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竹本委員長 これより、質疑・質問を開始いたします。
松村委員 総務部長に１点だけお伺いいたします。
きのう午前中に概要の説明があったのですが、私も１点クエスチョンマークがつく部分があるので、確認させていただきます。
監査委員の意見書の４ページに、
収入未済額の解消について述べられています。印象に残ったというか強調しておられたことなのですが、
収入未済額が一般会計で１９億３９００万円あり、特に
個人県民税については徴収率９６．６％と前年度に比べて上昇し、
収入未済額も１１億３５００万円と前年度より１億円減少しているものの、県税
収入未済額全体の７６．５％と依然として大きな割合を占めているということです。
また、特に
個人県民税の
収入未済の対策として、「市町と県が連携して設立した
香川滞納整理推進機構の積極的な活用及び
特別徴収の徹底により、なお一層の徴収に努めることが望まれる。」ということで、要は全体の未済額の中でも税金の占める割合が高いという指摘をいただいているわけですが、この文章を見て部長の率直な感想をお伺いしたいと思います。
徳大寺総務部長 確かにこの数字は非常に大きいものだと私は思っています。過去からの数字を述べさせていただきますと、
個人県民税の
収入未済額は、平成２４年度は１８億円余りありました。それが２９年度は１１億円余と７億円減ってきたというところがありますので、県や市町、
香川滞納整理推進機構を含めて努力してきた結果ではあると思っております。御案内のとおり
個人県民税ですので、多額の税を納めている方がその対象になってしまうと一気にふえるというところもありますので、そういう中で我々としては引き続き努力をしていきたいと考えているところでございます。
松村委員 基本的には
個人県民税というのは市町が徴収するわけです。市町が集めて、県へ納付します。県は、そういった
事務手数料を税金の額に応じて市町に交付金として配分しています。そういった意味では、どちらかというと県より市町に頑張ってもらわなければならない事務なのです。ですから、
余り意見書で強調されても実際は、
個人県民税に関しては県がすぐにどうこうできない話です。
具体的には市町との連携もあるのですが、「
特別徴収の徹底により」という言葉もありますが、地方税法によると、原則、従業員を何人か以上雇用していたら、その雇用主は
特別徴収しなければならないということになります。しかし、その中でも今まで
普通徴収されている方がおられます。県の方針としては
原則どおりの
特別徴収を徹底的に進めていくというお考えなのでしょうか。
徳大寺総務部長 前段のほうの御質問ですが、市町が中心になるというのはまさにそのとおりであります。ただ、平成２２年度から本県でつくっている
香川滞納整理推進機構の枠組みを拡大しておりまして、市町から県に徴収の引き継ぎを受けた
個人県民税や
個人市町村民税については、県による直接徴収を実施しています。要は県も汗をかいているということでございます。
それから、２点目の
特別徴収の拡大の方針については、３１年度から基本的には全ての方にやっていただこうという方針を県として持っておりまして、それを今、
関係団体等に引き続き周知をさせていただいて御協力を仰いでいるという状況でございます。
松村委員 実質収支に関する調書の資料に移りますが、
個人県民税については
滞納繰越分で４億円ほど収入がございます。それで、
不納欠損額が８７００万円発生してございますが、これはどちらかというと、市町が
不納欠損をしたということです。それは時効の部分や、例えば行方不明や自己破産もありましょうけれども、この
不納欠損額は多分市町の判断で、それを県税分に反映した分がこの数値なのでしょうか。
それと、
滞納繰越分の４億円については、
滞納整理機構が集めたうちの４億円が県税として入ってきているという認識でよろしいのですか。
森川税務課長 市町で
滞納整理をいろいろ取り組んでおりますが、その中で
不納欠損がどうしても発生するわけです。今お話があったように時効による
不納欠損というのがございまして、それについても
香川滞納整理推進機構で財産調査や勤務先などを調査した結果、財産を確認できないものについて
不納欠損したというのがございます。それについては５年の時効のうち３年の執行停止をしているのが５４０万円ほど報告が上がっています。機構についても、そういった形でいろいろ県と連携しながら市町の協力を得て徴収に取り組んでいるところでございます。
松村委員 滞納繰越分の４億円のうち、県が直接出向いて徴収したという実績はどれぐらいですか。
森川税務課長 平成２９年度の数字になりますけれども、県内１０市町の
滞納整理を実施しておりまして、
個人市民、県民税２億３０００万円余り、そのうち
個人県民税を７０００万円ほど徴収しています。
松村委員 今、
滞納繰越分のお話をしましたけれども、
個人県民税の現年分についても３億８９００万円ほど滞納があるのです。これは
香川滞納整理推進機構まで行かない段階と思います。多分
市町レベルの話だと思うので、この現年分の徴収率を向上させないと、なかなか
収入未済額の回収には至らないと思うのです。そういった中で県としてどういうふうに取り組んでいくのかをお尋ねします。
皆さんもそうですが、
特別徴収は天引きされますので、滞納しようと思ってもできないので
特別徴収もいいのでしょうが、
コンビニ収納とか
いろいろ話もあります。それから、
口座振替をすればもっと忘れません。私は
口座振替が一番いいと思うのです。そのあたりの部分について、市町との協議が必要ですが、どういうふうにお考えなのかをお伺いします。
あと、もう一点、
コンビニ収納をこのごろよく言われていますが、
コンビニ収納は普通の
金融機関に比べて１件当たりの手数料が高いのです。今手数料の部分がおわかりになったらお答え願いたいと思います。
徳大寺総務部長 今後の方針ということでありますけれども、原則として
特別徴収の徹底を働きかけていくというのがまず１点としてあります。あと、
普通徴収におきましては、委員がおっしゃられるとおり市町の協議が必要になるわけでございますが、当然市町でも徴収率を上げたいという思いは共有しておりますので、実際に
普通徴収に係る
個人住民税の
コンビニ収納を市町もやり始めております。団体数も２８年度には４市１町でしたが本年４月現在では７市４町までふえてきている状況でございますので、こういった
特別徴収、
普通徴収それぞれに、こういった対策を打つことで徴収率を引き上げていきたいと考えております。
コンビニの手数料については承知しておりませんので、
税務課長からお答えします。
森川税務課長 手元に県の
コンビニ収納の手数料しか用意しておりませんけれども、
自動車税については、１件
当たり税込みで５９．４円を県で負担しています。
松村委員 指定金融機関や
収納代理機関といった銀行で納めたら５９．４円もかからないでしょう。５円か１０円だと思うので、そのことを確認したいのです。
森川税務課長 手数料につきましては、今お話があったように比較的
コンビニ収納のほうがかかっておりますけれども、働き方の多様化で夜間でもあいているというメリットが
コンビニ収納にはございます。最近の
コンビニの納付時間の推移を見ましても、夜間に納付される方が比較的ふえています。また、
自動車税の
クレジット納付についても、一番多い時間帯が２１時で利便性が向上していると考えております。これからもそういった形で取り組んでまいりたいと考えております。
松村委員 コンビニ収納を利便性の点で進めるのはいいのですが、いろいろな経費を考えると多分銀行の手数料が安いと思うのです。もっと確実なのは、
自動車税の話をしましたが、
口座振替もできる話です。だから、それを本来もっと進めるべきだと私は思っていますので、今後ともよろしくお願いします。
米田委員 ２点質問させていただきたいと思います。
１点は、
総務部関係で
人権課題への
総合的取り組みについて伺わせていただきたいと思います。
６月定例会で
人権意識の後退の状況に
危機意識を持つべきだ、そして
人権意識が高まっていくためには人々の思考のもととなる情報の自由が大切だと指摘してまいりました。十分で正確な情報提供がなければ
人権意識は高まらない、むしろ今、人々が不寛容になって
人権意識の後退の状況すら広がっていると申し上げてきました。
あれ以降も次から次へと数々の
パワハラの事象が出ています。先週も、愛媛の御
当地アイドルが痛ましくも自殺、その原因が所属会社の
パワハラにあると遺族が提訴いたしました。仕事より学業を優先したら
ペナルティー、現場までの移動費は自費、長時間労働等、数々の
ペナルティーです。プライベートにかかわるような事柄の禁止も、
労働契約でなくて
マネジメント契約だから問題ない、脱退するなら違約金１億円払えなどなど、耳を疑うような
人権無視の状況が報道されています。私はこの報道を聞いていて、私の頭の中でダブらせたのは民法の
公序良俗違反の例としてよく挙げられる
芸娼妓契約でした。高額の前借金、その返済に充てるために娘を芸者や娼妓として働かせ、逃げたら違約金というふうにがんじがらめにし続けるのとどこが違うのでしょうか。現代版の
芸娼妓契約ではないかというふうに感じました。
私の周辺でも居酒屋のバイトをやめると言った途端、取り囲まれてバリカンで頭を刈られ、ぼこぼこにされたという事件が起こりました。私たちは今、「
共生社会の実現」ということを掲げておりますけれども、そんなことはお構いなしに私利私欲を追求する、人権より金といった意識が世の中に広がっているのではないかという危機感を抱いておりますが、部長は最近の
社会事象の中から何を感じ、
人権状況をどう見ておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
徳大寺総務部長 どう見ているかということでございますけれども、国内で見れば、大都市を中心として見られたヘイトスピーチやデモもありましたし、諸外国に目を転じてみても自国第一主義といった動きがややできているのかと思っています。また、難民や移民の問題も
ヨーロッパ等で大変大きな問題になっているという認識は持っております。
そういった状況の中で、私自身がさらに難しくしていると思っているのは、
インターネットだと思います。
インターネットの利用というのは、非常に便利ですから今、小学生から使っている時代であります。非常に便利なものではあるのですけれども、今までは情報の出し手が新聞やテレビといった限られたところであったわけでございますが、今は誰もが
