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1. 香川県議会 2018-09-01
   平成30年９月定例会 資料

   
   取得元: 香川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） ◎朗読を省略した文書 　　　───────────────────────────── １　日取表 　　　　　　　　　　平成３０年９月県議会定例会日取表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会期２４日間 ┏━━┯━━┯━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　月│　日│曜│　会　　　議　│　　　　　　摘　　　　要　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃　　│　　│　│　本　会　議　│開会・提案理由説明・委員長報告　　　┃ ┃　９│１９│水│　　　　　　　│先議案件採決　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　│　　│　├───────┼──────────────────┨ ┃　　│　　│　│　委　員　会　│経済委員会（先議案件審査）　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃　　│２０│木│　休　　　会　│議案調査のため　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃　　│２１│金│　本　会　議　│代表質問・決算行政評価特別委員会設置┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃　　│２２│土│　休　　　会　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃　　│２３│日│　休　　　会　│秋　分　の　日　　　　　　　　　　　┃
   ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃　　│２４│月│　休　　　会　│振　替　休　日　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃　　│２５│火│　委　員　会　│総務委員会　　　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃　　│２６│水│　委　員　会　│総務委員会　　　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃　　│２７│木│　委　員　会　│環境建設委員会　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃　　│２８│金│　委　員　会　│環境建設委員会　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃　　│２９│土│　休　　　会　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃　　│３０│日│　休　　　会　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃１０│　１│月│　委　員　会　│文教厚生委員会　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃　　│　２│火│　委　員　会　│文教厚生委員会　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃　　│　３│水│　委　員　会　│経済委員会　　　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃　　│　４│木│　委　員　会　│経済委員会　　　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃　　│　５│金│　休　　　会　│議案調査のため　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃　　│　６│土│　休　　　会　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃　　│　７│日│　休　　　会　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━┷━━┷━┷━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ┏━━┯━━┯━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　月│　日│曜│　会　　　議　│　　　　　　摘　　　　要　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃　　│　８│月│　休　　　会　│体　育　の　日　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃　　│　９│火│　本　会　議　│一　般　質　問　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃　　│１０│水│　本　会　議　│一　般　質　問　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃　　│１１│木│　委　員　会　│各常任委員会・決算行政評価特別委員会┃ ┃　　│　　│　│　　　　　　　│（態度決定）　　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼───────┼──────────────────┨ ┃　　│１２│金│　本　会　議　│委員長報告・討論・採決・閉会　　　　┃ ┗━━┷━━┷━┷━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　　　───────────────────────────── ８　閉会中継続調査申出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１０月１１日 　香川県議会議長　　花　崎　光　弘　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　　　　西　川　昭　吾 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境建設委員長　　十　河　　　直 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　　高　城　宗　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済委員長　　　　佐　伯　明　浩 　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出書 　本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、 会議規則第９３条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┏━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　　　│地域の情報化について　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　総務委員会　　　│地方税及び税外未収金の徴収体制について　