香川県議会 2018-09-01
平成30年［９月定例会］文教厚生委員会［教育委員会］ 本文
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高城委員長 これより、質疑・質問を開始いたします。
岡野委員 質問に先立ちまして、先日、当委員会で栃木県の
大田原市立若草中学校に視察に参ったのですが、とてもユニークな教育長、校長先生で、市長がかわり教育長が着任してから、すぐに結果として
子供たちの成績がよくなり、また、不登校もなくなり、
特別支援教育も充実したということで、１年で単費で２億６０００万円、教員の採用費を上げたということでした。現場の声にとても耳を傾ける教育長ということで、皆さんの教育長への評価も高かったところです。思いを持って
子供たちや現場の声に向き合うことで、それだけ予算を市長に要求し、本県で言えば知事に要求し、学校や地域の
子供たちが変わっていく、大人も地域も巻き込んでいき、成果がすぐにあらわれるということだったのですが、そのような視察の話を担当課の方から教育長は聞かれましたでしょうか。
工代教育長 岡野委員の御質問にお答えいたします。
義務教育課長を初め同行させていただいておりますので、すばらしかったということは伺っております。
岡野委員 教員だけではなく、いろいろな方たちを教育の中に巻き込んでいき、資格を持った専門家とともに、チームとして
子供たちや家庭をサポートしていくということでしたので、ぜひ教育長にも現場にどんどん行っていただき、そして現場の
先生たちの声をしっかりと聞いていただいて、香川県の未来を担う、そして日本の未来を担う
子供たちの
教育環境を早急に改善していただきたいという前置きをして、質問をさせていただきます。
まず、
障害者雇用率についてお伺いをいたします。
今回のことで、
教育委員会の
障害者雇用率は修正前の２．２２％から２．０５％に下がり、
法定雇用率２．４％を０．３５ポイント達成できないことになりました。
今後の
障害者雇用のあり方について、教育長の考えをお聞かせください。
工代教育長 岡野委員の
障害者雇用率の関係の御質問でございます。
このたび、行政機関といたしまして、障害者の雇用に率先して取り組むべき
教育委員会におきまして、
障害者雇用率の算定について不適切な
事務処理を行っていたことを、障害がある方やその御家族を初め、県民の皆様、議会に対し、大変申しわけなく思っております。
この８月に今年度の
障害者雇用率につきまして再点検したところ、障害者として算入していた者の中に、過去には手帳を所持していたが、その後、回復し手帳を返還していた者や、
自己申告書に誤って家族の障害について記載していた者など、実際には手帳を所持していない者が含まれていることが判明いたしました。いずれも
自己申告書等の確認が十分に行われなかったために、誤って障害者として引き継がれてしまったもので、
障害者数を水増しする意図はなかったとは申せ、非常に不適切な
事務処理であったと考えております。
今後は、一人一人の
自己申告書や提出された手帳の写しを十分に確認し、必要に応じて本人への確認を行うなど、
障害者数の正確な把握に努めるとともに、障害者の雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
岡野委員 特別支援学校を持ち、
特別支援教育を担う最前線にある
教育委員会として、今回のことはミスであったと思いますが、それでももともと
法定雇用率ぎりぎりのところで推移してきております。その姿勢を改めるべきだと思います。
私もよく企業から相談を受けるのですが、民間では、障害者の方を１人雇うことで、その人専門のチューターをつけなければならないので手間がふえるわけです。その人にかかりきりの人を、一定期間かもしれないし、ずっとかもしれませんがつけなければいけない。障害者の方を雇うことで、別の予算が必要になるということです。それでも、障害者の方の自立に向けて、みんなで協力をして、その場をつくっていこうという方向に社会が向かっていると思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
工代教育長 岡野委員の御質問にお答えいたします。
法律的なこともそうですが、今後の社会は、非常に多様性を持った社会、いろいろな方々がいろいろ協力して成り立っていく社会になっていくと思います。スポーツの世界におきましても、オリンピックとパラリンピックというのは、もう一つの行事として認定されております。障害者を含め、チームとして一緒に仕事をしていくことが求められていると思いますし、
特別支援学校の
子供たちが自立していけるような社会をつくらなければならないと考えております。
岡野委員 障害のある方を雇うために予算がかかることがありますが、そういう社会を私たちはつくっていきます、香川県はそういう県としてやっていくし、民間の皆さんも、そしてお一人お一人も、そういう香川県の思いに寄り添ってください、支援してくださいと県民の皆様にも表明をしながら、公に言うかどうかは別として、そのような姿勢で
障害者雇用のあり方を
教育委員会が率先して考えていくべきだと思います。
知事部局では、これまで
身体障害者だけを対象に職員を募集していたので、今後、
知的障害や
精神障害にその枠を広げていく可能性を追求していってほしいと要望をいたしました。
教育委員会においても、単に
障害者雇用率を達成すればいいというわけではなく、多様性の社会の中で、その人その人の可能性を最大限活用できる方法は何なのかということを探りながら、
障害者雇用に取り組んでいただきたいと要望して、この質問を終わります。
続きまして、
スクールソーシャルワーカーの配置に対する支援についてお伺いをいたします。
スクールソーシャルワーカーの配置が進んでいるとお伺いをしております。現在の県内の配置状況、
利活用状況について、お聞かせください。
工代教育長 岡野委員の
スクールソーシャルワーカーについての御質問にお答えいたします。
現在、学校においては、
いじめ等の児童・生徒の問題行動や不登校、
発達障害のある子供への対応、児童虐待やネグレクトなど、多岐にわたる教育上の課題が生じております。学校における
生徒指導上の課題に対応するためには、教員のみが対応するのではなく、福祉の専門家である
スクールソーシャルワーカーや心理の専門家である
スクールカウンセラーを活用し、教職員がチームを組んで、問題を抱えた
子供たちの支援を行うことが、ますます重要になると考えております。
社会福祉等の専門的な知識を有する
スクールソーシャルワーカーは、教育と福祉の連携に重要な役割を担っていることから、
県教育委員会では各市町における配置の促進に努めているところでございます。現在、１４市町に４０名が配置されております。そのうち、中核市である高松市は国から直接補助を受けて１３名を配置し、１町は単独で１名を配置しております。残りの１２市町につきましては、国費と県費の補助で設置しているというのが現状でございます。
スクールソーシャルワーカーは、それぞれ配置された学校において、教員と協力して問題解決に取り組んでいるということでございます。
岡野委員 ふえてきたとはいえ４０名はまだまだ少ないと思っております。
スクールソーシャルワーカーは、子供のその先の一生を見越しながら支援をしていくという重要な役割を担っているにもかかわらず、非常勤であるということが問題であると考えます。介護、医療、
生活困窮者の支援などの場で資格がないとできないことがどんどんふえていっており、役割が多いにもかかわらず、なり手がふえていかないことを危惧しておりますが、いかがお考えでしょうか。
工代教育長 平成３０年度には８割を超える市町で配置しているものの、課題といたしましては、やはり人材の不足、偏在等の理由によって、安定的な人材の確保が困難になっているという問題が生じております。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、各学校に、毎日、常勤配置されることが、不登校等の子供等を安定的に支援する上で極めて重要であり、安定的な人材確保にもつながるものと考えられることから、
スクールソーシャルワーカーについて、
学校教育法等において正規の職員として規定するとともに、
義務標準法において
教職員定数として算定し、その給与費については
義務教育費国庫負担法に基づく
国庫負担の対象とすることを、本年６月に「平成３１年度国の予算に関する要望事項」として、国に対し強く要望しているところでございます。
岡野委員 国に対して要望もしていただきたいのですが、先ほどおっしゃったように人材不足は本当に深刻な問題だと思います。予算上の問題もあり、年度末にならないと契約が更新できるかどうかわからないため、病院や介護施設でも必要とされておりますので、常勤できるところがあればそちらで勤務するという現状も多いと聞いております。
そのような現状を変えるには、
文部科学省に要望することももちろん大事ですが、県独自での
取り組みを進めるとともに、不登校、虐待、
発達障害、貧困の支援ができる
スクールソーシャルワーカーの
スペシャリストを養成することが求められていると思いますが、いかがでしょうか。
工代教育長 岡野委員の再度の御質問にお答えいたします。
県教育委員会といたしましては、市町の
スクールソーシャルワーカーにもいろいろな悩みがありますので、
学校支援アドバイザー２名を各市町に派遣して、助言や援助を行い、
教育相談体制の一層の充実を図っているところでございます。
また、毎月実施しております「
スクールソーシャルワーカー等月例研修会」において、
スクールソーシャルワーカーの
スキルアップと情報交換のための
研修内容を充実させてまいりたいと考えております。
岡野委員 教員の負担軽減や、家庭や子供への支援をさらに充実していくことが、いろいろな今後の子供の課題の解消につながっていくと思いますので、
スクールソーシャルワーカーの
スキルアップと
スペシャリストの養成は大切であると思います。不安定な雇用の中で、
スクールソーシャルワーカーが家庭や子供と向き合うのは困難だと思います。教員をふやすことももちろんですが、
スクールソーシャルワーカーや
スクールカウンセラー、ジョブサポートティーチャーなど、これからの
子供たちにとって重要なかかわりのあるチームの方たちの
常勤雇用を、県が率先して進めていくことが香川県のためだと思います。ぜひ教育長には現場の声をしっかり聞いて、
常勤雇用に向かって知事とも相談をしていただきたいと思います。来年の予算要望に期待をしております。
続きまして、中高生への「個別の
指導計画」及び「個別の
教育支援計画」の作成の徹底についてお伺いをいたします。
香川県
教育基本計画で、平成３２年度の目標として、「個別の
指導計画」の作成について中学校１００％、高校７２％の目標を設定しておりますが、現在のところ達成されておりません。
障害者雇用にもかかわりますが、「個別の
指導計画」や「個別の
教育支援計画」が障害のある方や家族の方にとって、将来どのように自立を図っていくのかということにつながっていく大事な計画だと思います。
この未達成であるという現状について、どのように考えるのか、お聞かせください。
廣瀬特別支援教育課長 岡野委員の中高生への「個別の
指導計画」及び「個別の
教育支援計画」の作成の徹底についての御質問にお答えいたします。
「個別の
指導計画」、「個別の
教育支援計画」につきましては、移行措置として本年度より適用されております新
学習指導要領では、
特別支援学級に在籍する
児童生徒及び通級による指導を受けている
児童生徒につきましては全員作成することとなっており、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする
児童生徒については作成に努めることとされております。「個別の
指導計画」、「個別の
教育支援計画」を作成することにより、子供の指導、支援の目標や
指導内容を関係者で情報共有し、共通理解のもとに指導、支援に当たることができますとともに、
関係機関と連携し、これまでの指導、支援を次の支援者に引き継ぐことで切れ目ない支援を行うことができます。
平成２９年度「
特別支援教育体制整備状況調査」によりますと、
発達障害を含む障害のある生徒の「個別の
指導計画」を作成している県内の学校の割合は、中学校では９１．２％、
全国平均９２．５％、
高等学校では４６．７％、
全国平均４３．６％で、
全国平均並み、「個別の
教育支援計画」を作成している学校の割合は、中学校では７６．５％、
全国平均８５．６％、
高等学校では３０．０％、
全国平均３７．０％であり、
全国平均より若干低い作成率となっております。
これまでも「個別の
指導計画」や「個別の
教育支援計画」等について、手引や
参考様式等を示し、研修等を通して活用推進を行ってまいりましたが、平成２９年３月には、新たに「個別の
指導計画作成と活用の手引き」の冊子とリーフレット及び
校内研修用資料を作成いたしまして、全ての学校や
関係機関等に配付するとともに、ホームページにも掲載しております。
「個別の
指導計画」の作成を通して、具体的な目標や手だてを明らかにし、きめ細かな指導を行うことや、「個別の
教育支援計画」の作成、活用により、障害のある子供一人一人の障害や特性をしっかりと把握し、乳幼児期から
学校卒業後の社会生活まで、
関係機関が連携してよりよい支援をつないでいくことは重要であると考えております。
今後とも、
特別支援学級に在籍する
児童生徒及び通級による指導を受けている
児童生徒につきましては、確実に全員が作成されますよう、
市町教育委員会と連携して学校に対し指導を徹底するとともに、２つの
計画作成の意義や重要性について教職員の理解を深めることで、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする
児童生徒についても作成が進むよう、一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
岡野委員 通常の学級に在籍する気になる子供や障害のある子供は、卒業後、進学や就職を経験します。
高校卒業後の３年以内の離職率は、香川県は高くなっておりますが、「個別の
指導計画」や「個別の
教育支援計画」は、離職の防止にもつながっていくと思います。このようなことを考えますと、
高等学校こそ作成するべきであると思うのですが、目標数値が未達成であることが課題であると考えます。現在、ひきこもりの問題も課題になっておりますが、
高校卒業後、その子供がどんなふうに過ごすのかということについて、
県教育委員会としても責任を持つ必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
工代教育長 岡野委員の再度の御質問にお答えいたします。
高等学校の「個別の
指導計画」、「個別の
教育支援計画」の作成率は、
全国平均と比べて、数ポイント低くなっております。中学校、
高等学校の連携はもとより、
高等学校から就職にかけての連携が大切であり、「個別の
指導計画」、「個別の
教育支援計画」が生かされていくように考えてまいりたいと思います。
岡野委員 小学校、中学校は
