳しい状況だとお答えになられましたが、例えば、かかりつけ医制度が始まり、そこを受診して紹介状を書いてもらうわけです。実際に大したことはないけれども急病になって、そこの病院に行きたいけれども、夜間や休日はあけてくれないということで、結局救急病院に行くという「コンビニ受診」になっているのではないかと思うので、初期救急医療機関のあり方や体制を検討すれば、大きく変わるのではないかと思います。  そもそもこういった体制ができたのが昭和52年で、今と大分状況が違うと思うのです。こういった救急医療体制が、高齢化が進む現在も通用するとは思えないので、新しくあり方を検討すべきではないでしょうか。圏域ごとに病院が役割分担をして、カバーし合うという話も聞いておりますが、そういった部分においてどのように今検討がなされているのか、お伺いしたいと思います。 安藤健康福祉部長  初期救急医療体制のあり方ということでございますが、1次から3次救急の体制の中で、1次救急の医療機関がどう対応していくのかは大変重要なことだと思っております。夜間や休日の1次救急の対応を工夫することにより、2次救急や3次救急の病院の負担が過重にならないように取り組んでおりますのは、夜間の救急電話相談事業でございます。平成29年度の実績で申しますと、小児向けで1万2946件、一般向けで1万668件の電話がかかってきておりまして、相談の結果、受診を一旦回避した件数が小児では9,501件、73.4%が、急ぎ夜間に診察しなくてもいいということで行かなかったことになります。また、一般では9,019件、84.5%ということで、軽症患者の時間外の来院の抑制につながっていると思っております。  また、高松圏域では、高松市夜間急病診療所が機能しておりまして、必ずしも2次の救急医療機関であるような大きな病院まで行かないで終えています。こういう取り組みをしっかりしていくことが、1次、2次の救急医療機関がそれぞれの役割を果たしていただくための取り組みであると思ってございます。  また、現在の救急医療体制の仕組みについては、制度としましては大変よくできている仕組みで、それぞれの医療機関の役割ごとに、関係者の合意を得る中で工夫されてきて今に至っていると思ってございます。ただ、そうした中で、御指摘のような医師不足や高齢化という時代が変わってくる中で、今後の医療機関の役割分担と連携をどうしていくのかは、大きな課題になってございます。  ことしの3月に策定いたしました「香川県保健医療計画」の中においても、この救急の医療をどうするのかというのは大きな課題として取り上げてございます。その中で、救急医療体制のあり方については、計画期間中の平成36年3月までに結論を得るように検討を行うということで整理してございます。この時期までというのが悠長に聞こえるかもしれませんが、それは2025年問題を見据えて、それに必要な体制をこの間にしっかり検討するということだと理解しております。  それを検討するに当たりましては、圏域ごとに2次救急医療機関の代表者に参加いただいて、年に4回、地域医療構想調整会議を開催してございます。 辻村委員  厳しい状況において再検討も必要であるというお話ですが、先ほどからの結果を聞きますと、例えば高松圏域では、救急車の受け入れ件数が香川大学医学部附属病院は1,400件、県立中央病院が3,300件程度で、夜間急病診療所もあって、非常にうまく機能しているという気がいたします。  三豊圏域では、三豊総合病院は3,100件で、人口の割には受け入れ件数が多いです。これは多分愛媛県の東部からの患者も受け入れているからで、うまく機能しています。3次救急救命機能の三豊総合病院を中核にして、三豊圏域は体制ができているという気がいたします。  中讃地域だけが、2次救急の病院に押しつけるようになっているのです。四国こどもとおとなの医療センターが小児で3次救急に指定されていると言われましたが、小児に指定されても診療報酬の点数が上がらないのです。若干の施設支援などはあるのかもわかりませんが、医師や看護師の待遇改善はできません。中讃圏域では、四国こどもとおとなの医療センター以外の病院でも3次救急の指定を希望しているという話も過去には聞きました。  先ほど2.5次の役割を担っているとおっしゃっていましたが、それであれば2.5次ぐらいの診療報酬の点数を与えるべきでないかという気がいたします。2年前から文教厚生委員会で質問してきましたが、鶏が先か卵が先かの話で、報酬を上げたらいい医者が来る保証があるかどうかはわかりませんが、報酬が上がらずに厳しい環境で勤務を続けてきた結果、四国こどもとおとなの医療センターが救急医療を担えなくなってしまった現状を見ますと、圏域ごとにどうするのかを真剣に考えていただきたいと思います。  