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　│地域における犯罪抑止力の強化について　　　　　　　　　┃ ┠─────────┼───────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　　│野生鳥獣対策の推進と希少野生生物の保護について　　　　┃ ┃　環境建設委員会　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　│河川砂防・下水道行政について　　　　　　　　　　　　　┃ ┠─────────┼───────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　　│障害福祉について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　文教厚生委員会　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　│地域の特色を生かした小・中学校教育の推進について　　　┃ ┠─────────┼───────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　　│企業立地の促進及び企業立地による地域活性化について　　┃ ┃　経済委員会　　　│地域資源（交通インフラ等）を活用した観光客誘致等の取り┃ ┃　　　　　　　　　│組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　│農畜水産物のブランド化の推進について　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１０月１２日 　香川県議会議長　　花　崎　光　弘　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　　五所野尾　恭一 　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出書 　本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、 会議規則第９３条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　次期議会の会期及び本会議の運営について ──────────────────────────────── ９　発議案 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１９日 　香川県議会議長　花　崎　光　弘　殿 　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　香川県議会議員　　尾　崎　道　広 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　山　一　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　木　　　享 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　勝　範 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　良　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　悟　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都　築　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樫　　　昭　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　村　秀　樹 　発議案第１号　　香川県議会委員会条例の一部を改正する条例議案 　上記議案を別紙のとおり地方自治法第１１２条及び会議規則第２３条の規定により 提出します。 　　　───────────────────────────── 発議案第１号
   　　　　　　　　香川県議会委員会条例の一部を改正する条例議案 　香川県議会委員会条例（昭和31年香川県条例第26号）の一部を次のように改正する。 　次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すよ うに改正する。 　┌─────────────────┬─────────────────┐ 　│　　　　　　　改正後　　　　　　　│　　　　　　　改正前　　　　　　　│ 　├─────────────────┼─────────────────┤ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　（議会運営委員会の設置）　　　　│　（議会運営委員会の設置）　　　　│ 　│第３条の２　略　　　　　　　　　　│第３条の２　略　　　　　　　　　　│ 　│２　議会運営委員会の委員の定数は、│２　議会運営委員会の委員の定数は、│ 　│　10人とする。　　　　　　　　　　│　12人とする。　　　　　　　　　　│ 　│３　略　　　　　　　　　　　　　　│３　略　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─────────────────┴─────────────────┘ 　　　附　則 　この条例は、公布の日から施行する。 　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１０月１２日 　香川県議会議長　花　崎　光　弘　殿 　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　香川県議会議員　　西　川　昭　吾 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　篤　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　嶋　昌　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　家　孝　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　山　一　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　川　芳　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　正　芳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　木　　　享 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　田　晴　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広　瀬　良　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樫　　　昭　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　村　秀　樹 　発議案第２号　　私学助成制度の堅持及び充実・強化を求める意見書（案） 　上記議案を別紙のとおり会議規則第２３条の規定により提出します。 　　　───────────────────────────── 発議案第２号 　　　　　　私学助成制度の堅持及び充実・強化を求める意見書（案） 　私立学校は、独自の建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を積 極的に展開するなど、公教育の発展に大きく寄与している。 　