市町教育委員会が担当ですが、作成が必要な子供は、特に低学年で、もっと多いのではないかと思います。子供の教育について、悩んでいる家庭、保護者は本当に多いと思いますが、「計画」を通して、担任の先生と一緒に話し合うことで、保護者の心の安定につながると思います。保護者からの要望や相談があったときには、もう少し広い範囲で「計画」を作成していくという指導も
市町教育委員会に対して必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
工代教育長 各
市町教育長との話し合いの場もございますので、その場で状況を伺いたいと考えております。
岡野委員 今、大学の中途退学や離職が課題になっております。また、障害者の雇用については、本人の能力に合っていないということで、結果引きこもってしまうということもよく聞きます。本人に合った仕事に就けるようにするために、早期から家庭と学校の連携を進め、その子の将来を見据えた「計画」を作成していく体制の構築について、
教育委員会が率先して取り組んでいただきたいと思います。
県教育委員会が目指すところは、一人一人に合った、その子の能力に応じた自立をどうしていくのかということですし、県外に行く子供も多いですが、県内に残る子供の力をどう高めていくか、可能性をどう広げていくか、地域に残ってくれる
子供たちがどうするのかということは本当に地方創生だと思いますので、そこを目指して、予算をつけていっていただきたいと要望して、質問を終わります。
高木委員 私からは、まず第１点目として、
部活動ガイドラインについて質問させていただきます。
学校における働き方改革を進めるにあたり、部活動は教員の負担となっているとお聞きしますが、成長期にある生徒にとって、生活の中での
バランスを保ちながら部活動を行うことは、大変有意義なことであり、礼儀作法を含めて大切だと考えております。
そのような中、部活動の
ガイドラインの策定に向けて、
検討委員会で検討しているという新聞記事がありましたが、
部活動ガイドラインの策定に向けた現在の
取り組み状況につきまして、お聞かせください。
工代教育長 高木委員の
部活動ガイドラインについての御質問にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、部活動は、
学校教育の一環として行われており、
子供たちの自主性、自発性、協調性、責任感、連帯感を育成するとともに、豊かな
学校生活を経験することができる、教育的にも非常に価値のある活動であると考えております。
こうした中、この３月に、
スポーツ庁では、生徒にとって望ましい
スポーツ環境を構築するという観点に立ち、地域や学校の実態に応じて、
運動部活動が多様な形で最適に実施されるよう「
運動部活動の在り方に関する総合的な
ガイドライン」を策定いたしました。
県教育委員会におきましても、このようなことを受け、部活動の
指導運営につきまして、生徒の心身の
バランスのとれた健全な育成と、教員の負担が過度にならないことも十分配慮する必要があると考え、現在、「香川県
部活動ガイドライン」を策定しているところでございます。内容的には、「部活動の運営」、「環境の整備」、「指導の在り方」、「
安全管理・事故防止」が柱となってその方針を示したもので、
県教育委員会におきましては、運動部だけではなく、文化部も対象とし、
市町教育委員会や
私立学校が部活動の方針を策定する際の参考にしてほしいとの意味も込めて、今策定しております。
策定に当たりましては、専門家や
関係者等で構成する「香川県
部活動ガイドライン検討委員会」を設置し、ことし５月と７月に会議を開催いたしました。そして、意見の集約を行い、その素案を８月３１日に
市町教育委員会、
県立学校等へ提示したところでございます。
今後は、
市町教育委員会や学校等に対して、その内容の理解を図るとともに、
意見聴取等を行い、必要があれば素案を修正し、来年２月の第３回
検討委員会を経て、３月末までには策定したいと考えているところでございます。
高木委員 教育長から御説明いただきましたように、地域、学校の実情に応じて行っていくことが、私は必要だと思っております。
地域によって違いますが、少子化の進行に伴って、部活動をする部員がそろわず、従来と同じような
運営体制では部活ができにくくなっている学校も現実に出てきています。子供が減って、部活どころか、体育の授業すらままならず、男子生徒が９人であれば
ソフトボールはできないし、このようなことが現実であるという話も聞きました。
また、勝利至上主義的な考え方から、過度な練習を強いたり、休日もほとんどなく、長時間にわたる活動を強制するなど、生徒の
バランスのとれた生活や成長に支障を来すような部活動にならないよう、休養日を設定するなど、適切な部活動を行うことが、今後、重要ではないかと考えます。
さらに、ことしのような猛暑の中での活動においては、
熱中症等による事故の防止を未然に防ぐための
安全管理や
事故防止対策が大切だと思います。
そこで、再質問でございますが、現在、香川県
部活動ガイドラインの素案をつくっておられるとのことですが、部活動を取り巻くさまざまな課題がある中で、素案では、これらの課題にどう対応されようとしているのか、お聞かせください。
工代教育長 高木委員の再度の御質問にお答えいたします。
ガイドライン全体としては、先ほど申し上げたことを柱に記載し、方針として示すものでございますが、
ガイドラインの中には、委員御指摘のような課題に対する方針も示していこうと考えております。委員御指摘のとおり、
少子化等に伴う部員数の減少により、人数がそろわず、部活ができにくいという声も、多くの学校から聞こえてくるようになった実情等を踏まえ、部の再編や、
合同部活動等の積極的な運用を図るということも記載しております。
例えば、中学校の運動部につきましては、香川県
中学校体育連盟の「複数校合同
チーム編成規程」というものがあり、複数校の
合同チームによって大会参加の機会を与えようということで、バレーボールや
ソフトボールでその活用が進められているところでございます。
そのほか、現在、開催されている
高等学校の
秋季野球大会では、石田高校と笠田高校がそれぞれ部員不足でしたが、県内初の
合同チームとして出場を果たしたところでございます。こうした部活動の再編等に関する方針も記述していこうと考えております。
さらには、適切な
休養日等の設定につきましては、中学校と
高等学校では若干違うかもわかりませんが、勝利至上主義的な考え方から、過重な練習を強いたり、休日もほとんどなく、長時間にわたる活動を強制したりするなど、生徒の
バランスのとれた生活や成長に支障を来すような
取り組みとならないようにすることが大切なことだと思います。成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠の
バランスのとれた生活を送ることができるよう、
スポーツ医・科学の観点からの
ジュニア期における
スポーツ活動時間に関する研究というのもございますが、そうしたものも踏まえ、発達の段階に応じて、中学校、
高等学校、それぞれで休養日や活動時間を設定することにしております。
例えば、中学校におきましては、学期中は、平日に少なくとも１日、土曜日及び日曜日には少なくとも１日以上と、
週当たり２日以上の休養日を設けようということです。それと
長期休業中等に、ある程度の休養期間、オフシーズン的なものを設ける、また、１日の活動時間は、中学校の場合は平日２時間程度が適当、休日でも３時間程度として、根性主義ではなく、できるだけ合理的で効率的で効果的な活動を行おうということでございます。
一方、
高等学校におきましては、
週当たり１日以上の休養日を設け、さらに長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた取り扱いを行うこととし、年間を通して５２日以上の休養日を確保していくということです。スポーツによっては、実際にオフシーズン的なものもございますが、そうしたものを設けるとのことです。活動時間につきましては、中学校より多く、平日は３時間程度、学校の休業日は４時間程度ということで、これも合理的かつ効率的、効果的な活動を行おうということを方針として書くことにしております。
加えて、
安全管理、事故防止ということも非常に大切であり、
学校教育の一環として行われている活動でございますから、授業や学校行事などと同様に、生徒の安全に配慮しなければならないと考えております。そのためには、管理職の指導監督のもと、日ごろから部顧問と生徒がともに、事故防止に対する意識を高め、最大限の注意を払い、
安全管理に努めることが大切でございます。現在の素案におきましては、熱中症対策も含め、部活動における事故防止や
安全管理についての留意事項もまとめて載せていこうと考えております。
高木委員 今の教育長の答弁の中で、高校においては、石田高校など連携して行っている高校があるようですが、中学校レベルの部活動においては、県全体では、実例は何件かあるのでしょうか。
渡辺保健体育課長
高木委員の再度の御質問にお答えいたします。
どれくらいの実例があるかということは、はっきりと把握できておりませんが、例えば、男子のバレーボールにおいて、桜町中学校ともう一つの学校が合同で参加をして四国大会まで行ったという報告もいただいており、当然中学校においても、人数のそろっていない学校が合同で参加をしております。
中学校体育連盟が、合同で参加をしても構わないという規定を設けておりますので、積極的にそういった形での参加があるとお聞きしております。
高木委員 私も、保健体育課長から答弁いただきましたように、相談を受けた方にはそのように伝えております。今から２０年、３０年前でしたら、１学年に香川県には１万五、六千人おりましたが、去年生まれた子はもう８，０００人を割っております。これからそういった生徒数が減少して困る時代が来ると思います。困らないのが県立高松北中学校で、定員が決まっているからです。これ以外は
バランスが崩れてきますが、各
市町教育委員会やスポーツ団体との連携で、こうしたやり方ができます。その方法ですが、例えば、小学校でスクールバスを出しているところがありますが、中学生のために出しても構わないと思います。また、公共交通機関を利用すると、先生がついていかなければいけないルールがあると聞いておりますが、そういう課題をクリアして、小規模校で人数の関係でできない子ができるような体制に向け、
市町教育委員会や各スポーツ団体が連携していただきたいと思います。
さらには、部活が弱くなると、時折、辛辣な意見を言う保護者が少なからずおりますので、現場の声を聞きながら、
子供たちのための部活動になるように取り組んでいただきたいと思います。
第２点目は、学校におけるブロック塀等の安全対策等について質問させていただきます。
ことし６月１８日、大阪北部を震源地とする震度６弱の地震が発生し、高槻市の市立小学校のブロック塀が倒壊し、通りかかった女子児童が倒れてきたブロック塀の下敷きになり、幼い命を落としました。私にも同年齢の孫がいるので、人ごととは思えません。大切なのは、同じような事故を二度と発生させない対策だと思います。
本県でも、南海トラフを震源地とするマグニチュード９前後の地震の発生が予測されており、同じようにブロック塀等が倒壊し、人的な被害が発生することも十分、考えられます。
県教育委員会では、この大阪北部地震の発生後、県内の公立学校が有するブロック塀等の安全点検等の状況調査を実施したと承知しておりますが、６月議会時点では、まだ詳細な調査結果が出ていないとのことでした。
そこで、質問でございますが、県内の公立学校が有するブロック塀等の安全点検等の状況調査について、調査の結果と、
県教育委員会として結果をどのように考えておられるか、お答えください。
工代教育長 高木委員の学校におけるブロック塀等についての御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、６月から７月にかけて、県内の公立学校を対象に、安全点検の実施を要請いたしました。この安全点検では、まず応急的な点検として、ブロック塀の外観に基づき、高さ、厚さ、控え壁の有無、劣化の状況等について、学校職員等が目視等により点検を行いました。その後、外観の点検で問題がないと判断されたブロック塀等も含め、鉄筋の接合状況やモルタルの充填状況等、ブロック内部の点検が必要と判断されたブロック塀につきましては、建築技術者等の専門家による点検を行っているところでございます。
この安全点検の実施状況及び点検結果につきましては、８月に公表しておりますが、県内公立学校３９３校のうち、ブロック塀を有する学校が１９７校あり、そのうち約７５％に当たる１４８校に安全性に問題があるブロック塀があることが確認されたところでございます。なお、このうち、県立高校及び
特別支援学校３７校に関しましては、ブロック塀を有する学校２９校の全てに安全性に問題があるブロック塀が確認されており、その全長は約１３キロとなっております。
全国の結果と比較いたしますと、「学校数」に対して「安全性に問題があるブロック塀等があった学校数」の割合が、
全国平均が２６．８％に対しまして、香川県が３７．７％と上回っている状況であります。地域的な差異等もございまして単純な比較はできませんが、設置されているブロック塀の約７割が安全性に問題があると判定されており、
児童生徒の安全を確保する観点からも、必要な安全対策をできるだけ早期に取り組んでいく必要があると認識しております。
高木委員 今議会に、県立高校及び
特別支援学校のブロック塀を改修するための補正予算の議案が提出されております。先ほど説明がありました安全点検の調査結果では、安全上の問題があると判定されたブロック塀が約１３キロあるとのことでしたが、それらのブロック塀全てに対策を実施するには、相当な費用と期間が必要と思いますが、どのように進めていこうと考えているのか、お聞かせください。
工代教育長 高木委員の再度の御質問にお答えいたします。
県立学校と市町立学校と分けてお答え申し上げます。
県立学校では、安全性に問題があると判定されたブロック塀の中でも、特に危険性が高く、早急な対応が必要と判断した高松工芸高校や聾学校など７校の一部のブロック塀、全長約６００メートルを改修するために、先ほど御説明申し上げましたように、今回、所要の補正予算を計上させていただきました。その他のブロック塀等につきましても、危険性が高いものについては、撤去してフェンス等に置きかえるなどの安全対策が必要と考えております。
どのブロック塀が早急な対応が必要かを判断するために、現在、県立学校の全てのブロック塀等について、詳細な調査を行っているところでございます。具体的には、傾き、ひび割れなどの「劣化状況」、控え壁、鉄筋の状態などの「建築基準法適合状況」のほか、公道に面しているかなどの「設置位置」や「築年数」などを総合的に考慮して、緊急度をおおむね４段階で判定することとしております。もう少ししたら、この判定結果が確定すると思われます。全ての判定が終了した段階で、その結果を踏まえながら、関係部局と協議の上、改修計画を早急に策定し、来年度から、順次、計画的に改修工事を行ってまいりたいと考えております。
また、市町立学校への対応でございますが、公立の小・中学校では、既に、倒壊のおそれなど緊急性が高いと判断されたブロック塀につきましては、撤去工事等の安全対策が進められており、安全対策の必要な全てのブロック塀等に対して「撤去」や「注意喚起」、「近寄れない措置」等の応急的な安全措置は完了していると聞いております。公立の小・中学校の施設整備につきましては、国が一定の財源負担を行うこととなっていることから、