例えば中讃地域では3次救急を核とした、また、役割分担をもっとつぶさに検討した救急医療体制のあり方が必要であると考えますし、小豆圏域では、防災ヘリの救急活動が倍増しているのであれば、救急艇も含めて救急体制のあり方を考えてほしいと思います。近年では、K-MIXも活用できると聞いていますが、参考までに、救急救命にK-MIXが生かされているのかどうかもお伺いしておきたいと思います。  さらには、2年前にも地域医療構想調整会議で検討するという答弁をされたのですが、どのように検討されているのか、お伺いいたします。 安藤健康福祉部長  中讃圏域で2.5次相当の救急医療機関を担っているのであれば、それなりの診療報酬上の手当てをされるべきではないかということですが、救命救急センターが設置されますと、国及び県からの補助にあわせて、入院の単価も設定されます。それによって手厚い看護体制や医療体制が確保されていくという仕組みになっております。  そうした中で、四国こどもとおとなの医療センターについては、子供の救命救急センターと位置づけられておりますことから、補助は出てございますが、診療報酬上の救命救急入院料が算定できない状態だと理解しております。  この小児部分の救命救急センターということで救命救急入院料が算定できれば、経営上は一定役に立ちますので、県におきましても、昨年度来、国に対して小児救急医療センターに位置づけられているものについては、救命救急入院料の算定を可能にするように要望しているところであります。まだその返事が来ているわけではございませんが、引き続き要望していきたいと思っているところでございます。  K-MIXについてでございますが、K-MIXは、県内の医療機関に普及させていこうと、目標値としては200カ所を設定しており、平成29年度の実績は141カ所でございます。その内容につきましては、レントゲン画像などの遠隔での読影の診断や、中核病院の患者の診療情報を病院間でやりとりするものでございます。このK-MIXが救急の場面で直ちに役に立つかということよりも、病院の連携の中で役に立つことのほうが多いと私は理解しております。全く役に立たないというわけではございませんが、そのためのK-MIXという位置づけではないと理解しているところでございます。  救急医療体制のあり方の検討状況でございますが、「第7次香川県保健医療計画」を3月に策定するに当たりまして、この問題についても一定、整理をしました。救命救急センターの設置の是非を含めた県全体の救急医療体制のあり方について、計画期間中に結論を得ることができるよう検討を行うと表記させていただいたのがこの3月でございますので、この3月から検討が始まったものと私としては理解しております。その検討の場が、医療圏ごとに2次救急医療機関の代表者が参加する地域医療構想調整会議で、救急だけではなく医療のことを全て議論する場ですが、来年2月に救急に関しての議論をしたいと考えているところでございます。そこでいろいろな御意見を承る中で、今後、どのようにしていくのかを県としても判断していきたいと思っているところでございますが、中讃エリアにつきましては、3つの病院が子供であるとか大人であるとかそれぞれの役割や、得意分野を持ってこれまで意を持って経営されてきているということを踏まえて考えなければいけないので、かなり難しい問題だと思っております。 辻村委員  その難しくしている一端が、国の金太郎あめみたいな制度にあるのではないかという気もいたします。何故3次救急医療機関が通常の救急の3倍点数があるのか、その地域ごとにもっと柔軟な体制を検討すべきではないかと考えますが、御所見を東医務国保課長にお伺いしたいと思います。 東医務国保課長  先ほども部長から答弁させていただきましたとおり、診療報酬に関しましては、県から国へ要望させていただきました。委員御指摘のとおり、救命救急入院料と一般の入院料の差が大分乖離していますが、これは、国の制度上は2次救急と3次救急という中での役割分担と、3次救急に求める質と高度な医療を提供するための体制を整えるだけの必要な額という理屈で成り立っていると思います。しかし、御指摘のとおり、県の立場としては格差が大き過ぎるということで、2次救急の中で果たしている役割に応じた報酬設定を段階的にという要望と、小児救命救急センターについては、救命救急入院料を算定できるようにという要望をさせていただいているということでございます。  それから、1点補足させていただきますと、委員御指摘の2年前から要望されていらっしゃることに対しまして、前回、県としても地域医療構想調整会議で議論・検討していきますというお答えをさせていただいていると思います。