公教育の健全な発展は、公私相まった教育体制が維持されてこそ、それが可能とな り、個性化・多様化という時代の要請にも応え得るものとなる。 　しかし、少子化の進行による生徒・園児数の減少等により、私立学校を取り巻く経 営環境は厳しさを増しており、その存続が危ぶまれる状況に置かれている。 　また、保護者の経済的負担については、高等学校等就学支援金制度や奨学のための 給付金制度、私立中学校等修学支援実証事業費補助金制度により、改善されてはいる ものの、公立学校に比べ今なお大きいのが現状である。 　こうした中、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と 保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高め、私立学校の一 層の振興を図ることが強く求められる。 　よって、国におかれては、私立学校教育の重要性に鑑み、教育基本法第８条及び教 育振興基本計画の趣旨に則り、現行の私学助成に係る国庫補助制度及び地方交付税措 置を堅持するとともに、一層の充実・強化を図られるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成３０年１０月１２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　川　県　議　会 　　　───────────────────────────── 【提出先】 　内閣総理大臣　　財務大臣　　総務大臣　　文部科学大臣　　内閣官房長官 　衆・参両院議長 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１０月１２日 　香川県議会議長　花　崎　光　弘　殿 　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　香川県議会議員　　十　河　　　直 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　原　哲　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　川　和　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五所野尾　恭一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　崎　道　広 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　公　継 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　勝　範 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辻　村　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　野　康　祐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　良　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都　築　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樫　　　昭　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　村　秀　樹 　発議案第３号　　鳥獣被害防止対策の推進を求める意見書（案） 　上記議案を別紙のとおり会議規則第２３条の規定により提出します。 　　　───────────────────────────── 発議案第３号 　　　　　　　　鳥獣被害防止対策の推進を求める意見書（案） 　イノシシやニホンザルなどの有害鳥獣による農作物の被害は、過疎化・高齢化の進 展等による耕作放棄地の増加や集落コミュニティの脆弱化に伴い、中山間地域はもと より平野部においても拡大するなど、全国各地で深刻化している。 　このため、地方自治体は、侵入防止施設の整備や有害鳥獣捕獲に取り組んでいると ころであり、こうした対策の充実・強化は重要であるが、それだけでは限界があり、 積極的な捕獲による個体群管理が不可欠となっている。 　このような中、平成２６年の法改正により、指定管理鳥獣捕獲等事業が創設され、 指定管理鳥獣にニホンジカとイノシシが指定されたことで都道府県が主体となって捕 獲を行うことが可能となったが、ニホンザルを指定管理鳥獣に追加することで、事業 の効果の拡大を図る必要がある。 　また、市街地における人身被害も全国的に問題となっていることから、人身被害防 止を目的とした侵入防止施設の整備、市街地に出没した個体や市街地周辺に生息する 個体を捕獲するために必要な資機材の購入等に対する補助制度を創設するなど、新た な支援が必要である。 　よって、国におかれては、鳥獣による被害防止対策を推進するため、次の事項につ いて、格別の措置を講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　鳥獣被害防止総合対策交付金について、今後も都道府県への助成措置を継続する 　とともに、被害防止対策の一層の強化に必要な予算を確保すること。 　　特に、鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業による捕獲奨励金について、重点的に
   　予算を確保すること。 ２　指定管理鳥獣捕獲等事業について、今後も都道府県への助成措置を継続するとと 　もに、その対象となる指定管理鳥獣にニホンザルを追加し、事業の拡充を図ること。 ３　市街地等に出没したイノシシなどの野生鳥獣による人身被害を防止するため、都 　道府県や市町村が行う市街地等での被害防止対策を支援する事業を創設すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成３０年１０月１２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　川　県　議　会 　　　───────────────────────────── 【提出先】 　内閣総理大臣　　財務大臣　　総務大臣　　農林水産大臣　　環境大臣 　内閣官房長官　　衆・参両院議長 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１０月１２日 　香川県議会議長　花　崎　光　弘　殿 　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　香川県議会議員　　高　城　宗　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　野　朱里子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　田　耕　造 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　島　　　啓 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綾　田　福　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　英　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　久　浩　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　本　勝　規 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　本　敏　信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都　築　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樫　　　昭　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　村　秀　樹 　発議案第４号　　旧優生保護法により強制不妊手術を受けた被害者の救済を求める 　　　　　　　　　意見書（案） 　上記議案を別紙のとおり会議規則第２３条の規定により提出します。 　　　