文部科学省は、平成３１年度予算の概算要求で、ブロック塀等の撤去・改修または撤去に伴うフェンス等の設置を行う事業の実施に要する費用を含めて、公立学校施設整備費として２，４３２億円を要求していると聞いております。
また、８月には、
文部科学省から市町に対しまして、平成３１年度までにこれらを活用してブロック塀等の安全対策を行う事業を実施するかどうかの意向について照会があり、１１市町の小・中学校７９校、幼稚園１６園から計画書が提出されたところでございます。
県教育委員会といたしましては、できるだけ早く安全性が確保できるように、引き続き
市町教育委員会とともに情報収集及び提供のほか、必要な助言などを行ってまいりたいと考えております。
高木委員 県立や市町立の施設はいいと思いますが、通学路における民間のブロック塀に対する安全対策については、どのようにお考えでしょうか。
工代教育長 通学路の安全対策は、非常に難しいところでございますが、ただ、学校においては、そういうことも含めて安全点検などをされており、地域の方々と一緒になって通学路の危険箇所を現地で確認し、防災マップづくりを行っている学校もございますので、このような
取り組みを呼びかけ、多くの学校でこういうものができればよいと考えております。
高木委員 民間へのお願いは難しいと思いますし、安全点検ができないことそのものが問題だと思います。危険はブロック塀だけではなく他にもありますが、ここは危ないから注意しようと子供に認識させることが大切だと思うのです。例えば、私の地元に池が結構あるのですが、フェンスがあるところもあれば、何もないところもあります。そういうところは自分で注意するしかないですし、ブロック塀につきましても、もし揺れたら離れるという啓発活動、これは校長が一言言えば、ＰＴＡも含めて取り組めると思いますので、そういうところも市町と連携して取り組んでいただきたいと思っております。
次の質問ですが、きのうの委員会でも申し上げましたが、先月１４日に北九州市の野口石油に行ってきました。野口社長は現在７５歳ですが、５２歳のときから罪を犯した少年、少女を雇い、今まで百四、五十人を更生させておられます。社長自身も本当に苦労されており、中２でお父さんが亡くなり、中３でお母さんが半身不随になった中で、日々食べるのにも苦労しながら頑張って働いて、現在ガソリンスタンドを３店経営されておられます。従業員３４人中１７人が更生中の子で、全部任せているものですから、中にはスタンドの売上金を持って逃げた子もいましたが、刑を終えたら再度受け入れたり、また、面接した子は、そこで断ると、また心に傷を与えますので、全員採用するとのことでした。
その野口社長がおっしゃられたのは、「子供が立ち直れるのは１８歳までであり、どんな大人に出会うかで、その子の人生は変わる。一回で立ち直れる子はいない。また、罪を犯す子の７０％が貧困世帯であり、そのうち４０％が生活保護受給世帯、さらに、そのうちの２０％はお母さんが妊娠中に薬物中毒になっている。受け入れた子供の中には、１７歳で前科１５犯の子、お父さんが７回変わった子など、いろいろな子供がいるが、両親がそろっている子はまずいない。罪を犯す子のほとんどは帰る場所がなく、ゲームセンターなどで悪友と知り合って犯罪を行うケースがある。」とのことでした。また、一番うれしいのは、更生した子が結婚して、子供を連れて遊びに来てくれることとのことでした。
県の担当者からは、香川県の生活保護受給世帯は８，２７３世帯、被保護人数は１万７５６人であり、そのうち生活保護受給世帯における子供の数はゼロ歳から１７歳で１，２２５人と県内の同年代の子供に占める割合は０．８％となっているとお聞きしました。ある新聞のデータを見ると、貧困率は、沖縄県３７．５％、大阪府２１．８％、鹿児島県２０．６％、福岡県１９．９％、北海道１９．７％と、北海道を除くと西のほうが高くなっております。香川県は、貧困率８．２％とよく頑張っているほうなのですが、そのような子供がいるのは事実なのです。
ことしの春のことですが、中学校の入学式に来ない生徒がおり、その日も、次の日も来なかったので、担任がひらめいて制服屋に聞いたところ、貧困家庭の子で制服を買うお金がなかったことがわかり、校長が配慮して制服の代金を立てかえて、その子は来るようになったとのことでした。また、私はいろいろな経営者の方と会いますが、どの経営者も困っているのは人が足りないということでしたが、罪を犯しても、十分に立ち直り、立派に更生して戦力になる子もいるのです。罪を犯す子というのは、社会の被害者かもしれません。私は、小さい頃から対処するべきだと思います。
そこで、そのように思われる生徒を具体的に把握されているかどうか、幼稚園、小学校、中学校の実情を、わかれば教えてください。
小柳
義務教育課長 高木委員の御質問にお答えいたします。
小中学校におきましては、担任が
児童生徒の家庭の状況を把握できる立場にございます。例えば、要保護、準要保護の対象となる家庭の子供は把握しておりますし、子供の日々の学校での様子の中で、衣類が洗濯できていないとか、給食の食べっぷりで家庭できちんと食事を与えられているのかどうかとか、虐待の案件と見られるものについては、養護教諭や学級担任、また、学校がチームを組んで、心配な子供には対応するように観察を行っております。
高木委員 本当にそれは大切だと思います。今回、安倍総理も高校までの無償化を言っており、いいことだと思っております。そういう中で、制服代や修学旅行の費用などがないということであれば、補正を組んででも、ぜひ援助してあげるべきだと思います。
また、奨学金につきましては、私の持論ですが、ある一定以上勉強すれば返さなくていいとか、医学部であれば卒業して３０年医師として働けば返さなくていいとか、頑張った子が報われるような特例措置をしてあげていただきたいと思います。ＡＩやＩｏＴなど、情報化社会、スマート社会が来ると、より一層経済的格差が開くことが予測されておりますし、アメリカを見ればそうなっております。このようなことが続くがゆえに、そういう情報をきちんと把握して、真に困っている子供には何も責任はなく出会った大人が悪かったわけですから、こういうところをしっかりとフォローしていただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。
谷久委員 それでは、私から２点質問をさせていただきます。
まず１点目ですが、本年４月に小学６年生と中学３年生を対象に実施された「全国学力・学習状況調査」の結果が、７月に公表されました。そのような中、先日の我が党の代表質問における「学力向上対策について」の質問に対し、教育長からは、「全国的な学力の底上げが図られている中、これまでの調査結果を重く受けとめ、より一層の学力向上に努める必要がある」との答弁をいただきました。
そこで、平成３０年度全国学力・学習状況調査の結果を拝見させていただきましたが、資料の中では、グラフにつきまして、パーセントは最大１００までとなりますが、いいところは、ゼロから１００までで示されているのですが、ところどころで、３０スタートの５０まで、６０までとなっております。これは、このようなグラフをつくることによって、意見を誘導しているのではないかという、うがった見方をすることができるのですが、どのようにお考えでしょうか。
小柳
義務教育課長 グラフにつきましては、４７都道府県の状況が点で示されているものの御指摘だと思います。これまでには、ゼロから１００％までの間で点を示したグラフもありますが、県が似通った状況になるものにつきましては、ゼロから１００のスケールで点を示しますと、重なりが見えますので、３０％から６０％の間のような見せ方をしておりましたが、今年度につきましては、委員御指摘のように、状況が全体的な視点で見られないということで、グラフの作成の仕方も検討したところでございます。
谷久委員 指標は、香川県の教育体系をどのようにつくっていくかという大変重要なことだと考えております。
教育委員会の方向性というのは、このグラフを基につくられていくわけですから、そういった指標のあり方はきちんとしていかなければいけません。いいところはいいところで、間を２０くらいにして、香川県は素晴らしいというところを見せてあげてもいいのではないかと思います。こういった指標では、見やすさを追求していくと同時に、資料としての正当性も必要ですので、せっかく全国の状況がこの一冊に詰まっているわけですから、見やすくて、誰が見てもわかりやすい資料にしていただきたいと思います。
また、全国学力・学習状況調査が始まって１０年以上たちましたが、調査年度によっては、複数の調査項目において、結果が
全国平均を下回ることもありました。これまで、
県教育委員会は、調査結果から見られる課題について、その都度、改善を図ってきたと伺っておりますが、毎回、代表質問や委員会で聞いても、同じような答弁になっていると思います。そういった中で、今回、代表質問の答弁では、調査結果を踏まえ、具体的な授業の改善の視点を示すリーフレットを作成して、１０月上旬に小・中学校の全教員に配布する予定とのことでした。
そこで、具体的にどのようなことを周知しようとしているのか、また、どのように各小中学校を支援していかれるつもりなのか、お尋ねをさせていただきます。
工代教育長 谷久委員の全国学力・学習状況調査についての御質問でございます。
毎年、冊子を作成して分析し、各学校に対し、こういうところを注意して改善したらどうかということを伝えてまいりましたが、代表質問でも答弁申し上げましたように、平成２４年度くらいから右肩下がりという状況が続いております。
今年度は、これまでの
取り組みに加え、８月に香川大学の先生方など学識経験者を交えて調査結果から見える課題を分析して示しております。しかしながら、先生方は忙しく、分析を基にした行動まで結びつかないのではないかと考え、簡単なリーフレットを、小中学校の全教員に配布しようとしているところでございます。
その内容といたしましては、１つは、学校全体や各学級の状況を把握し、子供の学習状況に応じて、学んだ知識・技能の定着や活用を図る学習活動を充実させることです。正答率を分析しますと、正答率４０％以下の層がふえ始め、正答率８０％以上のよくできる子の層が減り始めたという分析が出ております。学級において、その層の子供に適切に対応した学習指導が必要であるということがわかってまいりました。一律的な指導で教えるのではなく、層ごとに対応した学習指導が必要であるということを先生方に理解していただきます。
もう一点は、各教科において、計画的な言語活動が実施されるよう組織的な授業改善を図ることです。具体的には、Ａ問題という知識を直接的に尋ねる問題や、Ｂ問題という文章を読んだり、グラフを見たりして解答を導き出す問題がありますが、数学Ｂと国語の相関関係を調べますと、国語の読解ができる子は、数学のＢ問題もよくできているという相関関係がございました。これは、全ての科目で言えることがわかってまいりまして、要するに読解力がないと応用問題も解けないということがわかってまいりました。国語科だけでその力をつけるのは限界がございますので、理科や社会でも読む力をつける視点を持ち授業改善をしてほしいということを、実例を交えて示しております。
このようなリーフレットを全教員に配布し、各学校でいろいろ話し合ってもらいたいと考えております。
このほかに、各小中学校を支援する
取り組みといたしましては、各学校が自校の学習状況について分析を行う際、より具体的な視点やよりよい方法を用いた分析が行えますよう、希望する小・中学校に指導主事を派遣し、各学校等における分析等の支援を行うこととしております。
谷久委員 リーフレットは、今の状況の中で何が足りないかをフォローしていくためのものであるということがわかりました。本を読む力や物を解読していく力である国語力が数学でも理科でも必要なのでしょうし、こういったことが、詰め込み型の学力ではなく、これからの学力であり、応用力をしっかりつけていかなければならないという戦略が見てとれます。
子供たちが一人一人学力を身につけていくことに、
教育委員会がしっかり取り組んでいこうとしていることは本当によくわかりました。
しかしながら、正答率が８０％以上の子が減り、正答率４０％以下の子がふえてきているのは、話が違うと思います。それは、本当に全体として落ちてきており、このまま下がっていくのではないかという危機感を持っております。
学校教育ですから、やっぱり皆さんが平等に教育を受ける権利があると同時に、生活の諸側面に関する部分も大切であると考えております。また、グラフを見ると、いいところは伸ばして書いており、悪いところは圧縮して書いていますが、家庭、学校、それを取り囲む地域というのは大事な３者と考えております。
香川県の
児童生徒は控え目と書かれておりますが、自尊意識等については継続的な課題であると教育長もおっしゃっております。今回の調査では、どのような状況となっているのか、また、教育長の考えをお聞かせください。
工代教育長 谷久委員の再度の御質問でございます。
本当に本県の
子供たちは控え目というか、自尊意識等を非認知スキルと言いますが、
子供たちが勉強して伸びていこうという基本になるような感情が低くなっております。例えば、「自分にはよいところがあると思いますか」の質問に対して、肯定的に回答した子供の割合は、小・中学校ともに
全国平均より低くなっておりますが、過去５年間の中で最も高くなっているとともに、
全国平均との差も小さくなってきております。自尊意識を高めていかないと、生きる力や学ぶ力は育っていかないので、注力してまいりたいと考えております。
谷久委員 どのように自尊意識を育てるかは、家庭も関係してくると思います。香川県を支える
子供たちがしっかりと学力等を身につけて、香川県の将来を担っていただくことが最終的な社会貢献だと私は思っています。そういった
子供たちをしっかり育てていくために、
県教育委員会として
子供たちが確かな学力を身につけられるようにしっかりと指導していただきたいと同時に、また、そういった現場で頑張っていらっしゃる先生方に対してフォローをしていただきたいと要望いたします。
次に、その現場で頑張っていらっしゃる先生方についてお尋ねをさせていただきます。
先ほど教育長に小中学校の
児童生徒のことについてお尋ねさせていただきました。今度は先生のことでお尋ねさせていただくのですが、大学に行かれて、教員免許を取って、香川県の教員採用試験に受かって先生になると思いますが、リーフレットがあって、これだけのメニューがあり、自分の勉強と学校があり、自分の時間を削って日々
児童生徒のために、また、香川県の
学校教育のために日夜先生は、情熱と責任と未来の夢を持って指導していただいております。それとあわせて、そのときは香川県の教員採用試験に受からなかったけれど、講師としてずっと臨時で採用されながら、採用試験に受かって先生になったものの、途中でやめてしまわれる先生がいらっしゃいます。
こういった講師経験者の先生が、例えば３年とか５年とか、そういった短いスパンでおやめになられる離職率というのはわかりますか。
工代教育長 谷久委員の講師経験者の離職率についての御質問でございます。