情報発信者になれる時代になっています。中には本人は真実だと思っていても間違っていることも当然あるわけですし、フェイクニュースとも言われますけれども、悪意のないところで間違った情報が広がっていくようなケースや、もちろん悪意を持って広げるようなケースもあります。こういった中でそれぞれの人権をどう守っていくかというのは大変難しい状況になってきているという認識を持っているところでございます。
米田委員 それと、人々の意識はなかなか変わりませんと、よほど覚悟をして変わろうと呼びかけない限り変わらないといろいろな場で申し上げてきました。９月定例会でも取り上げさせていただきました
障害者雇用の
法定雇用の問題はまさにそれが表面化したものではなかったかと私は思っています。障害者の権利条約を批准いたしました。でも、これは
コペルニクス的展開と言っていいほどの、これまでの
障害者観から１８０度の転換ということを意味しているにもかかわらず、そうした認識に日本全体として立っていないのではないかという状況の中で、
障害者差別解消法が施行されています。合理的な配慮と言いますけれども、人々は、何が合理的な配慮で、どこまですればいいのか、決定的にこの議論や実践が足りていないように思います。形から入るということは大事ですけれども、形だけになっているような気がしてなりません。
地域福祉の関係でも国を挙げて「我が事・丸ごと」の
地域づくりをスローガンに掲げております。いわば
共生社会の
地域福祉版ですけれども、人々は我が事で精いっぱいで、受け皿に課題があると私は見ています。そして、
共生社会づくりに人々は疑心暗鬼になっているというのが現実ではないでしょうか。
こうした私たちの目の前に横たわっているもろもろの人権をめぐる課題について、それは所管が違うというやりとりがよくあるのですけれども、所管任せにせず、
人権課題は根っこのところで共通しており、私たちの中にそれぞれが持っている
差別意識を払拭しようということが重要であって、県民に対してそういうスタンスに立ちましょうという問題提起が要るのではないかと私は思っています。
共生社会というのはどういう社会なのかということを県民の間でイメージをしていただき、つくるという意味の創造するという議論と行動が起きるように、人権を所管する総務部はそういう仕組みをしていくべきと私は考えます。そして、そういうかなめが総務部でなければならないと思うのですけれども、今後の
人権政策の進め方について県の方針をお示しいただきたいと思います。
徳大寺総務部長 全体として人権・
同和政策課が総合的なグリップをしていくというのはそのとおりだろうと思います。その前提といたしまして、もう１５年前になりますけれども、平成１５年１２月に「香川県
人権教育・啓発に関する
基本計画」を策定しております。これは２５年度に一回改定しているわけでございますが、お話にありました障害者や子供、女性といった個別項目も拾い上げながら、一つの計画としてやっております。行政でありますのでそれぞれの分野の担当課というのは当然あるわけでございますが、そこでタコつぼにならないように、こういった
基本計画に基づいた事業の
進捗状況については、毎年１回会議で報告をして、それぞれ情報共有をするような形をとっております。また、先般も８月に
ＬＧＢＴの
相談窓口を設けさせていただきましたけれども、当然そういった
基本計画からさらに進めていかなければいけない部分も出てくると思います。そういった部分についても的確に対応しながら、引き続き我々としては
人権尊重社会、
共生社会の実現に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
米田委員 それぞれ専門的な分野は分かれているかもわかりませんけれども、それを包括的に捉まえて、今私たちの課題はこれだということを集約して、それをきちんと県民に投げかけるような仕掛けで、この１２月も
人権フェスタに取り組まれると思いますが、来年度に向けてもそうした仕組みをぜひ御検討いただきますように要望して次の質問に入らせていただきたいと思います。
２点目は、
消費者行政における
特殊詐欺の対応について質問させていただきたいと思います。
複雑多様化する消費者問題に適切に対応できるよう
消費者啓発、
消費生活相談、
事業者指導、
市町消費者行政の支援に取り組んでおられますけれども、
メール等を使った巧妙な
特殊詐欺や、コンピューターウイルスを感染させるということにどう対処していいのかと聞かれることが多くあります。私自身も物すごいメールの数に悩まされておりまして、巧妙な表現と本物そっくりの衣装をまとって送られてきます。信じていいものか、ひっかけようとしているのか迷って、それだけでも時間をとられてしまうことがよくあります。
最近の例で判断に迷ったのは、この操作をしなければＰＣの
システム自体が壊れてしまいますという
メッセージで、それも短時間の中で判断をするように
メッセージが表示されるのです。うそっぽいと思いますけれども、もし本当だったらそのシステムは壊れてしまって大変なことになると恐怖感にとらわれるわけです。
こんなふうにいろいろな手口があって、
消費者行政のところに相談が寄せられていると思いますが、どのようなものが今寄せられているのか、現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
土岐危機管理総局長 振り込め詐欺を初めとする
特殊詐欺は、委員が今お話しいただきましたようにその手口は多種多様でございます。
消費生活センターではさまざまな
啓発事業を行っており、
受講対象者ごとに広く県民、
消費者グループ、
女性団体等を対象といたしました「くらしのセミナー」を、昨年は１０６回実施しまして、３，３５８名の方に御参加をいただいたところでございます。また、日ごろ情報が不足しがちな高齢者や、
老人クラブ等を対象とした「お年寄りのための
消費者教室」を９２回開催しまして、３，８４２名の方に御参加をいただいたところでございます。
また、各市町や自治会及び
デイサービスセンターなどの要望に応じまして研修会や
講習会等に
消費生活センターの
消費生活相談員等を派遣する出前講座も実施しておりまして、これが４０回で、２，４７８名の参加となってございます。今申し上げた数字は全てが
特殊詐欺というわけではなくて、もちろん普通の訪問販売やそれ以外のさまざまな景品表示などに関する注意喚起も含めてということでございますが、その中で
特殊詐欺につきましても、近年の傾向等を取り上げて御説明をしているところでございます。
ちなみにことしにつきましては、
特殊詐欺の
発生件数自体は
認知件数３８件でございまして、昨年同期に比べて２６件の減少となってございますが、一方で被害総額が拡大しております。中でも、
はがき等による
架空請求や、委員が先ほどおっしゃられました
パソコン等のものもそういった一種であろうかと思いますけれども、そういった
架空請求が多いのが実態でございます。
また、高齢者の被害が全体の４２％と多くなっており、そうした方々への対応と
特殊詐欺被害への対応につきましても、我々としても県警察と連携をとりながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
米田委員 出向いてのいろいろな講習とおっしゃられたのですが、私が思いますのは、こういうケースが今はやっているというのを手っ取り早く
ホームページ上で見られるようなことがあるといいと感じます。そういう対策をとられているのかもわかりませんけれども、拝見したことがないので、そういう対策の
取り組み状況と、今後、そういう
取り組みをとっていかれようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
土岐危機管理総局長 先ほど申し上げたように
特殊詐欺というのはさまざまな手口がございますので、だましの手口等、被害防止の方策を知っていただくというのも非常に大事なことでございます。そこで県といたしましては、ポスターやチラシのほか、通帳等を出そうとしたときに
特殊詐欺ではないかということをわかっていただける、高齢者の方に使っていただけるようなポーチをつくりまして、関係の方々に配布するなど広報に努めているところでございます。
ホームページにつきましても、
消費生活センター等の
ホームページも含めて十分な
情報発信ができているのかどうかも御指摘のとおりでございますので、そこについてはまた、我々としても今後、十分考えて、わかりやすい
普及啓発広報に努めてまいりたいと考えております。
松本委員 私からは１点、
地域防災力重点分野支援事業の実績についてお尋ねをしたいと思います。
先日、愛媛県や高知県の県議の方とお会いする機会がありました。この間の
西日本豪雨等、最近の台風災害の状況等の話になったわけですが、お話を聞いていると愛媛県では１時間の雨量が１００ミリを超えていたということでした。雨が降っているときは何もできず、じっとしていたら気づくと腰ぐらいまで水が来て、雷が落ちたのかと思って裏山を見ると崖崩れが起こって、いまだに復旧するのが大変だというお話をしておりました。
また、私が感じたのは、東日本等々の災害と同じで、大きな災害が起こるとそこに住んでいた、特に復興に大事な若い子たちが地域を離れてしまっていて、なかなか復旧・復興が厳しいということで、若い子たちに帰ってきてほしいというお話もしました。我が身を守ることが一番大事なのですが、今後は被災した後のこともしっかり考えながら、備えれば備えるほど減災にもつながっていきますので、そういうところもしっかりしながら「備えあれば憂いなし」ということで、過去の他の地域の経験なども把握して備えてまいりたいと考えているところであります。
そこで、きょうはこの主要施策の
成果報告書の６９ページの「
地域防災力重点分野支援事業」についてお尋ねをさせていただきたいと思っています。この事業は、災害に強い
県土づくりを進めるため、その
ソフト対策の目玉として平成２９年度
新規事業として９８５６万円が計上されたものであります。この事業では、県が重点的に推進していくべき「
自主防災組織の
機能強化」、「消防団の
機能強化」、「
避難体制の強化」に特化して各市町の
取り組みを支援する事業であります。
まず、この平成２９年度の実績について、
危機管理総局長にお尋ねしたいと思います。
土岐危機管理総局長 「
地域防災力重点分野支援事業」は、
南海トラフ地震を初めとする大規模な災害への備えを市町と県が協力して進めていこうという事業です。平成２６年度から２８年度までの３年間の「
地域防災力総合支援事業」により、各市町の