昨年度におきましては、先ほど部長から答弁させていただきました保健医療計画をつくるための検討の場として、医療計画策定等協議会を立ち上げて、計画を策定する中で、この救急医療のあり方を計画にどう盛り込むかということを、市町や医療機関、学識経験者の方々に集まっていただき議論させていただいた結果として、平成30年度から始まる計画の6年後の計画期間中までには、地域ごとに救急医療体制のあり方を含めて結論を出していこうとの記載になっております。  ですので、昨年度は医療計画をつくっておりましたので、地域医療構想調整会議での議論は、実はそんなに進んでいなかったという状況でございます。  今年度からは、医療計画を策定し終えましたので、地域医療構想調整会議での医療機能の分化連携を推進していくための議論を、診療報酬の改定もありましたので、加速させていくこととしております。年に4回開催ということで、なかなかその中で毎回救急について議論するのは難しいところですけれども、来年2月の会議では、救急医療については、計画の宿題事項として、関係者が集まった場で検討・議論させていただきたいと思っております。 辻村委員  医師不足や高齢化により、救急医療体制は、病院前の救護体制も含めて、非常に危機的な状況だという気がします。早急な対応、検討を心より期待しまして、質問を終わります。 松原委員  まず1点目が、がん検診と特定健康診査の受診率についてお伺いいたしたいと思います。  日本では3人から4人に1人ががんでなくなっており、香川県も同様の傾向があると思います。健康長寿社会の実現を目指しております香川県にとりましては、がん対策をしっかりと進めていくことは重要な課題だと思っております。  そこで、予防、検診、緩和ケアといった総合的な取り組みが必要ではないかと思いますけれども、その中でもがん検診を適切に、そして着実に行うことが、より効果を生むと思っております。  県では「がん検診受診率」を指標として取り組みを進めており、毎年気になるところですが、実績値がなかなか上がってきません。今回も平成26年の基準値からいうと、各項目下がってはいないのですが、横ばい状態が続いております。それによって、評価もCということです。D評価ではないからいいということではなくて、ずっと悪い状態が続いているからC評価ということでございますので、この受診率の現状をどのように捉えているのかをお聞かせいただきたいと思います。それと同時に、目標値を上げていかなければなりませんが、胃がん検診はまだ半分少々ぐらいのところまでしかきておりません。受療率の目標達成に向けた見込みと今後の取り組みをお伺いいたします。  また、特定健診についても同様でございます。特定健診は、御承知のとおり生活習慣病に対する診査でございますけれども、香川県は糖尿病の死亡率や受療率がワースト上位の状況が続いておりますので、この健診を予防の一環として取り組みを進めていかなければなりません。これも同じくC評価ということで、実績値が目標値になかなか届いていません。この現状認識と目標達成に向けてのこれからの取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。 安藤健康福祉部長  まず、がん検診の受診率でございますが、香川県がん検診受診者数調査では、5つのがんのいずれも基準年度の26年度と比較すると上昇しておりますが、目標値である50%には届いていない状況です。  がん検診を受けない理由としては、県民健康・栄養調査によりますと、「心配なときにはいつでも医療機関を受診できるから」というのが38.3%で最も多く、次に、「受ける時間がない」が20.6%、「検査に伴う苦痛に不安があるから」が15.6%となっています。特に働く世代の40歳から59歳では、「受ける時間がない」というのが最も多くなっており、こういった理由でがん検診の受診率が低迷しているものと思っております。  特定健康診査の受診率でございますが、平成20年度から医療保険者が特定健康診査を実施することが義務づけられておりまして、40歳から75歳未満の方が対象になります。この受診率が、平成27年度では48.1%と前年度より0.8ポイント上昇しておりますが、目標の70%には届いていない状況でございます。  この理由でございますが、県民の約4割の方が加入しております中小企業向けの全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽの受診率がほかに比べて低いことが、大きく影響しているものと思っております。  県内の健康保険組合の受診率が、被保険者でいいますと94.1%、一方、協会けんぽでは50.5%で、かなり差がございます。