平成２５年度から２９年度までの過去５年間の採用者について申し上げますと、講師を経験して正規採用になった者のうちで採用から５年以内の２９年度末までに辞職した者は、義務関係では４４３人中８人で１．８％、県立関係では２２９人中１人で０．４％となっております。これを新卒で採用された先生と比べてみますと、同じく過去５年間では、義務関係では５１７人中１１人で２．１％、県立関係では５１人中３人で５．９％となっており、講師経験者のほうが辞職する割合は低くなっております。
谷久委員 講師経験がある方のほうが、学校や地域になじんでおり、比較的離職される率が低いと考えられます。
また、香川県は、教員免許を取って本採用になるまで時間がかかると言われておりますが、平均どれくらいで正式採用となっているのでしょうか。
工代教育長 ことしの夏に実施した平成３１年度教員採用選考試験までの過去５年間の採用状況で申し上げますと、２次合格者の中の講師経験者は義務関係では１，１５４人中３４０人、県立関係では２９７人中２１４人で、その方たちが採用までに何年間講師を経験したかは、義務関係で５年間の平均で３．７年、県立関係では３．０年で、毎年そんなに大きな変動はなく推移しております。
谷久委員 離職される理由の中に、学校内部の環境があると思っております。例えば、先生と先生、先生とＰＴＡ、先生と地域の関係、それぞれいろいろな理由があると思います。主な離職の理由には、どのような理由があるのでしょうか、わかるようでしたら、教えてください。
工代教育長 谷久委員の再度の御質問にお答えいたします。
辞職理由につきましては、講師経験をした方、してない方という分け方ができておりません。全体として、辞職の理由で多いのは、「結婚のために他県へ転居する」や「他県で採用になったため転居する」でございます。採用者数の拡大に伴いまして、若年教員の採用がふえていること、また、受験者増を図って、他県との併願をしやすい状況にしているため、これら正式採用後に辞職して他県へ転居してしまう数については、逆もありますので、一定数は仕方がないものと考えております。ほかに、「一身上の都合」がございまして、この中には、委員御指摘のように保護者対応などで悩んだり、学級経営や授業づくりで自信をなくしたりして辞職していく者が含まれていると思われます。
谷久委員 転居の場合は、例えば結婚されるとか、各自事情があって転居をされるということもあると思います。一番大事なのは、先ほどの「一身上の都合」が一番コアな理由だと思っております。こうしたことを踏まえると、私ども議員としては、先生やＰＴＡや地域の方々から、その学校や先生の状況をお伺いするしかないのですが、そういった中で、こういった学習状況調査を見る限りにおいても、やはり先生方の負担があるのではないかと思うのです。例えば、校長先生はちゃんと各授業を見回っている、学校と先生とちゃんと距離が近くなるように頑張っている、これはもう顕著に数字に出ております。そういった中で、教員の増員を、退職された教員経験者も含めて考えていかなければならない時期に来ていると思います。特に小豆島の場合でいうと、
特別支援学校ができますが、県から来られる先生方もいらっしゃいますが、地元は地元で、
子供たちのために、どういった先生方を育てていかなければならないかという話になります。
そこで、今後、香川県を担う
子供たちを育成する教員をどのように配置し、育てていくのか、またフォローしていくのか、お尋ねをいたします。
工代教育長 谷久委員の再度の御質問でございます。
委員御指摘のとおり、教育には先生というものが一番大切でございます。やる気、熱意、情熱を持って日々の教育に当たってもらうということで、それを支援する
取り組みが非常に大切であると考えます。
若年者の離職等につきましては、昨年９月に策定した「香川県教員等人材育成方針」により、キャリアステージごとにどのような資質を身につけるべきかを明確にすることで、正式採用になった若年教員が、見通しを持って自分を
スキルアップできるということが期待できると思います。
また、若い教員に対しては、教員ＯＢを再任用により採用して支援を行ったり、「チーム学校」を推進することで、
スクールソーシャルワーカー等との連携で仕事を進めたりするとともに、健康福利課や県教育センターの相談窓口を設けて教員の困り事にも適切に対応していきたいと考えております。
そして、「教職員の働き方改革プラン」に基づいて、人の配置も含めて「働き方改革」を強力に進めることにより、教員が心身両面の健康を維持しながら、意欲を持って生徒に向き合える環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
谷久委員 香川県の特性として、控え目であるということが、このようなところにも影響してきていると思います。いざとなったら自分で抱え込んでしまう、自分の中で何とかしようと思いながらもがいてしまうのではないでしょうか。プランニングで一つの方向性を見出してあげるということと、セーフティーネットをしっかりつくってあげることで、若い教員もずっと残っていただけると思います。また、教員の情熱が
子供たちによい影響を与えると思います。その積み重ねが学力向上にもつながると思いますので、県教委のフォローアップと教員の尽力に期待をして、要望して終わります。
高城委員長 暫時休憩いたします。
午後は、１時から再開いたします。
（午前１１時５０分 休憩）
（午後 ０時５８分 再開）
高城委員長 再開をいたします。
質疑・質問を続行いたします。
新田委員 まず、英語教育の充実について質問いたします。
英語が国際語になり、香川県においても外国人を見かけます。各小中学校でも、２０２０年度からの
学習指導要領の全面実施で、小学校３、４年生で週１時間、５、６年生で週２時間の英語が開始されるようです。
ことし５月に
文部科学省が発表した「小学校外国語教育における移行措置期間中の授業時数の見込み調査」によると、本年度からの移行期間初年度に先行実施を行っている学校の割合は、小学校３、４年生では
全国平均で３５％、５、６年生では
全国平均で２９％となっているようでございます。
そこで、本県では、本年度、どのくらいの割合の学校が先行実施しているのか、お伺いします。
工代教育長 新田委員の英語教育についての御質問でございます。
小学校における教科としての英語の先行実施につきましては、２０２０年度の新
学習指導要領全面実施に向けまして、本年度は、移行措置か先行実施、２つのパターンがとれるようになっております。移行措置というのは、３、４年生であれば、完全実施のときには外国語活動を３５時間しなければいけませんが、この２年間は１５時間以上すればよいということで、先行実施というのは、完全実施と同じように３５時間行うもので、５、６年生であれば、移行措置としては５０時間以上、先行実施としてやる場合には７０時間行うということでございます。
委員御指摘の国の調査は、先行実施で完全実施の時間を先取りして行うという学校の割合の数でございます。それの香川県における先行実施の割合でございますが、３、４年生は、
全国平均３５％のところ、香川県は６８．６％、５、６年生の場合は、
全国平均２９％のところ、香川県は６５．８％となっております。香川県において先行実施が多い理由としては、
県教育委員会が各
市町教育委員会に働きかけた結果、移行措置期間中に先行実施を行おうという
市町教育委員会が多かったということでございます。来年度には、もう少し先行実施の学校がふえるものと考えております。
新田委員 香川県における先行実施の割合は、全国と比較して高い割合となっているとのことですが、英語の指導に不安があるという現場の教員の声も聞いております。香川県においては、小学校教員が自信を持って英語の授業ができるよう「英語教育充実のための小中学校連携事業」を始めたと聞いておりますが、これまでにどのような効果が上がっているのか、学校現場の状況をお聞きしたいと思います。
もう一つ、去年、ポルトガルへ行ったのですが、ほとんどの人がバイリンガルでした。小学生のときからネイティブの話を聞かせているとのことです。なぜかというと、最初は耳が大切で、小さいころから耳で聞いたことが、後々になって生きてくるという話を聞きました。そこで、学校の先生がどういう教え方をしているのか、やはり発音だと思うのですが、現場ではどうされているのか、お聞きしたいと思います。
工代教育長 新田委員の再度の御質問でございます。
委員御指摘のとおり、週１時間程度、中学校の英語の教員が小学校５、６年生の授業を協力して行う「英語教育充実のための小中学校連携事業」を本年度から全県で行っております。
サポートの具体的な内容といたしましては、小学校の英語の授業に中学校英語科教員が入り、主に発音指導を行ったり、小学校の担任と２人で対話のモデル会話を示したりして、中学校の教員が専門的な立場から授業計画や指導方法等のアドバイスをするということでございます。
また、市町にはＡＬＴ、ネイティブの方が入っておりますので、小学校の先生と中学校の先生とＡＬＴの主に３人で授業を行う場合が多いと思います。４月から始めまして１０月までの間の状況といたしましては、英語教育における小中学校連携推進協議会を西部管内では６月１日に、東部管内では６月８日に開きまして、先生方の意見を聞いたところでございます。
協議会で出た小学校教員の主な意見としては、「授業の中で発音等の不安な部分をサポートしてもらえるため、安心して授業に臨むことができ、自信を持つことができるようになってきた。」、「授業方法や教材作成のヒント等を得ることができ、教員自身の指導力向上につながってきた。」、「個別指導を行う際に児童のレベルに合わせた指導をしてもらえるのでためになった。」などでございます。一方、中学校教員の意見として、「小学生のコミュニケーション活動への意欲が高いということを初めて知った。そういう
子供たちが中学校に入学してくることを考えれば、小学校での意欲が続くように授業を行わなければならないというような思いを深めた。」、「小学校段階でどの程度まで英語学習が進んでいるのかということを中学校英語科教員が把握した上で、中学校における
指導内容を見直し、教育課程を考えていく必要がある。」などがあり、双方にとって非常に高いメリットがあったというのが現状でございます。
新田委員 ２０２０年度からの「大学入学共通テスト」の英語は、従来の「聞く・読む」の２技能を問う試験に、「話す・書く」を加えた４技能が評価される民間の資格・検定試験が導入されると聞いております。その辺のことも頭に入れて取り組んでいただきたいと思います。それに関して県教委では、どのように取り組んでいるのか、教えていただきたいと思います。
また、先日、本委員会で栃木の中学校に視察に行った際にもリスニングをしており、ネイティブがしゃべっておりました。さらに、この中学校では、非常にＩＴが入ってきておりました。安価でトランスレートしてくれる機材なども出ております。使える機械やＩＴは使ったほうがよいと思っております。教育の現場にも、ＩＴを入れていけばよいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
工代教育長 新田委員の再度の御質問でございます。
ＩＣＴ教育につきましては、県も推進しておりますし、
市町教育委員会でも熱心に取り組んでおりますので、これからますます進化していくものと考えております。
平成３１年度全国学力・学習状況調査では、中学校３年生を対象に、英語の「聞く、読む、話す、書く」の４技能調査が導入されます。また、２０２０年度からは、御承知のとおり、大学入学共通テストが始まり、英語の枠組みにおいては、民間の試験が活用されるなど、英語の４技能を
バランスよく育成することが非常に大切になっております。
このような状況を踏まえ、県といたしましては、今年度から中学校２年生全員を対象に、これまで「県学習状況調査」において実施してまいりました「聞く、読む、書く」の３技能調査に、新たに民間の英語資格・検定試験を活用して、「話す」能力に関するスピーキングテストを加えることにしております。このスピーキングテストを導入することで、生徒が早い段階で自分の英語の４技能の力を知るとともに、教員が調査結果をもとに指導と評価の改善を行い、生徒の英語力の向上を図ってまいりたいと考えております。
今年度の各学校での実施期間は１０月１８日から３１日を予定しており、学校の都合のよい日を選択して実施することとしております。調査の実施方法につきましては、委託業者から貸し出されるタブレット端末とヘッドホンを使い、生徒がタブレット端末から出題される問題に対し、ヘッドホンについているマイクに向かって回答を吹き込むことで行います。録音された回答は、タブレット端末ごと委託業者に返送し、業者が録音データをもとにネイティブが項目ごとに採点を行います。分析結果は、生徒一人一人に個票として返却され、自分のスコアを確認できたり、スピーキング力をさらに伸ばすためのアドバイスが示される内容となっており、学校でも、それに対しての指導ができるということでございます。
また、高校の
取り組みといたしましては、県立高校においては、本年度から新たに民間業者等に委託して、県立高校において１年生の希望者を対象とした英語４技能試験を実施し、その費用の半額を負担することで、受検を促進する
取り組みを始めたところでございます。１２月ごろに試験があるので、現在、申し込みをとっておりますが、２，０００人を超える申請を受けており、今後もふえる見込みであります。
この
取り組みは、受検した生徒自身が自分の英語力を把握し、進路実現に向けた学習スタイルを確立するとともに、各学校で受検結果をもとにした分析会を開き、教員の指導や評価の改善を図ろうとするものです。今回の試験を受ける
子供たちが、大学共通テストでスピーキングが必要になる
子供たちということでございます。
今後の
取り組みですが、２０２２年度から学年進行で実施される新
学習指導要領では、授業において即興性のある英語でのやりとりがスムーズに行えるような活動の充実が求められております。また、
文部科学省が毎年実施しております英語教育実施状況調査の結果によりますと、「英語担当教員の英語力の状況」があり、準１級相当の実力を持つ高校教員の割合が、香川県の場合９１．３％で、
全国平均６５．４％を上回って、全国１位です。その一方で、「生徒の英語力の状況」を見ますと、これは準２級相当の実力を持つ高校３年生の割合は３７．０％で、
全国平均３９．３％を下回っており、全国３２位であるなど、教員の高い英語力を生かし切れていないことが課題となっております。このため、英語教員に自身が持つ高い英語力を生かした魅力ある授業を実践する英語指導力を身につけさせるとともに、高校もＡＬＴなどの活用を図り、これまで以上に、生徒が生きた英語に触れる機会をふやしていきたいと考えております。
新田委員 先生の能力は高いが、教えられる生徒の能力が低いと聞いて驚きましたが、ぜひ、生徒に反映されるように努力をしていただきたいと思います。今の
子供たちは大変ですが、これが国際化の現実なのだという気がしております。
次に、今後の県立高校の在り方を示す「次期計画」について質問いたします。
６月の文教厚生委員会において、教育長から、「次期計画」の策定に当たっては、「グローバル化への対応」や「専門学科の充実」など４つの課題について、各方面から幅広く意見を聞きながら検討を進めていくとの答弁がありましたが、その後、どのように検討が進んでいるのでしょうか。