防災対策の拡充を加速したところでございますが、２９年度からは分野を重点化いたしまして、「
自主防災組織」、「消防団」、「住民の
避難体制」の３分野に特化したところでございます。
事業費につきましては総額で１億円以内、補助率は２分の１以内としており、２９年度の実績は市町に対して総額９８８１万２０００円の補助金を交付しております。内訳は
自主防災組織の
機能強化が１１７１万５０００円、消防団の
機能強化が４６７８万５０００円、
避難体制の強化が４０３１万２０００円でございます。
自主防災組織の
機能強化といたしましては、
防災士資格取得への補助のほか
自主防災組織の訓練や
資機材整備等への補助、消防団の
機能強化といたしましては、防火水槽の整備や消防団の
防災資機材の整備、
避難体制の強化といたしましては、
避難標識の設置や避難所の
資機材整備、
防災備蓄倉庫の整備などが対象となっているところでございます。
松本委員 自助・共助・公助を強化しながら地域の防災力を高めていくことが、防災・減災の一番の近道だと私も思っています。防災に対する
県民意識の向上をさらに高めていきながら、被災時に必要とされている共同性や密着性を高めるには、
自主防災組織の
機能強化、消防団の
機能強化、
避難体制の強化が重要であると思っています。そして、このような事業を通じながら県が市町と連携して地域の防災力の推進に努めることは大変重要であると思います。
そこで、この事業をより効果的に実施していくためには、各市町のニーズを把握することなども必要だと思っていますが、その辺はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
土岐危機管理総局長 委員御指摘のとおり、この補助金を執行していくに当たりましてはニーズの把握は非常に大事なことと考えてございます。県では、県と市町の防災担当課長で構成する「市町防災・減災対策連絡協議会」を年４回から５回程度開催しており、その都度市町の防災担当課長からはさまざまな御意見を頂戴しております。また、この補助金に関しましても直接アンケート調査等を実施いたしまして、補助金の使い勝手などにつきましてもお尋ねをしています。また、担当のほうでも市町の担当の皆さんにお聞きすることでニーズの把握に努めているところでございます。
昨年度の事業に対しましては、補助金の使い勝手の部分では大きな注文をいただいたとは考えておりませんけれども、申請方法などで少し御注文もいただきましたので、そこについては改善を図らせていただきました。
今後ともあらゆる機会を通じまして課題やニーズの把握に努めるとともに、市町に「
地域防災力重点分野支援事業」を効果的に活用していただくために一層の連携・協力をしながら取り組んでまいりたいと考えています。
松本委員 県政世論調査では、防災・減災社会の構築が重要だと思う県民が約９７％で、重要度が１位なのですが、２４項目あるうちの満足度は最下位になっています。地域の方々からは、やらなければいけないのはわかっているけれど何をしたらいいのかわからない、どうしていいのかわからないと困っているというお話をよく聞きます。先日の私の一般質問でもお尋ねしたのですが、指定避難所が県内に６７６カ所ありますけれど、避難所運営マニュアルが１２カ所しかできていないというのも今の県民の防災に対する意識の一つと捉えなければならないと思っています。コツコツとこういう対策もやっていかなければいけないのですが、
南海トラフ地震の発生確率も７０％から８０％程度ということで、だんだんと高まってきていますので、スピーディーに取り組んでいかなければいけないと思っています。
防災意識を高めるために災害時にどのように連絡をとるか、避難場所や避難経路をどういう形でやっていくのかということを家族の中で話したり、先ほど備蓄倉庫の話もありましたが、特に水は１日１人当たり２リットルで、うちだったら４人家族なので８リットルで１０日間備えるとなるとペットボトルでも約４０本、７箱になります。そういう備蓄品をまず自分たちが家に備えることによって災害に対してどうするかというきっかけにもなると思いますので、今後とも県と市町が連携をしながら
防災対策にしっかり取り組んでもらいたいと思います。
何回も言いますが、対策をすればするほど防災・減災につながっていくものだと思います。
南海トラフ地震の発生率が高まってきていますので、
ソフト対策も早急に取り組んでいただくとともに、今後とも、市町や地域との連携を密にしながら、限られた予算の中ではありますが、これまで以上に効果的な対策もしっかり検討しながら取り組んでいただくことを強く要望して質問を終わりたいと思います。
高木委員 私も
危機管理につきまして質問させていただきます。
今から十数年前に初めて香川県の防災訓練に参加させていただきましたが、そのときに香川大学
危機管理研究センターの先生がお見えでした。香川大学
危機管理研究センターへは委員会でも視察しましたが、行くたびにレベルがアップしているように私自身は思っております。そういう中で、新・せとうち田園都市創造計画実施状況の３０年度の施策評価結果の１２６ページに香川大学との共同研究で「地域防災力強化促進に関する研究」及び「地域強靱化に関する研究」を行ったとありました。
そこで、この具体的な研究目的と内容、現時点での成果についてお聞かせいただきたいと思います。
土岐危機管理総局長 香川大学では、平成２８年４月に従来ございました
危機管理研究センターを発展的に解消いたしまして、四国
危機管理教育・研究・地域連携推進機構を設置したところでございまして、防災・減災・
危機管理の教育研究や地域貢献の拠点として力を入れて取り組んでいただいております。県といたしましては、こうした大学と連携して、先端的な科学技術を活用した新しいソフト面での
取り組みの検討に資することを目的といたしまして、平成２８年度から３年間の期間でこのような体制を整備した香川大学との共同研究を行うことといたしておりまして、昨年もその研究を行ったということでございます。
２つの研究のうち１つ目の「地域防災力の強化促進に関する研究」といたしましては、香川大学で３Ｄ防災教育訓練シミュレーターを開発されております。これは想定を超える災害の発生時において「適切な状況判断」、「素早い意思決定」、「速やかな行動」ができる実践力を備えた人材の育成を図るための機器で、部屋の中に３Ｄ映像装置を組み合わせたものを置きまして、それに映る状況を見ながら訓練を行うというシステムでございます。もともとは学校等での事象を中心としたシミュレーションがあったわけでございますが、それに加えて新たな訓練コースとして「企業訓練コース」をつくるということで、その開発を内容とするものでございます。平成２８年度から研究を行っておりまして、２８年度に「企業訓練コース」をつくりまして、２９年度は、それの公開訓練ということで、検証を行いながら、実際に人にやってもらいながら訓練ソフトの改良を行っているところでございます。
それから、「地域強靱化に関する研究」でございますけども、
南海トラフ地震等の大規模災害に備えまして、本県における新たな科学技術を活用した防災・減災のための
ソフト対策の実現を目指す目的で行っております。昨年度の実績といたしましては、「地震・津波観測監視システム」、いわゆるＤＯＮＥＴと申しまして、和歌山県から徳島県沖の太平洋上に観測システムが既にございまして、そこから送られてくるデータを活用いたしまして浸水のシミュレーション等々を行い、そうした知見を生かして地域の防災力の強化に役立てられないかということで、２９年度についてはそのデータを一部坂出市において避難訓練等にも活用もさせていただくなど、その活用方法についての研究を進めております。
それ以外にも災害時の被災パターンに応じて災害復旧の手順を確立するための「地域影響分析」という研究や、ＧＰＳ情報等を活用するための「リアルタイム災害情報共有」などの研究も進めております。このようなところで香川大学と連携を密にしながら研究等を進めているところでございます。
高木委員
松本委員もおっしゃっていましたが、南海トラフを震源とする地震が３０年以内に発生する確率が７０から８０％で、私は信憑性があると思っております。私の地元志度湾では、
南海トラフ地震が発生すると津波高が一番高いエリアで３．８メーターなのですが、地元の人はぴんときていないのです。私が常々言うのは、「道の駅源平の里むれ」は６メーターありますから、それ以上のところへ逃げてくれるといいのです。局長のお話をお聞きする中で、例えば映像を県民も見られるようにできれば瞬時にわかると思いますので、ぜひそういうところにも取り組んでいただくことをお願いして質問を終わらせていただきます。
佐伯委員 私からは、先ほど
松村委員の質問にも関連いたしますが、
コンビニ収納の費用対効果と他の税への拡大についてお伺いしたいと思っております。
コンビニ収納というのは、
収入未済額の解消にも役立っておりまして、私も常に使わせていただいて、非常に便利であると思っております。先ほど徳大寺部長からも説明があったとおり、平成１９年度からこの制度が始まりまして、平成２９年度は全体の約３３．４％を占めている状況です。また、平成２８年度から２９年度にかけての期限内納付率は少ないですが０．６％上がっているということで、これは成功した例で、評価はＡで非常にすばらしいものではないかと思っておりますが、先ほど
松村委員が言ったとおり費用対効果の問題もあると思います。幾ら納付が多くても手数料が高ければ意味がないのです。
先ほど１台当たり五十数円ということを言われたと思いますが、これは軽自動車も３０００ccや４０００ccの大きな自動車も全て五十数円で、手数料がかかっているのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
森川税務課長 コンビニ収納につきましては、地方税の収納業務として平成１５年の地方自治法施行令の改正により民間企業への委託が可能となったのを受け、本県では先ほどお話があったように平成１９年より
自動車税課税分から
コンビニエンスストアでの納付を可能としております。
コンビニ収納については、県の
ホームページや広報誌、テレビ、ラジオ等の媒体を通じて県民の皆様に広報するとともに、納税通知書の裏面に納付場所として「全国の
コンビニエンスストア」と記載して周知を図っております。その結果、
金融機関に出向かなくても身近にある
コンビニの店舗で時間や曜日を気にせず納税できることが一番メリットであり、
金融機関が閉まっております午後５時の納付が一番多くなっております。また、土曜日、日曜も全体の約２割を占めております。