───────────────────────────── 発議案第４号 　　旧優生保護法により強制不妊手術を受けた被害者の救済を求める意見書（案） 　昭和２３年に制定された優生保護法は「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的 とし、精神疾患や遺伝性疾患などを理由に、本人の同意を得ずに優生手術を行うこと （強制不妊手術）を認めてきた。 　厚生労働省によると、旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた障がい者等は約２５ ０００人であり、このうち、約１６０００人が本人の同意のないまま行われたとされ ている。 　強制不妊手術は、子どもを産み育てるかどうかを決定する機会を奪うという重大な 人権侵害で受けた当事者の身体的及び精神的な苦痛は耐えがたいものであったと言わ ざるを得ない。当事者の高齢化が進む状況を鑑みれば、一刻も早く強制不妊手術を受 けた当事者に対する救済及び補償等を行っていくことが必要である。 　よって、本県議会は国に対し、早期に下記の事項について措置を講じることを強く 要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．国は、都道府県や医療機関等の関係機関と連携し、強制不妊手術の実態調査を 　行うこと。 ２．国は、強制不妊手術を受けた被害者に対する補償等の救済措置を一刻も早く講 　じること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成３０年１０月１２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　川　県　議　会 　　　───────────────────────────── 【提出先】 　内閣総理大臣　　厚生労働大臣　　内閣官房長官　　衆・参両院議長 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１０月１２日 　香川県議会議長　花　崎　光　弘　殿 　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　香川県議会議員　　高　城　宗　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　野　朱里子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　田　耕　造 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　島　　　啓 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綾　田　福　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　英　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　久　浩　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　本　勝　規 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　本　敏　信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都　築　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樫　　　昭　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　村　秀　樹 　発議案第５号　　教職員定数改善と教育予算拡充を求める意見書（案） 　上記議案を別紙のとおり会議規則第２３条の規定により提出します。 　　　───────────────────────────── 発議案第５号 　　　　　　　教職員定数改善と教育予算拡充を求める意見書（案） 　文部科学省が平成２８年度に実施した教員勤務実態調査によると、小学校で３３． ５％、中学校で５７．７％の教諭が、月８０時間を超える時間外労働（過労死ライン 相当）をしている結果となっている。 　このような状況を踏まえ、今年２月に文部科学省は学校における働き方改革に関す る通知を発出し、本県においても３月に「教職員の働き方改革プラン」を定め、各学 校における業務改善の取組みを進めているところであり、その成果に期待を寄せてい る。 　しかしながら、学校現場における課題が複雑化・多様化する中、子どもたち一人一 人に寄り添ったきめ細かい教育を実践するためには、教職員定数の計画的改善による 教職員の多忙化の抜本的解消が不可欠である。 　また、ＯＥＣＤ調査によると、２０１５年における日本の教育機関に対する公財政 支出は、対ＧＤＰ比２．９％で、ＯＥＣＤ平均（４．２％）を下回る状況となってい る。 　山積する教育問題の解決を図り、少人数学級など教育環境を充実させ、学びの質を 高めるために、教職員定数の計画的改善とともに、教育予算の拡充が求められている。 　よって、国におかれては、子どもの豊かな学びを保障するために教職員定数改善計 画の策定・実施と教育予算の拡充を行うよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成３０年１０月１２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　川　県　議　会 　　　───────────────────────────── 【提出先】 　内閣総理大臣　　財務大臣　　総務大臣　　文部科学大臣　　内閣官房長官 　衆・参両院議長
   　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１０月１２日 　香川県議会議長　花　崎　光　弘　殿 　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　香川県議会議員　　高　城　宗　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　野　朱里子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　田　耕　造 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　島　　　啓 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綾　田　福　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　英　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　久　浩　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　本　勝　規 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　本　敏　信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都　築　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樫　　　昭　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　村　秀　樹 　発議案第６号　　地域の実情に応じたスポーツ施設整備に対する支援を求める 　　　　　　　　　意見書（案） 　上記議案を別紙のとおり会議規則第２３条の規定により提出します。 　　　