また、東讃地域の県立高校につきましては、今後、地元の中学生が急速に減少することが見込まれるため、学校の魅力づくりや地域を支える人材育成等の観点から、地元の意見を聞くための懇談会を設け、丁寧に意見を聞きながら進めていくということであったと思いますが、どういう状況になっているのか、お伺いいたします。
工代教育長 新田委員の今後の県立高校の在り方を示す「次期計画」についての御質問にお答えいたします。
現在、次期計画の策定に向け、「今後の県立高校の在り方に関する協議会」を設置し、検討を進めております。委員につきましては、大学、県
高等学校長会、県中学校校長会、高Ｐ連、県Ｐ連、
市町教育委員会、女性団体、ＮＰＯ法人、経済同友会、商工会議所など、幅広い方々から１３名に参画いただき、これまでに３回開催しております。
１回目は７月３０日に開催し、本県の高校教育のこれまでの歩みや現状等について説明した後、委員の方々から、香川県の高校教育の課題等について、「特徴ある魅力的な高校のあり方を探れないか」、「郷土への理解を進められるような教育が大切ではないか」といった意見が出されました。
２回目は８月２７日に開催し、今後、県立高校において特に取り組むべき課題として考えております４つの課題のうちの「グローバル社会の急速な進展への対応」と「中高一貫教育をはじめ校種間の接続・連携の在り方」について協議を行いました。このうち「グローバル社会の急速な進展への対応」につきましては、「語学力やコミュニケーション能力だけではなく、異なる文化に柔軟に対応できることが大切ではないか」、「日本の伝統・文化を理解することが大切ではないか」、「高校時代に海外留学や海外との交流を含む多様な価値観に触れる経験が必要ではないか」といった意見が出されました。また、「中高一貫教育をはじめ校種間の接続・連携の在り方」につきましては、「中高一貫教育を生かした高校の魅力化づくりは考えられるのではないか」、「新しく中高一貫教育校を設置する場合は周辺の中学校への影響が大きいと考えられるため、慎重に検討すべきでないか」といった意見が出たところでございます。
３回目は９月２８日に開催し、４つの課題のうちの残りの２つの課題である「専門学科のさらなる充実」と「少子化時代における学校・学科の在り方」について協議を行いました。このうち「専門学科のさらなる充実」につきましては、「即戦力となる人材育成として、専門的技術の養成を重視するのか、社会の変化にも対応できる人材育成として、専門的な学びを通じた基礎的な資質・能力の養成を重視するのかを、専門学科を持つ各高校は明確に示す必要があるのではないか」といった意見が出されました。また、「少子化時代における学校・学科の在り方」につきましては、「県全体の
バランスを見ながら、高校や学科の配置について考えてほしい」といった意見が出たところでございます。
今後は「県立高校において目指す生徒像及び学校・学科の在り方」や「次期計画」の素案について、さらに協議を進める予定でございます。
２つ目の御質問として、東讃地域の県立高校の問題でございます。
東かがわ・さぬき地域につきましては、中
学校卒業者の数の減少が県内の他の地域よりも急速に進んでおり、今後の県立高校のあり方について早急な検討が必要であることから、地元のさまざまな立場の方から、この地域の高校の魅力づくりや、そのための高校のあり方についての意見をお聞きしたいと考えており、今月中にはその１回目の懇談会を開催する予定でございます。
委員につきましては、地元の東かがわ市、さぬき市の両市にも相談の上で、これから高校へ進学することとなる小・中学生の保護者の代表、高校を卒業した生徒を従業員として受け入れる立場である企業の代表のほか、地元自治会の代表や行政関係者など、東かがわ・さぬき地域のさまざまな立場の方にお願いし、意見を伺いたいと考えております。
地域の懇談会で出された意見につきましては、先ほど申し上げました県立高校全体の協議会でお示しし、以降の協議に生かしていくこととしております。
県教育委員会といたしましては、引き続き「次期計画」の策定に向け、東讃地域の高校も含め、県全体の高校の魅力づくりについて、協議会や懇談会で意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。
新田委員 次期計画の策定に当たっては、各地域の特色や学校の伝統、地域の皆さんの同意などもよく考えるとともに、地域にとって、どういう高校がいいのかということも考えていただきたいと思います。余り早急にしなくてもいいかとも思いますが、実際に入学する数はわかっておりますので、可及的速やかに、かつ慎重に、意見を聞いていただきたいと要望いたします。
最後に、新県立体育館について質問いたします。
今ベストセラーになっている「君たちはどう生きるか」という本を読みました。その中では、いろいろな立場の人がいてこの社会は成り立っている、相手の立場に立って考えなさい、同じ人生であったら世の中のためになるようなことを人生のうちにしておきなさいなど、いろいろな話があり、原本は戦前のものらしいですが、なかなかおもしろいと思い、そういう意味で、この質問をさせていただきます。
新県立体育館につきましては、２００億円もかけて、今から四、五十年は使うということだと思います。四、五十年たてばここにいる人はほとんどいなくなると思いますが、そのときまでのことを、我々はここで決めておかなければならないと考えます。
我々は会派として、いろいろな批判もありましたが海外にも視察に行きました。最初は、オーストラリアのオペラハウスのようなものがいいと言っておりましたが、海外で視察したり、専門家を呼んで聞いていくと、要するに中身が大事だというのが我々の結論です。考えてみれば、体育館は美術館ではありません。美術館というのは、外はいいかも知れませんが、中身に非常に魅力があるからみんな来ます。体育館も中身をきちんとしなければ人は来ません。外は一回見れば終わりというのが、我々が達した結論です。
私はプレゼンテーションにも行きましたが、今回、選ばれたのを見て、まさかこれが選ばれたのかというのが第一印象でした。なぜかといいますと、人の動線やどのように使うかなど、結局中身の話が何もなかったからです。
先日の総務委員会でも、当委員会で新県立体育館について冒頭に報告いただいたことと同じ報告がありました。総務委員会での質疑で、例えば屋根の問題で、大山委員が、材質にしても塩分がきついため腐食するし、球面だからコストはもっとかかる、営繕課が言ったことは全く違うといろいろな話をしましたが、営繕課はやれると言いました。しかしながら、今日の報告資料では、そのときにした話と変わっておりません。大山委員が行った質問に対して、どのような話を営繕課から聞いているのでしょうか。
我々議会は責任あって言っているわけですが、今の話だと、我々は報告を受けただけです。それに対して、大山委員は、それは違うのではないかという話をしましたが、それに対するアンサーがきょうの話では何もありません。
報告はありましたが、全部結論は今から検討するとなっております。２００億円もかけて、ある程度の考え方がないと、我々議会としては納得したとは言いがたい。とりあえず屋根材の話で、大山委員の質問に対して、どのような話を教育長は我々に対して行うのでしょうか。
工代教育長 新田委員の新県立体育館についての御質問でございます。
総務委員会で体育館の屋根材料等について、提案されているチタン亜鉛合金の断熱性能や強度等についての質疑があったと承知しております。チタン亜鉛合金そのものの断熱性が低いこと、強度が小さいこと、県内業者では対応が困難ではないかという材料自体に関する弱点という話、屋根形状が複雑であるため施工上に課題があるのではないかといった御指摘をいただいたところでございます。
屋根材料の選定に当たりましては、価格や重量、美しさ等に加え、防水性、断熱性、遮音性、耐火性、耐久性、加工性、湿度変化による膨張率などの性能等を総合的に勘案し、さらに、下地材や断熱材などと一体となり、屋根全体として見た場合のこれらの評価項目の優劣もあわせて、総合的に判断してまいりたいと考えております。
私も専門家ではございませんので、具体的にはわかりませんが、かたさか、耐久性か、しなやかさか、何を持って強い弱いというのかは、技術的に難しいところがあると思いますが、いずれにいたしましても、まずは現在の提案の材料の特徴を十分に吟味するとともに、本当にこれが最適かどうかは、さらに専門家の意見を聞いて整理して、よりよいものにしてまいりたいと考えております。
新田委員 もう時間は大分経過しており、検討ではなく、いいか悪いかを出さなければならないのではないでしょうか。総務委員会から、もう約１週間たっております。我々も二元代表制であり、反対しているわけではなく、疑問、懸念があることを言っているのです。最初に言いましたように、我々は５０年先のことに対しても責任を持たなければなりません。そういう意味でジャッジしなければならないのに、ちょっとスピード感として悪いのではないでしょうか。
報告資料の全部の項目を見てみますと、決まっているものが何もありません。細かいことを言い出したら切りがなく、確かに基本設計に入らなければならないのはわかっておりますが、基本的な話ですが、カーテン等本当にできるのでしょうか。その辺のことも、専門家に聞かなければわからないではなく、もう聞いておかなければいけないのではないでしょうか。ＳＡＮＡＡや総務部が言うだけではなく、
教育委員会としても、大事業ですから、人任せではなく独自の検証が必要だと思います。もしも自分の家だったらどうするのでしょうか。自分の家であればもっと真剣に言うはずです。だまされていないか、本当にそうなのかと、もう少し真剣に考えていただきたいと思います。
もう一つは、トラックの搬入の話です。説明を聞いた後、図面を見てみますと、トラックの搬入経路で、搬入路の部分の上部の交流エリアの床レベルを、なだらかなスロープで周囲より３メーター弱上げるとなっております。なだらかなスロープとはどういったものか調べてみました。身障者に対する配慮で国土交通省の基準でバリアフリー法がありますが、勾配は５％未満、横の方向では２％未満となっております。図面を見ますと、普通のところは２％となっておりますが、横の断面図のスロープは、３メーター弱上げたところは８．３％となっております。バリアフリー法で言うと５％、どうしてもという場合は８％以内とされております。そうすると、これはバリアフリーではありません。身障者に優しい社会をつくろうという話がありましたが、今からつくろうとする体育館が優しくない体育館なのです。この辺一体どうするのでしょうか。もう少し細かいところの配慮をしてほしいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
工代教育長 新田委員の再度の御質問にお答えいたします。
メインアリーナの東側、観客席裏の交流エリアにつきましては、委員御指摘のように、現在のＳＡＮＡＡ案では、搬出、搬入の階高の確保のため、他の部分よりも約２．８メートル上げるという案になっております。この場合、周囲との高さの差は、南側及び北側の交流エリアからスロープや階段といった手法を用いて取り合わせることになるかと思います。そうなりますと、先ほど委員が申されましたように、スロープ傾斜を公園の園路水準の２０分の１、５％とすると、５６メートルのスロープの長さが必要となります。
私どもといたしましては、交流エリアというのは、今回の提案においてポイントとなる場所でございますし、魅力ある空間としてまいりたいと考えておりますので、観客席裏のスペースと、それに取り合う南北の交流エリアにつきましては、全体の意義や機能を踏まえ、東側スペースのあり方とそのアプローチについて、基本設計の中で再度検討してまいりたいと考えております。
新田委員 再度検討するとすれば、何でもできるのではないでしょうか。全部、この案ありきでいっていますが、なぜ、この案にとらわれなければならないのでしょうか。このトラックの搬入の話というのは、もともと最初の応募のときのスペックの中に入っており、それが、我々の指摘で少し足りないという話をしたわけです。そういった経緯があって、今回、上げるということになりましたが、これは評価委員会の中で、要求性能を満たしていないものを選んだということです。今の世の中は、トラックで入ってきて構築物をつくるので、絶対入れないといけないということで、それは県のほうでも話をしたのだと思います。スペックの中に入っていますが、それを考慮しない案が今回選ばれているのです。だから、このようなことになるのです。評価委員会の方に、トラックの搬入口をそんなに簡単なものと考えていたのかと本当は聞かなければいけません。我々は５０年やって、できるだけ県費を使わない、赤字も出さない、何とかもうけられる施設にしなければならないと議会としては考えており、これは絶対に必要です。
評価委員会のジャッジがおかしいのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
工代教育長 新田委員の再度の御質問にお答えいたします。
公募型プロポーザルは、知事部局の営繕課が所管しております。評価委員の人選に当たっても、最終的には営繕課が決定したものでございますが、我々
教育委員会も十分相談を受け、選定したものでございます。
また、基本計画につきましても、
教育委員会が取りまとめたものではありますが、計画の内容を検討するに当たっては、当然、営繕課とも相談しながら進めており、営繕課はその趣旨を十分理解しております。そして、評価委員の先生方にも、最初にこの基本計画を御説明し、この基本計画の内容を実現できるところを選ぶということで選考したものでございます。
ただ、公募型プロポーザルというのは、業者の技能、考え方、コンセプト等を、まずは評価するもので、実際の基本計画の合致の多くの部分は基本設計の中で実現していく、それができる事業者であるということで選定されたものと考えております。
新田委員 余り教育長を責めるつもりはないのですが、それはおかしいと思います。バリアフリーをやろうと社会が言っております。交流エリアは、みんなが和気あいあいとするため、そこまで行くのは２％に抑えておりますが、入った途端に５％以上となり、かなりの坂なのです。３メーター弱で、３０メーター少しのところで設けており、踊り場も設けております。なぜ、踊り場を設けているのかというと、坂がきついからです。年をとると坂は嫌であり、フラットのほうがいいのですが、これをやる限りにおいては、フラットのものはできません。それはもう少し考えていただきたいと思います。どういう解決策を出すのかわかりませんが、これも多分検討するということだと思いますが、もう本当に基本的な話だと思います。我々も勉強しましたし、海外や国内の事例も見て、我々の思いをぶつけました。しかしながら、選定委員や皆さんの中には、我々の考えたことが全然入っていないのではないでしょうか。二元代表制ですから、我々の意見も絶対聞いてほしいと思います。今後も、この件については質問をさせていただきたいと思います。
黒島委員 私も新県立体育館について質問します。
基本計画を作成したのは
教育委員会だと総務部長は言っております。その後、評価委員を選んだのは営繕課とのことです。営繕課に、
教育委員会として十分に説明をしたと今おっしゃいましたが、営繕課の課長が人選するときに、そういう考え方をその人たちに十分伝えているかどうかは確認できないわけです。営繕課の課長は私が人選したと言っております。これは大変な話です。営繕課の課長にそのような権限があるのでしょうか。基本計画をつくったのは