そういった形で納付率が非常に向上しておりまして、今年度は８８．３％、平成１９年と比べると７．７ポイント、昨年と比べると１．２ポイント増加しており、その結果、平成１９年度の
自動車税を納期内に納めていただいた金額は１１３億６０００万円だったものが、課税対象が減少しているにもかかわらず今年度は１１４億２３００万円と６３００万円増加しております。その結果、費用対効果についても、
自動車税の収納にかかった経費は平成２９年度では１６９０万円余で、そのうち
コンビニ収納に必要な手数料は８３９万円となっております。そういった形で手数料は負担しておりますけれども、納付額は増加しており、さらに納期内納付の増加によって督促に要する経費やその後の催告書送付や滞納処分など
滞納整理に要する経費も削減することができると考えております。
先ほど御質問があった軽自動車については市町で納付する税金でございますので、
コンビニの手数料については手元に資料がございませんが、費用対効果については十分県としては確認できたと考えております。
徳大寺総務部長 今、若干少し話がずれたところがあるのかと思うのですが、
自動車税については県ですので、手数料は委員が御指摘のとおり５９．４円でございます。ただ、軽
自動車税については市町でございますので、今手元に数字がないということですので、確認をして、また、御報告したいと思います。
佐伯委員 １０００ccや２０００cc、３０００ccなど排気量によって値段が違うのかということをお聞きしたかったので、それがわかれば教えてください。
それと、
コンビニ収納と便利になってもやはり支払わない人がいらっしゃいますので、督促状等を出さなければいけません。五十数円という手数料を負担しても費用対効果が出ているのか、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。
徳大寺総務部長 自動車税であれば１件５９．４円ということで手数料は変わっておりません。
全体の費用対効果としては、
自動車税の
コンビニ収納にかかった経費は全体で１６９６万３０００円となっております。その中には納税通知書の発送費などがありますので、純粋に
コンビニ収納に必要な手数料は合計で８３９万７０００円であります。一方で
コンビニ店舗での納期内納付額は、２８年度が３５億４０００万円、２９年度が３８億円余ということで２．６億円ふえております。要は単年度で８３９万７０００円かかって、１年間で２億６０００万円ふえておりますので、そういった面では費用対効果は十分とれているのではないかと考えております。
佐伯委員 費用対効果が非常にいいということはよくわかりました。ただ伸び率が０．６％と頭打ちしてきていると思いますので、これからはもう少し
コンビニ収納をふやそうとすると、いろいろな特典をふやさなければいけないと思うのです。そういう意味で、これは今から民間と話し合いになると思うのですが、
コンビニ収納であればＴポイントがつくといったことを今後考えられているのか教えてください。
それと、来年消費税が１０％になります。
コンビニにとっては手数料収入に消費税がかかってくる可能性があると思うのですが、
コンビニのほうから５９．４円を、ちょっと上げさせていただくといった話は出ているのでしょうか。また、今後、出る可能性があるのか、その辺もあわせてお聞かせ願いたいと思います。
徳大寺総務部長 まず、前段のほうでありますけれども、特典というのは正直難しい部分もあると思いますが、
コンビニ収納を通じて
自動車税の納税額を上げていくというのは大事なことですので、今キャンペーンなどもやっておりますけれども、さまざまな工夫はしていきたいと思います。
昨日の消費税引き上げの声明ということでありますが、それを受けて、この５９．４円を見直すかどうかということについては、現時点では特段話がない状況であります。
佐伯委員 それと、先ほど費用対効果が出ているということでしたが、ほかの県税の徴収にも
コンビニ収納をすればもっと多くの方から税が取れるのではないかということで、ほかの税についても拡大していく議論をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
徳大寺総務部長 他の税目への拡大ということでございますけれども、他県の状況を見ますと個人事業税や不動産取得税について３０団体近くが
コンビニ収納を導入しております。現在、新税務システムを構築中ですので、そういったことを踏まえながら本県でもこの２税を中心に検討していきたいと考えております。
佐伯委員 自主財源の根幹である県税は非常に重要なものであります。税金を払うのは当たり前でございますので、払わない人から徴収することは重要でありますが、納税者の利便性を考えて、一人でも多くの方が払いやすくなることを考えながら、いろいろ手数料等もありますので、費用対効果も考えながらこれからも県税の徴収等に努めていただきまして、来年度のこの決算の特別委員会でもっと上がりましたと答弁できるようにしっかりと皆さん方に頑張っていただくようにお願いいたしまして、質問を終わります。
辻村委員 大きく２点お伺いいたします。
最初に、防災ヘリの安全対策についてお伺いします。
本年８月１０日に群馬県の防災ヘリコプター「はるな」が山中にて墜落したわけでございますが、こういった事故を受けて香川県は安全対策にどう取り組まれているのかということが県民の関心事になっております。主要施策の
成果報告書の６８ページには運航管理費の決算額が２億３５００万円余となっておりますが、群馬県では東邦航空というところに民間委託しており、全国の５５団体のうち自主運航は１９団体であるという話も報道されております。
まず、香川県の防災ヘリコプターの運用状況と運用体制、どういった人を集めてどういうチームを組んでいるのか、また、この２億３５００万円余の大まかな内訳をお伺いできたらと思います。
土岐危機管理総局長 防災航空隊の運用状況について、構成は県内の各消防本部から派遣された航空隊員８名と民間委託の操縦士５名、整備士５名で構成されておりまして、点検・検査等による運航不能期間を除きまして、午前８時半から午後５時１５分まで、３６５日運航しております。
昨年度の活動状況は、出動回数が全体で２８９回、そのうち訓練で１３７回、救急で９８回、山岳等でけがをされた等の救助が１５回等となっています。
運航経費の内訳でございますけれども、予算ベースで申し上げますと、委託経費が約１億円、保険料が１３００万円余、資機材装備購入・燃料費が１３００万円余、耐空検査・点検等の経費が４３００万円余、ふぐあいの部品等が３５００万円余という状況になってございます。
辻村委員 ヘリコプターのお金も高いのですが運用費も結構かかるわけです。他の県はどうなっているのかわかりませんが、民間委託しているパイロット以外は各消防本部の職員で、この人たちが何年間ここにいるのかはわからないですが、業務内容も含めて熟練できているのか、少し疑問なところがあります。
今回、群馬県で事故が起きたのは、地元の消防団が自分の地元の状況を知るためにその上空を飛んでいたときです。ここで問題になるのが、飛行計画を国土交通省に出さなければいけないのですが、実際のルートと合っていなかったことです。香川県では防災予防活動にどの程度出動しているのかを教えてほしいのですが、そういったものを実際に見に行ったときに、普通に考えるといろいろ見ておきたいという話になると思うのです。実際、最初に入念な計画を立てて、絶対にそのとおりにいかなければいけないのか、その辺もお伺いさせていただきたいと思います。
また、この事故の原因が２カ月以上たつのに余りよくわかりません。その最大の原因にフライトレコーダーが装備されていなかったことがあります。ただ、それを撮影していた人のビデオを解析している状況だと聞いております。そうしたことも含めて、香川県の防災ヘリコプターの場合、万が一の事故が起きたときも踏まえて安全対策についてどう取り組まれているのかをお伺いいたします。
土岐危機管理総局長 まず、今回、群馬県の防災ヘリが墜落いたしました際、航空法に定める飛行計画の通報等が適切に行われていなかったということです。具体的に言うと、１カ所経由地がございまして、その経由地で地元の消防本部の方を乗せて飛んだということですけれども、その経由地が記載されていなかったということでございます。この点に関しましては、本県でも、あの事故の後、再度確認をいたしましたが、飛行計画については適切に提出をされております。また、経路等についても、基本的におりるとか経由する場合は計画に載せる義務がありますので、当然載せております。実際の救助等に当たりましては、臨機応変にということがありますので、全てが計画書に記載されているというわけではございませんけれども、法律上必要とされる程度には記載をしていると考えてございます。
それから、フライトレコーダーつきましては、本県の防災ヘリコプターにはフライトレコーダーは搭載してございません。ヘリコプターにつきましては、一般に最大離陸重量が７０００キログラムを超える場合に航空法の規定によりフライトレコーダーの搭載が義務づけられておりますが、本県を含む多くの防災ヘリコプターはこれより軽いので、フライトレコーダーを多くは搭載していないというのが実態であろうと思います。
フライトレコーダーは、事故が発生した場合はその原因究明等に大きな効果が期待できるというのはございますけれども、一方で経費的には３０００万円から５０００万円の追加経費が必要になることと、５カ月程度その改修等にかかるということで、運航停止期間が非常に長くなってしまいます。その兼ね合いもございまして、そこのところにつきましては総務省消防庁も本年３月に取りまとめた報告書の中で、長期的な観点から機体更新時にあわせて検討するようにとなってございます。県といたしましても、この機体が今１０年ほど経過をいたしておりますので、次回の機体の更新時にはそういったことも含めて検討していく必要があると考えております。
また、平成２９年の長野県の防災ヘリコプターの墜落を受けまして、「香川県防災ヘリコプターの運航に係る安全管理要領」と「香川県防災航空隊訓練安全管理要綱」等に基づきまして日ごろから安全管理を徹底し、活動内容を撮影した映像をもとに事後検討会を開催するなどしてヒヤリ・ハットとそういった事例の検討を主眼に置いた教育訓練を実施しておりますほか、運航時間等に応じました点検・検査を確実に実施して、安全運航の確保に努めているところでございます。今後とも安全第一ということで運航管理を行ってまいりたいと考えております。