───────────────────────────── 発議案第６号 　　地域の実情に応じたスポーツ施設整備に対する支援を求める意見書（案） 　スポーツは、人に夢や感動を与え地域への誇りと愛着を高めるとともに、地方創生 の核にもなるものであり、国においては、スポーツの成長産業化の方向性を打ち出し ている。 　また、近年、スポーツ施設には、コンサート等のイベント開催やＭＩＣＥ利用など 交流人口の拡大による地域経済の活性化に資する施設としての役割も期待されている。 　このため、交流人口増や新たなニーズ開拓が進むよう、地域の実情に応じて実施す る、公立スポーツ施設の機能向上や建替等を図ることができるよう、スポーツ施設の 整備に対する支援強化を図る必要がある。 　よって、国におかれては、特別な地方債の発行とその元利償還金に対する地方交付 税措置や、交流推進機能を備える等、大規模なスポーツ施設整備に対する補助制度な ど、新たな財政支援制度の創設を図られるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成３０年１０月１２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　川　県　議　会 　　　───────────────────────────── 【提出先】 　内閣総理大臣　　財務大臣　　総務大臣　　文部科学大臣　　スポーツ庁長官 　内閣官房長官　　衆・参両院議長 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１０月１２日 　香川県議会議長　花　崎　光　弘　殿 　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　香川県議会議員　　佐　伯　明　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　村　秀　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　直　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　本　欣　貞 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　悟　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　裕　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樫　　　昭　二 　発議案第７号　　「水産政策の改革」における慎重な検討を求める意見書（案） 　上記議案を別紙のとおり会議規則第２３条の規定により提出します。 　　　───────────────────────────── 発議案第７号 　　　　　「水産政策の改革」における慎重な検討を求める意見書（案） 　「水産政策の改革」は、国の水産基本計画に基づき、水産資源の適切な管理と水産 業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢のバランスのとれた漁業就業構 造を確立することを目指して、平成３０年６月に政府の方針として「農林水産業・地 域の活力創造プラン」に位置づけられたものであり、今後、必要となる法整備等を速 やかに行うこととされている。 　本県においては、漁協が生産や漁場行使の調整などを担うことで秩序ある漁業が行 われているが、この改革により、特定区画漁業権が廃止されれば、漁協は個別に漁業 権を付与された漁業権者の調整に関与できなくなる恐れがある。 　また、魚類養殖では、国の「養殖生産数量ガイドライン」に基づき価格安定に努め ているが、そのガイドラインに参画しない個別漁業権者が規模拡大した場合、養殖魚 の生産量の増加により、需給バランスが崩れることも懸念される。 　さらに、漁獲量の個別割当を順次導入するためには、資源量や漁獲量を正確に把握 する必要があるが、多種多様な魚種を漁獲する内海の漁業には当てはまらず、多額の 費用が必要となるため、単なる漁獲制限となってしまうことになる。 　加えて、海区漁業調整委員会では、公選制により、資源管理や流通に精通している 組合長が選出されることが多く、地元調整が行われているため、現行制度で問題は生 じていない。また、漁協の役員に販売のプロ等を入れること等により、新たな経費負 担が生じないように努める必要がある。 　よって、国におかれては、全国の漁業者が納得できる施策とすべく、拙速に法整備 等を進めることのないよう、次の事項について要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　今まで果たしてきた漁協の機能を評価し、漁協に免許される特定区画漁業権を継 　続すること。 ２　個別漁業者に対しては、国が積極的に関与し、養殖生産数量ガイドラインを遵守 　させること。 ３　瀬戸内海等の沿岸漁業の資源管理は、漁獲努力量削減措置等による管理を継続さ 　せること。 ４　海区漁業調整委員会の公選制を継続させること。 ５　漁協の役員に販売のプロ等を入れたり、信漁連監査に公認会計士監査を導入する 　など、すでにいる人材と重複するような新たな人的負担を強いるようなことをしな 　いこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成３０年１０月１２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　川　県　議　会 　　　───────────────────────────── 【提出先】 　内閣総理大臣　　農林水産大臣　　水産庁長官　　内閣官房長官 　衆・参両院議長 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １０　請願陳情文書表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会（総務部） ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃（受理番号）　　　３０－３　　　　│（受理年月日）平成３０年８月２７日　┃ ┠────┬────────────┴──────────────────┨ ┃　　　　│　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　　　　　　　　　　　　　┃