教育委員会で、人選は営繕課がやるという行政をやっていたらこれは大変です。
先ほどの話ですが、当初の基本計画の中に、俗に言う交流エリアは入っておりましたでしょうか。我々と勉強会をしたときには、交流エリアという話は出ていなかったと思います。まず、その辺のところを教えてほしいと思います。
工代教育長 黒島委員の御質問にお答えいたします。
基本計画の中では、県民が集える、イベントがなくても、にぎわいのある施設ということは書かれておりましたが、具体的にこの提案に出てくる交流エリアを設ける、設けないということまでは書かれておりません。
黒島委員 交流エリアを設け、そこに出入りでき、閉館のときも使えると書いております。そのときの空調や電源、人をどう考えるのでしょうか。アリーナのような大きなところに交流エリアを設けるとすれば、軒下など外部です。中に交流エリアを設けて、どのようにして管理運営できるのでしょうか。空調にしても、エアカーテンや局所的にやるとのことですが、局所的に吹きつけたとしても、このような大きいものは、物すごく風圧をかけないとだめなのです。
教育委員会の決めた内容を、この絵は描いておりません。無理やり形をつくって、余ったところを交流エリアとしているだけで、今の搬入口のような問題が出てくるのです。交流エリアは、別に外であったらいいわけです。いろいろな展示物をやるのであれば、下の１階のフロアでいいわけであって、休館のときも、常に交流場所として、そこを使わせるということを今日の資料に書いておりますが、この交流エリアは広いですが、そのようなことが可能なのでしょうか。
教育委員会が描いていないものまで、なぜそれに応えなければならないのか、これはおかしいと思います。図面で見ると、交流エリアは並みの広さではありません。
最初から構造物の中にこれだけの広さのスペースをとるということ、非常に重要な部所とすることは、
教育委員会では検討したのでしょうか。
工代教育長 黒島委員の再度の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、私どもは、県民がいろいろ集えたり、そこで時間を過ごして、イベントがないとき、冬の寒いときにも人々が寄ってくる、そのような施設にしてほしいということは基本計画に書いており、この事業者は、それを交流スペースという形で体現したものと考えております。
黒島委員 それは設計事務所の完全な誤解です。我々や教育長が言っていた、県民が寒いときも暖かいときも寄ってこられるスペースは、どこかに設ければよいのですが、これは全体に設けているのです。平米数で言うと、利用するところの半分になっております。そのように理解する設計事務所は、国語の勉強からしなければならないと思います。
先ほど事務所の力ということを言いましたが、出てきた５つのうちの４つはデザイナー系で、そんな力はありません。何をどう判断したのかわかりませんが、これはおかしいと思います。
県としては、基本設計までいきたいという話ですから、ここで今やり合っても返事がしにくいとは思いますが、今言った点は、覚えといていただきたい。交流エリアを県民が集える場所にしたいし場所も欲しいですが、こんなつくり方ではありません。それを営繕課がこれでいい、この人選でいいと言ったのは、行政としておかしいと思います。
もっと勉強したらいいと思いますが、基本計画から基本設計に進めていく中で、これから設計事務所と協議すると思いますが、その時点で我々の意見や考え方を十分取り入れていただけるのか、聞いてもらえるのかどうか、返事をいただきたいと思います。
工代教育長 黒島委員の再度の御質問にお答えいたします。
当然ながら、設計の折々に議会の御意見、専門家の御意見を承ってまいる所存でございます。
その中で、総務委員会で総務部長からも申し上げましたように、通常はしないと思いますが、基本設計の契約に合わせて、県とＳＡＮＡＡ事務所との間で確認事項等を記した協議書を締結する予定でございます。協議書とは、ＳＡＮＡＡが基本設計を進めていくに当たり、例えば、機能性の確保やコストコントロールの徹底等、特に留意する点について、県とＳＡＮＡＡで確認するものでございます。
現在、協議書に盛り込む内容につきましては、総務部と相談しながら検討を行っているところですが、骨子について具体的に申し上げます。
１つ目は、基本計画の内容等を踏まえ、アドバイザーや利用者等の意見も参考とし、利用しやすい施設となるよう設計に取り組むこと。
２つ目は、評価委員会で指摘された屋根の架構の方法は、アドバイザー等の意見も参考にした上で検討し、各種イベントで利用しやすく、経済的にも合理性の高い架構方法を採用することや、地下駐車場は地上を前提に計画すること。
３つ目は、技術提案書で具体的に確認できなかった項目について、アドバイザー等の意見も考慮した上で適切な計画とすることとし、具体的には、例えば、機能性の確保については、メインアリーナへ大型トラックが直接乗り入れできるよう、十分な間口、高さの確保や、重量物でも対応可能な強度を持ち、多様な会場レイアウトに対応できる天井仕様、競技やイベント環境に適した空調、照明、音響設備など、また、動線計画については、固定席だけでなくアリーナ面へのスムーズな移動が可能な観客動線や、観客動線と主催者・管理用動線の分離など、安全性に関し、災害時における１次物資拠点支援施設としての役割を考慮した防災対策など、施設の維持管理として、建設工事費や将来の維持管理費も考慮した屋根材の採用や、その他維持管理費用の縮減策など。
４つ目は、概算工事費について、設計作業の中で適宜検証を行うとともに、工事費の上限を、基本計画で定めた１７０億円から１９０億円とすること。
５つ目は、基本設計が完了した段階で、基本計画の内容を実現できたかどうかを確認できるようにするため、基本設計を部分引き渡しの対象として指定すること。
以上の大きく５つの項目を盛り込んだ協議書を交わしたいと考えており、最後の５つ目の部分引き渡しの対象として指定するということは、香川県の建築設計業務等委託契約約款で定められており、全体の業務の完了前に、あらかじめ指定した部分の業務については、受注者から報告を受け、発注者として検査を行い、合格と判断した場合には、当該部分の成果物の引き渡しを受けることとしております。
基本設計の折々にも有識者、県議会の御意見もお伺いしますし、こういう設計ができ上がったときにも御説明申し上げたいと考えております。
黒島委員 基本的には、議会にも十分に相談をするということで理解をしておきたいと思います。
もう一点、有識者にいろいろ点検してもらうという話をしておりますが、有識者として評価委員を選びましたが、最終的にまたそこに戻っていく可能性だってないことはありません。途中でおかしいのではないかと、ずっと我々は言っております。今でも、遮光はカーテンでやるとのことですが、カーテンも物によっていい、悪いがいろいろです。遮光の距離は広いし、交流プラザと席の間の仕切りもカーテンでやらなければならないかもしれないし、何層かにしなければならないかもしれないので、予算が合わないから、ぺらぺらでも何とかなるだろうとなるかもしれません。素人が言っても、十分わからない部分があります。ＳＡＮＡＡにできますと言われたら、新名室長や俗に言う建築家の人たちは、そうかなと思うしかありません。
私が委員会で質問したと思いますが、営繕課の課長はジャッジできない、その力はない、委員会をつくってもいいとまで返事をしました。ところが、そのときの議事録は、私が一方的にしゃべっただけになっております。最終的なジャッジは、向こうはできます、何とかなりますと言います。今回も３メーター上げており、その結果、交流プラザのフロアは、３メーター上がるということです。ここから２％なりの角度でいけば何十メーター要るのでしょうか。その間、斜めの床になり、交流プラザとしては使えないと思ったほうがいいわけです。段々にするか、エスカレーターでもつけるという話で、変なことがいくらでも出てくるのです。我々素人ではやれないですし、営繕課もやる自信がないと言いました。第三者委員会で我々の疑問にきちんとジャッジしてもらわないといけません。我々が無理押ししているかもしれませんし、ＳＡＮＡＡが言うのが合っているかもわかりません。それを我々はＳＡＮＡＡが間違っているとか、ＳＡＮＡＡはこれができるとやり合っても仕方ありません。そこから一歩進んでしまったら終わりです。
ですから、この間、総務部長が基本設計から実施設計に行くときにという話になったわけです。ここで公平にジャッジをしてもらわなければなりません。そのためのシステムを、教育長、ぜひ考えてください。我々は決してむちゃを言っているわけではありません。
そこで、公平にジャッジできる、我々の言っていることとＳＡＮＡＡの言っていることで、これはできると言える、ジャッジをできる組織、委員会、あるいはそういう人選をきちんとして、基本設計をやり、実施設計に行くまでに、そういう組織をつくって、県民の代表である我々を安心させていただきたいと思います。実施設計まで行くと、大変な話になり、予算が出てきたら、ひょっとしたら否決するかもしれません。私自身は多分できないと思っており、いくら向こうができると言っても信用できません。やはり公平なジャッジをするメンバーを、どこかできちんと担保する必要があるのではないでしょうか。
そのような委員会をつくるという話を、ぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
工代教育長 黒島委員の再度の御質問にお答えいたします。
そういうジャッジする機関を設けてはどうかということでございます。
これまでいろいろな御指摘をいただき、空調や音響も含めて、非常に専門的な分野が多いところでございます。県から専門家等に個別に知見を求めたいと考えており、県議会や元評価委員会の委員の意見も含めて、県として総合的に判断してまいりたいと考えております。
なお、現段階で、第三者による審査を設けるということは、建築設計業務等委託契約約款におきまして、成果物の検査は県が行うこととなっており、第三者による機関の設置が定められていないこと、これまで公表した手続においても規定していないことから、契約業務の履行という手続面での問題に加え、人選や権限の面からも、難しい問題があると考えております。
基本設計の進捗に応じまして、県議会に対して設計内容を説明する機会を設け、議会の御意見も踏まえ、必要に応じて設計内容を修正しながら進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
黒島委員 ちょっと待っていただきたい。営繕課の課長は、以前、私の質問に対し、ＳＡＮＡＡと交渉する自信がないと答えております。営繕課の人員に余裕があるわけではないでしょうし、ましてＳＡＮＡＡという、デザインに関してはヨーロッパなどで活躍している、契約に関してもプロな超一流の会社です。県が確認するのは当たり前ですが、県が確認する以前に、県がＳＡＮＡＡからの提案に対して検討してもらう委員会をつくることが、なぜ県が決定することに対して違反することになるのか、おかしいのではないでしょうか。誰に聞いたのかもわからない、議論も見えない、県の職員が担当者と話しましたというだけで、議会に納得してくれと言われても、それは納得できません。例えば、建築であれば建築学会というものがあり、多分、設備学会というものもあると思います。アーティストなら音響関係について、アドバイスを受けている団体があるはずです。そのようなところに集まってもらい、評価してもらう組織をつくることができないとは、私は到底思えません。
確認するのは県ですが、県が決める以前に、議会がいいとか悪いとか言えないのでしょうか。我々は最終的には予算の段階で、態度を決めるしかありません。予算を否決するということは不信任と一緒ですから、軽々しくやる気はありません。ですから、それまでに議会と行政が、お互いに知恵を出し合って、いいものをつくろう、どうやればきちんとしたものができるかということを考えていくのが、我々の知恵ではないかと思うのです。いいものをつくるには、専門家の知恵をかりる、行政でできないので議会でつくってほしいというのであれば、予算をつけてくれれば議会でつくります。
県民に対して、一番安い単価で最大のサービスをするのが行政であると地方自治法で言われております。後で「しまった」というのでは済まないわけです。先ほど言いました交流エリアにつきましても、思ってもいなかったものが出てきております。それは、大きな絵を描いて、中に必要なものをとると、他に理由づけできるものがなかったので、交流エリアにしたにすぎません。我々は別に県を責めているわけではありませんが、掘り下げると
教育委員会と営繕課で話が十分できていないのではないかという疑いしか持てなくなります。
知事直轄の教育長ですから、県全体のためを思えば、決めるのは県でいいのですが、どこかで評価をしてもらうことも考えないと、前に向いていかなくなると思いますが、いかがお考えでしょうか。
工代教育長 黒島委員の御質問にお答えいたします。
責任を負う最終判断は、県として行わなければならないと考えております。その判断を行うために、いろいろな専門家から御意見を聞くこととしており、今私どもが考えているのは、音響なら研究者や機器メーカーなどの音響の専門家、空調であれば空調メーカーや設備コンサル、構造であれば研究者やコンサル、コストであればコンストラクションマネジメントの会社など、屋根材であれば施工業者や建材メーカーというようなところに御意見を聞いてまいりたいと考えております。その場合、ここにこのように聞きました、この結果はこうでございますということは、当然隠すのではなく、議会にも報告したいと考えております。また、音響と空調の専門家が同席して話を伺うなど、複数人数で県がお聞きすることもありうると考えております。
これらの意見を参考にして、最終的には県が判断するということでございます。
黒島委員 今の話を聞いておりますと、いろいろ音響など努力したいというのはよくわかるのですが、誰が責任を持ってまとめて、全体のいろいろなものをコントロールするのか、私からは見えません。営繕課長は、人選は私がしたというのは胸を張って、突っ込まれると、力はありませんと言いますし、誰が判断するのでしょうか。教育長が、建物のことまでできるわけがありません。
これだけのものをやるとなれば、プロジェクトとしてきちんとして誰か責任者になり、いろいろな委員もしくはアドバイザーを集め、豊島の技術
検討委員会のように月に１回くらい会合したらよいのではないでしょうか。責任者がいて、いろいろな疑問点を一つ一つ潰し、トータルで全部潰せたというようにやっていかないといけないのではないでしょうか。
教育委員会が内容を決めるということですが、その内容を実現するためには、そのような組織が要るのではないでしょうか。責任者も要るのではないでしょうか。内容については
教育委員会だが、建てるのは営繕課だと言っているのでは話になりません。
今回の問題を機に、問題を解決するために責任者をきちんと決めて、教育長か他の部長のもとに、そういう人選を行い、そこで議論をしていただく、個々に聞くのではなくて、そこで実現できるかできないか、金銭的にどうかということも、公明正大に議論されるような組織が要るのではないでしょうか。
ぜひそれをつくって、我々にもわかりやすく、県民にもわかるという議論を見せてもらいたい、それが必要であることを申し上げて、質問を終わります。