辻村委員 各県１機ぐらいしかなくて有用性が高い防災ヘリコプターが改修のために５カ月もの間とめられたら非常に困ると思うのですが、車にもドライブレコーダーがついている時代に時代錯誤でないかなという気がいたします。車のドライブレコーダー的な軽微なものでもついていれば、何らかの原因究明ができるのではないかという気もいたします。その辺は国にも要望して、いろいろなところで防災ヘリコプターの事故が相次いでおりますし、災害が地震や大雨等たくさん起きておりますので、こういった機会にぜひともしっかりと安全対策に取り組んでいただきたいと思います。
もう一点は、自動車の免許更新についてお伺いしたいと思います。
善通寺の運転免許センターは開設して数年たつわけですが、当初中讃地区にないということ、小豆島や東かがわは即日交付だが、善通寺を即日交付にすると駐車場が足りないし、人がたくさん来るから大変なのでできないということで、隔日の交付にしたという経緯もありました。
ところが、前を通っても、言うほど車もお客さんも来ているようには見えないのです。実際の開設からの運用状況がどうなっているのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。
岡田交通部長 善通寺運転免許センターは平成２８年３月１日に開設しましたが、更新区分が高齢運転者、優良運転者及び一般運転者の更新事務及び記載事項変更や運転適性相談を行っております。
なお、本年７月末までの数字しかありませんけれども、運転免許の更新手続で２万３５７４人、１日平均約４５人の方が利用をしております。そして、更新区分では優良運転者の方が１万２１９８人、一般運転者の方が２，６２１人、高齢運転者が８，７５５人となっております。
なお、これ以外でも同センターは運転適性相談や記載事項変更等を実施しておりますけれども、それらにつきましては、記載事項変更が３，９３４人、運転適性相談については１５３人となっております。
辻村委員 １日平均４５人ということですが、午前午後できると思います。キャパシティーは何人までが可能なのですか。
あと、日曜日ですが、高松市郷東町の免許センターへ行くと混雑しているという話を聞くわけですが、日曜日の郷東の免許センターの運用状況についてもお伺いします。
岡田交通部長 キャパシティーは１日約９０人から１００人となっております。
郷東の免許センターにおいては、日曜日の更新であれば１日約４００人の方が更新に訪れます。
辻村委員 善通寺の免許センターが何年か経過して利用者の方の声を聞くと、本当に便利になったということで、県会議員を正味２０年してこんなに皆さんに喜ばれたことはなかったのですが、それぐらい実際皆さん方が喜んでくれているのです。
ところが、唯一不満を言われるのは、土日にあけて欲しいということです。日本全国のいろいろなところの免許センターをネットで見ましたが、金太郎あめみたいに大きなところで１カ所ぐらい日曜日にあけて、大体土日休みになっているのです。これは警察の体質というか譲れないところなのかどうか知らないですが、時代も大きく変わっておりまして、パスポートセンターも土曜日だけ休んで日曜日はあいております。散髪屋は昔から月曜日が休みです。これは、交通部長、どうして日曜日を休みにしていないと思いますか。
岡田交通部長 日曜日の更新事務につきましては、四国におきましては徳島、愛媛、高知のそれぞれ３県においても１カ所の対応となっております。なお、全国的には人口の多い東京を初めとする大都市圏、もしくは県の面積の大きい新潟県等においては複数の施設の開所により対応しているという状況になっております。なお、本県については１カ所です。
辻村委員 善通寺市内のはやっているうどん屋では、土日をあけて平日を２日ぐらい休んでいます。住民のことを思えば、いまだに日曜日は絶対休まなければいけないという時代は変わっております。実際の運用状況も、シフトも小豆島、東かがわや善通寺の人が交代で高松の日曜業務に当たる制度になっているそうですけど、この際、日本全国で働き方改革と言っているのですから、その辺シャッフルして利便性も考えた上で、そのシフトも見直したらいいと思うのです。
本部長、一言お伺いできたらと思います。
河合警察本部長 御指摘のありましたような日曜日の免許更新の県民のニーズというものについては、大変重く受けとめております。そういったことも含めて警察としては県民の利便性にもできる限りの配慮を払っていくとことは基本でございますが、一方、交通行政や免許行政などさまざまな課題がございまして、特に運転免許更新におきましては、高齢運転者の免許更新に関しまして先ごろ法改正が行われ、それに関する実務的な体制の整備や、物的・設備的な整備、そして全体漏れなく機能させていかなければなりません。
さらに、高齢運転者の免許更新の数が今後１０年近く増加していく状況もございます。そういったさまざまな課題を全て考慮に入れた上で、まず一番やらなければいけないことから一つ一つ処理しているところでございます。
そういった点で善通寺の免許センターにおけます日曜日の免許更新のニーズにつきましては重要な課題として認識しておりますが、全体の中でほかの課題も含めまして何とか解決すべき課題の一つとして引き続きさまざまな形の努力、検討を続けていきたいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
辻村委員 できれば来年度の予算で手を加えてもらって、１カ月に１度だけでいいので試験的に日曜日をあけて、その利用状況を見て再度本部長の御感想をお伺いできたらと思います。住民のニーズは非常に変わってきております。土日の休みが多くなっていますが、平日はその分忙しくなっているわけです。なかなか平日は抜けられないという人が月に１度でも日曜日をあけてくれたらいいのにという話も聞いております。そういった県民の声を酌み取っていただくことを切にお願いしまして質問を終わります。
松原委員 １点質問させていただきたいと思います。決算ということで、徴収率や
収入未済額など県税収入については聞いておかなければいけないので質問させていただきたいと思います。
説明いただいた中で徴収率や
収入未済額は年々改善されていっておりまして、これは職員皆さんのそれぞれの努力によるものだと思っております。
それで、
不納欠損額については先ほど
松村委員からも少しお話があったかと思いますけれども、私から全体的な話として、５年間納税を逃げ切れば得をするといったことではないかと私は思っています。これは真面目に納税している方にとっては到底納得できるようなことではないと思います。今年度も１億１５００万円余りの
不納欠損額が出ておりますけれども、払いたくても払えない人は別として、逃げたら得をするという人をこれから新たに生まないためにもこの
不納欠損額については改善に向けて引き続き努めてほしいところでありますので、そういったことをお聞きしたいと思います。
あと納税環境の整備については、
コンビニ収納やクレジット収納を始められて利用者も多いということで徴収率アップについては効果があると思います。課長の話にもあったように
金融機関も午後３時で閉まってしまいますので、公務、特に議会中には納税が
金融機関等ではできないこともありますので、こういったことは大変利便性が高いと私も感じております。今後これで納められる税の種類をふやすという答弁が先ほどありましたが、私からは、納付方法をふやすということで今Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）といいましてパソコンや携帯から納税できたり、
コンビニやドラッグストアなどにあるマルチメディアキオスクという端末を利用して税金が納められていることもあるようです。ぜひそうしたことについても検討していただきたいということについてお答えいただきたいと思います。
徳大寺総務部長 不納欠損処理については、委員御指摘のとおり、公平性の確保というのがございますので、これはしっかりやっていきたいと思っております。法令の規定を若干御紹介させていただくと、委員からお話があったように基本的には５年の時効というのがございます。また、滞納処分の執行停止には法人の破産の場合のように即時に欠損処分となる場合もありますし、あと３年間資力が回復しないときに欠損処分とするような場合もあります。そういう法令の手続にのっとりながら、あわせて財産調査もしっかり行って対応していきたいと考えております。
それから、Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）収納サービスについてでありますけれども、なかなか聞きなれない言葉ではありますが、要はペイ・イージーということで納めやすくするという意味でございます。これにつきましては、現在、新税務システムの構築を行っておりますので、その中でシステム改修とあわせて検討していきたいと考えているところでございます。
松原委員 最後に一言だけ申させていただきますけれども、総務部といえばこうした県税収入など歳入の一番大きな柱を担っている部でございます。来年度予算執行に向けては、これは政策部の話になるかもしれませんが、消費税が１０％に上がるという方針が出されましたが、過去の例では、消費税が上がった直後に景気がよくなったという事例はございません。景気の腰折れも懸念されると思いますので、そうしたことにならないように地方経済のますますの発展に向けて、ぜひとも引き続きの持続的な
取り組みをお願いいたしたいと思います。
竹本委員長 以上で、総務部、
危機管理総局、人事委員会及び公安委員会関係の質疑・質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
竹本委員長 御異議なしと認め、総務部、
危機管理総局、人事委員会及び公安委員会関係の質疑・質問を終局いたします。
暫時休憩いたします。
午後は、１時から再開いたします。
（午後０時００分 休憩）
（午後１時０６分 再開）
竹本委員長 再開をいたします。
（農政水産部長、資料説明）
竹本委員長 これより、質疑・質問を開始いたします。
松村委員 国分部長から平成３０年度の行政評価の結果について説明があったのですが、１点質問をさせていただきます。
新・せとうち田園都市創造計画実施状況の１ページを見ますと、行政評価の目的については、県が行う施策や事務事業の成果をできるだけ客観的な指標などを用いて評価し、今後の施策や事務事業の見直しに活用し、効率的・効果的な行政運営を図ることを目的とするということでございまして、この客観的な指標について今、部長からは９ページ以降に掲載されている新規就農者数や県のオリジナル品種の作付面積、担い手への農地の利用集積面積など１４項目にわたり御説明をいただきました。こうした指標につきましては、県が施策や事務事業を進める上で当面の目標や基準となるという意味では一定の意義があると考えてございます。先ほどの行政評価の目的にもありますように、指標に基づく評価結果を踏まえて施策や事務事業の見直しに取り組む必要があり、それが大事だと思います。