   ┃　　　　├───────────────────────────────┨ ┃　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃件　　名│私学助成制度を拡充し、学費の公私間格差を是正することを求める意┃ ┃　　　　│見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃要　　旨│　高校生の３割を超える生徒が私立高校に通い、幼児教育、大学教育┃ ┃　　　　│においては、その８割を私学教育が担っており、私学は公教育の場と┃ ┃　　　　│して大きな役割を果たしているが、教育条件等の整備の多くは、保護┃ ┃　　　　│者の学納金等に任されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　│　平成２２年度から施行され、平成２６年度に加算支給額と対象世帯┃ ┃　　　　│を拡大した就学支援金制度と、平成２６年度から実施された「奨学の┃ ┃　　　　│ための給付金」により、学費の公私間格差は、一定程度是正された。┃ ┃　　　　│　しかし、私立学校の学費は、就学支援金分を差し引いても、全国平┃ ┃　　　　│均年額で初年度納付金６０万１千円、入学金を除いて４４万７千円と┃ ┃　　　　│高額な負担が残る。また、各都道府県の授業料減免制度の差により、┃ ┃　　　　│居住する場所によって学費負担に大きな格差が出る学費の自治体間格┃ ┃　　　　│差も存在しており、この実態をなくしていくには、国の就学支援金制┃ ┃　　　　│度の拡充が強く求められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　│　未来を担う子供たちのために教育予算を増額し、私学に通う生徒・┃ ┃　　　　│保護者の学費負担を軽くするための私立高校生への就学支援金制度の┃ ┃　　　　│拡充と、私学教育本来のよさを一層発揮させる教育条件の維持・向上┃ ┃　　　　│を図るための私学への経常費助成補助の大幅な拡充は当然の方向であ┃ ┃　　　　│り、強く求められるところである。　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　│　ついては、下記の項目について国に意見書を提出されるよう陳情す┃ ┃　　　　│る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　│１　保護者の学費負担軽減のために、支給対象に施設設備費等を加え┃ ┃　　　　│　るなど、私立高校生への就学支援金制度を拡充すること。　　　　┃ ┃　　　　│２　私立学校への経常費助成補助金を増額すること。　　　　　　　┃ ┃　　　　│３　教育予算を大幅に増額すること。　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠────┼───────────────────────────────┨ ┃審議結果│採択　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　　　───────────────────────────── ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃（受理番号）　　　３０－４　　　　│（受理年月日）平成３０年９月１４日　┃ ┠────┬────────────┴──────────────────┨ ┃　　　　│　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　├───────────────────────────────┨ ┃　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃件　　名│　私学助成の充実について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃要　　旨│　本県における私立中学校・高等学校・幼稚園・学校法人立幼保連　┃ ┃　　　　│携型認定こども園は、それぞれが独自の建学精神の下、特色ある教　┃ ┃　　　　│育を展開し、香川の教育の質の向上、発展に大きな役割を果たして　┃ ┃　　　　│いる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　│　また、近年、我が国が直面する様々な課題を踏まえ、変化の激し　┃ ┃　　　　│い社会を生き抜く力を持った子どもの育成に、積極果敢にチャレン　┃ ┃　　　　│ジをしているところである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　│　しかしながら、家庭の教育費負担額の公私間格差は依然大きいも　┃ ┃　　　　│のがあり、私立高等学校等経常費補助金の生徒・園児一人当たりの　┃ ┃　　　　│単価における公私間の格差についても、依然として縮まっていない　┃ ┃　　　　│現状がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　│　ついては、本県の学校教育の発展にとって重要な役割を担ってい　┃ ┃　　　　│る私学に対し、保護者の教育費負担の軽減並びに経常費補助金の増　┃ ┃　　　　│額、退職金補助率の引き上げがなお一層図られるよう、下記の項目　┃ ┃　　　　│について陳情する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　│１　私学教育の重要性をより一層御理解いただき、私学教育の充実・┃ ┃　　　　│　発展のため、私学保護者の教育費負担の軽減並びに私学助成の充　┃ ┃　　　　│　実を図ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　│２　私立学校・幼稚園の健全な発展を図るため、国に対し、私学助　┃ ┃　　　　│　成の国庫補助制度の充実強化を求める意見書を提出すること。　　┃ ┠────┼───────────────────────────────┨ ┃審議結果│採択　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会（政策部） ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃（受理番号）　　　３０－５　　　　│（受理年月日）平成３０年９月１９日　┃ ┠────┬────────────┴──────────────────┨ ┃　　　　│　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　├───────────────────────────────┨ ┃　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃件　　名│　消費税増税中止を求める意見書の提出について　　　　　　　　　┃ ┃　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃要　　旨│　私たちの暮らしや地域経済は今、深刻な状況である。８％増税に　┃ ┃　　　　│よって、戦後初めて２年連続で個人消費がマイナスになった。増税　┃ ┃　　　　│と、年金カット・医療・介護など社会保障費負担増、そして、賃金　┃ ┃　　　　│低下、物価上昇の三重苦のもとで、「これ以上節約するところがな　┃ ┃　　　　│い」と悲鳴が上がっている。大規模な自然災害も相次いでおり、自　┃ ┃　　　　│治体の財政も消費税が大きく圧迫している。　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　│　ところが、政府は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き　┃ ┃　　　　│上げを行う姿勢を崩しておらず、税率１０％への引き上げで５．６　┃ ┃　　　　│兆円の増税となり、軽減分を差し引いても４．６兆円、１世帯当た　┃ ┃　　　　│り８万円の増税という試算も出ている。このような状況で、消費税　┃ ┃　　　　│を引き上げれば、税率が５％から８％になったときの大不況が再来　┃ ┃　　　　│する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　│　加えて、税率引き上げと同時に実施を狙う軽減税率には重大な問　┃ ┃　　　　│題があり、飲食料品と週２回以上発行の新聞代は税率８％に据え置　┃ ┃　　　　│かれるが、運送費や加工費、広告宣伝費など１０％の分は値上がり　┃ ┃　　　　│する。また、８％と１０％の線引きは単純ではない。そして、２０　┃ ┃　　　　│２３年に導入されるインボイス（適格請求書）制度は、地域経済を　┃ ┃　　　　│担う中小業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排　┃ ┃　　　　│除されるという重大な問題がある。　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　│　そもそも、消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格　┃ ┃　　　　│差を拡大させる根本的な欠陥を持つ税制である。増税されるたびに　┃ ┃　　　　│消費税の滞納額が増え、国税滞納額に占める消費税の割合が高くな　┃ ┃　　　　│っているのはその証拠である。　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　│　日本国憲法は、応能負担原則に則った税制の確立を要請している。┃