協会けんぽ加入事業所の中小企業は、大企業に比べて受診環境が十分には整っていないということになろうかと思います。  また、市町の国保においても、平成27年度の受診率が41.1%と低く、その中でも若年になるほど受診率が低いという状況でございます。これは、職場の健康診断と異なって、検診場所に行かないといけないということ、あるいは医療機関を受診中の場合は特定健康診査を受診する必要がないと誤解している人が多いということが理由であると分析しているところでございます。  これに対してどう取り組むかということでございますが、市町や各医療保険者と連携して、がん検診を呼びかける新聞広告を今年度新たに6月と7月に2回掲載しております。また、チラシやポスターも、がんの種類ごとに今年度新たに策定して、それを医療機関や薬局等にも配布するほか、特定健診についても啓発のチラシを全戸配布するといった取り組みをしているところです。  特に、がん検診については、「受ける時間がない」という働く世代への対応として、「かがわマンモグラフィーサンデー」として、10月の休日に乳がん検診を受けられる医療機関を、ことしは20までふやして実施したところでございます。  さらに、若い世代にがん検診について理解してもらうために、「初めての子宮がん検診応援事業」として、県内の大学や専門学校に在学する学生を対象に、健康教育の実施と検診車の派遣を行っております。昨年度は10校で実施しており、今年度は新たな学校へも拡充したいと考えております。  特定健診については、受診率が低いのは協会けんぽということもありまして、協会けんぽ香川支部と連携して、「事業所まるごと健康宣言」という取り組みを行って、その中で受診勧奨を進めているところでございます。  また、市町の国保については、公民館やバスでの集団実施、人間ドックへの助成が各市町において行われております。県としても効果的な取り組み事例の情報提供や研修会の実施を行って、その取り組みを支援してまいりたいと考えております。  今後も、市町や各医療保険者と連携して、より一層効果的な受診勧奨や普及啓発、受診しやすい環境づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 松原委員  それぞれの受診率の低さについては分析もされているようですし、それに対する対策もとっていただいているようでございますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。  がん検診については、各医療機関に協力をいただきながらそれぞれの検診を行っているわけでございますけれども、県立中央病院は高度化を進めるなど機能強化を図っており設備も整っておりますので、精度的には高いと思いますが、他の医療機関においては、そこまでの施設が整っていないこともあるのではないでしょうか。そういった場合に、同じ検診でも、精度にばらつきが出てくるのではないかと思います。この検診がより効果を生まなければなりませんので、医療機関ごとにそういった課題があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 星川健康福祉部医療調整監  委員御指摘のとおり、検診はやればいいというものでなくて、精度管理が非常に重要になっております。国においても、検診を実施するに当たってはさまざまな基準を設けまして、それに適した医療機関と市町は契約することとしております。市町は適切な医療機関と契約して検診を行っておりますが、県としても、それをしっかり把握・分析して、問題があるところには指導するとされております。  そのあたりのことについては非常に問題意識がございまして、精度管理をより徹底しようということで、今年度の新たながん対策の計画の中で、精度管理をやっていくような協議の場を設けようと今準備をしておりまして、さらに進めようということで取り組んでいきたいと思っております。 松原委員  精度だけが一概に理由ではないかもしれませんけれども、私の周りでも毎年検診を受けて、人間ドックもそうですが、受けているのに、がんが見つかったときには結構進行していたというケースがありました。何故かと首をかしげたりするようなこともあったのですけれども、何はともあれ、冒頭に申しましたように、検診することによって、医療費の削減にもつながりますし、患者個人の負担軽減にもつながります。一番効果があるのが検診をしっかり行うということだと思いますので、引き続き目標値の達成に向けて、まだまだ高い目標でございますけれども、今後も取り組みをお願いいたしたいと思います。  次に、「地域子育て支援拠点事業」についてお聞かせいただきたいと思います。  