私としましては、まず何よりも、いろいろな指標がありますが、究極の目的は、農業については、農家の方々の攻めの農業、いろいろ表現はありますけれど、要は「もうかる農業」にすることが大切であると考えてございますので、そういった観点からお伺いをいたしたいと思います。
それと、先ほどお配りいただいた資料の中で「おいでまい」の作付面積がＤ評価になっています。きのう、私の自治会の回覧板が回ってきましたが、ＪＡの大川地区営農センターからのお知らせでは、高温により「コシヒカリ」の品質や収量が低下しているとのことでした。その代替え品種として、ＪＡでは、「あきさかり」を今後の香川県内における水稲の中心品種として捉えて説明会をするということです。きのうの晩、「あきさかり」を
インターネットで検索したのですが、１番に出てくるのは観音寺市です。観音寺市では「あきさかり」をふるさと納税の返礼品のお米にしているのです。
香川県は県が開発した品種の「おいでまい」を推奨している一方で、東讃や観音寺市では「あきさかり」を頑張っているので、「おいでまい」の地位がちょっと揺らぐのではないかと心配しているのですが、そのあたりも含めて御答弁願いたいと思います。
国分農政水産部長 お話にございましたように「もうかる農業」を実現することが最大の目的でございまして、本県農業を「もうかる農業」にして農業所得の向上につなげていくためには、農業の成長産業化を推進していくことは必要だと考えてございます。そういったことから、県では「香川県農業・農村
基本計画」に基づき攻めの農業を展開しているところでございます。その３本柱として、１つは担い手の確保・育成に向けた
取り組みでございます。就農から定着まで一貫したサポート体制を構築して、多様なルートからの人材の掘り起こしや、サポートチームをつくるなどして新規就農者の定着に努めておりますほか、担い手の経営発展の段階に応じて切れ目のない支援を行うことにより、次代を担う力強い担い手の育成に取り組んでいるところでございます。
それから、２つ目の柱が農産物のブランド化、生産拡大等でございます。県ではこれまでレタスやブロッコリーなど本県の基幹農作物の生産拡大を進めるとともに、「さぬき讃フルーツ」やアスパラガスの「さぬきのめざめ」など消費者ニーズに即した本県オリジナルの高品質なブランド農産物の開発・生産に取り組んできたところでございます。今後もそうした特色ある農産物のより一層のブランド化や生産拡大を図るほか、試験研究体制を充実強化し、他産地と差別化できる新たな県オリジナル品種の開発の加速化などに重点的に取り組むなど、本県農業を若者が希望を持てる「もうかる農業」へと成長させていきたいと考えてございます。
３本目の柱が効率的な経営に向けた生産条件整備の推進でございます。効率的な農業経営を行うためには、農地中間管理事業等を活用した担い手への農地の集積・集約化を推進するほか、経営規模の拡大を支援することによりほ場の条件整備や機械導入等に助成を行うなどの支援を行っているところでございます。
こうした
取り組みを進める中で、指標の一つとして、本県の平成２８年度の農業産出額は８９８億円となっております。これは前年の８１５億円に比べ１０．２％の増加でございまして、増加率としては全国第５位ということになっております。最も農業産出額が少なかった平成２２年度の７４７億円に比べますと２０％以上の増加となっておりまして、そうしたところを指標として農業の成長産業化を考えているところでございます。
今後とも本県農業を支える力強い担い手の確保・育成に努めるとともに、収益性の高い特色ある農産物の開発・生産拡大・ブランド化をより一層拡充させることで、本県農業の成長産業化を推進していきたいと考えてございます。
それから、「あきさかり」については、県やＪＡ、関係団体で組織する香川県農業再生協議会の中で水稲の生産振興方針を検討してございます。「あきさかり」については、業務用の収量の多い多収品種として導入を推進していくことになっております。平成３０年産から幾つかの地区で「あきさかり」に切りかえてございまして、例えば豊南カントリーでは「あきたこまち」から「あきさかり」、大川では、「コシヒカリ」から「あきさかり」に転換を進めております。
このお米は業務用の多収品種でございますが、県のほうで進めております「おいでまい」につきましては、主食用のブランド品種として考えてございます。価格帯としては、「おいでまい」は高価格帯ですが、業務用になりますと少し安くなります。そういったことで分けて推進していますので、「おいでまい」をやめて「あきさかり」に変えようということではございません。本県の水田農業全体を考える中で役割分担として推進しておりますので、御理解いただきたいと思ってございます。
松村委員 今「あきさかり」の話として業務用云々との話がありましたが、今つくっているのは「コシヒカリ」で、それから「あきさかり」に転換するということです。「コシヒカリ」は普通主食用米として仕込んでいると思います。返礼品もそうですけど、あくまで観音寺市が出すのは業務用ではなくて主食用です。寄附したら、どうぞとお米をと出すのは、それは食べてくださいということだと思います。先ほど、大部分が例えば業務用米だったら多分安いという部分はわかりますけれど、何かしっくりきません。
というのが、我々の近くでも「コシヒカリ」と「あきさかり」の両方をつくっている方がおられて、先週ぐらいから「おいでまい」や「あきさかり」の収穫をしています。川のこちら側と反対側では集落営農が違うので別々の品種をつくっているのです。この間話を聞きましたら、「おいでまい」は病気に弱いので来年からそちらのほうも「あきさかり」に切りかえようという話をしていました。なぜかと言うと、営農指導についても、県も指導してくれますけれども、ＪＡのほうがより懇切丁寧に栽培方法や指導が細かいらしいのです。それと「あきさかり」のほうが収量は多いと思います。また「おいでまい」は、品質が高いということでふるいを大きくしていて粒が大きいのです。逆に言えば、くず米が多くて収量が少ないのです。結果的にそんなに差がないというよりも、「あきさかり」のほうがいいらしいのです。そういったことで切りかえるという話もあるのです。これは微々たる話ですけれども、先ほど言った協議会でも調整しているということなので、本来農家にとってどちらがいいのか、県としても判断をしていただきたいと思います。
それと、農業産出額が８９８億円で前年に対して１０％もふえたという話がありました。農林業センサスのデータによっても、過去ずっと下り坂だった生産が、近年水平飛行しています。それは農業生産は減っているけれど、例えば畜産が頑張っているという実情がございます。ただ、全体としては、今後就業者も減っていくし、そうなると未利用地も多分ふえていくだろうと思います。結果的には香川の農業もなかなかじり貧傾向から抜け出せないという気もしています。
そんな中で、「もうかる農業」ということであれば、もうかる人は税金を納めます。１２００億円から１３００億円の県税がありますが、その中で例えば農業者も当然確定申告をします。多分個人情報云々の話だとなかなか税務課のほうがデータを出さないというのもあるかもしれませんが、やはりそれぞれの年度によって農業者の納税額をつかんでおく必要があると思うのです。私は多分大した額ではないと思うのです。今回も４６００億円ぐらいの全体の決算の中で農業費が２００億円ぐらいありますが、５％弱です。県税を１２００億円としたら、例えばその比率だと５０億円から６０億円の農業者による県税があることになりますが、これはないと思います。
私の地元の市の話をしますと、農業者による税収は五、六百万円ですが、農業関係の振興は１０億円以上の予算を組むのです。費用対効果で言うと話にならないと思うのです。５倍、１０倍だったらいいですけど、１００倍、２００倍です。それはなぜかというと、食料の
危機管理の話なのです。核のミサイルも怖いけど、将来を思うと自給率を高めることが必要になると思うのです。ただ、そのことにだけ無尽蔵に税金を投入してもいいかということになるとそうでもないと思うのです。
施策を展開する中で年々の効果を見ていくためには、税務課と連携して農政水産部でせめてそれぐらいのデータはつかんでおく必要があると思うのですが、そのあたりの認識はどうですか。
国分農政水産部長 農業所得の把握というようなお話でございますけれども、農業の場合、販売農家として自立して生活しておられる方と、多くの兼業農家の方がおられまして、そういった方のどの部分が農業の部分であるかはなかなか把握しにくいということがございます。それともう一つは、これは技術的な問題になりますが、税務情報でございますので、その目的、利用を考える必要があります。
ただ、どういったものを指標として成果をはかっていくかということはございますので、１つは農業全体としての産出額があります。一番近年で少なかった平成２２年度の７４７億円から右肩上がりになってございますので、そういったところを見ていきながら、積極的な施策を展開してまいりたいと思ってございます。
松村委員 「もうかる農業」を目指してこれからもよろしくお願いいたします。
米田委員 １点、集落営農の現状と課題についてお伺いをしたいと思います。
行政評価結果の概要の数字だけを見ますと、集落営農組織数が基準年の２５４団体が２年経過後の２９年の数字で２５１に減少しております。どういう理由で減少したのか、２５１団体でどれだけの田畑をカバーしているのか、全体の農地のうちでどのような割合で集落営農の部分が占めているのか、形態別の割合についても教えていただきたいと思います。
高島農業経営課長 まず、集落営農組織数の推移でございます。県では認定農業者及び新規就農者の確保・育成とあわせまして、地域を支える担い手として、集落営農の組織化・法人化に取り組んできたところでございます。集落を単位とする地域での話し合い活動の促進、土地改良部門との連携、基盤整備等の一体的な推進などを進めた結果、平成２９年度末において２５１という数になったところでございます。その経過といたしましては、特定農業団体ののれん分け等が進む中で、本体組織の法人化が進まずに、平成２８年度に農業経営基盤強化促進に基づく存続が可能な期間である１０年を超えたことから、１８年に設立した特定の団体が２８年で一応期限が経過し減ったわけでございます。ただ、その再編をした過程でできましたのが現在の数字ということで、今後、その再編統合を進める中でさらに新たな新規設立も含めて推進しているところでございます。