   ┃　　　　│　消費税増税ではなく、税金の集め方や使い方を見直し、大企業や　┃ ┃　　　　│富裕層を優遇する不公平税制をただすべきである。軍事費や不要不　┃ ┃　　　　│急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済　┃ ┃　　　　│振興優先に税金を使い、内需主導で家計をあたためる経済政策をと　┃ ┃　　　　│るべきであり、そうすれば、社会保障制度の拡充や財政再建の道も　┃ ┃　　　　│開かれる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　│　ついては、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を　┃ ┃　　　　│与える消費税増税を中止することを強く求め、２０１９年１０月の　┃ ┃　　　　│消費税率１０％への引き上げ中止を求める意見書を国に提出される　┃ ┃　　　　│よう陳情する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠────┼───────────────────────────────┨ ┃審議結果│不採択　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　　　───────────────────────────── ◎常任・特別委員会委員の補欠選任 ┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┓ ┃　　委　員　会　名　　│　　　委　　　員　　　┃ ┣━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━┫ ┃　総　務　委　員　会　│　　　寺嶋　昌夫　　　┃ ┠───────────┼───────────┨ ┃　　環境建設委員会　　│　　　白川　和幸　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┛ ┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┓ ┃　　委　員　会　名　　│　　　委　　　員　　　┃ ┣━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━┫ ┃　地方創生特別委員会　│　　　白川　和幸　　　┃ ┠───────────┼───────────┨ ┃　交流促進特別委員会　│　　　寺嶋　昌夫　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┛ 　　　───────────────────────────── ◎決算行政評価特別委員会委員名簿 ┏━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃委　員　会　名│　正副委員長　│　　　　委　　　　　　　　　　　　　員　　　　┃ ┣━━━━━━━┿━━━━━━━┿━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┫ ┃　　　　　　　│　　　　　　　│　岡野朱里子　│　松村　秀樹　│　米田　晴彦　┃ ┃　　　　　　　│　竹本　敏信　├───────┼───────┼───────┨ ┃決算行政評価　│　　　　　　　│　松本　公継　│　氏家　孝志　│　高木　英一　┃ ┃特別委員会　　├───────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　（１４名）　│　　　　　　　│　佐伯　明浩　│　高城　宗幸　│五所野尾恭一　┃ ┃　　　　　　　│　松原　哲也　├───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　　│　　　　　　　│　黒島　　啓　│　石川　　豊　│　辻村　　修　┃ ┗━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月２１日設置 　　　───────────────────────────── ◎議決一覧 ┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━┓ ┃番　　　号│　　　　件　　　　　　　　　名　　　　│審議結果│　議決月日　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃第　　１号│平成３０年度香川県一般会計補正予算　　│原案可決│１０月１２日┃ ┃　　　　　│議案　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃第　　２号│平成３０年度香川県特別会計補正予算　　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃　　　　　│議案　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃第　　３号│香川県情報公開条例の一部を改正する　　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃　　　　　│条例議案　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃第　　４号│香川県使用料、手数料条例の一部を改正　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃　　　　　│する条例議案　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃第　　５号│香川県使用料、手数料条例及び建築基準　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃　　　　　│法施行条例の一部を改正する条例議案　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃　　　　　│香川県地方活力向上地域における県税　　│　　　　│　　　　　　┃ ┃第　　６号│の特別措置条例の一部を改正する条例　　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃　　　　　│議案　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃第　　７号│香川県営住宅条例の一部を改正する条　　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃　　　　　│例議案　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃　　　　　│香川県中小企業者等に対する融資に関　　│　　　　│　　　　　　┃ ┃第　　８号│する損失補償に係る回収納付金を受け　　