都築委員 私からは、大きく２点質問をさせていただきます。
その前に２つほどコメントだけさせていただきたいと思います。
１点目ですが、我が公明党は、４月から６月にかけ、全国でアンケート調査をさせていただきました。子育て支援についてのアンケート調査の子育てや教育を含めての項目の中で、子育て家庭において子育てに当たって不安に思うことの大きなものは学費、教育費の負担であり、こうした不安が大きくのしかかっているということでした。政府では、来年の１０月の消費税引き上げ時に、幼児教育の無償化や高等教育の無償化に向けて、今、取り組んでいるところでありますが、そうした教育費の負担軽減に少しでも資するのかと思っております。
もう一点は、教育現場の先生の苦労というのは、なかなかうかがい知れないところもあるのですが、先日、ある団体が主催した、まさに現場の先生からの教育の実践報告というのがございました。香川、高知、愛媛の３県の教育現場の先生から話があり、私も拝聴させていただきました。そこには、マンネリという言葉や、ルーティーンという言葉からは本当にほど遠いような、御自分の心が折れそうな中で、１人の生徒、児童に寄り添いながら、その子たちの将来に向けて必死で身を切る、汗をかく姿の報告がございました。まさに魂と魂との打ち合いの中で人は育つのだ、育てていただいているのだと感動した次第でございます。そうした先生方を少しでも私どもはお支えをしていきたい、また、そういった気持ちで質問をさせていただきたいと思います。
まず質問の１点目ですが、ようやく涼しくなってまいりましたが、涼しくなったとはいえ、来年の暑さ対策も今のうちから少しずつ検討をしていかなければいけないと思っております。１００年前に比べますと１．５度くらい平均温度も違ってきているようで、
文部科学省も、教室の温度の基準を、従来の１０度以上３０度以下を、ことしの４月から１７度以上２８度以下に変更しているようです。昔、私も自転車で高校に通って、到着したときにはもう汗びっしょりという状態でしたが、昔のように根性で頑張れという時代ではないようであります。各教室に、快適とまでは言えないかもしれませんが、授業に集中できるような環境整備も大事だと思います。
そこで、県内の小・中学校や高校の教室や特別教室におけるエアコンの整備状況についてお伺いさせていただきます。
工代教育長 都築委員のエアコンの整備状況についての御質問にお答えいたします。
本県の公立小・中学校における教室の冷房設備の整備状況につきましては、本年９月１日現在で、普通教室の冷房設置率は１００％、コンピューター教室や図書室などの特別教室の冷房設置率は８９．９％となっており、設置率につきましては、
全国平均と比較してかなり高い状況でございます。また、公立高校及び
特別支援学校の整備状況につきましては、普通教室の設置率は、高校が９８．６％、
特別支援学校が１００％、特別教室の設置率は、高校が６７．９％、
特別支援学校が９１．４％という状況でございます。
都築委員 高校のエアコンですが、設置したのはどなたなのでしょうか。また、電気代等の運営費はどのようになっているのか、お伺いします。
金子高校教育課長 都築委員の御質問にお答えいたします。
高校のエアコンの設置につきましては、本県におきましては、ＰＴＡが設置をしております。ランニングコストにつきましても、保護者負担となっております。
都築委員 エアコンの運営費につきましては、小・中学校では公費で負担していると思いますが、県立高校ではＰＴＡが負担しており、この違いの理由は何かという問題もありますが、今後、エアコンの取りかえが必要になったときには、またＰＴＡの費用負担と考えているのでしょうか。
金子高校教育課長 エアコンの設置につきましては、ＰＴＡからの要望により、まず高校において設置が進められ、その後に小・中学校にも設置が進められたという経緯があったと思います。現在のところは、本県では、ＰＴＡの予算で設置や運営費の負担をされているところですが、県によりましては、県費負担を検討している県もあると伺っておりますので、今後、そのあたりにつきましても検討してまいりたいと考えております。
都築委員 冒頭、アンケート調査の結果を御報告いたしましたが、教育費の負担として、授業料だけでなく、部活関係やＰＴＡ会費等も負担になっているという声もあります。大分県では、県側が、近年の暑さはこれまでと違い、学校設置者として当然取り組むべき課題であるとの答弁をされているようです。本県におきましても、ぜひともエアコンの未設置教室及び保護者負担の解消が図られるよう、来年度予算に向けて検討いただきたいと思っております。
教室関係は以上なのですが、もう一つ、各学校にある体育館についてお伺いいたします。体育館に関しましては、授業で使われるとともに、災害時の避難所になるケースも多くなっております。暑さの関係では、環境省が熱中症予防情報サイトを開設しており、暑さ指数を示しております。学校関係でも、３１度以上になりますと運動は原則中止、２８度から３１度は厳重警戒、２５度から２８度は警戒、積極的に休息となっております。学校の授業関係でも、東京都練馬区の大泉桜高校では、体育館での授業中に、２５人が体調を崩して熱中症で運ばれたという報道もありました。これは一部だとは思います。
そこで、香川県内において、授業中や部活動中に、熱中症によって運ばれるということがあったのかどうか、お伺いいたします。
また、空調の関係ですが、教室にはほぼついておりますので、体育館へも視野を広げてもいいのではないかと思います。その点の現状について、お伺いいたします。
工代教育長 都築委員の御質問にお答えいたします。
熱中症の発生状況ですが、体育館も含め、全国の学校における熱中症の発生状況につきましては、
文部科学省が調査しておりませんので不明でございます。なお、消防庁が「熱中症による救急搬送状況」を公表しており、発生場所に「教育機関」という区分がございますが、これが体育館かどうか、また、
児童生徒かどうかはわかりませんが、この統計によりますと、例えば、５月は、７歳から１７歳で、４１３人が熱中症で運ばれ、そのうち教育機関では２６６人、また、７月が一番多く、教育機関で全国３，８８１人が搬送されたということでございます。
一方、県内の状況でございますが、本県においても、学校における熱中症事案の全てが
県教育委員会に報告されることにはなっておりません。県立学校における重大または異例な事故等について、規則に基づき
県教育委員会に報告されることになっております。この報告によれば、この夏、学校で発生した熱中症事案は６件、６校１５名であり、そのうち、体育館で発生したものは３件、３校１０名となっております。なお、
市町教育委員会についても、重大または異例に属する事件については、県立学校同様、
県教育委員会に報告することとなっておりますが、この夏、熱中症事案の報告は
県教育委員会としては受けておりません。
また、もう一つのお尋ねの体育館への空調の設置につきましては、小・中学校では事案がございませんでした。武道場への設置が２校、多目的に活用される小規模の屋内運動場が２校、卓球場等への設置が３校ということですが、いわゆる体育館に設置されている事例はないということでございます。
高等学校等、県立学校につきましては、高松養護学校と善通寺養護学校の２校に事例がございます。ただし、可搬式のスポットクーラーを所有している事例で、最初から建物に設置されている設備ではございません。
都築委員 先ほどの環境省のホームページには、各地域の体育館の暑さ指数が日ごとに出ており、授業で言えば、暑いときは夏休みなので授業がないわけですが、ことしの７月を見てみますと、危険な３０度を超える状態が１１日から始まってずっと続いている状況で、それも朝の１０時から夕方の５時くらいまでそうなっております。
一方で、西日本集中豪雨が６月２８日から７月８日まであり、そのころは体育館も３０度を超えているところはないのですが、避難が始まる７月８日以降、被災者の方が入られて過ごされているときが体育館の中でも非常に暑い時期でありました。香川県は幸いにもそういった状況にはなりませんでしたが、もしあれが少しずれていれば同じ状況になっておりました。
先日、当委員会で視察した栗林小学校には、すばらしい施設を整備していただいており、その体育館は上にプールがありますので、大分温度が違うと聞いております。さまざまな体育館ということになりますとお金も要りますから、全てというわけにはいかないとは思います。また、避難所に指定するかどうかもありますが、小・中学校は避難所に指定されているところが多いと思います。県立高校については、指定されていないところもあるかもしれませんが、そうした観点も含めて、ぜひとも夏場の体育館の空調関係の整備にも目配りいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
工代教育長 都築委員の再度の御質問にお答えいたします。
学校の教育活動における体育館の使用につきましては、
児童生徒の健康を最優先に考え、気温・湿度などの環境条件に十分留意するとともに、活動の中止や延期、計画の見直しなど、柔軟な対応が行われるよう指導しているところでございまして、それで何とか過ごせているというところはあると思います。
片や、委員御指摘のとおり、学校の教育活動だけでなく、災害発生時に避難所としても使用されることがあり、確かに小さな赤ちゃんから高齢者まで避難所に入るということで、その環境を整備するということは大切なことだと思います。
学校の教育面とその他の使用、特に災害時の避難所としての使用ということでございますので、
教育委員会と各市町の防災担当等と相談してまいりたいと考えております。
都築委員 市議会では、国に財政的な支援を求めて要望書を出すという動きもあるようです。小・中学校につきましては義務教育であり、その整備は市町主体の話にはなりますが、連携をとっていただきますよう、９月議会ですから指摘しておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後の質問ですが、先般、
文部科学省から「遠隔教育の推進に向けた施策方針」が出され、いよいよＩＴを使った教育も始まりつつあります。その有用性として、学校同士をつないだ合同授業の実施、外部人材の活用、学習の幅を広げることが可能になるということであります。
ただ、端緒ですので、さまざまな課題も指摘されておりますが、こうした遠隔教育について、県内の状況はどうなっているのか、また、この通知を受けて、今後、どのような
取り組みを行っていくのか、お聞かせいただければと思います。
工代教育長 都築委員の御質問にお答えいたします。
今般、
文部科学省から通知のあった「『遠隔教育の推進に向けた施策方針』の策定について」につきましては、既に
市町教育委員会に通知しております。
この方針では、
学校教育において、遠隔システムを活用した同時双方向型で行う教育を効果的に活用することは、それぞれの学校現場が抱える課題や一人一人の学習ニーズに応じ、さまざまな場面において、学びの質を大きく向上させる可能性を持つものとされております。
現状におきましては、県内における遠隔教育絡みは少なく、土庄町立豊島小学校が平成７年度から１１年度に土庄小学校と回線を結んで授業交流を行ったり、同じく豊島小学校が平成２８年度からプログラミング学習としてタブレット端末を用いて、奈良女子大学附属学校と交信しながら遠隔操作でロボットを操作する授業を行ったりしているところでございます。
また、ことし１月から３月にかけて、小豆島地域におきまして、香川大学が企業と連携して特別な支援を必要とする
子供たちの教育に携わる教員、支援員等を対象に、離島や僻地における
特別支援教育を遠隔支援する実証研究、教員が行かなくても、テレビを通じて島の学校の教員等を指導する実証研究を実施したと聞いております。
県教育委員会といたしましても、遠隔教育は、離島や中山間地、これから人口減少、少子高齢化というところで、教育の質を向上させる観点から非常に有意義であると認識しており、今後は、この「遠隔教育の推進に向けた施策方針」に基づき、学校現場の実情を踏まえつつ、広く他県の
取り組みを調査研究して、どういうことで本県において生かしていけるかを考えてまいりたいと思っております。
都築委員 ９月２０日付で来たばかりですから、今後、また考えていただきたいと思います。
また、同日付で、
文部科学省から、「小・中学校等における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について」という文書が発出されております。以前は、そういう双方向の場合でも、先生がその療養中の病院にいないと出席扱いにはならなかったのですが、
文部科学省が考え方を変えたという連絡があったわけです。県内にそのような
児童生徒がいたかどうかお伺いします。
もし、いたとしたら、今までの考え方では、出席が足りずに留年せざるを得なかった方も中にはいらっしゃったかもしれないわけで、今もそういった方がいらっしゃるかもしれません。いろいろな活用もあるのですが、こういった点には先んじて、ぜひ検討を始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
工代教育長 都築委員の御質問にお答えいたします。
同時に通知されました「小・中学校等における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について」におきましては、委員御指摘のとおり、これまでは、両方に教員がいなければいけなかったが、今後は、一定の要件を満たせば一方に教員がいればいいことになっております。
病気療養児への対応でございますが、平成２５年度の国の調査によりますと、全国の小・中学生で延べ約４，８００名が病気療養児とされており、そのうち本県では３４名ということでございました。その対応といたしましては、病状が重篤なケース等９名を除いて、教員が病院等を訪問し、ベッドサイド等を借りて学習指導を実施する等の対応が行われているということでございます。
また、現在、県内には３カ所の院内学級がございます。日赤、県中央病院、香大医学部にございまして、そこに入院している
児童生徒であれば、教員がそこに行って個別指導に当たっている例もあると承知しております。
今後、同時双方向型授業配信というのが、どのように活用できるかを研究してまいりたいと考えています。
都築委員 既に院内学級等について、手を打っていただいているようであります。せっかくこのような考え方の変化もございましたので、これが、教員の負担の軽減や
児童生徒の学ぶ意欲の向上につながるのであれば、ぜひとも、モデル的でも結構ですので、よろしくお願いして、質問を終わります。
竹本委員 数点質問させていただきます。
河川や道路を視察していたところ、下校する小学校の子供に出会うことがあり、見てみると、皆、顔を赤くして歩いており、体が小さいため体温調節ができていないと考えられます。学校にはエアコンが設置されておりますが、暑い時期の家から学校までの登下校についても、どのように
子供たちに指導するのか考えていかなくてはならないと思います。
そこで、暑い時期の登下校について、学校では子供にどのような指導をしているのか、お聞かせください。
小柳