農地を集落営農がどの程度カバーしているのかにつきましては、集落営農組織については２５１ございますけれども、そのうちの９９組織につきましては法人化しており、現在、この法人化している組織で県内の約９０５ヘクタール程度はカバーしています。ただ、任意組織につきましては、農業委員会等の数値がないので、全体のはっきりした数字はわかりません。今御報告申し上げられますのは、集落営農法人２５１のうちの９９につきましては９０５ヘクタール程度の水田をカバーしているというところでございます。
米田委員 集落営農の本格的な
取り組みを始めてから年数がたって、それぞれの団体も課題が生じていると思います。１つには平均年齢の上昇という点で、今後の持続可能性に課題があると考えますけれども、現在、集落営農の担い手の現状がどうなっているのか、団体の規模、１団体がどのぐらいの人数で担われているのか、また年齢構成や課題についてお聞かせをいただきたいと思います。
高島農業経営課長 集落営農組織につきましては、農業従事者の減少や高齢化等によりまして耕作放棄地が拡大する中で、認定農業者等の中核的な担い手がいない地域において特に加速化が必要であると認識しているところでございます。こうしたことから、県では、集落営農塾や地域活性化フォーラム等の研修会も開催していますし、組織化に向けた意欲の向上やリーダー育成に積極的に取り組んできたところでございます。また、農業改良普及センターが中心となりまして、集落営農の将来についての話し合いを支援してきたところでございます。
こうした中におきましても、それぞれの地域でも課題は抱えております。その大きな部分は、先ほど県下全体での課題として申し上げました集落営農構成員の高齢化でございます。全２５１組織の平均年齢は７０．２歳ということで７０歳を超えているのが現状でございまして、この構成員の高齢化に対する対応は緊急の課題と認識しているところでございます。また、こういった地域においてはリーダーやオペレーター等の後継者を早く育成し、将来の組織の継続を進めることが肝要だと考えております。
なお、集落営農組織の規模等の話でございますが、年齢につきましては先ほど言ったように７０．２歳でございますけれども、構成員数等につきましては今手持ちの数字がございませんので、また、改めて御報告したいと思います。
米田委員 集落営農については、農地の保全のためにはなくてはならない組織としての認識のもとで
取り組みを進めていただいておりますけれども、後継者の発掘・呼び込みが課題とおっしゃられました。そうした状況からしますと、目標が３５０組織で今２５１組織ですから、かなりの差があると感じています。これで本当に達成できるのかと誰もがそんな疑問を持つと思います。さらに政府は働き方改革の一環として６５歳以上への雇用の延長を行うということなので、今は６０歳定年で元気なうちに農業に移行するというモデルがイメージされていましたが、そこが崩れてくるので、なおさら後継者の営農集団への呼び込みが困難になることが想像にかたくないのですけれども、どんなふうにお感じになっておられるのでしょうか。
それから、営農組織を立ち上げるのに普及員を中心にして頑張っておられると思うのですけれども、その体制が十分なのでしょうか。今どのぐらいの体制で臨まれていて、このままの体制で引き続きやるのか、もう少し補充をしてやっていかないといけないという認識なのか、推進体制側の課題についても教えていただきたいと思います。
最後に、３５０団体でどれぐらいの農地を担うイメージで進めておられるのでしょうか。その目標達成についての感触をどんなふうにイメージを描きながら取り組んでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
高島農業経営課長 県下全体を見渡してみても、農業者の高齢化はどんどん進行しているという状況にございます。ますます農地の出し手がふえてくるのは予想されるところでございます。こうしたことから、農地の受け皿としての集落営農組織は何としても確保するべきは担い手であり、重要であると考えているところでございます。
こうしたことから、まず進めておりますのは集落営農の組織化・法人化です。法人になりますと経営も安定いたしますし、経営体としての後継者を確保しやすくなるということで進めておりまして、県内に３６の重点推進地区を設定したところでございます。その地区に対しましては農業改良普及センターを中心に働きかけを行っておりまして、現段階では組織化の重点推進地区は２５地区、法人化が必要な地区が１１地区と判断し、合わせて３６の地区にて推進をしているところでございます。今年度中にはさらに重点推進地区を追加して達成に向けて努力してまいりたいと考えております。
また、普及センターだけではなかなか効果的な推進は難しいということもございまして、土地改良部門と連携しております。集積においては基盤整備が重要でございますので、基盤整備との一体的な推進は今後、ますます重要になると考えておりますし、農地を未来へ守ろうという話し合いが行われている地区、いわゆる多面的機能支払い実施地区であれば、さらに集落営農を進めやすいと考えております。それから中山間地域直接支払い実施地区にも研修会等を行うほか、直接現場にも入り込みまして推進をしていきたいと考えております。
人材育成については、高齢化はどうしても対処しなければいけない大きな課題であり、組織の人材確保は緊急の課題と認識しているところでございます。集落営農組織の新たな構成員となるべく人材を掘り起こすためには地域の話し合いしかないということで、その活動を支援する
取り組みを進めております。まずは地域内で非農家であっても集落営農組織に携わってくれる人を探すといった話し合い活動を強化したいと思います。さらには一歩進めて地域内にいない場合には地域外からも定年退職者、６５歳でもこれから１０年間はばりばりと働けるという方もいらっしゃいますのでそういう方や、新規就農希望者は近年１５０名程度の県内外からの希望者がおりますので、こういった方にも集落営農組織の担い手としても入っていただけるようこれから働きかけを行っていきたいと考えております。今後とも農業、農村の活性化を図るためには目標達成というのは必要でございます。地域を支える集落営農組織の一層の確保・育成に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
最後に、集落営農組織が目標のどれぐらいを担うかということでございますけれども、私どもが進めておりますのは、認定農業者等の中核となる担い手と集落営農は両輪ということでお互いに補完し合って、地域の集積率５０％を目標に置いております。ですから、こういった両輪で半分は担っていただきたいという計画で現時点では進めているところでございます。
農業改良普及センターの人員体制については、今、正確な人数はお答え申し上げられませんけれども、農業改良普及センターの中でも特に集落営農部門を特別に設けておりまして、３名から４名の体制で自分の担当地区を受け持って、夜の会にも積極的に参加をして進めているところでございます。
竹本委員長 もう一つ、定年延長７０歳という話が出ているので、その分が集落営農に対してどのような影響があり、先の見通しについての質問があったと思うのですが。
国分農政水産部長 定年延長の影響については、なかなか一言で申し上げることは難しいのですけれども、定年前でも農業に取り組もうという方もおられると思います。そういった意味で、より農業を魅力的なものにして、定年を待たずにでも農業に取り組んでいただけるような方をふやしてまいりたいと考えてございます。
米田委員 今の答弁では目標の３５０組織を達成できるとは見えてこなかったのですが、それでも農地の保全のために汗をかいていかなければならないという認識のところは一致しております。人材をどう育成するかや呼び込むかは、手間暇のかかる作業ですから、いろいろな困難や御苦労も多いかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いして質問を終わりたいと思います。
松本委員 私からは新規就農者の確保・定着について１点質問させていただきます。
経済や生活環境の変化、人口減少により日本の農業は衰退の一途をたどりつつあるように感じており、大変危惧しております。１９６５年に７０％以上あった食料自給率も現在では３０％台と下がる一方であり、回復の兆しが見えません。果たしてこれから先、日本の農業はどうなるのか、不安でなりません。農業従事者の減少、高齢化が一段と進んでいる現状において、本県農業を将来にわたり維持・発展させていくためには、若い新規就農者の確保も大切でありますが、一歩進んでそれらの新規就農者が確実に地域に定着し、香川の農業の未来を担う担い手へと育って、発展していくことが重要であると考えております。
県では新規就農者を確保するため、県内外において就農相談を行うなど積極的な
取り組みを行っており、近年では毎年１５０人程度の新規就農者を確保していると伺っております。しかしながら、里親制度を活用して勉強した後、いざ農業を始めようとした際、適当な農地がないという問題に直面したというお話も聞いたことがあります。また、就農に思った以上にお金がかかるので新たに始めることが厳しいという話もお聞きしました。
新規就農者の中には県外から来た方や実家で農業をしていない方も入ってくるということで、さまざまな方が新規就農に向けて取り組もうとしています。そこでまず、今１５０人程度いる新規就農者のうち、農家の出身以外の方で新規参入される方がどれぐらいいるのか教えてください。また、その中で県外から香川県で農業に就いてみたいという方がどれぐらいいるのかもお尋ねしたいと思います。
こうした状況を踏まえ、新規就農者の定着に向け、県として重点的にバックアップする必要があると考えていますが、どのような
取り組みを行ったのかもお伺いしたいと思います。
また、新規就農者が定着し中核的な担い手に発展していくためには、農地の集積に向けた支援が必要であると考えております。施策評価結果の９ページの指標では、担い手への農地利用集積面積率が平成２７年度は３０．５％、２９年度は２７．８％でＤ評価となっておりますが、目標である３２年度の５０％に向け、今後、どのように取り組んでいくのか、あわせて部長の考えをお尋ねしたいと思います。