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃　　　　　│取る権利の放棄に関する条例の一部を　　│　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　│改正する条例議案　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┗━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━┛ ┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━┓ ┃番　　　号│　　　　件　　　　　　　　　　名　　　│審議結果│　議決月日　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃　　　　　│香川県病院等の人員及び施設の基準等　　│　　　　│　　　　　　┃ ┃第　　９号│に関する条例の一部を改正する条例議　　│原案可決│１０月１２日┃ ┃　　　　　│案　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃第　１０号│建設事業に対する市町の負担金について　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃　　　　　│工事請負契約の締結について〔（防災・　│　　　　│　　　　　　┃ ┃第　１１号│安全社会資本整備交付金）県道丸亀詫間　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃　　　　　│豊浜線（多度津西工区）道路整備工事（仮│　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　│称：多度津トンネル）〕　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃第　１２号│工事請負契約の締結について〔三本松高　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃　　　　　│校体育館改築工事〕　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃第　１３号│訴訟の提起について　　　　　　　　　　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃第　１４号│平成３０年度香川県一般会計補正予算　　│　〃　　│　９月１９日┃ ┃　　　　　│議案　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃第　１５号│平成２９年度香川県一般会計の決算の　　│継続審査│１０月１２日┃ ┃　　　　　│認定について　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃
   ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃第　１６号│平成２９年度香川県特別会計の決算の　　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃　　　　　│認定について　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃第　１７号│平成２９年度香川県立病院事業会計の　　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃　　　　　│決算の認定について　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃第　１８号│平成２９年度香川県水道用水供給事業　　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃　　　　　│会計の決算の認定について　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃第　１９号│平成２９年度香川県工業用水道事業会　　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃　　　　　│計の決算の認定について　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃第　２０号│平成２９年度香川県五色台水道事業会　　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃　　　　　│計の決算の認定について　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃発　議　案│香川県議会委員会条例の一部を改正す　　│原案可決│　　〃　　　┃ ┃第　１　号│る条例議案　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃発　議　案│私学助成制度の堅持及び充実・強化を求　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃第　２　号│める意見書（案）　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃発　議　案│鳥獣被害防止対策の推進を求める意見　　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃第　３　号│書（案）　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┗━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━┛ ┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━┓ ┃番　　　号│　　　　件　　　　　　　　　　名　　　│審議結果│　議決月日　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃発　議　案│旧優生保護法により強制不妊手術を受　　│原案可決│１０月１２日┃ ┃第　４　号│けた被害者の救済を求める意見書（案）　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃発　議　案│教職員定数改善と教育予算拡充を求め　　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃第　５　号│る意見書（案）　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃発　議　案│地域の実情に応じたスポーツ施設整備　　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃第　６　号│に対する支援を求める意見書（案）　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼───────────────────┼────┼──────┨ ┃発　議　案│「水産政策の改革」における慎重な検討　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃第　７　号│を求める意見書（案）　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┗━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━┛ 　　　───────────────────────────── Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....