子育て県かがわの実現ということで、重点施策の一つにも掲げております。また、本年度からは子ども政策推進局ということで、専門の局も立ち上げて、県として積極的に子育てしやすいナンバーワンの県を目指していこうと進めています。  そのような中で、子育てをするお父さん、お母さんにとっては、核家族化であったり、地域のコミュニティーが低下して、関係が希薄化しているということもあって、昔みたいに子育てで悩んだり助けてもらおうと思ったときに、周りにそうした人がいないのではないかと思います。そこで、子育てに対して不安を抱える親がふえてきているのではないかということで、地域子育て推進事業に取り組んでいるわけであります。  この中でも特に金額の大きい「地域子育て支援拠点事業」は、各市町が行う拠点施設の整備・設置に対して支援を行うものであります。今回は96施設が実績としてありますが、主だったもので結構でございますので、例えばどういった市町の事例があるのか、教えていただきたいと思います。 川池子ども政策推進局長  この「地域子育て支援拠点事業」は、委員が先ほどおっしゃられたように、各市町が実施主体となりまして、公共施設や保育所などの地域の身近な場所で開設して、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等を行うものでございます。  昨年度は、8市8町の96カ所で実施されておりまして、活動内容といたしましては、具体的に申しますと季節の行事や親子クッキング、親子体操、親子の手づくり教室、講師を招いての健康講座や育児相談、他の親子との交流などを通して育児の不安感を軽減し、解消を図っていける場所となっているところでございます。  また、地域の方々との交流を行ったり、土曜日などの休日に開所する施設においては、父親に参加いただく事業を企画するなどして、できるだけ多くの親子の触れ合いをしていただけるような場所を提供しているところでございます。 松原委員  それぞれの市町では取り組みも進んでおり、指標的にも実績値が96で、目標値が98なので、あと2カ所で達成するということでございます。ぜひ達成して、目標値を上方修正できるように、引き続き取り組んでいただきたいと思いますが、まずは継続している事業ですので、これから目標達成に向けて取り組みを進めていただきたいと思います。市町とも連携した取り組みですので、今後の方針を持った取り組み内容をお聞かせいただきたいと思います。  また、子ども政策推進局は、子育て県かがわを目指していく中では、中核を担う局になりますので、その初代の局長として、年度の折り返し地点に来ておりますけれども、改めての決意、思いをあわせてお聞かせいただきたいと思います。 川池子ども政策推進局長  先ほども申しましたように、地域子育て支援拠点は、地域のニーズに応じて市町が設置するものではございますが、同世代の親子の交流や情報交換が行えるなど、地域の子育て支援機能の充実が図れる場所として非常に有効でありますので、県といたしましては、引き続きその地域の実情に応じた効果的な設置をしていただけるように、市町に働きかけてまいりたいと考えております。  決意ということですが、前半は、厳しい課題が多かった中ではございますが、結婚から妊娠、出産を経て子育て、青少年育成まで、幅広に40歳までの方を対象にしている子ども政策推進局でございますので、一人一人の方がとにかく子育てしてよかったと笑顔で子育てができるような、そういう実現ができたらいいと考えておりまして、精いっぱい取り組んでまいりたいと思っております。 松原委員  本県では、「信頼・安心の香川」ということで進めております。健康長寿社会もそうですれども、特に子育て県かがわの実現は、浜田知事が鳴り物入りで進める政策の柱の一つでございますので、ぜひその思いをしっかりと皆さん一丸となって受けとめて、そして応えていただいて、あすの香川をつくるために頑張っていただきたいと思います。 竹本委員長  以上で、健康福祉部、子ども政策推進局関係及び県立病院事業会計の質疑・質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    竹本委員長  御異議なしと認め、健康福祉部、子ども政策推進局関係及び県立病院事業会計の質疑・質問を終局いたします。  次回は、11月8日木曜日、政策部、文化芸術局関係及び水道事業会計並びに総括の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  本日は、これをもって散会いたします。 Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....