国分農政水産部長 新規就農者については、農業をやろうという人を呼び込んでくるのが１つございます。そのために県におきましては、香川県農地機構と香川県農業会議が運営する新規就農者相談センターや農業改良普及センターがワンストップ窓口となって、多様なルートからの就農相談にきめ細かく対応するとともに、都市部で開催される新農業人フェアや移住フェアなどで就農相談のコーナーを設けて、県内外の就農希望者の確保に取り組んでいるところでございます。
就農希望者を確保した次は、就農の準備に対しての支援ということになります。これについては、まずは技術の習得に向けまして、農業大学校の技術研修科や、ＪＡ香川県が実施しているインターン制度、先進農家での技術習得などのマッチングを行うなどの研修支援を行ってございます。
また、Ｉターン就農など、これまで農業に携わっていない方については、先進農家等が技術指導や経営指導を行いながら円滑な独立就農に向けてサポートする、いわゆる「のれん分け就農」を積極的に推進してございます。県外出身者や非農家の方であっても就農できるよう、里親に対する助成制度も進めております。その結果、平成２３年度以降では８０人以上が里親支援を受けて就農している状況でございます。
さらに、一定の技術習得をして就農した後も経営が安定するように、農業改良普及センターや市町、ＪＡ等と連携しながら重点的に支援を行うことにしております。新規就農者に聞くと、技術は習得したもののまだまだ自信がないというお話や、資金面でなかなか厳しいというお話もありますので、地域の農業者と交流し、孤立しないようにすることも大事なことであると思ってございます。
１点目の技術面におきましては、普及センターが中心となった栽培講習会や、農業大学校で機械や肥料に関する技術のフォローアップ研修を実施してございます。
２点目の経営面では、経営改善研修会や経営計画策定の個別相談などを行っていますが、資金的なところでは一定期間一定額をもらえる農業次世代人材投資資金の交付や、新規就農者サポート事業による機械施設の導入助成、政策投資銀行が行う無利子資金である青年等就農資金の借り入れ支援も行ってございます。
３点目は、孤立しないように先輩農家や地域がサポートしていく体制も必要だと考えてございます。
農地の集積については、まず新規就農者については、早期に経営を安定させていくために、しっかりとした農地確保が重要だと思いますので、農地中間管理事業を活用する場合は、優先的に配慮することとしております。
それから全体の話としましては、農地中間管理事業を活用した農地集積をさらに進めていくために、本年度から新たに担い手の経営発展支援と一体的に農地をあっせんするコーディネーターを民間から来ていただきまして農地機構に配置しました。
それから、土地を活用する上で土地の条件整備ということがございますので、担い手の要望に即した簡易な基盤整備や遊休農地の再生も県の農地機構が事業主体となって行う制度を今年度新たにつくったところでございます。
これまで進めております農地集積の
取り組みについては、マッチングに加えましてそういった新しい
取り組みも進めてまいりますし、農地集積につきましても農地集積と基盤整備等が一体となった重点地区を定めまして、今年度から市町単位で新たな推進体制というのも構築しました。そういったことでさらにその地域における農地の集積、集約化について意欲的に進めてまいりたいと考えてございます。
松本委員 深刻な農業の担い手問題を解消するには、ワンストップ化をして新規就農者にわかりやすくするのと同時にマッチングや「のれん分け」、農地集積が必要ですし、農業法人や集落営農の整備、人材派遣を活用した人材の確保のほか、若い人たちの意識改革として、農業に対するイメージはマイナスではなくて、実際はこうだという形で教育委員会とも連携しながら新規就農者の確保を図っていかなければなりません。
また、外国人の技能研修などもありますので、そういうところも含めながらマッチングしたり、いろいろなことに取り組んでいかなければならないと思っていますので、今後とも新規就農者の支援につきましては引き続きニーズに合った、未来を見据えた対策に向けて努力をしていただきたいと思います。
また、地域に居住するほかの農家とも連携して、教えていただきながら、引き継いでいくような
取り組みが必要だと思っています。地域として新規就農者を支え育てる
取り組みについて、どのように行っていくのかお尋ねします。
国分農政水産部長 新規就農者の地域における支援については、新規就農者の方が地域に早く定着して担い手となってもらうためには、地域として受け入れて、地域として育てることが重要であり、そのサポート体制が重要だと思っております。
そのため県では、「かがわニューファーマー塾」を開催しており、新規就農者や先輩農家に参加してもらって、悩みなどを自由闊達に議論していただいたり、仲間づくりも進めていただき、地域で孤立しないように支えてございます。
また、各地域の農業士との連携として、各農業改良普及センター段階の地区農業士会が積極的に若手の農業者を助けていただいていると考えております。
いずれにいたしましても、新規就農者がその地域の中できちんと定着して経営発展できるようしっかりとサポートしてまいりたいと思ってございます。
それから、先ほど御質問がございました新規就農者の内訳につきましてお答えができておりませんでしたので、農業経営課長からお答えさせていただきます。
高島農業経営課長 平成２９年度は１４７名の新規就農者うち９３名が新規参入でございます。また、県外出身者は１４７名のうち５０名で、この傾向はここ五、六年ずっと続いている状況でございます。
松本委員 私が子供のときは農業をするというのは余り楽しくないイメージを周辺から聞いていたのですが、今、農業は食料自給率等も含め深刻な問題になってきています。これを手をこまねいているのではなく、農業政策については皆さん方のおかげでいろいろな方法が出てきていると思います。アグリレディやＵＪＩターンの活用、魅力ややりがいのある農業に変わっていこうとしています。例えば楽しみながら農業体験をして、農家の人や来てもらう人にも楽しんでもらうようなやり方を考えて、農泊など食と農業、観光も一体となった地域振興によって、農業の将来が変わってきた感じもしています。ですが、実際は所得向上や生産拡大に向けて、行政や農家が改革していかなければいけない時代になってきたと思います。
私の同級生や知り合いにも新規就農を目指そうとして頑張っているのですが、最初につまずくと、その後やる気を失って、せっかく５年間の支援をいただいても、その後が続かないことがあります。担い手を支援している先輩農家の方々からも５年済んだ後が大事だから、ここもしっかりサポートして欲しいとの声があります。
新規就農を目指そうと県外からも結構来られていますので、本県で就農した若手農業者が確実に定着できるように新規就農だけでなくその後も含めてサポートするとともに、地域のリーダーも必要だと思いますので、人材育成にも積極的に取り組んでいただけるようにお願いをしまして質問を終わりたいと思います。
高木委員 私からは、まずオリーブにつきまして質問させていただきます。
香川県にはオリーブを活用したオリーブハマチ、オリーブぶり、オリーブ牛、オリーブ豚、オリーブ地鶏があり、香川県のイメージアップに物すごく貢献していると思います。私も最初にオリーブハマチを食べたときには自然に近い味が出ていて、これは大成功した一つだと思っております。ところが、心配するのは、オリーブの生産量が平成２６年度が３８３トン、２９年度が５１５トン、目標とする３２年度が５００トンですけれども、オリーブハマチの生産尾数は、平成２７年度が実績として２７万尾、２９年度が２２万尾、３２年度が目標値で３５万尾となっています。それで、オリーブの実のほうは、井上誠耕園へ見学に行ったときにスペイン等の契約農家から９５％来ているということで問題ないと思うのですけれども、オリーブハマチやオリーブぶりの飼料となる葉っぱの需要と供給はどのように予測されているのでしょうか。
国分農政水産部長 平成３０年産のオリーブハマチと先般発売しましたオリーブマダイの生産計画尾数に必要なオリーブの葉が約１７．５トンと見込まれてございますけれども、既に約１９トンを確保してございますので、３０年の生産については必要数は確保できている状況でございます。
高木委員 それはよかったですが、私がこれを質問した一つの理由は、地元の牟礼町の保健医療大学近くでは、最近耕作放棄地がふえてきています。我が家から医療大学まで５００メートルぐらいの農地のほとんどが、耕作放棄地になっていますが、昔は水田で優良農地だったのです。また、庵治半島も山手のところから自然に返っていっています。
部長も御存じのとおり、オリーブは日本で唯一小豆島で成功したということで、庵治半島は小豆島に非常に近いのです。私とすれば、その葉っぱをどこで確保するのか、国産なのか輸入しているのかは知りませんけれども、これからの優良農地の確保という意味からも、また担い手やＵターンの観点も含めて、そういうところを何とか活用できる方法がないものか考えています。
この前の新聞にオリーブの葉っぱ専用のオリーブを開発するという記事が出ていたと思うのですが、新たな葉っぱ専用のものは、最低どのくらいの本数を植えればペイするものなのか、アバウトで結構なので教えてください。その葉っぱそのものは無農薬でなければいけないということで、つくるほうとすれば消毒や予防をしなくてもいいので楽なのです。
新たなオリーブの新品種、葉っぱ専用のものがどのようなものなのか、また最低どのぐらいのオリーブを植えればペイするのかだけを教えていただきたいと思います。
国分農政水産部長 オリーブハマチ等の水産物のオリーブの話でございますが、県産オリーブの葉につきましては、近年、オリーブが炭疽病に対する農薬使用により、オリーブ水産物の主要な葉として使用できるものが減少しており、一部輸入して県産葉とまぜて使用している状況でございます。
県としては、できるだけ県産葉を使用したいと考えてございまして、オリーブ葉専用園ができないか
取り組みを進めており、今適地を探しております。専用園では、いわゆる茶園仕立てのような形、要するに葉をとることに特化したものとして取り組んでございます。
ただ、まだ試験段階で、実際どういった栽培方法でやればいいのか。これまでの茶園のつくり方のノウハウはございますけれども、茶園仕立てでしたことがございません。どれぐらいの葉っぱがとれるかについては、うまくとれば１年に３回ぐらいとれるという話もございまして、栽培方法や施肥の仕方等も含めて調査・検討をしている状況でございます。ですから、どれぐらいの本数があればペイするということについては今お答えができませんけれども、何とかオリーブ葉を確保しようと
取り組みを進めているところでございます。