義務教育課長 小・中学校におきましては、特に小学校の場合、通学路における安全というものに対して、学校長を初め教職員は非常に気を配っております。先ほどの夏の間の暑い時期の登下校につきましては、ことしは熱中症の事故も頻繁に取り上げられていたこともあり、登下校において、水分補給のための水筒を必ず家から持参するように伝えておりますが、小学生のことですので、午前中に飲み干して、放課後になるともう水筒が空っぽになって帰っていた児童も何人かはいたのではないかと思います。交通安全とあわせまして、暑い時期の登下校の安全について学級で指導しているところでございます。
竹本委員 交通安全はもとより、体温調節ができない子供の状況を把握し、例えば、日傘を差して学校へ通うなど、具体的な指導が必要なのではないでしょうか。学校の教室にエアコンが設置され勉強する環境が整ったことにより、暑い時期に登校しなければならなくなってきた現状があり、疑問を感じることもあります。
教育委員会もこのような状況を十分認識していただき、登下校についての対策を講じていく必要があると考えておりますので配慮していただきたいと思います。
次に、公立小中学校の教員の定数改善についてであります。
県は国に定数改善を要望しているようですが、現状は業務内容が厳しく、教員が足りておりません。国からの定数がふえない間、教員の退職者に協力を求めるなど具体的な対応が必要であると考えますが、
県教育委員会として、どのように対応していこうとお考えでしょうか。
工代教育長 竹本委員の御質問にお答えいたします。
教員の定数は、
義務標準法により
児童生徒数や学級数に応じて算出された基礎定数と、少人数指導や英語教育など学校が直面する諸課題に対応するための加配定数によって決められております。
義務標準法で定められた教員定数分については
国庫負担金の対象となりますが、厳しい財政状況の中で、国による十分な加配措置はなされていないと思っております。
そのため、本県では、小学校３年生や４年生の３５人以下学級などの香川型指導体制を維持するための教員や、英語教育充実のための教員を、県独自の予算で配置し、法で定められている定数を上回る教員を配置しているところでございます。
児童生徒数の減少に伴って
義務標準法に定められた教員数が減少する傾向にある一方で、教員の業務はふえる傾向でございますので、そうした状況に県単独予算で対応しているところでございます。
また、
スクールソーシャルワーカーやスクールサポートスタッフ、部活動指導員などの学校を取り巻く専門スタッフを配置して、教員の業務の軽減を図ろうとしているところでございます。
竹本委員 国への予算要望は毎年していると思いますが、実現の見通しはあるのでしょうか。
佐々木教育次長 国の
教職員定数改善につきましては、かつては計画を策定し、その年次の計画に基づいて、段階的に定数を改善してきております。平成１７年度の第７次計画まで進め、一定の自然減はあったものの全体数はふやしてきたという経緯がございます。しかし、その後は、厳しい財政状況を受けて、改善増よりも
児童生徒の減少に伴う自然減のほうが上回り、特に平成２５年、２６年、２７年、２８年ですと、かなり自然減のほうが多いという状況でございます。財政状況厳しい折でございますが、引き続き強く要望を続けてまいりますが、すぐ見通しが持てるという状況にはないというところではございます。
竹本委員
文部科学省に対して、
児童生徒数や学級数に基づいて何人と定めるだけでなく、教員が多忙をきわめ、心を痛めている今の学校を取り巻く環境を踏まえて、教員の定数の検討がなされますよう要望していただきたいと思います。
次ですが、企業の内部留保４４６兆円に対し、賃金等の労働分配率は下がっていることから経済格差がどんどん広がっております。その経済格差は何に直結するかというと、教育格差なのです。そこが一番大きな問題になっているのです。小さいころから子供に投資して塾に通わせる家庭がある一方、食べることが精いっぱいで塾に通わせる余裕がない家庭もあるといった状況の中で、教育格差が全国的に広がってきております。
先般、文教厚生委員会で栃木県大田原市の視察に行ってまいりました。あの大田原市の
取り組みを目の当たりにして、県教委としてどのような感想をお持ちであるのか、お聞かせいただいたらと思います。
小柳
義務教育課長 ８月末に、文教厚生委員会の視察で栃木県の大田原市
教育委員会及び若草中学校を訪問いたしました。多額の予算を教育に投入していること、学校の
取り組み内容、学校でふんだんに取り入れられているＩＣＴ機器等、どれをとっても、教育長が語っておられました「未来の
子供たちのために」というスローガンがよく分かる
取り組みでございました。特に、学力保障、学力向上こそが
子供たちにとって必要であるという考えのもとに、教育施策を進めておられることがわかりました。具体的には、小中一貫教育ということで中学校の教員が小学校に乗り入れて授業を行っていたり、小学校１年生からの英語教育、中学校３年生に対しては英語検定試験の費用を全額補助、また、土曜学習室を設け中学校３年生を対象に１１月から２月の間、学習支援を行っているなど、
子供たちに行き届いた教育が行われていることを目の当たりにいたしました。とりわけ、教育長や校長の教育に対する熱い思いや、教職員が校長の学校経営方針のもと、本当にチームとなって子供の教育に当たっているということが伝わってまいりまして、同じ教育に携わる者として感銘を受けました。
竹本委員 私にも大田原市の教育長の思いは大変よく伝わってまいりました。非常にいい
取り組みをしておりますので、そのような先進地の視察内容も参考にしながらやっていただきたいと思います。本県教育長も熱い思いをお持ちと考えますが、いかがでしょうか。
工代教育長 義務教育課長から大変よかったと報告を受けております。よかったのであれば、本県の
市町教育委員会にも実際に大田原市の状況を見ていただきたいと考えており、市町の教育長に視察について申し上げたいと考えております。
竹本委員 次に、
特別支援学校のことでお聞かせください。
香川県の
特別支援学校では、就労、Ａ型事業所、Ｂ型事業所へ行かれる方がおります。そのときに、事業所などに、
特別支援学校が社会に出るための見学に連れて行っております。これは、どういう物差しでそこへ行っているのでしょうか。
私が聞いたところでは、「近くに養護学校があるが、ほかのところは行くけれど、私の事業所には一回も来たことがない。」という話がありました。行くのであれば、遠いところへ行けとは言いませんが、学校から近いところは満遍なく行く必要があるのではないかと思います。同じところばかり行っていると、もうそこしかないと思うのではないでしょうか。どういう基準で行っているのでしょうか。行くのなら、毎年行けなくても、１年交代でいくなど、そういうことをしないといけないのではないでしょうか。これこそ障害者差別ではないのでしょうか。
廣瀬特別支援教育課長 竹本委員の御質問にお答えいたします。
企業訪問に関しましては、いろいろな先進的な
障害者雇用の
取り組みを行っている企業を対象に選択したり、労働のほうとも相談しながら、見学先を検討して決定しております。
竹本委員 企業は当然そうだろうと思います。先ほど言いましたＢ型事業所にも見学に行くようになっておりますが、行くところはいつも行って、来ないところは全く来ないということです。ここの物差しがおかしいのではないかと思うのです。Ｂ型事業所も障害を持つ人たちの自立のために一生懸命仕事をしております。そこへ一度も行かないというのはどういうことなのでしょうか。行くのなら、同じように行かなくてはいけない。差別しているとしか思えません。これは、学校の先生の考え方なのでしょうか。
廣瀬特別支援教育課長 Ｂ型事業所の見学につきましては、保護者の意見なども聞きながら、保護者と相談して、学校のほうで見学をしております。それぞれの子供にどういう作業が合っているか、それぞれのＢ型事業所におきましても、いろいろな作業の種類がありますので、それぞれの作業と就職を目指す生徒の特性やニーズを考えながら、また、保護者とも相談しながらＢ型事業所の見学を行っております。
竹本委員 どういう作業がその子に合っているのか、当然大事なことです。大事なことですが、そこを見ていなければわからないでしょう。違うところだけ見学していることが問題なのです。保護者の意見を聞くことも大事です。しかし、養護学校の自主性はないのでしょうか。親の意見も聞くが、学校としては満遍に行かないといけないという方向で、こっちにもことしは行くということにはならないのでしょうか。もう親の言いなりで、学校の自立性はないということでいいのでしょうか。
廣瀬特別支援教育課長 もちろん保護者の意見も聞きながら、学校とも相談しながらしておりますので、学校がいろいろなところに行っていないという御指摘があるようでしたら、いろいろなところを見学するように学校にも伝え、また、教員もそういったところを知るということは大事だと思いますので、そこを知った上で保護者と相談してまいりたいと考えております。
竹本委員 すぐ保護者と言いますが、保護者も大事ですが、学校の自立性はないのかということをお聞きしました。保護者が言うのは、ここへ行きましょうということで、学校としては、満遍なくここへ行きますと言えば済む話です。なぜそれができないのかということを私は言いたかったのです。今後、議会でも話があったので、片寄りがないように行ってくださいと、きちんと学校に言っていただきたいと思います。
最後に、三本松高校の体育館についてですが、改築工事の予算が出ておりますが、この工事に応募した企業数と落札率はどうだったのでしょうか。
金子高校教育課長 竹本委員の御質問にお答えいたします。
三本松高校の体育館改築工事につきましては、３社が応札し、落札率は９７．９６％でございました。
竹本委員 できるだけコストコントロールに努めてやっていただきたいとお願いして、質問を終わります。
水本委員 社会体育と言いますか、オリンピックもあって、一生懸命スポーツをする時代が来ております。
そのような中、災害の起きたところ数カ所に視察に行きました。ボランティアの方に同行していただいたこともありますが、行って見た中で、義務教育の体育館を使っており、夏に行ったのですが、冷房はきかず、湿度は上がっておりました。小さな子供を連れている母親は、ほとんど野外の車の中で、一日中、ゼロ歳児、１歳児を抱えたままで過ごし、あるいは、後部座席に急あつらえの畳や毛布を敷いた上で、子供を寝させてクーラーをかけて過ごしておりました。
一方、私の地元では、綱引きを一生懸命やっております。そのような中、中学校の体育館は、社会体育に、まだほとんど開放されておりません。しかしながら、小学校の体育館は、夜間遅くまで灯がついております。聞けば、ＰＴＡや地域の方々が綱引きの練習やバレーボールをしたり、ＰＴＡの大会などもあるということですが、小学校や幼保の関係のＰＴＡの方々は若いのです。しかし、聞くところによれば、自費で電気代を出しているとのことです。
ソフトボールや軟式野球で照明をつける場合は、自費で照明用のコインを
教育委員会で買ってからやっているとのことです。スポーツ、スポーツと言いながら、各市町の対応にもよるとは思いますが、県は、こうした社会体育の面でどのような指導をしているのでしょうか。また地域に向けた支援制度があるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
渡辺保健体育課長 水本委員の御質問にお答えいたします。
小学校や、中学校も一部あるようですが、これは学校開放の話ではないかと思います。特に中学校が少ないのは、部活動関係で、どうしても６時、７時くらいまで使う可能性があるからではないかと思っております。小学校の場合は、よく使っているという話を聞いております。当然、学校施設の電気を使ったとしても、学校側が支払うわけにはいきませんので、コインなどを使いながら使用者が自分で負担をしているというのが実情ではないかと思っております。
残念ながら、県保健体育課では、市町の体育施設を使用する上での補助制度などは持っておりません。国のほうも、今のところ、私は存じ上げておりませんので、そういった補助はないのではないかと思います。
水本委員 私もないと思います。私のときにもそういうものはなく、内容については大体わかるのですが、太鼓や笛でどんどんやれやれと言って、皆体育といった国民体育祭があったのですが、以来、だんだん影が薄くなってきました。県は、トップアスリートやオリンピックに出る人には補助金を出すなど、いろいろな制度をつくっていながら、裾野の広い地域での
スポーツ活動には、そういった部分は全くないということです。これはやはり、地域のことを何か考えて、ことし今すぐというのではないのですが、ある意味では、香川県全体を持ち上げるという底辺をつくるためには、小学校の
子供たちも含めスポーツが必要だと思います。私の近所の農業試験場の周りも、２周、３周と歩く方が周辺からたくさん来ておられます。後期高齢者の方がほとんどですが、ことしの夏くらいから、朝４時のうっすらと明るくなりかけたころから歩く若い母親が数人あらわれました。家に帰って子供を送り出すというと、４時過ぎのうっすら明るくなったときに歩かないといけない。私もけさ４時半過ぎから犬の散歩で歩きましたが、これから日が短くなると、暗くてもう来られなくなります。
そういったこともありますが、やはり、いろいろなところに社会体育というか、皆体育という意味で、県も何か考えていただければよいのではないかと思っております。そうしたことについての今後の対応について、どのようにお考えか、お伺いします。
工代教育長 水本委員の御質問にお答えいたします。
社会スポーツといいますか、生涯スポーツの部分が、制度的に薄いというのは私も感じております。地域の総合型のスポーツクラブをつくるにしても、なかなかそれを運営していく財源が出てこないということでございます。そういう裾野を広げて、県民の健康増進を図るということで、何ができるか、研究してまいりたいと考えております。
水本委員 私は綾川の田舎の住民ですが、ゼロ歳児とは言いません、３歳くらいから、元気で歩ける１００歳の人までもが運動に親しんでくれたら、行政もそれだけ楽になると思いますので、それを考えていただきたいと思います。
きょうも新県立体育館のことを言っておりましたが、体育館ができて、広場をつくって、何もないときに朝や夜に歩いたり景色を見たりする、歩くだけでも簡単な運動をするだけでもいいのです。高松市民だけのものではないと思います。できれば私も歩きにも行きたいし、仕事が終わった後に歩いてから帰ってもいい。先日も、時間があったので赤灯台まで歩きましたが、やっぱり歩いている人はたくさんおりました。
そういう意味でも、各市町にも皆体育、皆スポーツの話をして、こういう体育館に来てくれるように話をして、理解を求めていくことも、
教育委員会の仕事であると思います。義務教育の体育館の開放を初め、運動に思いのある人たちがどんどん参加できる方法も、今後、考えていただきたいと要望して、質問を終わります。
高城委員長 以上で、
教育委員会関係の質疑・質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
高城委員長 御異議なしと認め、
教育委員会関係の質疑・質問を終局いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
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